« 2011年10月 | トップページ | 2011年12月 »

2011年11月

2011年11月27日 (日)

暴風警戒: アラブの春

Russia Today

公開: 2011年11月23日、16:18

2011年1月30日、カイロのタハリール広場で、ホスニ・ムバラク大統領の政権に対する抗議に参加するエジプト人デモ参加者(AFP Photo / Mohammed Abed)

“アラブの春”は西欧大手マスコミが、我々をそう思いこませようとしているほど自発的なものではない。そうした運動の黒幕である扇動者達は、“グローバル・パワー・エリートの大規模計画を立てるオトモダチから、ちょっとした支援を”常に得ている。

何十年間もの、まどろみの後、2011年早々に始まり、北アフリカから中東に至る何百万人ものアラブ人が、突然目覚め、街頭でデモを繰り広げ、警官や治安部隊と激しく衝突し、自国政府を打倒し、ある場合には、リビアでは自らの国を、外国人テロリスト、自国の暴漢、CIA工作員、NATO爆撃機等々の邪悪な連合に引渡し、ついには、自国の非常に優れた指導者ムアマル・カダフィを、グローバルにTVライブ放送される中で殺害するに至ったというのは、むしろ奇妙ではないだろうか?

疑問: 革命や、混沌、街路や広場での市街戦、何千人もが死亡し、負傷し、政府丸ごとを暴力で打倒するに至った、これらの大規模な社会的動乱は、一体どれほど自発的なものなのだろう? ある程度は、きっと自然発生的なのだ。全体にとっての重要な問題を、益々解決できなくなっている自国の政権に人々はうんざりしているのだ。

実際、世界中のどこの国でも、世論調査をすると、平均して、国民の半数は、現行の政権、更には政治家全体も否定するものだ。より明晰で、意思的な人々は、政治家達を 銀行カルテルなり、石油や採掘企業、メディア王、国内、外国ロビーや、様々な戦争を商売にする連中なりの、あれやこれやの金権エリートに従属する単なる傀儡と見なしている。

混乱状態にあるのは、カイロ、トリポリ、ダマスカスや、ベンガジの街路だけではなく、ニューヨーク、ロンドン、オークランド、マドリッド、アテナやローマの街頭もそうなのだから。不気味なことに、社会的暴動の標準的な画像は、どこのものも同じだ。不満を抱き怒りに満ち、貧窮化した、抗議デモの参加者達が、警察や治安部隊と衝突する。貧しい人々が、貧しい人々と戦うという悲しい光景だ… 一方、超富裕な銀行家達が、50階にある寝室から下を見下ろし、ウイスキーを啜りつつ、眼下でくり拡げられる光景を笑っている姿を想像することができる…

現在の楽観的な響きの“アラブの春”は、一体どこが違っているのだろう? 基本的に、起きて不思議がないような内乱や大衆暴動というものは、自国民にとっての国益と全く無関係に、自分達の計画を推進するため、その地域の国々を不安定化させることに権益を持った、しっかり訓練され、十分な資金提供を受け、十分に支援された、外国、自国の扇動者や工作員連中によって、意図的に、故意に、ひき起こされるのだ。彼らは特定外国勢力の権益、とりわけ、アメリカ、イギリス、イスラエル、フランス、EU諸国や、グローバル・パワー・エリートを埋め込んだ地域である、サウジアラビア、バーレーン、UAE、クウェート等において、彼らの手先として動く連中と手を組んでいて、全く別の思惑を持っている。

実際、これは、世界の主流マスコミが、実際、ある国民が、自分たち対して、されていることを見て、理解するという能力を、知的に大規模破壊する万能の武器として機能する心理戦争にもとづく、全く新しい戦争の仕掛け方なのだ。あらゆる戦争同様に、その狙いは、国や地域を丸ごと征服し、支配することにある。

現代の戦争は、強大な国々が、むき出しの侵略から、隠微な破壊活動にいたる、五種類の、異なった重複する全体的レベルの侵略を、弱小で食欲をそそる国々にしかけることで行われる。

1. 軍事侵略 - 標的の国家を、完全に打倒し、征服することによる直接支配を実現するもの。これには大きな欠点がある。夜のニュースで、いかにも見栄えが悪い。現在、これは、イラク、アフガニスタン、パレスチナにあてはまる。リビアは、移動標的だ…

2. 軍事クーデター -  自国民を攻撃する外国勢力を進んで支持する、対象国内の軍/民間人の協力者や、売国奴を見極め、支援するもの。中南米では、60年代と、70年代に、アメリカが支援したクーデターが、チリ、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、アルゼンチンでおきた…  現在、我々はエジプトでこれを目撃しているもののようだ。

3. 金融クーデター -  “グローバル・パワー・エリートの命令を喜んで推進しようとはしない政府を、銀行カルテルが追い詰めるもの”その例は、アルゼンチンの、2001/2の崩壊で、それ以前には、メキシコ(1997)、ロシア(1998)、ブラジル(1999)があった。現在では、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、アイスランドで…  戦車のかわりに、連中は、IMF、世界銀行、米財務省、欧州中央銀行等を駆使する…

4. 政治クーデター - “危機”の組み合わせを、柔軟に活用して、イタリアのマリオ・モンティや、ギリシャのルカス・パパデモスのような日米欧三極委員会のメンバーによる、選挙で選ばれたわけではない政府を押しつける…

5. 社会クーデター - 現在の心理戦争だ。まずは、対象国内の社会的不満や、苦悩、対立や、先祖伝来の憎悪を特定し、そして、それを、適当なスケープゴート/カモになすりつけ、次に、その同国人や、外国人扇動者や“自由の戦士”を支援し、武装させ、西欧マスコミには、抜かりなく、誰が“善玉”で、誰が“悪玉”かを、世界に明確に示すようにさせるのだ。現在の“アラブの春”。将来“中南米の春”や“東南アジアの春…”あるいは“旧ソ連共和国の春、等々を目にすることになるのかも知れない…”

現在、多くの国々が、これらカテゴリーのどれか、および/または、あるカテゴリーから、別のカテゴリーに、エスカレートしたり/格下げられたりというそのいくつかの組み合わせにあてはまる。エジプトは、“カテゴリー5”として始まり、“カテゴリー2”にエスカレートした。リビアも、“カテゴリー5”としてはじまり、爆撃されて、正真正銘の“カテゴリー1”となった。

グローバル・パワー・エリートによるマクロ管理は、それぞれの国における、彼らの特定の目的や権益が動因だ。連中は、依然、強力なアメリカや、核兵器を保有したイスラエルや、安定したドイツは必要としているが、連中は、強力なロシアや中国、核兵器を保有したイランや、安定した中南米を決して望んではいないのだから…

カリブ海のハリケーン警戒体制のように、地域、いや全世界レベルでの政権転覆警戒体制の設置を始めるべきなのかも知れない。そういうものは、戦争、死、破壊の暗雲が湧き出るのを監視するのに、きっと役立つだろう。

 

Adrian Salbuchi for RT

-アドリアン・サルブチは、アルゼンチンの政治評論家、著者、講演者、ラジオ/TVコメンテーター。www.asalbuchi.com.ar

原文のurl:rt.com/news/arab-spring-western-help-025/

----------

昔、ソ連の新聞、信頼に値しないといわれていた。

プラウダ(真実という意味)紙には、イズベスチア(ニュースという意味)なし。

イズベスチア(ニュースという意味)紙には、プラウダ(真実という意味)なし。だと。

属国マスコミにも、似たようなことが言えそうだ。

たとえば、

  • 日本経済新聞では、米国経済推進記事が自由に読める。
  • 日本放送協会の報道番組では、米国放送協会報道が自由に見られる。

報道丸ごと、地位協定の世界。

民主党も自民党も、公明党も、もちろん、みんなの党も、特定外国勢力の権益、とりわけ、アメリカ、イスラエルや、グローバル・パワー・エリートを埋め込んだ地域である日本において、彼らの手先として動く連中と手を組んで、全く別の思惑を持っているのだ。

と思うと、新聞、テレビ、御用評論家の出鱈目な発言、というより、プロパガンダの「意義」がわかるような気がする。

プロパガンダには宣伝以外には「意味」がないのだから、解読しようと考えるのは時間の無駄だろう。

だから、「語彙・読解力検定」なるもの、つまりは属国奴隷度検定だろう。

どのみち属国奴隷度検定を受験するなら、TOEICやTOEFLのほうがましかも知れない。

わずかな受験経験から見れば、これも当然、アメリカ語文化圏奴隷度検定。

属国奴隷としては、TPP加盟後、英語が公用語になり、日本語が古語になってしまう可能性を考えれば、アメリカ語を身につけたほうが生きやすかろう。

もちろん、アメリカ語を身につければ、より良い仕事につけるというのではない。

良く言うではないか。

ニューヨークでは乞食すら英語を話す。

東京では乞食すら英語を話す、ようになる日がくるかも知れない。嵐に備えよう。

2011年11月24日 (木)

戦争と経済崩壊への道

Paul Craig Roberts

2011年11月23日

感謝祭の祝日前日に、三つの目ざましいニュースがあった。一つは共和党大統領選挙戦討論の報道。一つはロシアを取り囲むワシントンのミサイル基地へのロシアの対応に関するロシア大統領声明。そして、もう一つはドイツ国債の入札割れ。

売女マスコミは、こうしたことがどういう意味なのかを説明しようとしないので、小生が説明してみたい。

いずれの党の中でも、アメリカ大統領になるべき資格がある唯一の候補者ロン・ポールを除き、彼以外の共和党大統領候補者達は、国を背負うべき大統領でありながら、アメリカ人を特別利害関係者に売り渡したオバマよりもひどいくらいだ。

記憶の中の、新たに選出されたどの大統領も、ジョン・F・ケネディでも、ロナルド・レーガンでも、その選出に対して、バラク・オバマほどの並外れた反響はなかった。記録破りの膨大な人数の人々は、大統領就任宣誓を見るため、寒さをものともしなかった。テレビ放送される巨大画面以外では式典を見ることができないアメリカ人で、米国国会議事堂から何マイルにもわたり、モールは一杯だった。

有権者を、自分は、戦争を終わらせ、アメリカ政府による法律違反をやめさせ、違法な拷問をする政権を終わらせ、グアンタナモの拷問監獄を閉鎖させるし、軍/防衛産業複合体のポケットを、納税者のお金でふくらませるのではなく、アメリカ人が本当に求めているものに耳を傾けたいと、オバマは説得したのだ。

大統領の座につくと、オバマは、ブッシュ/チェイニー/ネオコン戦争を、再開し、拡大した。ブッシュ政権の米憲法に対する攻撃を、彼は正当であると認めた。彼は、ウオール街に、アメリカの経済政策をまかせきりにし、ブッシュ政権の犯罪を赦し、超富豪の経済的福祉を維持するのに必要な財政負担を、アメリカ国民に押しつけた。

