西欧民主主義:まがいものの喜劇

Paul Craig Roberts

記事の一番下に更新あり。

2011年11月3日

"Information Clearing House"

西欧民主主義と呼ばれるものの詐欺的イメージは日々高まるばかりだ。

地中海にあるフランスのリゾート、カンヌでの“会談”で、納税者につけを回し、大いに楽しんでいる一握りの強欲な銀行幹部、政治家、官僚連中に、ギリシャ国民になりかわって決定させるかわりに、ギリシャ国民が自らの運命を決めることを認めるつもりだというギリシャ首相の発表に、西欧世界中が怒り狂ったことをお考え願いたい。

ギリシャ経済は、その低落と、ヨーロッパの民間銀行が持っているギリシャ国債の償還を行う歳入欠如の、四年目を迎えている。銀行は、いかなる金も失いたくはないので、一握りの陰の実力者連中が、ギリシャ国民に対し、厳しい緊縮政策を押しつけることと引き換えに、EU補助金で支援し、負債の一部を放棄するという、ギリシャ政府代表との合意に達した。賃金、給与、年金や医療は削減され、失業率は恐慌の水準にまで上昇する。公務員は解雇される。貴重な公共財産が、いつもよりずっと安く民間企業に叩き売られる。要するに、ギリシャは略奪される運命にあるのだ。

極めて多数のギリシャ人が緊縮政策に抗議して街頭デモに繰り出し、警官に火炎瓶を投げつけるほど怒っている。ギリシャは政治的に崩壊しつつある。ギリシャ国民は、EU“救済措置”というのは、ギリシャを救済する措置ではないと感じているのだ。EU“救済措置”は、ギリシャ国民を犠牲にして、フランス、オランダやドイツの銀行を救済するのだ。

ギリシャ首相は、自らの党への支持と権力が崩壊するのを目にして、国民投票で国民に決定させるつもりだと発表した。結局、それこそ民主主義がすべきことだということになっている。だが“自由と民主主義がある”など、文字道理に受け取ってはならないという結果となりそうだ。民主主義というのは、強力な私企業によって決定される秘密の取引を通して国民を支配するための単なる宣伝文句なのだ。

秘密の救済措置取引を国民投票にかけるというギリシャ首相の発表は、EUの権力階層、ワシントンや、投資家に衝撃を与えた。この協定のコストを負担する国民に、それについて発言させるようなことを認めるこのギリシャの男は自分を一体何様と思っているのだ？ このギリシャの男を檻から逃がしたのは一体誰だ？ これは民主主義統治法ではない。

EUの陰の実力者連中は、ギリシャ首相が通常の手順を取らなかったことに怒り狂った。だがギリシャ首相は、ギリシャ国民が取引を承認してくれることを当てにしているが、それも無理はないのだ。

ギリシャ国民は“ヨーロッパの一部であること”の重要性について何十年も洗脳されてきた。これはつまり欧州連合の一員でありつづけるということだ。ギリシャ人は、強欲な銀行幹部の救済措置を投票で否決することは、欧州連合から追い出されることを意味するのを自覚し、今から国民投票までの間にそれを学び、秘密取引に賛成票を投じるだろう。

世論は既にこれを示唆している。あるギリシャ新聞の世論調査は、46%が救済措置に反対しており、70%が、ギリシャ人が死活問題と見なしているEUに留まることに賛成していることを示している。

もし、この世論調査が信頼のおける指標であれば、ギリシャ首相は素晴らしい政治的決定をしたことになる。ギリシャ国民は、まさに自分たちが街頭で激しく抗議してきたことに、賛成票を投じるだろう。ギリシャ国民が自決すれば、政治家達は責任を免れる。これがギリシャ首相が仕組んだ賭けなのだ。

結果が何であれ、政治家が、単に秘密交渉を押しつけるのではなく、国民に決めさせたいと言ったことに、西欧の政治家・投資家世界全体が衝撃を受けたことに留意頂きたい。国民に決定させることは、西欧民主主義においては禁じ手なのだ。

もし“西欧民主主義”と呼ばれるこの架空の想像物の証拠が、もっとご入り用であれば、西欧諸国政府は、既に法律に責任など持っていないことをお考えいただきたい。例えば、明らかに成文法に違反している政府幹部にパスを渡した大統領候補、ハーマン・ケインの選挙運動を悩ませているセクハラ告発を対比願いたい。

