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2012年2月23日 (木)

批判者を沈黙させる

Paul Craig Roberts

2012年2月20日

"Information Clearing House"

2010年、FBIが幾つかの州で、平和活動家の自宅を家宅捜索し、個人の持ち物を没収した。でっちあげ“テロ計画”画策の主役たるFBIは、“テロに対する物的支援に関与している活動家”の調査を要求した。

ワシントンの侵略戦争への反対は、テロリストを支援し、安らぎをあたえることになるという訴訟を検察官連中が始めようとする中、反戦抗議デモ参加者に、大陪審の前での証言を強いるため召喚状が発行されたのだ。家宅捜索と大陪審召喚状の狙いは、反戦運動を凍らせて、不活動状態にすることだ。

先週の破壊的な急襲で、最後に残ったワシントン/テルアビブ帝国主義に反対する二人の評論家が、主流マスコミから排除された。ナポリターノ判事の人気番組、フリーダム・ウォッチは、フォックスTVにより中止とされ、パット・ブキャナンはMSNBCから首にされた。二人の評論家には多くのファンがおり、率直に語ることで評価されていた。

ワシントンを対イラン戦争に向かわせようというイスラエル政府の尽力に対する批判者を黙らせるため、イスラエル・ロビーが、TV広告主に対する影響力を行使したのだと見る向きが多い。ともあれ目の前の現実として、主流マスコミの意見は今や一様だ。アメリカ人は、一つの声、一つのメッセージしか聞けず、しかもそのメッセージはプロパガンダなのだ。従業員が支払う医療保険は避妊具に支出すべきかどうかという類の問題についてのみ、反対意見は認められる。憲法上の権利が、無料コンドームを貰う権利に置き換えられてしまったのだ。

西欧マスコミは、ワシントンが名指しで非難する人物を悪魔扱いする。ワシントンのむき出しの侵略を正当化するため嘘がどっと注ぎ込まれる。タリバンはアルカイダと繋がっており、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、カダフィはテロリストで、更に悪いことには、リビア人女性を大量強姦すべく兵士をヴァイアグラで強化していた等々。

米国防長官レオン・パネッタやCIAの国家情報評価との周知の矛盾にもかかわらず、オバマ大統領も議会連中も、テルアビブと一緒になって、イランは核兵器を製造していると主張し続けている。ニュース報道によれば、ペンタゴン長官レオン・パネッタは、2月16日、下院議員に“テヘランは核兵器開発を進めるという結論を出していない。”と語っている。http://www.denverpost.com/nationworld/ci_19978801?source=rss だがワシントンでは、事実には価値はない。強力な利益団体の物質的権益だけが重要なのだ。

現在、アメリカ真理省は、イランについて嘘をつくことと、シリアについて嘘をつくこととの間を行き来している。最近、遥か離れたタイで爆破事件が起き、爆破はイランのせいにされた。昨年10月、FBIは、サウジ駐米大使を殺害すべく、キシコの麻薬ギャングを雇うよう、中古車セールスマンに金を払うという、イランの策略を発見したと発表した。ホワイト・ハウスの阿呆は、この途方もない策略を信じると告白し、“強力な証拠”があると宣言したが、証拠は全く公開されなかった。ありもしない策略を発表した狙いは、核エネルギー開発を理由にした禁輸措置、つまり対イラン戦争行為、を意味するオバマの経済制裁を正当化することだ。

核拡散防止条約の署名国として、イランには核エネルギーを開発する権利がある。国際原子力機関査察官が恒久的にイランに駐在し、核物質を兵器開発計画に転用していないことを報告している。

言い換えれば、国際原子力機関、アメリカの国家情報評価と、現国防長官の報告によれば、イランが核兵器を所有している、あるいは核兵器を開発している証拠は皆無だ。既知のあらゆる証拠と矛盾する非難根拠に基づいて、にもかかわらず、オバマは、対イラン違法経済制裁を課し、イランを軍事攻撃で威嚇し続けている。