これほど全く目茶苦茶な大統領なら、打ち負かすのは容易だろうと人は考えがちだ。歴史的機会を得て、共和党は、党の支持を得ていないロン・ポールを除き、アメリカ人がこれまで出会ったものの内で、驚くべきほど愚劣で下劣な候補者の一群を、有権者の前に差し出した。

11月22日の大統領選"討論"で、ロン・ポールを除く候補者達は、自分たちが警察国家を支持する無教養な主戦論者の一群であることをさらけ出した。ギングリッチとマケインは、イスラム教徒は"アメリカ国民を皆殺しにしたがっており"、"アメリカ人全員が、これからずっと危険に瀕するのだ。" と述べた。

バックマンは、アメリカの傀儡国家、パキスタンが"存亡の脅威以上のもの"だと述べた。能なしのバックマンは、"存亡の脅威"というものが一体何か分かっていないのだ。とはいえ、以前に、今は亡きソ連がアメリカに対する今日の脅威であると、宣言した候補者の言い分にしては、賢い言い分として、重く響く。

アメリカ人と世界にとって不幸なことに、アメリカの有権者には、警察国家の住人としての自分たちの苦境を理解して、デニス・クシニッチ下院議員と並ぶ、米憲法の最後の擁護者ロン・ポールを選ぶという、知性と認識が欠如している。とはいえ、共和党議員の阿呆連中の一人が、"世界唯一超大国"の大統領に選出されることにも良い面はあるだろう。戦争に狂った大ばか者が、核兵器発射ボタンを押す立場にあることを、アメリカ以外の世界中が悟れば、ワシントンの恐ろしい人物が地球上の生命を絶滅させる前に、アメリカ以外の世界が団結して、止めるだろう。

共和党大統領候補者討論会を見たり、読んだりした鋭い感覚を持ったアメリカ人なら誰でも、感謝祭という祝日が近づく中、一体感謝すべきものなどあるのだろうかと。

軍よりも経済に、自国資源を使うことを優先しているロシア政府は、平和の名において、余りに多くのリスクを背負ってしまったと判断したのだ。感謝祭前日、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、ロシア国民に対するテレビ放送された演説で、もしワシントンがロシアを取り囲むミサイル基地計画を更に進めるのであれば、ロシアは、ファシスト的アメリカの基地と、ヨーロッパ諸国の首都を標的とする新たな核ミサイルで、自ら対応するつもりだと述べた。

ロシア政府は、アメリカのミサイル基地は、ロシアへの脅威を意図したものではないという法的拘束力のある保証を、ワシントンに要求したが、ワシントンはそのような保証をすることを拒否したと、ロシア大統領は語った。

メドベージェフ声明は理解しにくい。"もしワシントンが更に進めれば"とはどういう意味だろう? アメリカのミサイルとレーダーの基地は既に設置済みだ。ロシアはとっくに包囲されている。メドベージェフ、既に設置済みのものに、ようやく気がついたとでもいうのだろうか?

ワシントンの攻撃に対する、ロシアと中国の遅ればせながらの対応は、この二国が共産主義を経験しているとい文脈でのみ理解可能だろう。共産主義の下での、ロシア人と中国人の苦難は大変なものであり、これら国々の国民の中でも、物を考える人々は、アメリカを、理想的な政治体制と見なしているのだ。この錯覚がロシアと中国の進歩的思想家の精神構造を依然支配しているのだ。ロシアや中国で、国民がアメリカに同調するようになれば、大惨事になるのかも知れない。

ワシントンが信頼できるものであるという信仰は、どうやらメドベージェフの声明によれば、ワシントンによる"法的拘束力のある保証"で、安心するらしい、ロシア政府にすら行き渡っている。21世紀にワシントンがついた膨大な嘘、"大量破壊兵器"、"アルカイダとのつながり"、"イランの核兵器"があるのに、一体ワシントンによる"法的拘束力のある保証"など信用する理由などあるまい? 保証には何の意味もない。一体どのようにして実行されるだろう? そうした保証など、ワシントンの世界覇権追求のための、単なるもう一つの詐欺だ。

感謝祭前日には、もう一つ驚くべき出来事があった。ドイツ国債の入札割れという、前代未聞の出来事だ。

一体何故、EUで、唯一財政的に健全なメンバーであるドイツが、10年物国債売り出しの35%を売ることができないのだろう? ドイツに債務問題は無く、ドイツ経済はEUや米当局によって、財政的健全さに欠けるEU加盟諸国の救済措置において、最も大きな割り当額を担うものと期待されている。

このドイツ国債の入札割れという疑問の解答は、欧州中央銀行によるEU加盟諸国の国債買いつけを妨害するドイツを懲らしめるために、アメリカ、EU当局、特に欧州中央銀行、そして民間銀行が画策したものだろうと、私は考えている。

ドイツ政府は、自国通貨に対する支配をあきらめ、EUに加盟した条件を擁護しようと試みてきた。契約条件の正当性を主張することで、ドイツは、ECBが米連邦準備金制度理事会に成り代わって行動し、加盟諸国政府の債務を収益化する妨げになっている。

そもそもの始めから、EUはドイツに対する謀略だった。もしドイツがEUに留まれば、ドイツは破滅だ。ドイツは、政治的・経済的主権を失い、EU中の財政的に無責任な加盟諸国に代わって、ドイツ経済が血を流すことになる。

もしギリシャ人が暴政に屈しようとしないのであれば、ドイツ人が屈すべきはずがあるだろうか?

Paul Craig Roberts氏は、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者で、元財務省次官。彼の新刊、HOW THE ECONOMY WAS LOSTは、CounterPunch/AK Pressから刊行されたばかりである。

Paul Craig Roberts氏は、Global Researchの常連寄稿者。Paul Craig RobertsによるGlobal Research 記事

Global Research E-Newsletterを講読する


 

ご支援に熱く感謝いたします。


免責条項:本記事の見解は、著者のみが責任を負うものであり、必ずしもCentre for Research on Globalizationの見解を反映するものではありません。

Global Researchの会員になる


記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27838

----------

銀行家連中がヨーロッパを占拠: ゴールドマン・サックスによる接収
という、同じ筆者による、2011年11月26日付け記事がある。

欧州中央銀行の新総裁は大統領はマリオ・ドラギだ。この人物は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの副社長、マネージング・ディレクターで、ゴールドマン・サックスの経営委員会のメンバーだった。ドラギは、世界銀行のイタリア人エクゼクティブ・ディレクターで、イタリア銀行総裁で、欧州中央銀行の運営評議会メンバー、国際決済銀行BISの理事会メンバーであり、国際復興開発銀行と、アジア開発銀行の理事会メンバーであり、金融安定化フォーラムの議長だった。

明らかに、ドラギは、銀行家の権力を擁護するだろう。

選挙で選ばれたのではなく、指名された、イタリア新首相は、ゴールドマン・サックスの国際顧問の一人だった。マリオ・モンティは、欧州委員会のイタリア委員だった。モンティは、アメリカの覇権を世界中で推進するアメリカの組織、日米欧三極委員会のヨーロッパ議長だ。モンティは、ビルダーバーグ会議メンバーであり、EU内部での統合を促進すべく、2010年9月に創設された組織、スピネリ・グループの創立会員の一人だ。イェール大学院では、ジェームズ・トービンの元で学んでいる。

ギリシャの新首相に任命されたルーカス・パパデモスは、ギリシャ銀行総裁だった。2002年から、2010年。彼は、欧州中央銀行副総裁だった。彼は、日米欧三極委員会の会員でもある。

欧州連合は、他のすべてのもの同様、アメリカ人同様、21世紀の農奴となる運命のヨーロッパ諸国の国民を犠牲にして、少数の巨大権力に富を集中させるためのもう一つの計画にすぎない。

とある。イタリック部分は補足した。

対韓国策動としての、FTAでは、国会審議で催涙弾が炸裂した

対日本策動のTPPは反対を装う空気抜き作戦成功で、マスコミは提灯記事に余念がない

対ドイツ策動が、国債の入札割れだという、筆者の指摘は本当かも知れない。

世界唯一のテロ超大国、物を生産する能力は、このいずれの国より劣っても、軍事力と、潜在的脅威を破壊する謀略の力、さすがに比類ない。

「頭が良い皆様」が、民需産業にも入って、もの作りをする属国と違って、

「頭が良い皆様」が、戦争、金融、政治分野に入って、破壊に動員されるからだろう。

恥ずかしながらパチンコもできないメタボオヤジは、製紙会社三代目が博打で身代を潰す報道の後、三億円宝くじを買い求められる皆様の姿を感動して拝見している。貧乏な小生の資金が尽きる前に、三億円があたる保証などないのだから。

「博打くらいやらないと、一人前ではない」と上司に言われたことがある。

ドイツのカジノなら連れられて行った事もあるが、料理を味わっただけ。おごっていただいた料理がうまかったことは、しっかり覚えている。

共和党議員の阿呆連中の一人が、"世界唯一超大国"の大統領に選出されることに、良い面などあるかどうか疑わしい。戦争に狂った大ばか者が核兵器発射ボタンを押す立場にあることを、アメリカ以外の世界中が悟っていても、ワシントンの恐ろしい人物が地球上の生命を絶滅させる前に、アメリカ以外の世界が団結して、止められという保証などないのだから。

どじょう傀儡首相を含め、民主党、自民党、公明党の阿呆連中が、そして、大本営広報マスコミが、「TTPは国益のため」と言うのは100%正しい。もちろん宗主国の国益の為だ。

昨夜、偶然、チャンネルをあわせて見た、NHK BSプレミアム『蝶々夫人は悲劇ではない』に感心しながらTPPに思いをはせた。明治以後、植民地状態の日本は悲劇である。

せめて森田実氏の「TPP反対は日本独立運動だ」が載っている本を買いにでかけよう。

amazon、またもや、宗主国の政策に不都合なものは隠してしまうという悪事を働いている。
TPP推進に不都合な本の販売を妨害しているのだ。

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』 関岡 英之 (著) 小泉郵政選挙の頃には、この名著の新品、書店では平積みなのに、amazon.co.jpでは、その何倍もする価格の古本しか買えなかった。

そして今、下記の本で同じことをしている。

『異常な契約TPPの仮面を剝ぐ』ジェーン・ケルシー編著
出版:農山漁村文化協会/ 発行年月:2011.6/
税込価格:¥2,730 (本体:¥2,600)

bk1なら、ちゃんと購入できる。納期はかかるようだが。

amazon.co.jpを見ると、

中古品の出品:7¥ 3,397より

証拠画像を貼り付けておこう。

Ijounakeiyakuamazoncheat

皆様、もういい加減、amazonから、ものを購入するのはやめてはいかがだろう。
「安ければ良い」という買い物哲学、長期的には、必ず牙を剥くだろう。

貧乏人の小生でも、amazonからは、いかなるものも、一切購入しないことにしている。
貧乏にもかかわらず、(貧乏人だから?)

