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2012年1月20日 (金)

世界を戦争に押しやるワシントン

Paul Craig Roberts

2012年1月17日

1月11日の私のコラム http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/ や、1月14日に投稿した警告記事http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/14/news-alert/の後、ワシントンが、世界を危険な戦争に押しやりつつあることを立証するものが更に現われた。オバマ政権は、オバマ大統領やペンタゴンのパネッタ長官や、他のアメリカ高官がイランを攻撃せぬようイスラエルに強い警告を与えているというネタを広めるため、プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミを活用しているのだ。

ワシントンを熟知している人間として、これらの報道の正体が何であるか、私にはわかる。これは、ブレア・ラビットが、ブレア・フォックスに“僕をイバラの茂みには投げ込まないでね。”と言っているのと同じことだ。

もし読者が『リーマスおじさん』のお話をご存じなければ、肝心なところは、おわかり頂けない。ブレア・ラビットは、イバラの茂みで生まれ、育ったのだ。

ワシントンの対イスラエル警告と抗議にまつわる、こうした“漏洩”報道、要はワシントンが準備した戦争に対する、ワシントンの責任逃れに過ぎない。もし戦争が手がつけられなくなり、もしロシアと中国が介入したり、核兵器が飛び交い始めたりしたら、ワシントンは非難がイスラエルに向けられことを希望しており、イスラエルは進んで責任を認めるつもりのように見える。ロシア安全保障評議会書記のニコライ・パトルーシェフはワシントンのマスコミ操作に騙されているもののようだ。インターファックス通信社によれば、パトルーシェフはアメリカを対イラン戦争に追いやっているとイスラエルを非難した。

お分かりだろう。無力なアメリカ人。彼らはイスラエルにいじめられて、渋々、危険な戦争を始めるのだ。そうでないと、選挙献金をこれ以上もらえなくなるので。

しかし事実は違う。もしワシントンがイランとの戦争を望んでいないのであれば、必要な武器を、イスラエルに提供してはいなかったろう。イスラエルの攻撃に対するイランの反撃で、アメリカ兵士達が殺害され、アメリカは参戦を“強い”られるのを目的にして、何千人もの米軍兵士をイスラエルに配備などするまい。ワシントンは、イスラエルのために、ミサイル防衛システムを構築しなかっただろうし、それがしっかり機能することを確認するために、イスラエル軍との合同演習をやったりはしないだろう。

もしワシントンが、イスラエルに戦争を始めさせたくないのであれば、ワシントンは、イスラエル政府に、イスラエルが対イラン攻撃をすれば、国連のイスラエル非難と、戦犯国家としてのイスラエルに課される経済制裁に、アメリカは拒否権を行使しないと、極めて明確な言葉で知らせていたろう。詐欺的な住宅ローンによって自宅を差し押さえられ、海外外注で仕事を追われたアメリカ納税者からだまし取り、人類に対するイスラエルの犯罪を支援すべく、強制的にイスラエルに手渡されている何十億ドルもおさらばだぞと、ワシントンは、イスラエルに言っていたろう。

だが、無論、ワシントンはこれほど熱心に望んでいる戦争を阻止するまい。

NATOのワシントン傀儡諸国も止めようとはするまい。“大”英国は言われた通りのことをするし、従属的で、占領されているドイツも、米空軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻したフランス、イタリアも、そして破綻したスペインとギリシャも、米ドルがどっと流入するのではという望みから、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

戦争を防げるのはロシアと中国だけだ。

新任の軍事担当副首相ドミトリー・ロゴージンが、ブリュッセルでの記者会見で、ロシアは対イラン攻撃を“我が国の安全保障に対する直接の脅威”と見なすと語って、ロシアは第一歩を踏み出した。

ワシントンは、ワシントンの次ぎの戦争へのロシアの反対を壊滅することを期待しているのだ。ワシントンは、対イラン攻撃が、ロシアの3月選挙の直後になるよう、時期を調整することもできる。プーチンが再度勝利すれば、CIAに資金援助されている背信的なロシア野党は、街頭での抗議行動をしかけるだろう。卑屈で腐敗しきった西欧マスコミは、プーチンは汚いやり方で選挙に勝ったと非難するだろう。ロシアでの画策された抗議行動は暴力化し、むき出しの対イラン侵略に対するロシアのあらゆる対応を防ぐことはできずとも、信用を落とすだろう。

ロゴージンの警告が戦争を防ぐ上で効果的となるには、中国が争いに加わる必要がある。ワシントンは、中国の慎重さを当てにしているのだ。中国は熟慮し、何事も決して焦ってすることはしない。中国の熟慮はワシントンの戦争に役立つのだ。

ロシアと中国が、絶滅リスト上で、自分たちが次ぎの番であることを理解する前に、気が狂ったネオコン・ワシントン政府が、もう一回“勝利”する可能性はある。この時期は、さほど遠いことではあり得ないのだから、アメリカとEU諸国が負っている債務の返済期限が来る前に、地球上の生命が終了しかねない。