一体なぜそんなことがおきるのだろう? CIAも国防長官も、国際原子力機関と共に、経済制裁の根拠がないと報告しているにもかかわらず、一体なぜ、まるで戦争のような対イラン経済制裁を課するのか、オバマ大統領に質問する、上記の彼等同様、イスラエル・ロビーによって抹殺されたヘレン・トーマスのような人物が、ホワイト・ハウス記者団メンバーに存在しないがゆえに起こり得るのだ。

自由な監視役を果たすマスコミが、まず確実に存在していないアメリカを、民主主義とする考え方など笑うべきだ。だがマスコミは哄笑はしていない。マスコミは嘘をついている。政府同様に、アメリカの大手マスコミが、同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくことに給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ブキャナンやナポリターノやヘレン・トーマス同様、一巻の終わりだ。

真理省が“穏やかな抗議デモ参加者達が、アサドの軍によってむごたらしく殺害されている”と呼んでいる連中は、実際は、ワシントンによって武装され、資金援助された反逆者達だ。ワシントンが内戦を醸成したのだ。カダフィによって弾圧され虐待されたリビア国民を、ワシントンが救助したと同様に、アサドによって弾圧され虐待されたシリア国民を救助するのが狙いだとワシントンは主張している。現在“解放された”リビアは、相戦う民兵によって、恐怖に陥れられた国の脱け殻になっている。オバマのおかげで、もう一つの国が破壊されたのだ。

軍によって、シリアの一般市民に対して行われた残虐行為の報告は真実かも知れないが、報告は、西欧が介入して、自分たちを権力につけてくれるのを願っている反逆者のものだ。しかも、こうした民間人死傷者、サウジ・アラビア軍兵士によって軍を強化し、アメリカの支援を受けたバーレーン政府が、バーレーン国民に対して行ったものと、一体どう違うのだろう? 傀儡諸国がおかした対民間人への残虐行為を、ワシントンが見て見ない振りをしていることに関して、西欧マスコミの激しい抗議は皆無だ。

シリアの残虐行為が、もし真実であれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリア、アブグレイブ、グアンタナモ監獄や、秘密のCIA監獄におけるワシントンの残虐行為と、一体どう違うのだろう? なぜ、アメリカ真理省は、これら大規模で前例のない人権侵害について沈黙しているのだろう?

もう一つの巻き添え被害として片づけられた、中国領事館を含めた、NATOとアメリカの爆撃を正当化するために、ワシントンとドイツが利用した、コソボにおける、セルビア一般市民に対するセルビアの残虐行為についての報道も想起頂きたい。13年経った今、有名なドイツのTV番組が、残虐行為キャンペーンに火をつけた写真は、大いに歪曲されており、セルビア人が行った残虐行為の写真ではなく、武装したアルバニア人とセルビア人のとの間の銃撃戦で死亡したアルバニア人の分離主義者達のものだったことを暴露した。セルビア人死傷者は表示されなかった。http://www.freenations.freeuk.com/news-2012-02-19.html

真実が直面する問題は、西欧マスコミが嘘をつき続けていることだ。ごく稀な場合、嘘が訂正される際は、決まって出来事のずっと後であり、それゆえ、マスコミがそれを可能にした犯罪が冒されてしまった後なのだ。

ワシントンは、シリアを仲間から孤立させ、シリアを攻撃しやすくすべく、傀儡のアラブ連盟をシリアにけしかけた。アサドは、2月26日、バース党(アサドの党)を超えた支配の可能性を拡げるであろう新憲法を制定するための国民投票を呼びかけ、ワシントンのシリア破壊計画の機先を制した。

もしワシントンと、その真理省が本当にシリアで民主主義を実現したければ、ワシントンは、この与党による誠意の身振りを支持し、国民投票を承認するだろうと考える向きもあろう。だがワシントンは民主的なシリア政府を望んではいない。ワシントンは傀儡国家が欲しいのだ。ワシントンが、シリアをせん滅して、傀儡を据えつける前に、シリア民主主義に向かって進むことで、卑劣なアサドがワシントンを出し抜いたというのが、ワシントンの対応だ。

民主主義へと向かうアサドの動きに対するオバマの対応はこうだ。“実にばかばかしいことだ--シリア革命を愚弄している”ホワイト・ハウス広報担当官、ジェイ・カーナーは、大統領専用機エアフォースワンに同行した記者団にそう語った。