  • 歯を食いしばって、他でより高い価格で購入するか、
  • きっぱり、購入をあきらめるか

している。もちろん圧倒的に「あきらめる」ことが多い。いいじやないか、貧乏人だもの。

2011年11月20日 (日)

ニカラグアにおける≪民衆主義≫の圧倒的勝利

ニル・ニカンドロフ

2011年11月10日13:57

11月6日、ニカラグア大統領ダニエル・オルテガが、票の64%を勝ち取って再選された。彼の選挙綱領の要点は、簡潔で、ニカラグア国民にとって、理解し易かった。社会主義、キリスト教、自由市場だ。オルテガの競争相手は、より説得力がある代案を提示しそこねたのだ。次点候補である独立自由党、80歳(!)のファビオ・ガデアが票の29%を得た。中間集計は、サンディニスタと、その支持者達が新国会の多数派となることを示している。

予想されていた通り、野党と≪非政府組織≫は今、選挙結果に異義を唱えている。話題はいつも通りだ。≪サンディニスタが票を買収し、最高選挙委員会が欺瞞を手助けした≫。状況はベネズエラでの出来事を連想させる。ウゴ・チャベスがどれだけの得票差で勝とうと、対抗する側の連中は決まって≪欺瞞だ! 欺瞞だ!≫と叫び始めるのだった。

以前にも、ダニエル・オルテガとサンディニスタは、同様の非難に会っている。2008年の地方議会選後、やり手の≪弱体化工作エキスパート≫であると評判の、駐ニカラグア米大使ロバート・キャラハンが、≪正しい結果≫を実現することに決めたのだ。この目的の為、野党とNGOが仕組んだ街頭暴動を、彼は密かに支援(資金援助も)した。米政府からの勧告に従って、立憲自由党は、外国監視団の前で、全国的に票を再集計するよう要求した。サンディニスタは、キャラハンの≪ニカラグアにおける秩序回復≫の試みを、ワシントンの命令を押しつけようとする企てと受け止めた。いかなる譲歩も、権力の喪失を招きかねないのだ。

時々、キャラハンは、むち政策を、あめ政策に変え、投資増大、観光でのより高い利益、アメリカで働いているニカラグア国民からの無限の送金、国防分野協力での優先的な供給などを約束した。こうした分野すべてでの、ニカラグアの収入は年間5億ドル以上にのぼると、彼は保証した! そして、もしそうであれば、サンディニスタが、ワシントンの権益を無視することは妥当だろうか? キャラハンの大使という立場でのニカラグア滞在は、≪政権≫を標的にした、全面的対立、議論と、重大な声明 。オルテガ、キャラハンに、そうした挑発的な声明や行動は許容できないものであり、ペルソナノングラータ、派遣先政府にとって好ましくない外交官とされるリスクを冒していると、何度か警告せざるを得なかった。

紛争が臨界点に達すると、キャラハンは間もなく新大使にとって代わられる予定だと米国務省は発表した。野党の統一と、≪競争に勝てる≫野党指導者を提示することができず、サンディニスタを弱体化する米国務省の計画を実施そこね、キャラハンは7月にニカラグアを去った。とはいえ、激しい対オルテガ弱体化工作は決して止まることはなかった。

ほぼ同じ頃、≪ニカネットワーク≫組織を代表する≪民間活動家≫の代表団がマナグアにやってきた。この団体は、ニカラグアにおける、アメリカの弱体化工作に反対して、ニカラグアでの、ワシントンの路線を変えさせようと、30年以上戦ってきた。NGO職員、各政党の指導者、米大使館職員と議論した後、代表団メンバーは、ニカラグアの選挙結果が、アメリカの権益に沿うように影響しようという企みが、益々執拗になっていることを確認した。ニカラグアにある多数のNGOは、USAID (アメリカ合州国国際開発庁)、≪国際共和研究所 (IRI)≫、"全米民主国際研究所(NDI)≫、並びに、いくつかの西欧の≪支援組織≫を通して、財政支援されている。ジャーナリスト、賄賂を受け取った労組活動家や学生運動指導者達は、その為に必要なプロパガンダの研修を受けている。

ニカラグアでの工作を強化すべく、米国務省は、ニカラグア大使のポストに一見相応しい候補者を選び出した。ジョナサン・ファラーは、国務省のキューバ部門の長を三年勤めた南米専門家だ。ところが、WikiLeaksの暴露によって、ファラーの威信は損なわれた。彼が署名したハヴァナからの公式文書には、一部のキューバ人反体制活動家についての否定的な見解が、彼等の強欲さと、≪カストロ兄弟政権≫に対し、効果的な反対行動ができない無能さが書かれていた。ファラーはキューバの反体制派の信頼性も疑っていた。

≪れっきとした実績の≫持ち主が対諜報要員であったことが判明するというのは実に良くある事だ。キューバ系アメリカ上院議員の中には、そうした結果を好まない人々がいた。上院でのファラーとの会談中、彼等は、彼に多くの答えにくい質問をし、彼がキューバでの義務をおろそかにしていたという結論に至った。上院議員達は、アメリカは、あらゆる分野における民主主義と自由の理想の為に戦っているにもかかわらず、ファラーは、キューバで働きながら、この栄誉ある任務の実施を避けていたと述べている。彼を新ニカラグア大使として推薦するのは妥当ではない。依然として、臨時代理大使が在ニカラグア米大使館を統括しているのは、そういう理由だ。

ニカラグア最高選挙委員会は、まだ最終結果を発表していないが、EU、米州機構や様々なNGOの監視団は、様々な≪異常≫や≪逸脱≫について語り始めた。USAIDと積極的に協力してきたNGO≪エスニックス・アンド・トランスパレンシー≫のトップ、ロベルト・コートニーは、ニカラグアの選挙制度は、≪中南米≫で最悪だと告発した。彼は、米大使館出身の別の≪れっきとした実績の持ち主≫、進歩・民主主義研究所(Ipade)所長マウリシオ・スニガに支持されている。右派の活動家集団、レッツ・ハヴ・デモクラシー(民主主義を実現しょう)が一番大騒ぎをしている。彼等は、野党活動家の拘留を含め、選挙における数百件の違反を主張している。そうしたことが起きたか否かは問題ではない。重要なのは、相応しい時点に、合図を送り出すことだ。

選挙運動に対する≪チャベスの関与≫の話題が蒸し返されている。オルテガの高級官僚達が、カラカスへ、スーツケースを持って出かけ、ドル札がつまったスーツケースを持ち帰ったと言われている。アメリカ寄りのマスコミや大使は(WikiLeaks)異なる金額(大抵、10億ドル -15億ドル)を報じている。実際、ベネズエラの資金援助は、地域の投票してくれそうな人々を励ますのに使われた。彼等は建設資材、屋根用亜鉛鉄板、家畜他を受け取った。オルテガは、チャベスの援助が、小規模融資、食糧援助、住宅建設、教育、医療の向上といった国の計画を推進する助けとなった事実を隠そうとはしていない。ベネズエラの援助によって、電力供給不足問題は解決された。ベネズエラの石油とジーゼル燃料(一日28,000バレル)の供給が保証されたことで、ニカラグアの恒久的なエネルギー危機は終わった。サンディニスタにとって、貧困との戦いは主要課題の一つではあるが、オルテガは、実業家達の利害も忘れてはいなかった。それが、彼の支持者の輪が≪屈辱を受け、侮辱されている≫人々だけに限られていない理由だ。

チャベスは、オルテガの再選を祝った最初の指導者達の一人だ。この勝利の地政学的意義を過大評価するのは容易ではない… サンディニスタ大統領がいるニカラグアが、中米における、米州ボリバル同盟(ALBA)ブロックの存在を確実なものとするのだ。ワシントンは、グアテマラでの選挙(オルテガと同日)におけるオットー・ペレス・モリナ将軍の勝利に満足している。サンディニスタは、あらゆる側面で遮られている。ホンジュラス、パナマ、コスタリカ、グアテマラ。エルサルバドルでは、左派が政権の座にあるが、彼等は何よりまず、右派の権益を大切にする連中だ。

オルテガの勝利を祝いながら、チャベスは、≪パラグアイのルゴ、ブラジルのルラの突然の疾患、そして自分自身の病気をあげて、ニカラグアの友人に、くれぐれも十分気を付けるよう呼びかけた。≪こうした奇妙な癌や、他の病気の症例は、我々にあることを思い起こさせるので、体には気を付けるように。固定観念や被害妄想を抱えて生きるべきだというわけではないが、国策として、帝国が、常に殺人を利用しているのは紛れもないことだから≫。エボ・モラレス、ラファエル・コレアや、クリスチナ・キルチネルにも、チャベスは同じ忠告をしている。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2011/11/10/convincing-victory-of-populism-in-nicaragua.html

----------

傀儡マスコミは、売国協定加盟については提灯行列をさせんばかりの絶賛記事を書いても、中南米の小国の果敢な政治家の活躍、あるいは追放については報じない。

ホンジュラス・セラヤ大統領追放の為の軍事クーデター時もそうだった。

大手マスコミ、中南米にも、ワシントンにも、現地事情に精通した特派員は、いるだろう。

電車・地下鉄の中吊り広告(読売騒動)を見て、60年安保時のエピソードを思い出した。

1960年、日米安保条約の延長を強行採決した岸信介首相が、「デモ隊は声ある声だ。わしは声なき声に耳を傾ける。後楽園は巨人戦で満員じゃないか」と語ったという。

週刊誌もタブロイド紙も、テレビ・ワイドショーも、読売巨人軍、ナベツネ・清武対決とやらの報道、あるいは千葉で、ナイフを手に女性と運転手を人質にした男の話題に忙しい。

傀儡官僚、傀儡政治家、共謀して、日本列島に暮らす人々を全員人質にして、アメリカの1%に差し出す大変な売国スキャンダルを、傀儡マスコミは決して報道しない。

バスの人質2人の運命の方が、一億人(いや、未来永劫だから、莫大な人数になる)の運命より、傀儡マスコミにとっては重い。

北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた北海道新聞のエースが、6月、北海道新聞を退職した。ビデオ・ニュース メディアが権力に屈する時

ビデオ・ニュース、文は無償で読めるが、番組を見るには会員になる必要がある。

1%に盾突いて、99%に向けたジャーナリズム活動をした本物ジャーナリストは退職する。言い換えれば、現役でジャーナリズム世界にいる人々、1%の権力側に向けて仕事をしているのだろうと想像している。テレビに出てコメントをしている人々も、1%のための発言をしているに違いないと思って聞き流す。あるいは画面に向かって、怒鳴りちらすしかない。

基本的に、そういう番組は見ない。時間と電気と体力の浪費。

ゴマメの歯ぎしり。メタボオヤジがプロパガンダを見ようと見まいと、99%の皆様?、1%の連中の希望通りに投票行動(あるいは棄権行動)をとり、地獄への道を突き進む。

2011年11月17日 (木)

