福島事故を受け、世界中の原発産業は廃止されるべし

Lucas Whitefield Hixson

2011年11月11日

enformable.com

この記事は、2011年11月11日- 福島原発事故から8カ月という日を際立たせるべく投稿した。

もし、東京電力が、より堅牢なベントを20年前に設置し、地震危険度と、地震にともなう津波の脅威について、現実的な評価をしていたなら、世界が原発事故による危機に8カ月も直面させられていたかどうかは不明だ。

福島原子炉の高い危険性を示す情報の暴露が20年遅れたことが、東京電力、原子力安全・保安院、そして原子力産業全体を、永遠に悩ませつづけるだろう.. これは、原子力の歴史上、あたかも最重要問題であるかのように、消え去ることのない汚点となろう。これは、反逆をでなく、欠点とリスクを更に受容することを、みちびくべき決定だ。

運用経験における質の欠如と、設計者、技術者、製造業者、建設業者、運用者、そして監督機関との間のコミュニケーションの不十分さを、歴史は繰り返し示している。こうした足らない点と、明白な責任の欠如と一緒になったものこそが、原子炉を使っているすべての国々で、評価すべき決定的な要素であり、こうした様々な欠点は、国家、州、発電所の各段階で取り組まれなければならない。

危機に関する、さほど説得力があるとは言えない状況証拠を基に、既に分かっていた設計の欠陥に、東京電力がこれほど無頓着でいたことを、いかなる技術者なり、監督機関なりが認めるはずなどありえない。これら明白な欠点が見過ごされていただけでなく、今年3月以前の原子力規制委員会の規制情報会議（RIC）で発言した原子力規制委員会当局者が、日本の原発は、アメリカの原発より、大惨事に対する耐震性が優れていると認めていたことは注目に値する。

前首相がその座から追われ、何十年もの隠蔽と政治支配体制の乱用に対し、原子力安全・保安院と東京電力の当局者達が、今後何らかの訴追を受けるはずであろうとも、日本国民にとって、それで十分だとは決していえまい。

それで、原子力擁護者達の根拠のない主張によって目をくらまされていない人々にとり、常識で考えたり、安全規則を忠実に守ったりする人なら誰でも知っていた、あるいは、知っていたはずのこと、つまり、連中の原子力'パダワン（スター・ウォーズの用語=ジェダイ見習い）' には暗い危険な側面があったことが、一層明白になるわけでもない。それ以外の考えは、甘すぎで、信じることなどできない。

福島の不安定な原子炉で、うわべの管理さえ実現できない無能さにもかかわらず、世界中で、慌てて原子力の安全性を再保証しようとしている専門家連中は一体何を考えているのだろう？

アメリカ合州国の原子力産業や、原子力発電所の稼働と建設の膨れ上がるコストに、涙を流してはならない。これは、予見されていたのみならず、予言もされ、再三再四無視されてきた原発事故という経験の自然な過程の一部だ。

言い訳や説明が通じなくなり、粛然たる現実が浸透した後、自然の限界に立ち向かうことについての業界の無力さを糊塗する権利を、自分たちが擁護していたのだということに、一体いつになったら、連中は気づくのだろう？

福島で何が起きたのか、という本当の問題を調査することを避けようとつとめ続けながら、彼等は、アフリカやアジア中の国々に、経験も作業要員もないにも係わらず、原子力発電を広めるためのあらゆる口実を使おうとしている、というのが厳しい現実だ。

特定され、積極的に対処されてはいないにしても、これらの欠点は、あらゆる矛盾する主張や、原子力擁護に組み込まれた他の便益にもかかわらず、あらゆる国境の外、遥か離れた住民達の健康に対する潜在的リスクと、原子力災害とに関して学んだ教訓が、明らかに欠如していることを実証している。

スリーマイル島災害が起きるまで、西欧の原子力発電所で起こりうる最悪の事故が、国民の劇的被害をひき起こすことを、業界は認めようとはしなかった。当局は、そのような災害への備えるように強いられた事が皆無で、原子炉によるリスクは無いという国民への約束に対し、何ら異義が唱えられてこなかった為、事故は、連邦と州当局の全く不意を突くものだった。