オバマとネオコンとテルアビブは本当に怒っている。もしワシントンとテルアビブが、いかにしてロシアと中国の裏をかいて、アサドを打倒するかを考えだせたなら、ワシントンとテルアビブは、民主的国民投票を提案したことを理由に、アサドを戦犯として裁判にかけるだろう。

アサドは、父親が亡くなるまでイギリスで眼科医をしており、問題を抱えた政府を率いるべく呼び戻されたのだ。ワシントンとテルアビブは、彼が傀儡になることを拒否したので、アサドを悪魔のように描いている。不満の種の一つはタルトゥースのロシア海軍基地だ。ワシントンは、地中海をアメリカの湖とするため、地中海唯一の基地から、ロシア人を退去させたくてたまらないのだ。世界帝国というネオコンのビジョンを吹き込まれたワシントンは自前のマレ・ノストルム(ラテン語で我が海=地中海のこと)が欲しいのだ。

もしソ連がまだ存在していれば、ワシントンの対タルトゥース作戦は自殺行為だったろう。だがロシアは、ソ連より政治的、軍事的に脆弱だ。ワシントンは、ロシアに、ロシアの権益の足を引っ張るため活動するNGOを潜入させており、来る大統領選挙を台無しにするだろう。更に、ワシントンが資金援助した“カラー革命”が、ソ連旧来の構成国家だったものの一部をワシントンの傀儡国家へと変えてしまった。ワシントンは、共産主義イデオロギーを剥奪されたロシアが核兵器発射ボタンを押すなどとは思っていない。そこでロシアは分捕り放題の獲物というわけだ。

中国はもっと難しい問題だ。ワシントンの狙いは中国を独自のエネルギー源から切り離すことだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそカダフィが打倒された理由であり、石油は、ワシントンがイランを標的にしている主な理由の一つなのだ。中国はイランに大規模な石油投資をしており、イランから石油の20%を得ている。イランを潰すか、ワシントンの傀儡国家に変えれば、中国経済の20%が潰れるのだ。

ロシアも中国も物覚えが悪い。とは言え、ワシントンとそのNATO傀儡諸国が、リビアに対する“飛行禁止空域”国連決議を悪用し、CIAが資金援助する暴動を鎮圧するあらゆる権利を持つリビア国軍への武力軍事攻撃に転用して国連決議に違反すると、ワシントンが信頼できないことを、ロシアと中国は最終的に理解した。

今回、ロシアと中国は、ワシントンの罠にはまらなかった。両国は国連安全保障理事会のシリアを軍事攻撃するという主張に拒否権を行使した。現在、ワシントンとテルアビブ (どちらが人形で、どちらが人形つかいなのかは、常に明快というわけではない)ロシアと中国の反対を前にして、先に進めるべきか否か決めねばならない。

ワシントンにとってのリスクは倍増している。もしワシントンがこのまま先に進めれば、そこでロシアと中国に伝えられる情報は、イランの次の番は彼等だというものだ。それゆえ、いずれも核兵器で完全武装しているロシアと中国は、イランに引かれた線の上でしっかりと踏みとどまる可能性が高い。もし血管に不遜と傲岸が満ち満ちたワシントンとテルアビブの気のふれた主戦論者連中が、ロシアと中国の反対を、またもや無視すれば、危険な対立が起きるリスクは高まる。

アメリカ・マスコミは一体なぜ、こうしたリスクをとりあげないのだろう?イランが、核エネルギー計画あるいは核兵器開発を進めるのを止めさせるために、世界を吹き飛ばす価値はあるのだろうか? ワシントンが中国のエネルギー供給に狙いを定めていることに中国が気づいていないとワシントンは考えているのだろうか? 敵対的な軍事基地によって包囲されていることにロシアが気づいていないとワシントンは考えているのだろうか?

