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2012年2月10日 (金)

ACTA: 大企業によるインターネット簒奪

Nile Bowie

2012年1月27日、金曜日

SOPA、PIPA等、インターネット規制法規に反対する大衆の激しい抗議の影響が残る中、EU議員達は、昨日東京で、新たな遥かに威嚇的な法律に署名した。アメリカ合州国と日本の政府が陣頭指揮を執り、国民の認識がほとんど欠如した中で作り上げられた、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)は、グローバル・インターネット支配のための初めての実質的訴訟手続きを導入し、現在の国際的な法的枠組みを劇的に変えるものだ。条約交渉は、民主的手続きを完璧に無視し、選挙で選ばれた議員達やマスコミ・メンバーを審議から排除し、もっぱら業界代表と政府幹部連中だけによって行われた

知的財産権保護を口実にして、この条約は、民間企業が、インターネットのコンテンツを巡る全面的な中央権力を執行することを可能にする方策を導入するものだ。ACTAは、コンテンツの削除に係わる全ての法的管理を無効にし、現在は裁判所命令が必要な行為である、著作権所有者がインターネットから自分の作品を削除するようISPに強制することを可能にするものだ。ISPは、万一コンテンツを削除しないことにした場合は、法的責任と直面させられることになる。理論的に、許可なく企業のロゴを使ったり、あるいは単に著作権があるものにリンクしたりするだけで、個人ブログが削除されてしまい得るのだ。ユーザーは、刑事罰の対象とされ、インターネットへのアクセスを禁じられ、著作権で保護されているものをシェアしたかどで投獄さえされかねないのだ。究極的には、こうしたことから引き起こされるであろう結果は、自由な言論の手段としてのインターネットにとって極めて有害となろう。

大統領が2011年10月1日に素早く署名する前に、憲法に違反して、それは“行政協定”だと宣言し、米国上院に条約承認を認める法的な必要性を、オバマ政権は覆したのだ。褒めちぎられている憲法学者として、バラク・オバマは、アメリカ憲法1条8項が、知的財産問題を扱う際に、議会への負託を明記し、大統領が行政協定を公布する能力を無効にしていることは百も承知なのだ。ホワイト・ハウスは、そうすることは "国家安全保障に対する損害"を招きかねない懸念を理由に、選挙で選ばれた議員達や市民的自由の擁護者達に対し、法律にまつわる詳細を開示することさえ拒否している。人々が、彼の実に偽善的な演説の一言一句にこだわり、オバマ・ブランドが提出した希望という約束に執着しているうちに、彼の政権は憲法を踏みにじり、アメリカ史上最も包括的・独裁的な法律を導入したのだ。

定義があやふやな犯罪的経済制裁を、普通のウェブ・ユーザーに押しつけるだけでなく、ACTA条約は、ISPが著作権所有者に、個人ユーザー情報を開示することも義務化する。この法律は、参加諸国の法的枠組みに矛盾する法制定手続きを導入し、入国管理局が空港や国境検問所で、ラップトップ、外付けハードディスク・ドライブや、インターネットが利用できる機器を調べることを認めるものだ。条約はインターネットに関連した事柄のみに限定されない。

ACTAは、ジェネリック薬品の製造を禁止し、農作物の一部の種の使用を特許によって禁止し、食糧と薬品供給の一層の大企業カルテル化を促進する。

ACTAは、すべての参加国(EU加盟諸国、アメリカ合州国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポールとモロッコを含む)の企業が、いかなる説明も無しに、ウェブサイトを閉鎖することを可能とするものだ。仮定の話として、アメリカ領土で、シンガポール空軍が、2011年12月に行われたような軍事作戦演習を行うことに反対するアメリカのウェブ・サイトを、シンガポールの私企業が即座に停止させるのを全く防げなくなるのだ。通常の法的枠組みの外で動くことで、アメリカ著作権法を、世界のほかの国々に輸出し、民間企業が、ユーザーに対する監視を行うことを命じ、民主主義のあらゆる前提条件、透明性や自己表現は追想になってしまう。

通信、交換と表現のための既存資源のさらなる独占化は、この法律の欺まん的新条項の形でしつこく存在しており、同一の厳しい検閲法案の実施を何の異論もなく要求している。たとえACTA条約が実施されなくとも、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、ベトナムとアメリカ合州国の間の太平洋横断経済連携協定(TPP)が、より包括的な知的財産規制を実現する。米国企業連合によって作成された(米国研究製薬工業協会=PhRMA、アメリカ商工会議所=USCCと、アメリカ映画協会=MPAAが草案を作成したと伝えられている)漏洩文書は、ACTA型の法律に加え、TTPは順守しない事業体に罰金を課し、個別製品の著作権期間延長に向けて動いていると報じている。