Paul Craig Robertsは、元財務省の経済政策担当次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナル元編集者。ビジネス・ウイーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートのコラムニストだった。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のURL:www.paulcraigroberts.org/2012/01/16/washington-moves-the-world-closer-to-war/

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相撲は別として、テレビを見るのは苦痛。血圧があがりそうで。(医者からは腹周りが大きすぎると、毎回必ず指摘されるが、血圧は、幸い今のところ正常。)

「教師が生徒に暴力を加え、怪我をさせた事実を、校長が口止めしたのがばれて、教師と校長が処分された」話や放火殺人犯の話、頼みもしないのに何度も報道してくれる。

民主党、自民党、官庁、財界、労働組合、学界、マスコミが、国民の生命も財産も守らず、宗主国と属国の支配者連中1%の利益を推進しているのに処分も報道もされない。

「オウム容疑者出頭」、連中がこれから押し通そうとしている諸々の悪事、つまり

  • 原発再稼働
  • 普天間移設問題
  • TPP加盟
  • 消費税増税、そして
  • 比例区80議席削減

等の目くらましなのだろうか?

マスコミ、こうした項目こそ、分析報道の優先項目として見るが良い。小選挙区制・政党助成金廃止を検討する記事を書いてみよ。

もちろん、そんなことは金輪際おきず、この国、小松左京の言う通り、沈没への道をまっしぐら。

天竜川下り廃止の公算 観光協会が存続企業探し断念 2012年1月19日 東京新聞

 浜松市の天竜川で5人が死亡した川下り船転覆事故で、事業主体の天竜観光協会は19日、川下りの存続を話し合う会合を天竜区役所で開き、川下り事業を存続させる企業探しを断念することを表明した。約60年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

 川下り事業については、事業を受託している天竜浜名湖鉄道が事業からの撤退を昨年11月に表明。2月末までに新たな引き受け企業が出てこない場合は、同社が国に営業運航の廃止届を提出し、事業廃止が決定する。

 天竜観光協会は企業などに川下り事業の引き受けを打診したが、安全対策などに大きなコストが掛かることから見つからなかった。

(共同)

5人死亡した川下り船転覆事故で、約60年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

一方、安全と言い続け、福島の大事故を防ごうとしなかった企業や政府機関がストレス・テスト審査合格などと言っても信じる国民などいないだろう、と思いたい。

原発事故収束という虚言で輸出宣言をする、この国の中枢、完全メルト・ダウン状態。もはや体をなしていない。

原発、川下り事業どころでなく、40年あるいは60年と言わず、即時停止すべきだろう。

いかなる経済的・政治的困難があろうとも。

世界の「地震の巣」が、同時に「原発の巣」であるのは、正気ではない。

「ただちには影響がない」福耳大臣が、秘密のストレステスト意見聴取会が平穏な形で開催されないのは「到底容認できない」と言うことこそ「到底容認できない」。この人には言われたくない。しかし、

米軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻した日本、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

少し前に、イラン石油の輸入を止めろと言いに来た宗主国高官、同時に日本の経済発展を期待すると言ったと新聞にあった。本当だろうか?

石油価格が上がる行為を強制しておいて、経済発展を期待する?小学校算数問題。

事実であれば、この方と国、IQか人格(国格)か、あるいは両方に問題があるだろう。

独立国家中国は、もちろん理不尽な恫喝などに耳を傾けない。

わけのわからない恫喝を唯々諾々として進んで受け入れる政府、官僚、財界、マスコミは毎回書くが正真正銘の属国政府、属国財界、属国官僚、属国マスコミ。

そういう連中に限って、旗をおがめ、歌を歌えと強制する。

プルトニウムは、千代に、八千代に。

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コメント

金沢大学1年生です。こんにちは。
宗教国家であるアメリカとイスラエルはどうしても親和性が高いのでしょう。神から頂いた土地を獲得するためなら核戦争も辞さない国家イスラエル。そして、その戦争こそがハルマゲドンであり最後の審判でキリスト者が天国へと行けると信じるのが福音派であり、彼らが統治する国家アメリカ。十字軍遠征もそろそろ終わりにしてほしいものです。
イランを含め中東各国とは伝統的に友好関係にある日本にはこのような状況こそ好機ととらえて従米路線からの脱却を図ってほしいトコロ。イラク戦争の総括も、脱原発の実行も今せずしていつするのか!!

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「世界を戦争に押しやるワシントン」という記事があった。お気に入りのブログから見つけたものでTBをば^^; 先日「「寝ぼけたことを言うな」といって寝ぼけている^^;」でも書いたが、どこまで行っても打開できない経済を再起させるには、世界戦争が手っ取り早い。 戦争... [続きを読む]

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