果てしのない、何兆ドルもかかるワシントンの戦争、一体誰の利益に役立っているのだろう? 膨大な金額の公的資金が銀行の緊急援助に使われ、覇権戦争で浪費される中、医療を受けられずにいる5000万人のアメリカ人や、ホームレスで、車中や、荒廃したモーテルや、テント村や、ラスベガスの下水管で暮す1,500,000人のアメリカ児童達の利益のためでは決してない。http://www.youtube.com/watch?v=suJCvkazrTc

アメリカには独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところがオバマは、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけている。

アメリカ政府はアメリカ国民を代表していない。アメリカ政府は一握りの特別利益団体と外国勢力の代表なのだ。アメリカ国民など全く重要ではなく、確かに、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、ソマリア人、イエメン人や、パキスタン人も重要ではないのだ。ワシントンは、真実や正義や哀れみの情は、馬鹿馬鹿しい価値と見なしている。丘の上の町、あらゆる人々にとっての明かり、世界の範たるワシントンにとって重要なのは、金と力と覇権だけなのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30593.htm

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大阪の異神の怪市長・政治集団構想を非難するのでなく、是々非々という宗教団体、もはやオウムを超えた暴走オカルト集団に見える。通りがけ様からいただいたコメント、その部分はごもっとも。コメントいただいた記事、オカルト宗教を論じたものではないので、例によりコメントは削除した。

日本共産党の佐々木憲昭議員による22日衆院本会議質問には驚いた。「GPIFの年金運用による損失はいくらか?」6年間、6兆円もの損失。もちろん誰も責任をとってはいない。

金融市場はゼロサムの世界。日本の損失は、宗主国への貢献に違いない。本当に無駄を無くすためなら、絶滅危惧種政党を潰すこと、つまり批判者を沈黙させることが狙いの衆院議員定数80議席削減でなく、6兆円を宗主国にささげるような機構をこそ一日も早く廃止すべきだろう。

議員定数削減主張の真の狙い、「無駄」ではなく、批判者を無くすことだ。そもそも政党助成金を廃止すべきだろう。小選挙区制によるエセ二大政党導入を推進してきた属国マスコミ絶対にふれない。属国二大政党、属国マスコミ、いずれも「無駄」そのもの

佐々木議員が、宗主国の同様年金の運用の実態を質問すると、宗主国では当然、「赤字を出していない」という答えだった。宗主国では、正常な能力がある人々が運用すれば、属国日本のような悲しい莫大な損失、おきないのだ。

そういう質問、自民党も、公明党も、彼らの党も、決してしない。

そして答える政治家、全く申し訳ないという風はない。典型的「東大話法」。

犯罪集団と言うべきGPIF・年金積立金管理運用独立行政法人のエリートの皆様、国民の汗と涙の結晶を、安全確実な投資先などでなく、巧妙に宗主国に貢ぐべく、無駄を無駄と分かっていて、馬鹿な投資を続けている。

もちろん、新聞もテレビも、決して、この共産党が追求した驚くムダは報じまい。

政府同様に、日本の大手マスコミが同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくこと に給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ヘレン・トーマスや、植草氏や、東洋新報編集長と同様、一巻の終わりだ。

ここで思い出すのは紺屋典子氏の著書『平成経済20年史』。属国財務省の売国犯罪を剔抉している。素晴らしい名著と思うが、おそらくそれゆえに、全くマスコミには登場されない。東洋経済新報編集長(男性)と違って、女性なので、デッチアゲ痴漢としての逮捕はされてはいない。

オリンパス幹部、意図しなかった投資損失を誤魔化したことで逮捕された。

日本政府幹部なら、莫大な投資損失を、延々、堂々、意図的に続けることによって高給を食める。

属国のエイリアン連中は宗主国から褒賞メダルこそいただくことはあっても、もちろん属国国民に対して責任をとる筋合いなどない。属国民を不幸にすればするほど、属国政治家・高級官僚は偉くなる。

