戦争と経済崩壊への道
Paul Craig Roberts
2011年11月23日
感謝祭の祝日前日に、三つの目ざましいニュースがあった。一つは共和党大統領選挙戦討論の報道。一つはロシアを取り囲むワシントンのミサイル基地へのロシアの対応に関するロシア大統領声明。そして、もう一つはドイツ国債の入札割れ。
売女マスコミは、こうしたことがどういう意味なのかを説明しようとしないので、小生が説明してみたい。
いずれの党の中でも、アメリカ大統領になるべき資格がある唯一の候補者ロン・ポールを除き、彼以外の共和党大統領候補者達は、国を背負うべき大統領でありながら、アメリカ人を特別利害関係者に売り渡したオバマよりもひどいくらいだ。
記憶の中の、新たに選出されたどの大統領も、ジョン・F・ケネディでも、ロナルド・レーガンでも、その選出に対して、バラク・オバマほどの並外れた反響はなかった。記録破りの膨大な人数の人々は、大統領就任宣誓を見るため、寒さをものともしなかった。テレビ放送される巨大画面以外では式典を見ることができないアメリカ人で、米国国会議事堂から何マイルにもわたり、モールは一杯だった。
有権者を、自分は、戦争を終わらせ、アメリカ政府による法律違反をやめさせ、違法な拷問をする政権を終わらせ、グアンタナモの拷問監獄を閉鎖させるし、軍/防衛産業複合体のポケットを、納税者のお金でふくらませるのではなく、アメリカ人が本当に求めているものに耳を傾けたいと、オバマは説得したのだ。
大統領の座につくと、オバマは、ブッシュ/チェイニー/ネオコン戦争を、再開し、拡大した。ブッシュ政権の米憲法に対する攻撃を、彼は正当であると認めた。彼は、ウオール街に、アメリカの経済政策をまかせきりにし、ブッシュ政権の犯罪を赦し、超富豪の経済的福祉を維持するのに必要な財政負担を、アメリカ国民に押しつけた。
これほど全く目茶苦茶な大統領なら、打ち負かすのは容易だろうと人は考えがちだ。歴史的機会を得て、共和党は、党の支持を得ていないロン・ポールを除き、アメリカ人がこれまで出会ったものの内で、驚くべきほど愚劣で下劣な候補者の一群を、有権者の前に差し出した。
11月22日の大統領選"討論"で、ロン・ポールを除く候補者達は、自分たちが警察国家を支持する無教養な主戦論者の一群であることをさらけ出した。ギングリッチとマケインは、イスラム教徒は"アメリカ国民を皆殺しにしたがっており"、"アメリカ人全員が、これからずっと危険に瀕するのだ。" と述べた。
バックマンは、アメリカの傀儡国家、パキスタンが"存亡の脅威以上のもの"だと述べた。能なしのバックマンは、"存亡の脅威"というものが一体何か分かっていないのだ。とはいえ、以前に、今は亡きソ連がアメリカに対する今日の脅威であると、宣言した候補者の言い分にしては、賢い言い分として、重く響く。
アメリカ人と世界にとって不幸なことに、アメリカの有権者には、警察国家の住人としての自分たちの苦境を理解して、デニス・クシニッチ下院議員と並ぶ、米憲法の最後の擁護者ロン・ポールを選ぶという、知性と認識が欠如している。とはいえ、共和党議員の阿呆連中の一人が、"世界唯一超大国"の大統領に選出されることにも良い面はあるだろう。戦争に狂った大ばか者が、核兵器発射ボタンを押す立場にあることを、アメリカ以外の世界中が悟れば、ワシントンの恐ろしい人物が地球上の生命を絶滅させる前に、アメリカ以外の世界が団結して、止めるだろう。
共和党大統領候補者討論会を見たり、読んだりした鋭い感覚を持ったアメリカ人なら誰でも、感謝祭という祝日が近づく中、一体感謝すべきものなどあるのだろうかと。
軍よりも経済に、自国資源を使うことを優先しているロシア政府は、平和の名において、余りに多くのリスクを背負ってしまったと判断したのだ。感謝祭前日、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、ロシア国民に対するテレビ放送された演説で、もしワシントンがロシアを取り囲むミサイル基地計画を更に進めるのであれば、ロシアは、ファシスト的アメリカの基地と、ヨーロッパ諸国の首都を標的とする新たな核ミサイルで、自ら対応するつもりだと述べた。
ロシア政府は、アメリカのミサイル基地は、ロシアへの脅威を意図したものではないという法的拘束力のある保証を、ワシントンに要求したが、ワシントンはそのような保証をすることを拒否したと、ロシア大統領は語った。
メドベージェフ声明は理解しにくい。"もしワシントンが更に進めれば"とはどういう意味だろう? アメリカのミサイルとレーダーの基地は既に設置済みだ。ロシアはとっくに包囲されている。メドベージェフ、既に設置済みのものに、ようやく気がついたとでもいうのだろうか?