TPPの徹底的規制のもとで、個人的な権利侵害者は刑事罰の対象とされ、大規模な違反者達と同じ過酷さで判決が下される。アメリカ合州国内で、最近発表されたOnline Protection and Enforcement of Digital Trade (OPEN) H.R. 3782法案は、SOPAやPIPAと大部分同じ政策を導入することを狙っている。オバマ政権は、アメリカ国民の義務にして、パスポート更新時や、連邦政府の許認可取得や、社会保障申請に要求されかねないインターネットID計画をも目指して頑張っている。これらの危険な法令を、これらの条約に参加する他の国々に拡げるには、アメリカに対し、これらの政策を維持する拘束力のある義務が余儀なくされ、改善のあらゆる機会が妨げられよう。

ACTAは、6月、欧州議会によって、正式に承認され、通過してしまえば、法律になる。欧州議会メンバーに請願し、この法律によって押しつけられる潜在的な危険性について人々に教えれば、条約が否決される可能性もある。人の状態を精査してみれば、あらゆる不平等、飢えや、ひどい社会問題があるのに、医薬品とエンタテインメント産業のロビイストのため、著作権侵害と戦うことに、そのような不当な優先度を与えることで、アメリカ政府はその正当性を失った。ACTAの存在そのものが、監視、規制と更なる大企業中央集権化の確保が、人間のイノベーションを奨励し、自給自足可能な技術に向かうあらゆる発展的転換をも小さく見せる、疑う余地のない声明だ。

元アメリカ国家安全保障顧問で、日米欧三極委員会の共同創立者のズビグニュー・ブレジンスキーが2010年に外交問題評議会で演説した際、世界的な政治的覚醒が起き始めていると彼は警告した。ファイル共有、ブログ、オープン・ソース・ソフトウェア等の技術は、社会を中央制御して、国民を、自分たちが製造する製品に完全に依存するよう強制することを狙う、寡頭勢力の支配権益を弱体化させる可能性がある。ブレジンスキーの著書『二つの時代の間で: テクネトロニック時代におけるアメリカの役割』からの下記の抜粋は、現在導入されつつある世界へのきわめて有益な洞察だ。“テクネトロニック時代には、より管理された社会が次第に現われてくる。そのような社会は、伝統的価値観に束縛されないエリートによって支配される。間もなく、ほとんど全国民の継続的監視と、国民の最も個人的情報さえ含む最新の完全なファイルの維持を主張することが可能になるだろう。これらのファイルは当局による瞬時検索の対象となるだろう。”

記事原文のurl:nilebowie.blogspot.com/2012/01/acta-corporate-usurpation-of-internet.html

リンク先は原文のとおり。したがって英文。

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人はパンのみにて生きるにあらず。さりとて、カスミで生きる仙人ならぬメタボ・オヤジ、ご存じの通り徹底的に崩壊した「脳」と、奥歯以外は健康ながら、十日ほど野暮用で、動けずにいた。あしからず。

復興庁発足。十年間の期限という。チェルノブイリ原発事故から25年。復興したという話は聞いていていない。復興をネタに儲ける焼け太り庁発足、と貧乏人は思う。

世界最悪のテロ国家と、その第一の子分、優秀属国の政府に手抜かりはありえない。

官僚と業者幹部だけの秘密交渉で、条約を推進し、それを、国家の法律に優先させて押しつける、完全属国化の奥の手TPPには、このACTAという予行演習があったのだ。

英語でACTA記事を探すと、問題点をえぐる記事、簡単に見つかる。一方、日本語で隔離されたガラパゴス属国マスコミでは、真面目な記事ほぼ完全に排除されている。

2月1日、共産党塩川鉄也議員が、国会で八ッ場ダムの是非を議論する自治体の、お手盛り検証、天下りの実態について、前田国交大臣、野田首相に質問した。

前田国交大臣回答で、関係都県の重要ポストは中央省庁出向者が占めていることは明白だった。苦々しそうに答える高級官僚出身悪大臣。利権を温存するために国と関係都県が手を携え推進したのが八ッ場ダム事業ということ、画面を見れば普通の人ならわかったろう。

ところが講読している新聞では、翌日、トップでも三面でもなく、きわめて目につきにくい場所に小さく掲載されただけ。報道したというアリバイ。国営放送も、全く言及しない。