福島事故を受け、世界中の原発産業は廃止されるべし

Lucas Whitefield Hixson

2011年11月11日

enformable.com

この記事は、2011年11月11日- 福島原発事故から8カ月という日を際立たせるべく投稿した。

もし、東京電力が、より堅牢なベントを20年前に設置し、地震危険度と、地震にともなう津波の脅威について、現実的な評価をしていたなら、世界が原発事故による危機に8カ月も直面させられていたかどうかは不明だ。

福島原子炉の高い危険性を示す情報の暴露が20年遅れたことが、東京電力、原子力安全・保安院、そして原子力産業全体を、永遠に悩ませつづけるだろう.. これは、原子力の歴史上、あたかも最重要問題であるかのように、消え去ることのない汚点となろう。これは、反逆をでなく、欠点とリスクを更に受容することを、みちびくべき決定だ。

運用経験における質の欠如と、設計者、技術者、製造業者、建設業者、運用者、そして監督機関との間のコミュニケーションの不十分さを、歴史は繰り返し示している。こうした足らない点と、明白な責任の欠如と一緒になったものこそが、原子炉を使っているすべての国々で、評価すべき決定的な要素であり、こうした様々な欠点は、国家、州、発電所の各段階で取り組まれなければならない。

危機に関する、さほど説得力があるとは言えない状況証拠を基に、既に分かっていた設計の欠陥に、東京電力がこれほど無頓着でいたことを、いかなる技術者なり、監督機関なりが認めるはずなどありえない。これら明白な欠点が見過ごされていただけでなく、今年3月以前の原子力規制委員会の規制情報会議(RIC)で発言した原子力規制委員会当局者が、日本の原発は、アメリカの原発より、大惨事に対する耐震性が優れていると認めていたことは注目に値する。

前首相がその座から追われ、何十年もの隠蔽と政治支配体制の乱用に対し、原子力安全・保安院と東京電力の当局者達が、今後何らかの訴追を受けるはずであろうとも、日本国民にとって、それで十分だとは決していえまい。

それで、原子力擁護者達の根拠のない主張によって目をくらまされていない人々にとり、常識で考えたり、安全規則を忠実に守ったりする人なら誰でも知っていた、あるいは、知っていたはずのこと、つまり、連中の原子力'パダワン(スター・ウォーズの用語=ジェダイ見習い)' には暗い危険な側面があったことが、一層明白になるわけでもない。それ以外の考えは、甘すぎで、信じることなどできない。

福島の不安定な原子炉で、うわべの管理さえ実現できない無能さにもかかわらず、世界中で、慌てて原子力の安全性を再保証しようとしている専門家連中は一体何を考えているのだろう?

アメリカ合州国の原子力産業や、原子力発電所の稼働と建設の膨れ上がるコストに、涙を流してはならない。これは、予見されていたのみならず、予言もされ、再三再四無視されてきた原発事故という経験の自然な過程の一部だ。

言い訳や説明が通じなくなり、粛然たる現実が浸透した後、自然の限界に立ち向かうことについての業界の無力さを糊塗する権利を、自分たちが擁護していたのだということに、一体いつになったら、連中は気づくのだろう?

福島で何が起きたのか、という本当の問題を調査することを避けようとつとめ続けながら、彼等は、アフリカやアジア中の国々に、経験も作業要員もないにも係わらず、原子力発電を広めるためのあらゆる口実を使おうとしている、というのが厳しい現実だ。

特定され、積極的に対処されてはいないにしても、これらの欠点は、あらゆる矛盾する主張や、原子力擁護に組み込まれた他の便益にもかかわらず、あらゆる国境の外、遥か離れた住民達の健康に対する潜在的リスクと、原子力災害とに関して学んだ教訓が、明らかに欠如していることを実証している。

スリーマイル島災害が起きるまで、西欧の原子力発電所で起こりうる最悪の事故が、国民の劇的被害をひき起こすことを、業界は認めようとはしなかった。当局は、そのような災害への備えるように強いられた事が皆無で、原子炉によるリスクは無いという国民への約束に対し、何ら異義が唱えられてこなかった為、事故は、連邦と州当局の全く不意を突くものだった。

事故で生じた223万ガロンの水を除去し、処理をするのに、20年以上要した。事故は、人的ミス、設計の不備、部品の欠陥の組み合わせでひき起こされ、発電所設計や、要求事項に対しては、軽微な影響はあったかも知れないが、業界の取組を変えさせ、出来るだけ迅速、かつ合理的に可能な限り、促進させる上では何の効果もなかった。

1979年、スリーマイル島(TMI)事故後数ヶ月の間でさえ、単に業界が、結論を出すための、単純で最も直接的な道を進むのをいやがったがため、炉心溶融は無かったものと想定されていた。炉心の半分以上が溶融していたことが後に判明した。

チェルノブイリ事故後、もし、正しく管理、運用さえされれば、原子力は依然として、高度に訓練された技術者によって運用することが可能な、安全で信頼できる電力供給源であることを示そうと、業界は、かつてないほど努力をした。

原子力を律しているのは、運命ではなく、現実なのだ

無視することのできない、否定のしようのない自然の要素が世の中には存在している。こうしたものは我々を拘束する限界であるのに、原子力産業は、むしろ、そうした制限を 'なりゆき'まかせにして、 そうした制限が、なぜ原子力には適用されないかを示すために、一連のリスク評価ツールを活用している。

国民の信頼を回復するためには、日本の事故から何を学びとったのか、そして、アメリカの規制と免許交付に関する原子力規制委員会のやり方に対する影響を含め、その教訓の、アメリカへの影響を詳細に説明するような、原子力規制委員会と、原子力規制委員会から免許を認められた実施権者から、国民に対する、効果的なコミュニケーションと働きかけの活動が、何としても必要だ。

歴史書の多くは、運命についての書物でもあることが多い。運用や、免許交付の能力、原子力発電そのものの基盤に、あたかも何の影響も無いようなふりをし続けているのは、そういう物事が、専門家達によって、まだ正当に認識されていないという証拠だ。

そもそも最初から、核の臨界と、原子力で発電することによる放射性物質放出という、二つのことの潜在的危険性は、かなり認識されていたのだが、原子力発電所から繰り返し放出されるものの影響は、いつも最小限に評価されてきた。

原子力で発電をすることは、あらゆる適切な予防策がとられた場合には、高価どころではすまない。

福島第一原子力発電所の惨事に応える、原子力規制委員会の役割は、アメリカの原子力発電所の安全および保安を向上させることだ。

原子力発電所を責任を持って運用するためにかかるコストは、認可されたあらゆる業者が支払うのにやぶさかでない金額をはるかに超えるのが事実だ。放射性物質の放出を単なる統計的現象にしてしまうような一連の遮蔽を、国民は信頼すればよい事になっていた。

業界は、堅固で安全な原子力発電所を作り出す自分たちの能力を明言し、福島事故が起こるまで、全世界に対し、そういう風に提示されており、彼等は3度も間違ったことが証明された。アメリカでは、他のどの国よりも多い100基以上の商用原子力発電所が稼働しており、しかもその多くは人口が密集した地域近くにある。

本当に答えるには、認可や規制以上のことが必要だ

原子力規制委員会は、104基の商用原子炉のみならず、32基の実験用原子炉、放射性廃棄物と、様々な業界で使用されている放射性物質を管理している。原子力規制委員会は、事故や大災害が決して起きないことを保証するためでなく、全住民の健康と安全に対する十全な保護を確保すべく、設立されたのだ。

信頼できない、あるいは欠陥の可能性がある基本原則を用いて、原子力発電所の安全性に対処し続けることによって、業界は、使える限りのあらゆる資源を使う破壊的な力、あるいは、自分たちの支配から外れてしまうような面倒な事態を、全く軽視していることを行動で示している。

1980年代、オークリッジ国立研究所は、沸騰水型原子炉の格納容器と、二次格納容器事故の検討を行い、電源喪失の影響が、以前計算されていたものより、深刻であることを発見した。検討当時、沸騰水型原子炉マーク1は、最も一般的な稼働中の原子炉だった。

最終的に、核メルトダウンの結果、格納容器が、最大90%、壊れる可能性があることが発見された際、原子力規制委員会は、全てのマーク1型原子炉に、強化したベントを追加するよう要求した。欠陥がある設計に対する応急措置は、格納容器に影響を及ぼす可能性のある余計な圧力を除去するためのものであったが、それが世界中の業界によって、等しく認識されたわけではなかった。

世界中の全ての原子力産業が、共通の出来事から生じる、二基以上の原子炉でおきる原発事故の可能性を無視していた。ここには、勝者も、英雄も、原子力発電所での安全水準の確保に努める確固たる勢力も、存在してはいない。

東京電力と原子力安全・保安院が、自分たちの安全思想と矛盾する関連情報を、何度も何度も無視することを選んだことは哀れむに値しない。彼等は、やみくもに悲運に見舞われたわけではなく、十分に分かっていたのだ。

米原子力規制委員会は、アメリカの原子力発電所に情報提供はしたが、停止はさせなかった。

日本での出来事への対応として、アメリカは他の国々がそうしたように、慌ただしく原子炉を停止することはしなかった。そうではなく、原子力規制委員会は、事故にかかわる情報を、認可したアメリカの原発運用業者に送り、各原子炉の常駐査察員に、施設や装置が、洪水、火災、電源喪失と戦えるかどうか確認するよう指示した。

原子力規制委員会は、認可した原発運用業者に、災害や極端な出来事に対する緩和戦略に関する情報を提供するため、速報も発行した。信頼できる情報の欠如が、日本における原発事故に対する対応を複雑化しており、起きたことの大半が、依然はっきりしていない。結果として、矛盾する報道が、事故対応と事故対応の受け止め方に影響を与えている。

福島は、原子力産業が、依然、除染問題に直面しようとしていないことを示している。

福島原発事故後、原子力規制委員会は、世界の当局者達から、福島の原子炉1号から3号までの破損した炉心にアクセスする可能性の判断を支援できるような専門家が誰かいるかどうか尋ねられた。経験不足の為、彼等は、外国の同業者に、必要な支援を提供することができなかった。

スリーマイル島事故後、原子力規制委員会は、TMI 2原子炉の破壊した炉心の清掃や撤去作業には全く関与しなかった。エネルギー省は関与したかも知れないが、作業の大半は、仕事を計画し、遂行する民間契約業者を使って行われたのだ。

専門家は最近、現在ある技術では、福島第一原発で溶解した核燃料を除去することができないことを認めたが、これで、日本と世界中の原発に対する、明白かつ現在の危険が、放置されたままとなる。

日本の同業者が、原発事故後、基本的復旧を実現しようと、絶えず苦闘し続けているにもかかわらず、いくつかの至らぬ点や困難さは認めながら、原子力専門家達は依然として、現在認可を受けている運用業者が、原発を稼働し、財政上の利益を増やし続けようとする能力に影響するようないかなる分野へでも、学んだ教訓を適用しようという、あらゆる尽力を食い止めようと急くばかりだ。