福島瑞穂社民党代表が、国会の質問で、野田首相に

  • を守ると言ってください』と言ったのは、ゆきひろ社会科日記様から、
  • 米国を守ると言ってください』の言いそこ間違いでは

という御意見をいただいて苦笑した。悲しい真実なのかも知れない。

当ブログ記事中、『アメリカの恐ろしい真実』という翻訳記事、圧倒的な数の閲覧をいただいている。

句読点が多すぎる、長すぎるというご批判が山のようにある。別に著作権を主張しているわけではないのだから、達者な方に新訳いただければ有り難い。すぐにリンクを貼らせていただく。句読点の指摘はともかく、長すぎるというのは筋違いと思う。対応する意図は皆無だ。著者の方、普通の知性の持ち主を対象に書かれただろうと思う。短いキャッチ・フレーズが巧みな首相によって虎の子郵便貯金を破壊されそうになっても全くこりない皆様を助ける気力・体力、メタボ老人には全く無い。「短いほど良い」のは結婚式のスピーチだけでは?一般論として、国家には、国民の知的レベルに相応しい政治家、政権が存在するだろう。

ともあれ『アメリカの恐ろしい真実』筆者は正体不明。

一方、レーガン大統領のために働いた元高級官僚Paul Craig Roberts氏の記事が『アメリカの恐ろしい真実』の主張を覆すどころか、もっぱら裏書きする内容であることを悲しく思う。宗主国が恐ろしい国であれば、その属国が、のうのうと「美しい国」でいられるはずがないのだから。

大阪の異神の怪市長・政治集団構想を歓迎する国には、恐ろしい実現がふさわしいのだろうか。そうなるのも無理はないのかも知れない。66年間にわたり、

日本には独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところが野田総理は、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけているのだから。

推奨させていただいたチャルマーズ・ジョンソン氏の遺著『帝国解体―アメリカ最後の選択』、幸いにして、お読みくださった方(ゆきひろ社会科日記様)から、良い本だという感想をいただいた。原書を読んで書いた紹介記事

十澄様から、前々回記事のコメント(属国が、略奪的TPPに参加して、宗主国から何か勝ち取ることが可能だなどと信じる日本の庶民、おられるのだろうか?)へのコメントをいただいた。そういう方々が多いから、今の日本があるので、そうした皆様、こう思われているという。

尽くし続ければいつか、宗主国様もこの赤心をわかってくださるだろう。
そしてその忠義を哀れんで、少しは譲ってくださるだろうと。

もちろん十澄様もとうに御承知であるであろうように、そうではない。

声をあげずに、66年間も黙って従い続ければ、ハラスメントの相手はつけあがるだけ。そもそも、200年先住アメリカ人を虐待し続けた人々に好意を期待するほうがおめでたいだろう。(具体的には光文社新書『ハラスメントは連鎖する』を参照頂きたい。ただし何故か『ハラスメントは連鎖する』極めて入手困難。光文社には増刷を期待している。)

そこで、またしつこく何度もご紹介している名著を再度紹介させていただく。藤永茂著『アメリカインディアン悲史』朝日選書。

ストックホルム症候群患者の群によるTPP導入の先、まさにこの本のチェロキー族の運命と重なるだろう。

素人の小生、アメリカ史を専門とされる先生方のご本を読み尽くしたわけではない。そもそも読んでいない。

藤永茂氏のご本を拝読して初めて、それまでアメリカ史専門の方の「よいしょ本」が隔靴掻痒にしか思えず、読めなかった理由がわかったような気がしている。そうでない本も山のようにあるだろう。ご教示いただければ幸いだ。貧乏人の身、せめて図書館で借りて読んでみたいものだ。

一般論として、研究対象フィールドを、「冷静に、しかし低く」評価した場合、その学者、研究対象フィールドには二度と近寄れなくなるだろう。つまり特定地域の学者は、その研究地域を、たとえ事実に基づいていても、徹底的に悪しざまに評価することはできないだろう。未開の土地なら(いや先進国であればこそ?)、再訪時、危害を加え られる可能性もあるだろう。

藤永茂氏が、事実に基づいたきびしい主張を、今も展開しておれらるのは、ご専門がアメリカ史とはほど遠い理工系分野であったことが幸いしているように、素人には思われる。

実力さえあれば、そして何よりも、志さえあれば、現場に入らずとも、文献だけで研究ができるという例証だろう。宗主国や超強力な広告代理店によって猿ぐつわを銜えさせられているように見える専門家(つまり御用学者)の皆様や、マスコミ諸氏がたばになってもかなわない真摯なアメリカ研究、今も継続されている。

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』そして、必読の著書『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

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