八ッ場ダムニュース : 天下り、お手盛り検証についての八ッ場国会論戦

  • 原発、99%の国民・ユーザーの幸せのためでなく、与党政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、御用労組、大手ゼネコン、御用学者、司法、マスコミといった、1%の原子力ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為、今後も推進され続ける。同様に、
  • ダム、99%の国民、ユーザーの幸せのためでなく、与党政治家、官僚、電力会社、御用労組、大手ゼネコン、御用学者、司法、マスコミといった、1%のダム・ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為、今後も推進され続ける。そして、
  • 基地・防衛産業なる殺りく・破壊産業も、99%の諸国民の幸せのためでなく、与党政治家、官僚、軍需企業、御用労組、御用学者、司法、マスコミといった、1%の軍需・ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為に、今後も推進され続ける。

政府・大企業広報部、真面目なACTA記事決してかかず、放送しないが、ビル・トッテン コラム(Our World)、No.931 ACTAの危険性 2010年08月30日付けで、とっくに扱っている。

さすがソフトウエア企業トップ。ビル・トッテン氏、アメリカ人というが、その正論には毎回感心させられる。著書も極力拝読することにしている。

同時期に法案を日本語訳された団体がある。MiAU 一般社団法人インターネットユーザー協会

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳

選挙、豪腕政治家氏が小選挙区制度へと歪曲してくださったおかげで、自民党・民主党、売国二大政党間での政権交替という茶番が見事に起きるようになった。

本の表紙は「交替」するが、中身は決して変わらず、宗主国にとって安全パイ間の交替にすぎない。宗主国二大政党と全く同じ構図。喜ぶのは、宗主国1%と、エセ与党・エセ野党、茶番を報道するマスコミだけだろう。

官庁幹部養成方策としては、属国政策を推進する従順な人材を宗主国に送り、ジャパン・ハンドラー様による洗脳と、首実検で、宗主国にとって便利な連中しか幹部にさせない仕組みが、66年間でしっかり完成している。東大話法総本山にして、走狗総本山。

議員は、形だけは入れ代わる。一方、お役所人事は66年間、属国化方針を純化し続けた。属国お役所幹部に選挙はなく、もちろん、交替もありえない。

そうしたお役人と経団連幹部という宗主国1%の代理人が、こっそり推進するTPP、宗主国にとって害になるはずがない。属国にとって有利になるはずがない。

66年、属国体制は深化するばかり。アメリカ外務省日本支部もアメリカ経産省日本支部も、宗主国の意を酌む政策を推進し続けている。これからも宗主国が崩壊しない限り、未来永劫の第一級属国。

一流のお役人様の「交渉」、庶民語に訳せば「宗主国ご下命拝聴の場」。

日本の立場を大幅に向上させる交渉、66年間、一度たりともなかったろう。交渉の密約を暴露する記者、足を救われた。「情を通じて」という起訴状文をひねり出し、毎日西山氏を排斥した、今をときめく?東京地検特捜部の佐藤道夫検事、後に議員となり、最後は民主党。密約を示す極秘電信を国会で暴露し、政府を追求した横路孝弘議員、今や民主党所属で衆議院議長というご出世ぶり。民主党、そういう素晴らしい人々の由緒ある党だ。

2012年02月16日 本澤二郎の「日本の風景」(988)<TBS放映「運命の人」>

福島瑞穂社民党代表が「米を守ると言ってください」と野田総理に再三迫った際、野田総理、「守るべきものは守る」としかいわなかった。

つまり、米は守らない。農業は守らない。健康保険は守らない。国を丸ごと「完全に」売り渡す不退転の決意。嘘は言っていない。宗主国支配層と属国支配層1%にとって必要な「守るべきものを守る」のだ。

TPP、属国政府公式訳語は「環太平洋経済連携協定」。

田中康夫議員が指摘する通り、trans-には「環」という意味などない。

「越えて, 横切って」という意味だ。

例えば、

  • trans-Andeanは、アンデス山脈横断
  • trans-Alaskaは、アラスカ横断
  • trans-Americanは、アメリカ横断
  • trans-Asianは、アジア横断
  • trans-Atlanticは、大西洋横断

大西洋の場合は「横断」で、太平洋の場合は「環」というのは単なる詭弁か意図的悪訳。

世界貿易センターという訳で知られていたWorld Trade Centerもそうだろう。

事件後、マスコミで読んだテナント名、金融業ばかり。(第二ビルには、サン・マイクロとベライゾンがいたようだ。)