以下は、ケイン擁護論ではない。私は、この容疑に関して、いかなる立場も取るものでもない。問題は別のところにある。アメリカにおいて、政治家を破滅させうる唯一の問題は、政治家の性的な興味なのだ。ある政治家、たとえば、ジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、B・オバマは、アメリカ合州国の法や国際法違反や、アメリカ憲法を“単なる紙屑”として扱ったがゆえに破滅させられることはない。ブッシュとチェイニーは、嘘と、画策した誤魔化しだけを基にして、アメリカを戦争に引きずり込めた。連中は、もろに、いかさまである“対テロ戦争”という大義で、多数の一般市民を殺害し、戦争犯罪をやらかすことができた。彼等は、単に“大統領がそう言ったおかげで”拷問に関するアメリカ合州国法や国際法に違反することが可能なのだ。人は法廷での証拠提示なくして、投獄されることはないという憲法上の要請である人身保護法を、連中は無視することができる。連中は、弁護士をたてる権利を否定することができる。連中は法律に違反して、令状も得ずにアメリカ人をスパイできる。連中は法の適正手続きを無視できる。実際、連中は、ヒトラーのゲシュタポや、スターリンの秘密警察同様、何でもやり放題なのだ。ただし、もし連中が、女性に不適切な関心を示したり、女性を誘惑すれば、彼等は一巻の終わりだ。

これについて語っている評論家はほとんど皆無だ。下院は、ビル・クリントン大統領を、セルビアに対する戦争犯罪で弾劾しようとはしなかった。ホワイト・ハウス実習生との情事について嘘をついたかどで、下院はクリントンを弾劾した。余りに多くの情事問題を抱えていたアメリカ上院は、わざわざ有罪宣告しようとはしなかった。

これが現在のファシスト的アメリカだ。法律上でも、まして憲法上でも、いかなる権限もない大統領が、そうした連中が“脅威”であるという主張以外の何に基づくこともなく、アメリカ国民を暗殺できるのだ。証拠など不要だ。有罪判決など不要だ。いかなる法廷でも、何の証拠も提示されないのだ。ただ殺人するだけだ。それが今や、ファシスト的アメリカ大統領に許されているのだ。だが、自分の妻ではない女性をベッドに連れ込もうとすれば、たちまち万事休すだ。

ファシスト的アメリカには、もはや、拷問などというものは存在しない。存在しているのは、“強化尋問”にすぎない。言葉さえ変えてしまえば犯罪は消滅する。そして拷問は許容される。

現代のファシスト的アメリカ、あるいはイギリスやEUでは、真実を語る人々は皆“脅威”なのだ。アメリカ合州国政府の犯罪的行為に震え上がったアメリカ政府筋から漏洩された情報を公開した、Wikileaksのジュリアン・アサンジは、現在、イギリス裁判所に対するアメリカの圧力の結果、スウェーデンに引き渡されつつあり、スウェーデンは“世界唯一の超大国”のご厚情を求め、法律と無関係に、彼をアメリカに引渡し、彼はねつ造された容疑をもとに告訴されるのだ。

西欧“文明”は、アメリカの金で、とことん腐敗してしまった。品位などどこにも存在していない。十年間にわたって、いかさまな“対テロ戦争”の名において、ワシントンは女性、子供、村の長老やジャーナリストを殺戮し続けている。

世界が実際に目にしているテロはどんなものだろう？ 世界が目にしているのは、ワシントンに守られたイスラエルが、パレスチナ人に加えているテロだ。世界が目にしているのは、セルビア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビア、中南米、そして今や、アフリカで、アメリカが加えているテロだ。シリア、レバノンやイランが次の標的として待機している。“対テロ戦争”なるものは、ファシスト的アメリカ-イスラエルが、自国の軍事産業を儲けさせながら、覇権を獲得するために、画策し、考え出した口実にすぎない。

ギリシャでは、少なくとも、首相が、国民に自らの運命に対する発言の機会を与えると約束した。アメリカでは、国民には全く発言権はないのだ。羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は“治安警備”つまり、ポルノ-スキャナー、令状なしの盗聴、無期限拘留、痴漢行為によって守られることに満足している。まやかしの“対テロ戦争”を遂行するため、アメリカ政府は、自らを法を超越する高みに引き上げた。

法律を守る責任を実現させようというアメリカ人のこころみ、ウオール街占拠(OWS)運動は、もし寒波、氷と、雪によって停止させられなければ、警察の暴力によって停止させられる可能性が高い。抗議参加者を、国土安全保障省最大の懸念である“国内過激派”を転換させるには、一人の工作員がひき起こす一件の暴動で十分なのだ。売女マスコミは、暴徒反対論を打ち出し、羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は、それを間に受けるだろう。

警察は、ワシントンによって、国軍化されてしまった。自治体の警察部隊は、もはや給与を支払ってくれている地方自治体住民を代表していない。地方警察は、ワシントンによる対アメリカ戦争の代理人なのだ。

アメリカ国民は全員容疑者だ。空港で保安検査を受けた方なら全員これをご存じだろう。アメリカ政府が従っている唯一の法律は実は法律ですらない。それは実は、急を要する戦時でさえ、民族や出身国によって、容疑者の犯人像を描くことを妨げる官僚的規則だ。

