ソーシャル・メディア "戦術的情報収集": フェースブック、ツィッターを活用したスパイ活動とプロパガンダ

（お断り：リンク先は忠実に原文に習っている。つまり英語で、日本語ではない。）

Julie Levesque

Global Research

2012年2月15日

Mediterranean Council for Intelligence Studies’(MCIS)による新たな研究、2012 インテリジェンス・スタディーズ・イヤーブックは、ソーシャル・メディア活用は“オープン-ソース戦術的情報収集における最先端技術”だと指摘している。研究の共著者であるIntelNews.orgのジョセフ・フィツァナキスは、こう報告している。

諜報機関が、フェースブック、ツィッター、YouTubeや、その他一連のソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを、益々情報取得の為の貴重なチャンネルと見なすようになっていることを説明している。我々の成果は、ソーシャル・ネットワーキングのインテリジェンス機能を浮き彫りにしていると我々が考える、三つの最近のケーススタディーに基づいている。(ジョセフ・フィツァナキス、研究: スパイ達は、データー収集に、フェースブック、ツイッターを益々利用している、intelNews.org、2012年2月13日)

だが、この研究が言及し損ねているのは、諜報機関が、他の目的の為にソーシャル・メディアを利用していることだ。この研究は、ソーシャル・メディアはもっぱらインテリジェンス情報収集用の道具だという風に我々を思い込ませるようになっているが、実際には、多数の報告が、秘密作戦を支援するために、偽の身元を造り出すことを含め、プロパガンダに活用されていることを明らかにしている。こうした手法は、2011年にGlobal Researchが公開した記事、「プロパガンダ推進の為の偽ソーシャル・メディア友人の軍隊、ソーシャル・メディア: 空軍、偽のヴァーチャル人間の軍団を監理するソフトを発注、ペンタゴンは、プロパガンダ目的の為にソーシャル・メディアを操作することを狙っている」の中で論じた。

MCISの研究は“ソーシャル・メディア・ネットワークから、インテリジェンスを抽出するためのガイドライン開発を、アメリカ政府が始めるよう促した”とされている“アラブの春”の枠組みに、一部基づいている。(同上。)

ここで、またもや、彼らの出生国を不安定化させるために、アメリカ政府が、外国人に“活動家教育”を行っているという事実が省かれている。この戦術については、トニー・カータルッチの最新記事「エジプト: アメリカが資金援助した扇動者達が公判中: アメリカの"民主主義推進 " = 外国の資金援助による教唆（英語原文）」に詳しく描かれている。

“サイバー反体制活動家”には、とりわけ、CIAと繋がっているフリーダムハウスが資金援助をしている。フリーダムハウスが協賛した、ブッシュ・インスティテュートによる最初の「人間の自由イベント」の題目は、“サイバー反体制活動家会議: グローバルな成功と課題”だった。

サイバー反体制活動家会議では、7ヶ国からの8人の反体制活動家来賓講演者の活動、方法、勇気と実績が紹介された。このうちの5ヶ国は、自由が絶滅している場所(フリーダムハウスによって“自由ではない”と格付けされている): 中国、キューバ、イラン、シリアと、ロシアだ。後の二国は、ベネズエラのように、一層の権力を集中している独裁政権や、コロンビアのように、国内テロ集団による脅威により自由が危機に瀕している国々だ(いずれも、フリーダムハウスによって“一部自由”と格付けされている) 。(サイバー反体制活動家会議: グローバルな成功と課題、ジョージ・W・ブッシュ大統領センター)

“自由が絶滅している”国々であっても、バーレーンやサウジアラビアのような、アメリカの同盟国は上記リストには挙げられていない。リストに挙げられている唯一のアメリカ同盟国はコロンビアで、その自由は、政府ではなく、テロリスト集団によって、脅かされていることになっている。コロンビア政府は、コロンビアのジャーナリストをスパイしていることで非難されており、米州人権委員会(IACHR)は、コロンビアには表現の自由は 'ほとんどない'と述べていることは注目に値する。

アメリカのNGOによる“活動家教育”の狙いは、自由の名において、アメリカの政敵を不安定化させることだ。“サイバー反体制活動家”は順次、諜報機関によって秘密作戦用に利用されるのだ。

Julie LevesqueによるGlobal Research記事

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知人には、Facebookを活用している方もおられるので、時折お元気な様子を拝読させていただいている。自分では何も書く気力は皆無。twitterも貴重な御意見を拝読するのみ。

宗主国の皆様、属国民衆の無邪気な会話など監視していないかもしれないが。しばらくFacebookを読みに行かないと、見に来いという趣旨のメッセージがくるのが鬱陶しい。

メッセージを受け取る度「宗主国様監理下のサイバームラで無理やり遊ばされる」と思う。国産検索エンジンやソーシャル・ネット、あらまほしきものと思うものだ。

Facebook、twitter活用により、見事体制転覆を実現したチュニジア官僚氏来日。

革命の闘士は、繰り返し「民主主義」「自由」という言葉を連発した。

「日本がチュニジアのモデルだ」と繰り返した。「透明性と民主主義」において日本こそが、その代表とほめちぎるのである。日本の官僚の評価は別だろうが、善良な日本人が聞いたら、穴があったら入りたいことを、彼は平然と絶賛した。

と「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」(989)<「アラブの春」のチュニジア>に書かれている。小生も直接その発言聞いていないが、穴があったら入りたい。

宗主国の操作で体制転覆が実現したわけで、宗主国としては当然、理想の属国日本をモデルにしろと“サイバー反体制活動家”諸氏を洗脳しているのではなかろうか？

もちろん、理想の属国日本には「透明性と民主主義」など完全に欠落しており、別記事では「言論の自由」を抹殺する日本型システムが機能していると氏は書いておられる。

本澤二郎の「日本の風景」(991)<「言論の自由」を抹殺する日本型システム>

折しもニューズウイーク最新号、良い特集をしている。フェイスブックの落とし穴