事故で生じた223万ガロンの水を除去し、処理をするのに、20年以上要した。事故は、人的ミス、設計の不備、部品の欠陥の組み合わせでひき起こされ、発電所設計や、要求事項に対しては、軽微な影響はあったかも知れないが、業界の取組を変えさせ、出来るだけ迅速、かつ合理的に可能な限り、促進させる上では何の効果もなかった。

1979年、スリーマイル島(TMI)事故後数ヶ月の間でさえ、単に業界が、結論を出すための、単純で最も直接的な道を進むのをいやがったがため、炉心溶融は無かったものと想定されていた。炉心の半分以上が溶融していたことが後に判明した。

チェルノブイリ事故後、もし、正しく管理、運用さえされれば、原子力は依然として、高度に訓練された技術者によって運用することが可能な、安全で信頼できる電力供給源であることを示そうと、業界は、かつてないほど努力をした。

原子力を律しているのは、運命ではなく、現実なのだ。

無視することのできない、否定のしようのない自然の要素が世の中には存在している。こうしたものは我々を拘束する限界であるのに、原子力産業は、むしろ、そうした制限を 'なりゆき'まかせにして、 そうした制限が、なぜ原子力には適用されないかを示すために、一連のリスク評価ツールを活用している。

国民の信頼を回復するためには、日本の事故から何を学びとったのか、そして、アメリカの規制と免許交付に関する原子力規制委員会のやり方に対する影響を含め、その教訓の、アメリカへの影響を詳細に説明するような、原子力規制委員会と、原子力規制委員会から免許を認められた実施権者から、国民に対する、効果的なコミュニケーションと働きかけの活動が、何としても必要だ。

歴史書の多くは、運命についての書物でもあることが多い。運用や、免許交付の能力、原子力発電そのものの基盤に、あたかも何の影響も無いようなふりをし続けているのは、そういう物事が、専門家達によって、まだ正当に認識されていないという証拠だ。

そもそも最初から、核の臨界と、原子力で発電することによる放射性物質放出という、二つのことの潜在的危険性は、かなり認識されていたのだが、原子力発電所から繰り返し放出されるものの影響は、いつも最小限に評価されてきた。

原子力で発電をすることは、あらゆる適切な予防策がとられた場合には、高価どころではすまない。

福島第一原子力発電所の惨事に応える、原子力規制委員会の役割は、アメリカの原子力発電所の安全および保安を向上させることだ。

原子力発電所を責任を持って運用するためにかかるコストは、認可されたあらゆる業者が支払うのにやぶさかでない金額をはるかに超えるのが事実だ。放射性物質の放出を単なる統計的現象にしてしまうような一連の遮蔽を、国民は信頼すればよい事になっていた。

業界は、堅固で安全な原子力発電所を作り出す自分たちの能力を明言し、福島事故が起こるまで、全世界に対し、そういう風に提示されており、彼等は3度も間違ったことが証明された。アメリカでは、他のどの国よりも多い100基以上の商用原子力発電所が稼働しており、しかもその多くは人口が密集した地域近くにある。

本当に答えるには、認可や規制以上のことが必要だ。

原子力規制委員会は、104基の商用原子炉のみならず、32基の実験用原子炉、放射性廃棄物と、様々な業界で使用されている放射性物質を管理している。原子力規制委員会は、事故や大災害が決して起きないことを保証するためでなく、全住民の健康と安全に対する十全な保護を確保すべく、設立されたのだ。

信頼できない、あるいは欠陥の可能性がある基本原則を用いて、原子力発電所の安全性に対処し続けることによって、業界は、使える限りのあらゆる資源を使う破壊的な力、あるいは、自分たちの支配から外れてしまうような面倒な事態を、全く軽視していることを行動で示している。

1980年代、オークリッジ国立研究所は、沸騰水型原子炉の格納容器と、二次格納容器事故の検討を行い、電源喪失の影響が、以前計算されていたものより、深刻であることを発見した。検討当時、沸騰水型原子炉マーク1は、最も一般的な稼働中の原子炉だった。

最終的に、核メルトダウンの結果、格納容器が、最大90%、壊れる可能性があることが発見された際、原子力規制委員会は、全てのマーク1型原子炉に、強化したベントを追加するよう要求した。欠陥がある設計に対する応急措置は、格納容器に影響を及ぼす可能性のある余計な圧力を除去するためのものであったが、それが世界中の業界によって、等しく認識されたわけではなかった。