ワシントンの攻撃に対する、ロシアと中国の遅ればせながらの対応は、この二国が共産主義を経験しているとい文脈でのみ理解可能だろう。共産主義の下での、ロシア人と中国人の苦難は大変なものであり、これら国々の国民の中でも、物を考える人々は、アメリカを、理想的な政治体制と見なしているのだ。この錯覚がロシアと中国の進歩的思想家の精神構造を依然支配しているのだ。ロシアや中国で、国民がアメリカに同調するようになれば、大惨事になるのかも知れない。
ワシントンが信頼できるものであるという信仰は、どうやらメドベージェフの声明によれば、ワシントンによる"法的拘束力のある保証"で、安心するらしい、ロシア政府にすら行き渡っている。21世紀にワシントンがついた膨大な嘘、"大量破壊兵器"、"アルカイダとのつながり"、"イランの核兵器"があるのに、一体ワシントンによる"法的拘束力のある保証"など信用する理由などあるまい? 保証には何の意味もない。一体どのようにして実行されるだろう? そうした保証など、ワシントンの世界覇権追求のための、単なるもう一つの詐欺だ。
感謝祭前日には、もう一つ驚くべき出来事があった。ドイツ国債の入札割れという、前代未聞の出来事だ。
一体何故、EUで、唯一財政的に健全なメンバーであるドイツが、10年物国債売り出しの35%を売ることができないのだろう? ドイツに債務問題は無く、ドイツ経済はEUや米当局によって、財政的健全さに欠けるEU加盟諸国の救済措置において、最も大きな割り当額を担うものと期待されている。
このドイツ国債の入札割れという疑問の解答は、欧州中央銀行によるEU加盟諸国の国債買いつけを妨害するドイツを懲らしめるために、アメリカ、EU当局、特に欧州中央銀行、そして民間銀行が画策したものだろうと、私は考えている。
ドイツ政府は、自国通貨に対する支配をあきらめ、EUに加盟した条件を擁護しようと試みてきた。契約条件の正当性を主張することで、ドイツは、ECBが米連邦準備金制度理事会に成り代わって行動し、加盟諸国政府の債務を収益化する妨げになっている。
そもそもの始めから、EUはドイツに対する謀略だった。もしドイツがEUに留まれば、ドイツは破滅だ。ドイツは、政治的・経済的主権を失い、EU中の財政的に無責任な加盟諸国に代わって、ドイツ経済が血を流すことになる。
もしギリシャ人が暴政に屈しようとしないのであれば、ドイツ人が屈すべきはずがあるだろうか?