業界が自分たちの約束と、認可契約の通り、責任を持って進んで運用するという意思をはっきり見せる劇的対策をとらない限り、その影響は国民の健康と繁栄に対するもののみならず、国際社会や交易の清浄さに対する、取り返しが付かない損害をも暗示している。

自分たちではどうしようもない、福島原発事故という理由から悪影響を受けた犠牲者、無辜の人々、報道されていない原発事故による他のあらゆる影響のリストは、既に十分長いものとなっている。

記事原文のurl:enformable.com/2011/11/nuclear-energy-deserves-no-pity-spare-me-the-indignation/

----------

原発で儲け、深刻な事故がおきれば、おきたで、「原発事故後の除染」が大きな儲け頭になる仕組みが完成すれば、この国の原発、永久になくならない。

日本を滅ぼす電力腐敗』三宅勝久著、新人物文庫、天下り、甘い汁にたかる連中のすさまじさを、実に詳細に描いている。

毎回の悪訳、ご寛恕願いたい。ところで

 †おろかな人を指導者に選ぶという愚を繰り返す日本人

 海外におけるいくさ下手と並んで、もうひとつ歴史から日本人の生き残りの教訓を見てみると、日本人はなぜかくもおろかで凡庸な指導者が好きなのか、という問題が見えてきます。これも今日まで続く問題です。

 欧米を見てみると、しじゅう覇権争いをしていた経験から、おろかで凡庸な指導者を選ぶと結局は自分たちが痛い目にあうのだという教訓を彼らは骨身にしみて知っています。また、ヒトラーのような危険な指導者を選んでしまったら、とんでもない目にあうことも知っています。

 逆に、サッチャーのような指導者を選べば国が立て直せる経験もしています。だから彼らは優れた指導者を選ぼうとする意志が明確です。たとえば、庶民は自分は金融のことはよくわからない、だから金融のことがよくわかる人を選ぼう、と考えるのです。これは政治の世界ばかりではなく企業でも同じです。

 ところが日本の庶民は、なんと庶民的な人を指導者に選ぼうとする傾向があるのです。庶民的な政治家は庶民と同じく経済や金融の複雑な知識はわかりません。知的水準も庶民的なのです。

 実際、小淵恵三「ボキャ貧」首相から、横山ノックお笑いタレント知事まで、庶民的な指導者がわが国では人気を集めています。「ボキャ貧」首相は英文科で大学院まで出ているのに英語が話せません。お笑いタレント知事は漢字が読めないので、文書の漢字にはすべてふりがなをふってもらっているという話さえあります。これでは官僚をコントロールするだの財政赤字をなんとかするだのはまったくの絵空事です。

 日本人が欧米や中国から心底バカにされるのはまさにこの点にあるのです。太平洋戦争中など アメリカやイギリスは日本の指揮官は正真正銘のバカであると本気で考えていたほど支離滅裂な作戦を繰り返していました。いつも教科書どおりのワン・パターンの攻撃か、やけのヤンパチの万歳突撃だったからです。攻撃のパターンを完全に読まれていたのです。

自分で思い付いたわけではない。「ひとり勝ち社会」を生き抜く勉強法 中山治著 1999年9月 洋泉社刊 173-174ページから抜粋させて頂いた。残念なことに、新刊の入手は難しそうだ。

思っていた通り、TPP参加を口にするやいなや、宗主国から、ボコボコに叩かれ始めた。叩かれっぱなし。属国での言い分と、宗主国発表が食い違ったままなら、そのまま宗主国発表の通りになるだろう。SID条項でもなんでもありだろう。

これでは、農家が将来展望を持って経営を継続できるよう支援策を考えるだの、国民皆保険を守るだのはまったくの絵空事です。

完全植民地化、時間の問題にすぎない。郵政破壊に対する是正法案、なぜ放置されているのか、不思議に思っていたが、何のことはない、TPPで、日本のカネを、すべてまきあげようとしているのに、そうした法案を通すことを、宗主国、許して下さるはずはない。

そして、

外交および安全保障を専門外とする国会議

 山岡賢次、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、仙谷由人、野田佳彦、小沢鋭仁、松野頼久、福山哲郎:外交および安全保障を専門外とするものの、日米同盟に対して好ましい見方をしており、今後水面下でアメリカ側の目標を達成する際に役立つ人物

こちらは、『アメリカ秘密公電漏洩事件 ウィキリークスという対日最終戦争』原田武夫著2011/10/27 講談社刊 133ページから引用させて頂いた。定価1600円。

この文章は、2009年8月7日に在京米大使館が発し、2011年5月4日に「ウィキリークス」が暴露した公電(09TOKYO1811)を整理した内容の一部だ。公電発信日付にご注目あれ。民主党が政権を取る、第45回衆議院選挙が行われた2009年8月30日より前に出されていたものだ。メンバー、見事なほど主要閣僚と重なる。

是非とも、この本、お読みいただきたい。原田武夫氏は元外交官。この本、そもそも、第1章が、アメリカ公電が予測していた「東日本大震災」
震災で日本がどうなるか知っていたアメリカ
で始まっている。(18ページ)原発にも話は及ぶ。

アメリカが粗筋を、属国官僚がシナリオを、書き、それにのっとって選ばれた傀儡政治家諸氏が、国会を舞台に茶番を演じるのを、大本営広報マスコミを通して、見せられ続けている、という確信、この本を読んでますます深まった。

我々の頭脳、フォアグラ用のガチョウの肝臓のように、無理やりつめこまれたエセ情報が大半を占め、歪んでいるに違いない。その汚染されたフォアグラ頭で投票を続ければ、二大傀儡政党による植民地化は自動的に完成する。そこで何度も、しつこく、この列島に暮らす全員まるで『トゥルーマン・ショー』状態だと書いている。201106231514355f0s

2011年11月15日 (火)

イランを覆いつつある戦雲

Wayne Madsen

2011年11月10日

Strategic Culture Foundation

イスラエルの、ワシントンにおける全能の圧力団体、イスラエル協力者、潜入者や、アメリカ合州国に対するあからさまな売国奴で構成されている組織、アメリカ・イスラエル公共問題委員会 (アメリカ・イスラエル公共問題委員会)が、アメリカ大統領、国務長官、米国務省外交局職員、あるいは、どの特使であれ、イラン政府の、いかなるメンバーなり代理と、公式であれ、非公式であれ、あらゆる種類の外交接触をおこなうことを禁ずる下院決議案1905号を利用して、強引に押し切り続けている。大統領が、必要条件を通知した場合にのみ、委員会がイランとの外交接触を進めることが可能になるのだ。イスラエルは、議会の外務委員会に対する事実上の支配力を持っているので、イラン当局者と接触する必要性についての、ホワイト・ハウスのあらゆる通知は、即座に、エルサレムにあるベンヤミン・ネタニヤフの事務所に伝えられこととなり、イスラエルが、あらゆる米-イラン交渉を出し抜けるというわけだ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会は、アメリカ合州国を、更にユダヤ人国家の属国にしようとまで決意している。

イスラエルの戦略は、イランの核施設と、おそらくは他の標的をも攻撃するイスラエルの計画が、アメリカ合州国の外交界において、決していかなる反対にもあわていようにすることだ… イスラエルと、アメリカ合州国の権益を、はるかに超え、更には違反し、自国の権益を優先している。

地域における、イスラエルの秘密の同盟国サウジアラビアに支援され、イスラエルがイランを攻撃するという見通しに直面して、中東とアジア全体に、波及効果が及んでいる。

アジアの国々は、先を争って、上海協力機構(SCO)に、正式加盟国として加わりたがっている。シリアとイランの政府を転覆させようという、アメリカ合州国、NATO、そしてイスラエルの好戦的な狙いに直面して、ロシア、中国、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンと、タジキスタンで構成される、経済、文化、および事実上の集団安全保障同盟は、サンクト・ペテルブルクにおける首相サミットの後、SCOはパキスタン、イランと、インドの正式加盟に門戸を解放する予定だと発表した。アジア諸国は、アジアにおける干渉をしないよう、アメリカ合州国を排除したがっている。

サンクト・ペテルブルク・サミットに先立ち、ロシアと中国は、いかなる対イラン軍事攻撃もせぬよう、西欧に強く警告した。国際外交に使われた言葉は、冷戦時代を彷彿させるが、イスラエルと、ワシントン、ロンドン、パリ、ベルリンの政府の上層部や、国連支配層の内部に埋め込まれた、イスラエル諜報機関のスパイ・工作員に、侵略国が引きずり回されているのだととは言え、西欧こそ、侵略国の役を演じているのだ。

アメリカの属国アフガニスタンですら、NATOとワシントンの束縛から懸命に抜け出そうとして、SCOのオブザーバー資格を獲得した。アフガニスタンにおけるNATO演習の副司令官、アメリカ陸軍、ピーター・フラー少将は、アメリカの対パキスタン戦争で、アフガニスタンはパキスタン側につくつもりがあるとハミド・カルザイ大統領が述べるようなアフガニスタン政府指導部は、一貫せず、恩知らずで、現実離れしているという最近の発言して、結果的に、フラーは解任された。フラーの発言は、カルザイが、SCOのオブザーバー資格を要求する結果をも招いた。アメリカのイスラム世界に対する攻撃や、パレスチナの主権を認めることに反対していることから、世界中におけるワシントンの立場はがた落ちだ。

CIAやペンタゴンが工作員を潜入・徘徊させているもう一つの国、モンゴルも、SCOオブザーバーだ。SCOオブザーバーの資格や、将来、正式加盟が可能となるような、SCO "対話パートナー" 国というものもある。対話パートナー国の中には、ベラルーシ、スリランカや、テルアビブとワシントンを懸念させるに違いない国、NATO加盟国であるトルコが含まれている。モスクワとアンカラは、トルコが、最終的には、SCO正式加盟国となることに合意している。トルコは、中央アジアのチュルク語諸国や、トゥヴァ、バシュコルトスタンとアディゲを含む、多くのロシアのチュルク語自治共和国とは、密接な歴史的、文化的紐帯を持っている。

トルコは、トルコのガザ支援船、マヴィ・マルマラ号に対する残酷な、いまわしいイスラエルの攻撃。クルドPKKの、トルコにおけるテロ攻撃に対するモサドの援助、そして、トルコのエルゲネコン"地下国家"ネットワークへのイスラエルによる秘密の関与等で見られる様な、トルコの内政や外交問題に対するイスラエルの干渉には、うんざりしている。