Wikipediaを見ると、

貿易(ぼうえき)とは、ある国(またはそれに準ずる地域)と別の国(同)との間で行なわれる商品の売買のことをいう。

商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。

通常は、形のある商品(財貨)の取引を指すが、無形物の取引を含める場合もある(例:サービス貿易、技術貿易)。

とある。

金融業、日本語では貿易業とは言うまい。「金融取引」で研究社大和英辞典を引くと、financial transactionとある。ネットで探すと

  • financial dealings
  • financial trading

というのもあり、素人目には「世界金融取引センター」が正しい訳に思える。

オウムの指名手配、報奨金が増額になったという。確かに悪辣な連中だろう。

だが、さしもの彼らも、日本国民全員に損害を与えられたわけではない。

一方、TPP参加を推進する雛壇連中、今生きている国民全員、そして今後日本に生まれる人々も全員、未来永劫、宗主国大企業の直接支配へと売り飛ばす。国家反逆罪。

高額報奨金で指名手配されるべきは、雛壇に並んでいる売国奴連中、あるいは次回選挙で、雛壇に復帰するであろう売国奴連中だろうに。そして、もちろん、彼らをあやつり続ける高級官僚諸氏。

と『よくわかるTPP 48のまちがい』鈴木宣弘・木下順子著を拝読しながら思う。東大教授、原発ムラの住民ばかりでなく、誠実な先生もおられるのに感激。東大教授ということで言えば、安冨歩教授著『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』も拝読予定リストにある。

Toudaiwahou

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コメント

こんにちは、
管理人さんのコメント記事の中で福島さんの以下のくだり
[福島瑞穂社民党代表が「米を守ると言ってください」と野田総理に再三迫った際、野田総理、「守るべきものは守る」としかいわなかった]
思わず福島さんは米の後に”国”をつけるのを忘れたのではと思いました。
以前も福島さんの質問で「どこの国の総理ですか」という質問がありました。
ここまで言い切るのならもう一歩踏み込んで、
「誰の指示で動いているのですか・・」と聞いてほし気がします。
この、2件の質問、マスコミはほとんど無視していましたけど。

ACTA 大いに参考になりました。

ご紹介頂いたビル・トッテン氏のサイトのACTAの問題点について見てきました。
「知的財産権」なるものは厄介ですね。インターネットやPCソフト関連のみならず様々な分野に及んでいます。
言葉は祖先が開発し、その後色々な人たちが改良、語彙の追加などを行ってきました。そして我々は現在その恩恵に預かっています。
言葉を作ったかつての人たちは知的財産権を主張することはありませんでした。
現在様々なものに知的財産権が設定されています。それにより、開発に掛かったコストなどを回収する仕組みになっていますが、あまりに長い期間の知的財産権の保護は、逆にその意味を超えて、ただのマフィアの利権となっています。彼らは、権利を主張しますが、彼らが、それらを開発しなくても後から来た人が開発することがあったはずです。彼らが権利主張するお陰で、後から開発できたかも知れない人の利益が失われたことにならないでしょうか。また彼らが長く権利を主張することでそれを使った発展的な開発がやりにくくなっていることはないでしょうか。知的財産権は必要ですが、過剰な保護は、人類にとってマイナスになれどプラスになることはないでしょう。

最近の世の中を見ていると個人でいい活動をしている人がそれなりに見受けられる反面、組織的には、「寄らば大樹の屑」になっているのを見受けます。
大きな組織は、理念で結びつくより利益で結びつきやすいので、そうした流れになりやすいのでしょうね。
個人や組織の利益しか考えなくなった場合のモラルハザードの酷さは主様が日ごろからおっしゃられている通りです。社会性があるように見えて、実は殆どない、フォーカス範囲が極端に狭い村社会に住む土人に過ぎないのでしょうね。結果ツケがフォーカス範囲外に回される。自分にとって都合のいい面しか見ない一種の「キチ○イ」か「馬鹿」なのでしょうね。遺伝子的に劣等な生き物で、そうであるが故に自分では分からない。そうでなければ不毛な戦争、一方的な条約の押し付け、貿易収奪など起こるはずもないです。意味のある有意義な競争はやればいいとおもいます。それで相互が磨かれるならやるべきでしょう。しかし、ただの弱い者いじめを平気でやらかしているのですよね。絶望を感じることが多いですが、絶望は駄目なものに見切りをつけるいい機会ではあります。

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