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2012年1月17日 (火)

イラン: 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている

Dr Paul Craig Roberts

paulcraigroberts.org

2012-01-11

アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542

ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。イランは、攻撃をされない限り、脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。

ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。

イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。

ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう?

小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコン・イデオロギーだ。この狙いは、アメリカの思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。

二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンのヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺したいというイスラエルの欲求だ。イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り除かれる。

三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。

現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。

アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾のアメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争アルマゲドンのリスクに直面することとなろう。

ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。これは一体どういう意味だろう? これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。

ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう? オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため? 2,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか? もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。

突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう? 中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか? 中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか?

その方が戦争よりも安あがりだろう。

連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう? 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。

米ドルは下落しよう。今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。

もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。

我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう? どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう? むろん我々のためにはなっていない。

わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクやリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう? ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか? 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。

ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう?

アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。ファシスト・アメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。

これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシスト・アメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。

我々はどこに向かおうとしているのだろう? 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。

それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。

今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。

アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に輝きをあたえるのだろうか?

もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

Paul Craig Roberts

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/

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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう!」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。

なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。

権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。

東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。

貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。

チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。

国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。

拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

(共同)

文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。

文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。

傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。

自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。

もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。

2012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。(一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。)国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。(山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、FTA・TPPに不安を感じている」必読だろう。)

税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。

イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。

日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。原発推進・売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。リンチをしろと言っているわけではない。功罪は正当に評価すべきという単純な論理。いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。

一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている

たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人」なのだ。確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。

原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知 2012年1月16日 21時43分

 東京電力の福島第1原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が16日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。

 株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約5兆5千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。

 河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。

(共同)

筆者のおっしゃる通り、

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。

ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。

彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。

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コメント

核拡散防止条約自体が大国のエゴでしかないですね。
こんなものを作るより、核兵器を使ったら無条件で他の国から
攻撃を受けるという条約でも作った方が現実的じゃないですかね。
「持ってもいいけど使ったらどうなるか分かっているだろうな?」ということで
世界中でけん制しあった方が無駄がありませんよね。

「誰かが核をもっているかもしれない、つくろうとしているかもしれない」
「それは俺たちを攻撃するためのものだ!いいやそうに違いない!」
アメリカ人のこの怯えはどこから来てるのでしょうか。
世界最強の軍事力・核戦力に囲まれながら、なお不満で不安なのか。
世界最悪の放射能国家から言うべき言葉じゃないかもしれませんが、
その怯えを自国の核兵器や原子炉に向けてほしいものです。
アメリカが変われば世界が、もちろん属国日本も変わること、うけあいなのですから。

こんにちは、
3月14日に米国にSPEEDI情報を通報していたとは知りませんでした。
友達作戦といって
米海軍の空母が避難したのは当時からも汚染が原因と言われていましたが。
以下は長いですが福島事故中間報告(国の)です
この中で、
「・・文部科学省は・・・計算結果をEOC内部で共有するとともに・・」と
「安全委員会も・・・SPEEDI 計算を行い、計算結果をEOC 内部で共有するとともに・・」と
報告させている。
どちらも虚偽の報告を事故調査委員会にしたことになるのでは。

(福島事故調査中間報告、SPEDDIの部分一部抜粋)

(2)3 月15 日以前のSPEEDI の活用・公表の状況
・・・・・前記の単位量放出を仮定した定時計算とは別に、3月11日から15日にかけて、
文部科学省、保安院及び安全委員会は、福島第一原発からの放射性物質の流出に
よる影響を予測するため、単位量放出(1Bq/h の放出を仮定)以外の様々な仮定
の数値を放出源情報としてSPEEDI に入力し、予測計算を行った。
文部科学省は、3 月12 日から16 日にかけて、様々な放出源情報を仮定した38
件のSPEEDI 計算を行い、計算結果をEOC 内部で共有するとともに、一部の計
算結果をERC 及び安全委員会に送付した。

これとは別に、安全委員会も、3 月12 日夜に一度、原子力安全技術センターに
計算を依頼した。同委員会は、受け取った計算結果を、同委員会内部にいた同委
員会委員、緊急技術助言組織のメンバー及び同委員会事務局職員で共有した。た
だし、当該計算結果について、安全委員会は、あくまで内部の検討のためである
と考えていたため、当該計算結果を同委員会の外部には共有しなかった。
他方、保安院も、3 月11 日から15 日にかけて、今回の事故による放射性物質
の拡散傾向の把握等を目的として、様々な仮定の放出源情報を入力して45 件の
SPEEDI 予測計算を行った。得られた予測結果は、ERC 内の各機能班で共有す
るとともに、最初の数例については、官邸及びオフサイトセンターに送付した。

(抜粋終わり)
国民の命より
どう考えてもよその国の利益なのですね。

金沢大学1年生です。こんにちは。
イランに対する制裁強化の報道を聞くたび、日本が対米開戦に至った当時の国際情勢が現代でも再現されているのだと感じていました。そこで今回の記事を拝見したところ、その認識は間違いではなかったと思いました。
ペリーを送り込んで属国にしようした画策は明治維新で阻まれました。その後、国際協調から外れているとして1945年に日本を潰しました。パフレヴィー朝という名のアメリカ主導の傀儡政権もホメイニ卿のイラン革命で打倒されました。原子力政策を進め、国際協調から外れているとして制裁が強化されています。そろそろ軍靴の音が聞こえてくる頃合でしょうか。大学生の妄想であってほしいものです。

某国の兵隊さんたちはイランに向けて鉄砲を撃つより後ろに向けて撃った方が
いいかも知れませんね。兵隊さんたちは自分の命を掛けて恨みなんてない
イランの人たちを殺さなければならない。しかも下衆な物言いになりますが大して
お金になるわけでもない。でも兵隊さんたちを戦場に送っている安全な場所にいる
某国の富裕層の人たちは凄まじい資産を持っているのですよね。
自分が某国の兵隊さんだったら誰のために何のために戦うのか訳が分からなく
なりそうです。ふと思いついた妄想なので本気にしないでくださいね。
いわゆる工作活動とかではなく、ごく単純に不思議で仕方ないと思っただけ
ですので。Just kidding!

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