イスラエルにとって最も公然の秘密の同盟国、サウジアラビア、エジプトの元諜報機関長官で、ネタニヤフの親しい友人オマール・スレイマンを、サウジの確実な王位後継者で、内務相でもある、ナエフ・ビン・アブドル・アジズ・アル-サウド王子の顧問に任命したのを、イランは見している。オバマ政権が、4,000人の兵士をイラクからクウェートに移駐させ、アメリカ第五艦隊の基地バーレーンや、カタール、アラブ首長国連邦とオマーンにおける他のアメリカ軍施設を強化することにより、エルサレム-リヤド枢軸は、更に強化されつつある。CIAとペンタゴンは、プレデター無人機基地を、ジブチ、セーシェル、エチオピアと、報道によれば、サウジアラビアにも建設した。

キルギスタン次期大統領、アルマズベク・アタンバエフ首相は、現在の賃貸期間が、2014年に満了した後は、アメリカとNATOが、 キルギスタンのマナス輸送センター空軍基地から撤退することを望んでいることを表明した。既に、キルギスタン国内の、ソロスが資金を供与している非政府組織(NGO)の代表連中は、新キルギス憲法のもとでは、アタンバエフは基地を閉鎖する権限がないことを示唆することを開始した。アジアの国々の問題に対する、この種のアメリカの干渉こそが、SCOが、アメリカ軍からの直接の脅威を受けている二国、イランとパキスタンまでを含むよう、加盟国を拡張しようと準備している理由だ。アメリカの狙いと軍事計画への疑念も、対話パートナーとして、SCOに加盟したいというワシントンの要求を、立ち消えにしてしまった原因だ。“パートナー”として、SCOサミットに出席したいというワシントンの関心が、SCO加盟諸国や、オブザーバーと“対話”することにより大きな期待を抱く以外には、アフガニスタン、パキスタンや、モンゴルのような、かつての“同盟国”を通してさえ、 CIAは、SCOの内部構造に割って入ることができない状態であることを、はっきり物語っている。結局、アメリカ・イスラエル公共問題委員会と、その手先連中は、アメリカ下院で、テヘランの当局者とのあらゆるアメリカの外交的接触を禁じる法案を何とか押し通した。

オバマ大統領は、選挙年の間中、湾岸地域に駐留するアメリカ合州国軍を、必然的に対イラン戦争に導く行動である、イスラエルの対イラン軍事攻撃を、テルアビブ/西エルサレム政権のために支持するよう、イスラエル・ロビーから強烈な圧力を受けている。ジュネーブでのG-20サミットで、フランス大統領ニコラ・サルコジが、オバマにこう言ったのを立ち聞きされている。"ネタニヤフには耐えられない、彼は嘘つきだ。" それに対し、オバマは答えた。"あなたはうんざりしたというが、私は彼を毎日相手にしなければならないのだ。"

サルコジ-オバマのやりとりは示唆的だ。オバマは、ネタニヤフが、イスラエルと、グローバルなユダヤ主義者の権益を、何事にも優先して、推進するためなら、対イラン軍事攻撃を推進するため、イラン核兵器というでっち上げ脅威の嘘を言うほどまでに、どんな事でもしかねず、どんな事でも言いかねない明白な嘘つきであることには異義をとなえなかった。

イスラエルは、アメリカ合州国、イギリス、ドイツ、カナダ、スウェーデンと、オランダの国連代表団中で、影響力を行使する秘密工作員を利用して、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が、前任者のモハメッド・エルバラダイであれば、決して認めなかったであろうやり方で、イランの核開発にまつわる、この機関の報告書を歪曲するようにさせた。天野が、自分の国日本が国際原子力機関の規則に違反し、福島の核施設で密かに核兵器を製造しているという事実に何の興味も持っていないことは確実だ。日本における破壊的地震の影響で、福島で行われていた秘密作業が暴露された。天野は、イスラエルとイスラエル・ロビーのために、イランによる国際原子力機関違反を"発見"する上で、申し分のない走狗を進んで演じるつもりなのだ。

アメリカの原子力科学者会報による、世界が、どれほど核戦争に近づいているかを示す指標"世界終末時計"は、深夜まで、あと6分のところにある。イスラエルの対イラン策謀、ウイリアム・デイリー大統領首席補佐官左遷というオバマ・ホワイト・ハウス職員の内部メルトダウン、そして、SCOによる、ロシアと中国の庇護の傘に入るようにというイランへの呼びかけ等により、時計は数分間前進してしまった。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2011/11/10/the-war-clouds-form-over-iran.html

----------

「福島における核兵器製造」については、GlobalResearch.caに下記記事がある。

Secret Weapons Program Inside Fukushima Nuclear Plant?

筆者は元ジャパン・タイムス、島津洋一氏 人民網日本語版に、日本語訳が掲載されている。日本人ジャーナリスト、福島原発に核兵器疑惑を指摘

ことの真偽、素人にはわからない。

『核武装論―当たり前の話をしようではないか』という本なら読んだことがあるけれど。

国際原子力機関の事務局長とアメリカとの癒着関係(cozy relationship)については、昨年末、WikiLeaksで電文が漏洩され、イギリスのガーディアン紙でも記事になっている。

Nuclear Wikileaks: Cables Show Cosy US Relationship with IAEA Chief

具体的な電文はinformationclearinghouseの記事にも載っている。

イランの核兵器計画に直接関連する部分の一つはこうだ。(4も関連している)

Friday, 16 October 2009, 16:12

2. (C) 9月中旬の理事会(BoG)と総会(GC)という二週間のマラソン直前の大使との会談で、次期IAEA事務局長の天野之弥は、アメリカが立候補を支持してくれたことについて礼を述べ、 国際原子力機関に対するアメリカの戦略目標を支持していることを、大いに強調した。事務局長が公平で自立していることを、正当に要求している77ヵ国グループに対し、妥協する必要もあるだろうが、上級職員人事から、イランの核兵器計画とされるものの処理に至るまで、あらゆる重要な戦略的決定で、自分は断固として、アメリカ側にたつと、天野は何度も繰り返し、大使に述べた。

下記が原文。

2. (C) In a meeting with Ambassador on the eve of the two-week Board of Governors (BoG) and General Conference (GC) marathon of mid-September, IAEA Director General-designate Yukiya Amano thanked the U.S. for having supported his candidacy and took pains to emphasize his support for U.S. strategic objectives for the Agency. Amano reminded Ambassador on several occasions that he would need to make concessions to the G-77, which correctly required him to be fair-minded and independent, but that he was solidly in the U.S. court on every key strategic decision, from high-level personnel appointments to the handling of Iran's alleged nuclear weapons program.

事務局長が、おかしな人物であることは、NHKが原発事故直後に放送した番組中の一言で明らかだろう。3月18日に来日する飛行機の機内で、読書灯をつけて、英字紙を読んでいる姿がうつり、新聞に書かれているout of controlという文章を指して、彼がこれは「とんでもない」と決めつける場面があった。しかし、原子炉の「out of control=制御不能」は100%真実であり、とんでもないという発言こそ、100%虚偽だろう。あの画面、録画しておかなかったことが悔やまれる。

IAEAの物騒な報告書は、おかしいという記事も当然ある。例えば下記。

イラクの時もそうだった。アメリカの言い分ばかりが繰り返された。デジャビュー。手口全く同じ。

核不拡散を口実に、偽疑惑をでっちあげて攻撃する。後は野となれ山となれ。全くインチキな理由で、自分の利益のために攻撃する連中は悪辣にきまっているが、その理由を垂れ流すメディアが、またもや平然と、宗主国の虚偽宣伝を繰り返すのにはあきれる。それが、大本営マスコミの本業なので、いちいち驚いていては持たないが。

「イラクには大量破壊兵器がある」と語ったパウエル本気でそう思っていたのだろうか?

ドジョウ氏は、彼の決断が本当に国益にかなっていると確信しているだろう。もちろん、日本ではなく、宗主国の国益に。松下政経塾出身の有名政治家の皆様、宗主国の国益のためなら、どんな事でもしかねず、どんな事でも言いかねない明白な嘘つきであることに、小生は異義をとなえない。

福島みずほ社民党党首の言葉を敷衍すれば、

お役所(マスコミ)は、一体どこの国のお役所(マスコミ)なのですか!」とも聞きたいところ。彼らも決断は本当に省益、国益にかなっていると確信しているだろう。もちろん、日本ではなく、宗主国の国益に。

今夕の国営放送日本ホラー協会、TPPについての現地中継で、「カナダ・メキシコが参加希望を表明したことで、どのような影響があるのか?」という日本からの質問後、現地との通信リンクが切れた。普通なら次の話題にと移るだろうに、「少しお待ちください」と何度も待たせた。結局、回線がすぐには復帰せず、次の話題、ストレステスト結果がでた原発の話題に移った。もちろん、テスト報告する側も報告を受ける側も、福島事故の時の関係者と同じ構造で、ストレステストそのものが茶番。その次の話題は、内閣とTPP支持率という茶番。現地中継継続にこだわったのは、それだけ、きつく上から、現地からの大プロパガンダを命令されていたに違いない。電波と紙とで提灯行列。あきれたのは内閣とTPP支持率。

  • ほかよりよさそうだから
  • 人柄が信じられる

という二つの理由が挙げられていた。あまりの理由に目が点になりそう!信じる国民が愚劣なのか、マスコミが嘘をついているかのどちらか。いつものことだが、その両方の可能性が高い?45%も支持率があるという。それでも、8%だか下がったそうだ。そういう皆様と暮しているのだと思うと、気分が暗くなる。

TPPについての賛否では、賛成が多いが、どっちとも言えないが圧倒的多数だった。

「説明が足りている」は、少なく、「説明が足りない」が圧倒的多数だった。しかし、説明をまっているのであれば、そういう人々、回答資格がないだろう。お上のプロパガンダ説明を聞いて、賢明な判断ができるはずもない。読売新聞調査も、当然、TPP決断「評価する」が圧倒的に多い。

読売新聞社が12~13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。

世論調査なるもの、実態は、マスコミがあらゆるデマ宣伝を繰り返し、その効果を計測し、日本を更に破壊する方向に誘導するお手盛り作業だと確信している。彼等が一斉に同じデマ宣伝をして、無理やり進めたことが、庶民にとって、どれだけ素晴らしい結果を招いたかを考えれば、すぐにわかる。いつだって、冷静な反対派は少数だった。

  • 原発導入
  • 小選挙区制導入
  • 小泉郵政破壊(選挙)

今回も典型例。様々な戦争もそうだったろう。そして、これからの戦争も。さもなければ、マスコミが誘導する不幸な選択をあえて選ぶ国民、民度が劇的に低いことになる。やはり両方の相乗効果か?それとも皆様、実はマゾなのだろうか?