世界中の全ての原子力産業が、共通の出来事から生じる、二基以上の原子炉でおきる原発事故の可能性を無視していた。ここには、勝者も、英雄も、原子力発電所での安全水準の確保に努める確固たる勢力も、存在してはいない。

東京電力と原子力安全・保安院が、自分たちの安全思想と矛盾する関連情報を、何度も何度も無視することを選んだことは哀れむに値しない。彼等は、やみくもに悲運に見舞われたわけではなく、十分に分かっていたのだ。

米原子力規制委員会は、アメリカの原子力発電所に情報提供はしたが、停止はさせなかった。

日本での出来事への対応として、アメリカは他の国々がそうしたように、慌ただしく原子炉を停止することはしなかった。そうではなく、原子力規制委員会は、事故にかかわる情報を、認可したアメリカの原発運用業者に送り、各原子炉の常駐査察員に、施設や装置が、洪水、火災、電源喪失と戦えるかどうか確認するよう指示した。

原子力規制委員会は、認可した原発運用業者に、災害や極端な出来事に対する緩和戦略に関する情報を提供するため、速報も発行した。信頼できる情報の欠如が、日本における原発事故に対する対応を複雑化しており、起きたことの大半が、依然はっきりしていない。結果として、矛盾する報道が、事故対応と事故対応の受け止め方に影響を与えている。

福島は、原子力産業が、依然、除染問題に直面しようとしていないことを示している。

福島原発事故後、原子力規制委員会は、世界の当局者達から、福島の原子炉1号から3号までの破損した炉心にアクセスする可能性の判断を支援できるような専門家が誰かいるかどうか尋ねられた。経験不足の為、彼等は、外国の同業者に、必要な支援を提供することができなかった。

スリーマイル島事故後、原子力規制委員会は、TMI 2原子炉の破壊した炉心の清掃や撤去作業には全く関与しなかった。エネルギー省は関与したかも知れないが、作業の大半は、仕事を計画し、遂行する民間契約業者を使って行われたのだ。

専門家は最近、現在ある技術では、福島第一原発で溶解した核燃料を除去することができないことを認めたが、これで、日本と世界中の原発に対する、明白かつ現在の危険が、放置されたままとなる。

日本の同業者が、原発事故後、基本的復旧を実現しようと、絶えず苦闘し続けているにもかかわらず、いくつかの至らぬ点や困難さは認めながら、原子力専門家達は依然として、現在認可を受けている運用業者が、原発を稼働し、財政上の利益を増やし続けようとする能力に影響するようないかなる分野へでも、学んだ教訓を適用しようという、あらゆる尽力を食い止めようと急くばかりだ。

業界が自分たちの約束と、認可契約の通り、責任を持って進んで運用するという意思をはっきり見せる劇的対策をとらない限り、その影響は国民の健康と繁栄に対するもののみならず、国際社会や交易の清浄さに対する、取り返しが付かない損害をも暗示している。

自分たちではどうしようもない、福島原発事故という理由から悪影響を受けた犠牲者、無辜の人々、報道されていない原発事故による他のあらゆる影響のリストは、既に十分長いものとなっている。

記事原文のurl：enformable.com/2011/11/nuclear-energy-deserves-no-pity-spare-me-the-indignation/

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原発で儲け、深刻な事故がおきれば、おきたで、「原発事故後の除染」が大きな儲け頭になる仕組みが完成すれば、この国の原発、永久になくならない。

『日本を滅ぼす電力腐敗』三宅勝久著、新人物文庫、天下り、甘い汁にたかる連中のすさまじさを、実に詳細に描いている。

毎回の悪訳、ご寛恕願いたい。ところで

　†おろかな人を指導者に選ぶという愚を繰り返す日本人

　海外におけるいくさ下手と並んで、もうひとつ歴史から日本人の生き残りの教訓を見てみると、日本人はなぜかくもおろかで凡庸な指導者が好きなのか、という問題が見えてきます。これも今日まで続く問題です。

　欧米を見てみると、しじゅう覇権争いをしていた経験から、おろかで凡庸な指導者を選ぶと結局は自分たちが痛い目にあうのだという教訓を彼らは骨身にしみて知っています。また、ヒトラーのような危険な指導者を選んでしまったら、とんでもない目にあうことも知っています。