結果的に、民間航空機に搭乗する際、アメリカで生まれた熱狂的な愛国者全員が容疑者となる。終生、機密取扱資格を与えられているほどのアメリカ人さえも、ポルノ-スキャナーで調べられたり、痴漢のように体をまさぐられたりすることとなる。空港警備側には、“テロリスト”と、CIA専門家、海兵隊の将軍や米上院議員との区別ができないのだ。

マイケル・チェルトフのような、豊富なコネがある支配層エリート・メンバーなら、“大衆をテロリストから守る”ために、納税者にポルノ・スキャナーを売り込んで金持ちになれる。

アメリカ人が味わう唯一のテロリスト連中は、自分達が納めた税金のドルで“自国”政府が資金を供与されている連中なのだ。本当の危険を見抜くことができない国民は、生き残れる可能性はない。アメリカは、軍事的な超大国かも知れないが、責任の所在を明らかにする政府がある、法治の自由国家としてはもはや存在していないのだ。

2011年11月4日-補足:

ギリシャ首相は、ギリシャ国民に約束した、救済措置に関する国民投票の撤回を強いられた。ヨーロッパの支配者達が、この決定に民主主義の出る幕はないということを、ギリシャ首相にはっきりと伝えたのだ。ギリシャは、手渡された取引に賛成しろ、さもなくば、ギリシャはEUから追い出されるぞと言われているのだ。懲らしめられた首相は、EUに残る唯一の道は、命令に服従することだと、ギリシャ議会に警告した。

ポール・クレイグ・ロバーツは、元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者で、元米財務省の財務長官補佐。以下のアドレスで彼に連絡できる。PaulCraigRoberts@yahoo.com

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29606.htm

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国民投票は潰され、パパンドレウ首相の信任投票が行われることになるようだ。

カンヌで、この日の沈む国の、上島竜兵似首相が、増税を、世界に向かって公約した。（最近なぜか、テレビで上島竜兵を見ないような気がする。民放をほとんど見ないせいだろうか？）ドジョウ氏、テレビ・ドラマ水戸黄門の悪徳代官と悪徳商人を足して二で割った顔に思えて、映るなり、テレビを叩きたく消したくなる。

ハワイのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、上島竜兵似首相、TPP参加を表明して、惨禍を招来する。

今日のチャンネル桜主催の反TPPデモ、どれほどの規模だったのだろう？韓流番組反対より大規模であったことを切望する。

明日11/5、TPPを考える国民会議による～STOP TPP!!～　TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進が予定されている。ギリシャではなく、日本で、60年安保反対運動を超えるような反対運動が起きて当然のはずだと思うのだが。属領では、労働者代表のはずの連合まで、お先棒をかつぐ体たらく。

１３：３０～１５：００
弁士　中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
１５：３０～デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
１７：００　終了予定

松下日本破壊塾のあやしさ、昔から疑っているが、藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来を読み、根拠がないわけではないと確信。アメリカのジャパン・ハンドラー直結組織。ツブシタ売国丁稚養成塾？

アメリカのジャパン・ハンドラーの属領傀儡政権への指示書分析は、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の最新記事CSISのトモダチ作戦報告書のサマリーを読む に詳しい。素晴らしい強盗作戦！

松下製品は購入しないことにしているが、愛用しているユニクロ・ヒートテックも購入しないことにした。TPP支持、かつ、ちゃっかり納税を少なくしている会社の下着、安くても買えない。裸ではいられないので、今冬の代用品、探さなければならない

大本営広報部マスコミでは、決して読めない、まともなTPP反対記事として、例えば下記。

• 本澤二郎の「日本の風景」（９１０）＜亀井亜紀子記者会見＞
• リベラル21　2011.11.04 私のＴＰＰ反対論

出鱈目な経済政策、悲惨な原発政策を推進続けている経産省が、とりまとめ（あの西山氏、原発事故前は、TPP推進担当者であられたらしい）をしている？というだけで、TPP、決して信じてはいけないものだということは、サルどころか、ゴキブリでもわかるだろう。

反TPPの急先鋒氏が強硬な原発推進論者であるというのは別問題だろう。同じ大学の名誉教授伊東光晴氏は、『世界』11月号で、「原子力発電は、技術的には未完成の技術であり、研究段階の技術であり、実用段階の技術ではない。」と言明しておられる。素人は、伊東名誉教授の主張こそまっとうと思う（伊東教授、もちろんTPP参加など推奨しておられない。）

日本の民主主義：まがいものの吉本喜劇

日本国民が実際に目にしているテロはどんなものだろう？ 日本国民が目にしているのは、ワシントンに命じられた属国政権が、現在の、そして未来永劫の日本人に加えている、国家壊滅テロだ。

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2011/11/5追記：

twitterで、「よたろう」様が、書かれている。
「翻訳が所々変なので原文を推測する必要がある」
前半は100%お説の通り。後半については、至る所変なので、原文を、推測ではなく、おかしな訳と比較できるよう、原文urlを末尾に明記してある。
おかしな訳なり、誤訳、お手数でも、コメントでご教示いただければ幸。