アメリカは、高級官僚、企業幹部、与党幹部、野党役の与党分派幹部(やつらの党という傀儡野党も含め)、学界、マスコミ企業中で、影響力を行使する秘密工作員を利用して、野田首相が、まともな情報と正常な判断力を持った庶民であれば、決して認められないやり方で、日本改造・乗っ取りをねらうTPPという、ドジョウ鍋に入水自殺すること表明するようにさせた。

だけの、いつもの話。

宮城県議選、そうしたマスコミの獅子奮迅の努力と、県民の皆様の素晴らしい民度の結果、めでたく水産業特区構想を支持する「自民、公明などの与党が過半数を維持した」という。

福島では、女子駅伝が開催されたという!わざわざ、瓦礫の中を被曝しながら走るのだ。逃げません。勝つまでは。何と勇敢な。ウクライナ人も、ベロルシア人も、たまげているだろう。

安保条約という占領条約にもとづき、地位協定なる不平等規定の条件で、日本をお守り下さっているはずの「軍属犯罪、4割処分無し」という記事が、夕刊にあって驚いた。

事実に驚いたのではない。植民地本土の新聞が、TPP永久植民地化の提灯行列をあおりそうな今のタイミングで、そうした事実を掲載することにだ。(もちろん、沖縄の新聞には、いくらでも載る。)米側で、懲戒処分もされていない、という。検察は、公務中の軍属については、「裁判権」がないという理由で不起訴としてきた。 戦後ずっと。

この話題、目取真俊氏の「海鳴りの島から」 強いられる犠牲を誰が「理解」するか が詳しい。

そういう悲しい植民地の傀儡官僚が、TPPで、突然、一体どうやったら、植民地側に有利な交渉ができるのかを、アメリカの手先をしっかり埋め込まれた

  • 高級官僚
  • 大企業幹部
  • 大企業労組幹部
  • 与党幹部
  • 野党役のふりをしている与党分派の幹部(彼等の党を含む)
  • 学界
  • マスコミ企業

は、根拠を説明する義務があるだろう。しかし、そうした手先・組織の祖国は宗主国。

農業でも、医療でも、保険でも、あらゆることに、そこのこのけそこのけアメリカ企業様がお通りになるのを、彼等、楽しみにまっているに違いない。そう考えないと、連中の行動、理解できない。日本中、エイリアンだらけ。まさか、レプタリアンとは言わないけれど。

硬派番組を放送している稀有な局、朝日ニュースターが消滅するという。象徴的な話題。

「自由民主党」支配下の日本には、民主主義はなく、属国化推進の自由があった。「民主党」支配下の日本には、民主主義はないが、民主党政治がある。

数代後の日本人、麻薬漬けで、スラムに暮らし、英語を母語とし、拳銃で殺し合っている、かも知れない。

お口直しに、本澤二郎の「日本の風景」(919)<松下政経塾のTPP抱き合い心中>をどうぞ。

2011年11月12日 (土)

ある退役軍人が思い出すこと

ハワード・ジン

11/12/06

"Information Clearing House"

退役軍人の日の起源に立ち戻ろうではないか。もともと停戦記念日だったのだ。1918年の11番目の月の11番目の日の11時に、第一次世界大戦が終結したためだ。

我々はあの戦争を忘れてはならない。主張が、どれほど"正しかったり"  "人道的だったり"したとて、全ての戦争の決して消すことのできない核心が、国家指導者達が嘘を使って仕組む、無辜の人々の大量殺りくである、という戦争の本質、あらゆる戦争の本質を、あの戦争が暴露したのだ。将軍連中と政治家連中が、わずか数キロ、あるいはわずか数メートルを獲得するため、恐ろしい程の犠牲を払って、塹壕の中から、銃剣を付けて、若者を前進させた第一次世界大戦は、その典型だ。

1916年7月、イギリスのダグラス・ヘイグ元帥が、イギリス軍の11師団に、塹壕を這い出て、ドイツ軍戦線に向かって前進するよう命じた。ドイツの6師団が機関銃射撃を開始した。攻撃した110,000人のうち、半数以上が亡くなるか負傷し、遺体は、無人緩衝地帯、戦う両軍塹壕間にある、幽霊が出そうな地域に散乱したままとなった。こういう状況が何年も続いた。最初のマルヌ会戦では双方で500,000人、計100万人が死傷した。

兵士達は、兵士ができることの中で最も英雄的なことなのだが、それで勲章を貰えるはずの行為に対し、反乱を始めたのだ。フランス軍では、112師団のうち、68師団で反乱が起きた。50人の兵士が、銃殺隊によって射殺された。

これら銃殺刑のうちの三件が、亡くなった映画監督スタンリー・キューブリックの反戦名画『突撃』(原題Paths of Glory=栄光への道)の基になった。映画の中で、尊大な将軍が、指揮下の兵士が退却したのを激しく非難し、 "愛国心"について語る。自分の部下達を擁護する中佐のカーク・ダグラスが、サミュエル・ジョンソンの有名な言葉を引用して、将軍を激怒させる。"愛国心は悪党の最後の避難所。"

あの戦争の道徳的正当化と考えられていたもの(邪悪なドイツ皇帝、ベルギーの赤ん坊達)は、フランスの泥の中で1000万人が死に、毒ガス攻撃され、砲撃で神経症を病み、手足を失った退役軍人が、世界に直面しているという突然の自覚で戦争が終わった後、あっと言う間に崩壊した。

あの戦争の醜悪さは、第二次世界大戦以後の戦争を、私たちの記憶の中でおとしめられないもの、あるいは少なくとも容認できるものにしてしまった、道徳的な正しさによって、分かりにくくされることはなかった。ベトナムは著しい例外だ。しかし、そこでさえも、アメリカの指導者連中は、 "ベトナム症候群"と呼んだものを、もみ消そうと必死に努力した。連中は、ベトナム戦争終結時に我々が学んだことを忘れて欲しかったのだ。指導者達を信じてはいけないこと、現代の戦争は必然的に、一般市民、とりわけ子供達に対する戦争であること、政府が大量虐殺に乗り出した際に、政府を止められるのは、断固決意した国民しかないことを。

退役軍人達の辛い経験に感謝しようという我々の素朴な感情が、少数者の権力と利益以外には、全く正当な大義無しに、彼等が亡くなり、身体障害者になったという事実を見えなくさせるのに利用されて来たのだ。退役軍人の日は、戦争を非難するのにふさわしい機会とはならず、国旗、軍服、軍歌、偽善にまみれた愛国演説を持ち出す絶好の機会となった。祝日を決定する連中は、退役軍人に対する我々の心からの感情につけこみ、恐怖の終わりを慶賀した日を、軍国主義を讃える日に変えてしまった。

私自身、対ファシズムの"良い戦争"の戦争経験者として、自分が兵役で表彰されたことを戦争賛美に利用されたいとは望まない。5000万人が亡くなった、あの戦争が終わった時、世界中の人々が "もう沢山だ!"と叫んでいたに違いない。あの瞬間以後ずっと、我々は、戦争を放棄すると決断しているべきだったのだ--そうすれば、朝鮮戦争、ベトナム戦争、パナマ戦争、グレナダ戦争、湾岸戦争、バルカン戦争はなかったろう。

そのような決意の理由は、現代の戦争は--政治指導者たちが、どのような"人道的な"動機を主張しようとも--必ずや子供達に対する戦争だからだ。我が国のユーゴスラビア爆撃によって生み出された、手足を切断した子供達、戦後の経済制裁の結果殺害された何十万人ものイラクの子供達。退役軍人の日を、全国的な誓約をする機会にするべきだ。相手側に、これ以上の戦争犠牲者は生み出しません。我々の国に、これ以上の退役軍人は生み出しませんと。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article15587.htm

----------

故ハワード・ジンの昔の記事。もちろん内容は全く古びない。

「退役軍人の日」、66年占領下にある属国傀儡首相が永久植民地になることを表明した。土下座外交の総決算、「第三の壊国の日」、死ぬまで忘れまい。

国会論議で、加盟の利点を全く説明できず、完全に論破された傀儡首相が。自分が宗主国のために政治屋をしていることを宣言したが、属国戦線異常無し。

飛んで火にい入る冬のブタ。

共産党・社民党は当然厳しく追求したが、佐藤ゆかり自民党議員による、知的財産権と、ISD条項に関する鋭い追求、想像もしなかった。質疑の文字おこしは、ここで読める

最後に質疑に立った社民党福島みずほ党首の追求が普通の庶民の声だろう。

今回のTPP論議により、日本で発行されている商業新聞も放送局も、宗主国の大本営広報部であることが証明された。日本語で書かれ、話される宗主国の宣伝だ。テレビに出る評論家の皆様、日本語は達者だが日本国籍ではないのだろうか?テレビを見ながら、我慢できずに、「馬鹿野郎!」と怒鳴っているので、声がかれそう。

オリンパスの損失隠しやら、巨人軍問題(個人的に、野球を全く知らないので、何が問題なのかわからない。ナベツネという名詞が出た瞬間、読む意味はないと断定している)の方を詳しく報道して、永久植民地化のためのTPP加盟声明の影を薄くしようというのだろうか?そもそも商業マスコミなるもの、ドジョウの「加盟」発表まで全くと言って良いほど、不利なことについて触れてこなかったではないか?いまさら、アリバイ造りをしてどうする?

みんなの党の売国ぶりは当然だが、ジャパン・ハンドラーに育てられた小泉進次郎、きちんと活躍して、父親に恥じない売国行為実績をあげた。

小泉進次郎を育てあげたジャパン・ハンドラーの皆様、まるで松下政経塾の黒幕のように、傀儡首相の声明直前、大挙して日本に押し寄せた。属国経済新聞、ご丁寧に、声明直前に、ジャパン・ハンドラーご一行様講演会を開催している。

あのキッシンジャー様まで押し寄せ、傀儡首相を恫喝激励したという記事、 孫崎享氏のtwitterや、ブログではみかけるが、大本営広報部として活躍する大手新聞やテレビでは、全くみかけない。「モロ属国」である指標を隠すのは、不思議なことだ。

民主党、自民党の議員諸氏の反対行動、ただの「ガス抜き」作業だったのではないだろうかと今になって思う。期待の豪腕氏、本来新自由主義ゆえ、今回も当然全く動かない。

松下電気が不買運動で潰れないのは、日本人が奴隷集団である証明だろう。

新聞社、放送局が不買運動で潰れないのは、日本人が奴隷集団である証明だろう。

何度も拝読している藤永茂氏の『インディアン悲史』、また読み直そうかと思っている。

どこまでも白人の要求を受け入れ続けたチェロキー族、最後は居住区で金鉱が見つかったため、部族大移動を強いられた。「涙の踏み分け道」の描写、今日の日本人の窮状そのままに思えてならない。

どこまでも宗主国の要求を受け入れ続けた日本人、最後は、居住区で、農業、医療、保険、特許他、24分野の金脈ビジネスが見つかったため、奴隷化を強いられた。

『インディアン悲史』について触れているブログの例

もちろん、縁日の香具師も顔負けの弁舌で、今年の流行語大賞が確実な人物の迷言通り、国民の福利厚生に「ただちには影響はない。

やがて社会制度を強引に改悪される激烈な痛みに気づいても後のまつり。ゆでカエルは、生きたまま、煮られる。国際条約は国内法より優先する。奴隷民族が生き続ける限り、窮状は未来永劫続く。