Paul Craig Roberts氏は、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者で、元財務省次官。彼の新刊、HOW THE ECONOMY WAS LOSTは、CounterPunch/AK Pressから刊行されたばかりである。
Paul Craig Roberts氏は、Global Researchの常連寄稿者。Paul Craig RobertsによるGlobal Research 記事
Global Research E-Newsletterを講読する。
Global Researchをご支援ください。
Global Researchは、読者の皆様の経済支援に依存しています。
ご支援に熱く感謝いたします。
免責条項:本記事の見解は、著者のみが責任を負うものであり、必ずしもCentre for Research on Globalizationの見解を反映するものではありません。
記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27838
----------
銀行家連中がヨーロッパを占拠: ゴールドマン・サックスによる接収
という、同じ筆者による、2011年11月26日付け記事がある。
欧州中央銀行の新総裁は大統領はマリオ・ドラギだ。この人物は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの副社長、マネージング・ディレクターで、ゴールドマン・サックスの経営委員会のメンバーだった。ドラギは、世界銀行のイタリア人エクゼクティブ・ディレクターで、イタリア銀行総裁で、欧州中央銀行の運営評議会メンバー、国際決済銀行BISの理事会メンバーであり、国際復興開発銀行と、アジア開発銀行の理事会メンバーであり、金融安定化フォーラムの議長だった。
明らかに、ドラギは、銀行家の権力を擁護するだろう。
選挙で選ばれたのではなく、指名された、イタリア新首相は、ゴールドマン・サックスの国際顧問の一人だった。マリオ・モンティは、欧州委員会のイタリア委員だった。モンティは、アメリカの覇権を世界中で推進するアメリカの組織、日米欧三極委員会のヨーロッパ議長だ。モンティは、ビルダーバーグ会議メンバーであり、EU内部での統合を促進すべく、2010年9月に創設された組織、スピネリ・グループの創立会員の一人だ。イェール大学院では、ジェームズ・トービンの元で学んでいる。
ギリシャの新首相に任命されたルーカス・パパデモスは、ギリシャ銀行総裁だった。2002年から、2010年。彼は、欧州中央銀行副総裁だった。彼は、日米欧三極委員会の会員でもある。
欧州連合は、他のすべてのもの同様、アメリカ人同様、21世紀の農奴となる運命のヨーロッパ諸国の国民を犠牲にして、少数の巨大権力に富を集中させるためのもう一つの計画にすぎない。
とある。イタリック部分は補足した。
対韓国策動としての、FTAでは、国会審議で催涙弾が炸裂した
対日本策動のTPPは反対を装う空気抜き作戦成功で、マスコミは提灯記事に余念がない
対ドイツ策動が、国債の入札割れだという、筆者の指摘は本当かも知れない。
世界唯一のテロ超大国、物を生産する能力は、このいずれの国より劣っても、軍事力と、潜在的脅威を破壊する謀略の力、さすがに比類ない。
「頭が良い皆様」が、民需産業にも入って、もの作りをする属国と違って、
「頭が良い皆様」が、戦争、金融、政治分野に入って、破壊に動員されるからだろう
恥ずかしながらパチンコもできないメタボオヤジは、製紙会社三代目が博打で身代を潰す報道の後、三億円宝くじを買い求められる皆様の姿を感動して拝見している。貧乏な小生の資金が尽きる前に、三億円があたる保証などないのだから。
「博打くらいやらないと、一人前ではない」と上司に言われたことがある。
ドイツのカジノなら連れられて行った事もあるが、料理を味わっただけ。おごっていただいた料理がうまかったことは、しっかり覚えている。
共和党議員の阿呆連中の一人が、"世界唯一超大国"の大統領に選出されることに、良い面などあるかどうか疑わしい。戦争に狂った大ばか者が核兵器発射ボタンを押す立場にあることを、アメリカ以外の世界中が悟っていても、ワシントンの恐ろしい人物が地球上の生命を絶滅させる前に、アメリカ以外の世界が団結して、止められという保証などないのだから。
どじょう傀儡首相を含め、民主党、自民党、公明党の阿呆連中が、そして、大本営広報マスコミが、「TTPは国益のため」と言うのは100%正しい。もちろん宗主国の国益の為だ。
昨夜、偶然、チャンネルをあわせて見た、NHK BSプレミアム『蝶々夫人は悲劇ではない』に感心しながらTPPに思いをはせた。明治以後、植民地状態の日本は悲劇である。
せめて森田実氏の「TPP反対は日本独立運動だ」が載っている本を買いにでかけよう。
amazon、またもや、宗主国の政策に不都合なものは隠してしまうという悪事を働いている。
TPP推進に不都合な本の販売を妨害しているのだ。
『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』 関岡 英之 (著) 小泉郵政選挙の頃には、この名著の新品、書店では平積みなのに、amazon.co.jpでは、その何倍もする価格の古本しか買えなかった。
そして今、下記の本で同じことをしている。
『異常な契約TPPの仮面を剝ぐ』ジェーン・ケルシー編著
出版:農山漁村文化協会/ 発行年月:2011.6/
税込価格:¥2,730 (本体:¥2,600)
bk1なら、ちゃんと購入できる。納期はかかるようだが。
amazon.co.jpを見ると、
中古品の出品:7¥ 3,397より
証拠画像を貼り付けておこう。
皆様、もういい加減、amazonから、ものを購入するのはやめてはいかがだろう。
「安ければ良い」という買い物哲学、長期的には、必ず牙を剥くだろう。
貧乏人の小生でも、amazonからは、いかなるものも、一切購入しないことにしている。
貧乏にもかかわらず、(貧乏人だから?)