　逆に、サッチャーのような指導者を選べば国が立て直せる経験もしています。だから彼らは優れた指導者を選ぼうとする意志が明確です。たとえば、庶民は自分は金融のことはよくわからない、だから金融のことがよくわかる人を選ぼう、と考えるのです。これは政治の世界ばかりではなく企業でも同じです。

　ところが日本の庶民は、なんと庶民的な人を指導者に選ぼうとする傾向があるのです。庶民的な政治家は庶民と同じく経済や金融の複雑な知識はわかりません。知的水準も庶民的なのです。

　実際、小淵恵三「ボキャ貧」首相から、横山ノックお笑いタレント知事まで、庶民的な指導者がわが国では人気を集めています。「ボキャ貧」首相は英文科で大学院まで出ているのに英語が話せません。お笑いタレント知事は漢字が読めないので、文書の漢字にはすべてふりがなをふってもらっているという話さえあります。これでは官僚をコントロールするだの財政赤字をなんとかするだのはまったくの絵空事です。

　日本人が欧米や中国から心底バカにされるのはまさにこの点にあるのです。太平洋戦争中など　アメリカやイギリスは日本の指揮官は正真正銘のバカであると本気で考えていたほど支離滅裂な作戦を繰り返していました。いつも教科書どおりのワン・パターンの攻撃か、やけのヤンパチの万歳突撃だったからです。攻撃のパターンを完全に読まれていたのです。

自分で思い付いたわけではない。「ひとり勝ち社会」を生き抜く勉強法　中山治著　1999年9月　洋泉社刊　173-174ページから抜粋させて頂いた。残念なことに、新刊の入手は難しそうだ。

思っていた通り、TPP参加を口にするやいなや、宗主国から、ボコボコに叩かれ始めた。叩かれっぱなし。属国での言い分と、宗主国発表が食い違ったままなら、そのまま宗主国発表の通りになるだろう。SID条項でもなんでもありだろう。

これでは、農家が将来展望を持って経営を継続できるよう支援策を考えるだの、国民皆保険を守るだのはまったくの絵空事です。

完全植民地化、時間の問題にすぎない。郵政破壊に対する是正法案、なぜ放置されているのか、不思議に思っていたが、何のことはない、TPPで、日本のカネを、すべてまきあげようとしているのに、そうした法案を通すことを、宗主国、許して下さるはずはない。

そして、

外交および安全保障を専門外とする国会議員

　山岡賢次、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、仙谷由人、野田佳彦、小沢鋭仁、松野頼久、福山哲郎：外交および安全保障を専門外とするものの、日米同盟に対して好ましい見方をしており、今後水面下でアメリカ側の目標を達成する際に役立つ人物

こちらは、『アメリカ秘密公電漏洩事件　ウィキリークスという対日最終戦争』原田武夫著2011/10/27 講談社刊 133ページから引用させて頂いた。定価1600円。

この文章は、2009年8月7日に在京米大使館が発し、2011年5月4日に「ウィキリークス」が暴露した公電(09TOKYO1811)を整理した内容の一部だ。公電発信日付にご注目あれ。民主党が政権を取る、第45回衆議院選挙が行われた2009年8月30日より前に出されていたものだ。メンバー、見事なほど主要閣僚と重なる。

是非とも、この本、お読みいただきたい。原田武夫氏は元外交官。この本、そもそも、第1章が、アメリカ公電が予測していた「東日本大震災」
震災で日本がどうなるか知っていたアメリカ
で始まっている。（18ページ）原発にも話は及ぶ。

アメリカが粗筋を、属国官僚がシナリオを、書き、それにのっとって選ばれた傀儡政治家諸氏が、国会を舞台に茶番を演じるのを、大本営広報マスコミを通して、見せられ続けている、という確信、この本を読んでますます深まった。

我々の頭脳、フォアグラ用のガチョウの肝臓のように、無理やりつめこまれたエセ情報が大半を占め、歪んでいるに違いない。その汚染されたフォアグラ頭で投票を続ければ、二大傀儡政党による植民地化は自動的に完成する。そこで何度も、しつこく、この列島に暮らす全員まるで『トゥルーマン・ショー』状態だと書いている。