- 歯を食いしばって、他でより高い価格で購入するか、
- きっぱり、購入をあきらめるか
している。もちろん圧倒的に「あきらめる」ことが多い。いいじやないか、貧乏人だもの。
« ニカラグアにおける≪民衆主義≫の圧倒的勝利 | トップページ | 暴風警戒: アラブの春 »
「アメリカ」カテゴリの記事
- 2023年選挙におけるエルドアン成功の秘訣(2023.06.03)
- モスクワでのドローン攻撃-ウクライナでのミサイル攻撃(2023.06.02)
- トルコ大統領選挙結果でロシアは何を期待できるのか?(2023.06.01)
「オバマ大統領」カテゴリの記事
- バイデンが選んだアントニー・Blinkered(狭量)国務長官をご紹介(2021.01.31)
- 上院はクーデター計画者ビクトリア・ヌーランドを承認するのだろうか?(2021.01.19)
- 民主党全国大会こそが選挙だ(2020.08.12)
- 帝国の醜い顔を見せるので、支配層はトランプを嫌うのだ(2020.06.09)
「新自由主義」カテゴリの記事
- ニュージーランドは些事に至るまで国民を管理する欧米諸国政府用の実地試験?(2023.01.26)
- 議論で破れたがゆえに一層喧しいブッシュ時代の戦争犯罪人連中(2021.08.26)
- iPhoneのために死ぬ(2021.06.07)
- 私の資本主義ハッキング実験(2021.05.27)
- 次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか?(2020.10.30)
「TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA」カテゴリの記事
- アジア回帰:何がイギリスをつき動かしているのか?(2021.03.11)
- 最近の「クァッド」フォーラムとミュンヘン安全保障会議(2021.03.05)
- 「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定(2020.11.22)
- アメリカ、中国を狙って、ウイグル・テロ組織をリストから削除(2020.11.16)
- 中央アジアのラテン文字化はアメリカ地政学の手段(2019.12.24)
「ギリシャ」カテゴリの記事
- トルコに対し表裏ある政策を推進するギリシャ(2022.10.06)
- ギリシャ・トルコ間武力衝突の脅威増大(2022.09.23)
- トルコはなぜS-400を運用しないのか?(2021.07.29)
- ワシントンは、トルコからギリシャに寝返ったのか?(2020.11.10)
- もう一つの戦争にワシントンを押しやるイスラエル(2020.01.23)
「ポール・クレイグ・ロバーツ」カテゴリの記事
- ポール・クレイグ・ロバーツは大量虐殺が好きなのか?(2022.05.01)
- ロシアの安全保障提案をワシントンが拒絶したのはまずい判断(2022.01.31)
- 欧米で、ジャーナリズムは宣伝省にとって替わられた(2021.11.23)
- ワシントンは世界の悪の中心(2021.08.19)
- 真珠湾:画策された出来事? (2020.12.10)
私も貧乏人故、クレジットカードなるものの契約が不能。なのでamazonでの購入の際に手に入れたamazonショッピングカード、しかしコレでの支払いに、amazonは釣銭を寄越さず、事実上、残金は次の買い物で使え、と。
つまりはamazonでの買い物を永遠に強いられる訳。だが永遠に、は有り得ないので、いつかは残高がamazonの懐中に。
イカサマ商法。
投稿: | 2011年11月25日 (金) 22時13分
(o^-^o)異常な契約がアマゾンで新品で販売されていないのは売り切れだからだと思いますよ。
投稿: 通りすがりの人 | 2011年11月25日 (金) 11時17分