「退役軍人の日」の傀儡首相の声明の帰結は単純だ。

宗主国の侵略戦争の片棒をかつぎ、全く無辜である相手側に、これ以上の戦争犠牲者を生み出します。我々の国に、これから大量の戦争経済犠牲者と退役軍人を生み出します。

2011年11月 8日 (火)

アルゼンチン: 何故フェルナンデス大統領が当選し、オバマが落選するのか

James Petras

2011年11月1日

"Information Clearing House"

今年10月23日、一番の競合候補より37パーセントも高い、54%の得票で、クリスチナ・フェルナンデス大統領が再選を勝ち取った。大統領派の連合は、国会上院、州知事選挙、更には、大ブエノスアイレスの市議会も、議席136のうち、135議席と、圧勝した。

最近の世論調査によれば、主要共和党大統領候補者を後追いしており、来る2012年の国政選挙で、議会両院の支配力を失う可能性が高いオバマ大統領とは雲泥の差だ。現職大統領を選択する上での、有権者の決定的な差異は、一体どういう理由なのだろうか?対照的な結果に対する説明の中心にあるべきは、社会・経済・外交政策と、深刻な経済危機への対応についての比較歴史的論議だ。

方法論

フェルナンデスとオバマの実績を比較するには、二人を歴史的文脈において見ることが必要だ。より具体的に、二人の大統領と、二人の前任者、アメリカのジョージ・ブッシュと、アルゼンチンのネストル・キルチネル(フェルナンデスの亡夫)は、深刻な経済・社会危機に直面した。しかし、危機に対する全く逆の対応が、対照的な結果をもたらしたことが、多くを物語っている。一方は、アルゼンチンの公平な持続的成長、もう一方は、アメリカの深まり行く危機と失政だ。

歴史的文脈: アルゼンチン: 不況、暴動、経済回復

1998年から、2002年までの間、アルゼンチンは同国史上最悪の社会-経済危機を味わった。経済は、景気後退から本格的不況へと、急降下し、2001年から2002年の二桁マイナス成長に至った。失業は25%以上に達し、多くの労働者階級の住宅地では、50%を超えた。何万人もの貧困に陥った中流階級の専門職の人々が、大統領官邸の目と鼻の先で、パンとスープを貰うため行列した。何十万人もの失業労働者の‘ピケテロス’(ピケ隊員)が、幹線道路を封鎖し、家畜や穀物を海外に輸出する列車を襲うものまで現われた。何百万人もの預金者から預金を奪って、銀行は閉店した。何百万人もの中流階級の抗議運動参加者達は、急進的な地区委員会を結成し、失業者の団体と連合した。アルゼンチンは大変な負債を負い、国民は、ひどく困窮した。人々の気分は革命的反乱に向かった。現職大統領フェルナンド・デラルアは打倒され(2001) 民衆反乱が大統領官邸を占拠しそうになった際、多数の抗議デモ参加者が死亡し、負傷した。2002年末迄には、何百もの破産した工場が、労働者によって‘占拠され’、乗っ取られ、運営された。アルゼンチンは対外債務をデフォールトした。この体系的な危機のさなか、2003年始めに、ネストル・キルチネルが大統領に選出され、債務支払いや、大衆運動弾圧という取り組みを否定し続けた。その代わりに、彼は一連の緊急公的就職プログラムを開始した。約半数の労働人口の基本的ニーズに答えるべく、失業労働者への支払い(月150ペソ)を承認した。

金融街、工場、公共建築や街路を占拠している非常に多くの運動で、一番人気のスローガンは“ケ・サ・ヴァヤン・トドス” (“政治家全員出て行け’)だった。あらゆる政治関係者、諸政党や指導者連中、議会も大統領も、徹底的に否定されていた。ただし、運動は、否定するという点では、巨大で、戦闘的で、団結していたとはいえ、こうした運動には、国家権力を掌握するための一貫した計画はなく、彼等を率いる全国的政治指導部もなかった。二年間の混乱の後、大衆は投票所に向かい、実績をあげられなければ、去れという負託をして、キルチネルを選んだ。キルチネルは、そのメッセージに、少なくとも、公正な成長という要求の部分には、耳を傾けたのだ。

文脈: ブッシュ-オバマ下のアメリカ

ブッシュ政権末期とオバマ大統領は、1930年代の大恐慌以来、一層ひどい社会-経済危機の中、国を統轄した。2009年までに、失業と不完全雇用は労働力人口のほぼ三分の一に増大した。何百万軒の家が差し押さえられた。倒産は増大し、銀行は破綻に瀕している。成長率はマイナスで、収入は激減し、貧困は増大し、食料配給券受給者の人数が増加した。アルゼンチンとは違い、不満を抱いた国民は投票所に向かった。オバマの煽動的な“チェンジ”という美辞麗句に惹かれて、新大統領に希望を託したのだ。民主党が大統領選に勝利し、議会上院・下院両方で多数派を占めた。失業が深刻化し、不況が継続する中、オバマと議会の最優先事項は、ドル銀行の緊急援助に、何兆ドルも注ぎこむことだった。二番目に優先されたのが、海外における帝国主義戦争の深化と拡張だった。

オバマは、アフガニスタン駐留兵士の人数を30,000人増員した。軍事予算を7500億ドルに拡大した。ソマリア、イエメン、リビア、パキスタンや他の国々で、新たな軍事作戦に乗り出した。イスラエルの植民地支配軍隊への軍事援助を増大した。中国に近接するアジア諸国(インド、フィリピン、オーストラリア)と軍事協定を締結した。

要するに、オバマは、軍事帝国拡張を最優先し、国内経済を回復させ、失業を減らすために支出すべき国庫の資金を枯渇させたのだ。

対照的に、キルチネル/フェルナンデスは、軍の力を削ぎ、軍事支出を削減し、国家歳入を雇用増大プログラム、生産的投資と伝統的でない輸出に注ぎ込んだ。

オバマの下、危機はウオール街の金融勢力を復活させ、強化する好機となった。ホワイト・ハウスは、財政赤字を悪化させながら、帝国戦争拡大のために軍事予算を増大し、更に‘赤字削減’のために、根本的な社会福祉を削減することを提案した。

アルゼンチン、危機から、力強い成長へ

アルゼンチンの経済的破局と、大衆反乱は、キルチネルにとって、軍国主義と投機的略奪から、社会福祉と持続的な経済成長へという、基本的転換を実現する好機となった。

キルチネルとフェルナンデス両者の選挙勝利は‘正常な’資本主義福祉国家を作り出すことに、二人が成功したことを反映している。アメリカが後押しした、30年間の略奪的新自由政権の後、これは大いに好ましい変化だった。1966年から2002年までの間に、アルゼンチンは、1976年から1982年の間に、30,000人のアルゼンチン人を殺害した大量虐殺将軍達を生み出した、残虐な軍事独裁に苦しんだ。1983年から1989年まで、独裁政権時代の遺物に対処し損ね、三桁のハイパー・インフレーションの中で指揮をとった、新自由主義政権(ラウル・アルフォンシン)のもとで、アルゼンチンは苦しんだ。1989年から1999年、カルロス・メネム大統領のもとで、アルゼンチンは、最も利益の上がる、公企業、天然資源(石油を含む)、銀行、道路、動物園や公共トイレを、特売価格で、外国投資家や資源・財源を私物化する取り巻き連中への、最大の売却に見舞われた。

そして最後に、フェルナンド・デラルア(2000-2001)は、変化を約束しながら、不景気を悪化させ続け、2001年12月、銀行が閉鎖し、10,000社が倒産し、経済が崩壊した、最終的壊滅的崩壊に至った。

アメリカとIMFが推進した“自由市場”政策の全面的な、紛れもない失敗と人的災害を背景に、キルチネル/フェルナンデスは、対外債務をデフォールトし、民営化されたいくつかの企業と年金基金を再国有化し、銀行に干渉し、経済再生に向け、社会的支出を倍増し、製造向けの公共投資を拡大し、一般消費を拡大した。2003年末までには、アルゼンチンはマイナスから、8%成長に転じた。

人権、社会福祉と、独立した対外経済政策

アルゼンチンの経済は、2003年から2011年までに、アメリカ合州国の三倍以上、90%成長した。経済回復とともに、とりわけ貧困を減らす為のペログラムへの、三倍の社会的支出が行われた。貧しいアルゼンチン人の比率は、2001年の50%以上から、2011年の15%以下へと減少した。対照的に、アメリカの貧困は、同じ十年間で、12%から17%に増大し、同時期、上向きの軌道にあった。

アメリカは、1%の人々が、アメリカの富の40%を支配する(十年もたたない昔の、30%から)、OECDでも、不平等が最大の国となった。対照的に、アルゼンチンの不平等は半分に縮小した。アメリカ経済は、8%以上も下落した、2008-2009年の深刻な不況から回復し損ねた。対照的に 2009年、アルゼンチンの落ち込みは1%以下で、堅調に、8%成長をとげている(2010-2011)。アルゼンチンは、年金基金を国営化し、基本年金を倍増し、栄養不良対策と、就学を保証する、全児童に対する福祉プログラムを導入した。

対照的に、アメリカでは、20%の子供たちが貧弱な食生活に苦しみ、青年の中退率は増大しており、少数民族の子供たちの25%が栄養不良状態にある。医療/教育の更なる削減が進むにつれ、社会状況は悪化するばかりだ。アルゼンチンでは、給与所得とサラリーマンの数は、実質で、10年間に50%以上増えたが、一方アメリカでは10%近く減少した。

アルゼンチンGNPの力強い成長は、成長する国内消費と、力強い輸出収入に支えられている。有利な市場価格と、競争力に基づく、アルゼンチンの大きな貿易黒字は安定している。対照的に、アメリカの国内消費は停滞し、貿易赤字1.5兆ドルに迫り、歳入は年間9000億ドル以上の非生産的な軍事支出に浪費されている。

アルゼンチンの、デフォールトして、成長するという政策への弾みは、大衆反乱と大衆運動があればこそだったのに対し、アメリカでは、大衆の不満は、オバマという名のウオール街の金融詐欺師を選出することに注ぎ込まれた。オバマは、成長、競争力と、社会消費に資金を供給する代わりに、金融界のエリート連中を破産するにまかせるのではなく、彼等の救済に資源を注ぎ続けたのだ。

緊急援助と貧困に対するアルゼンチン式代替案

アルゼンチンの経験は、国際金融機関(IMF、世界銀行)、その政治支援者、経済新聞の評論家連中のあらゆる教えに反している。財政年度(2003)以来、これまでのアルゼンチンの回復を、経済専門家達は、成長は“持続可能ではない”と“予言した”が、成長は十年以上にわたり、しっかり継続した。金融評論家は、デフォールトすれば、アルゼンチンは金融市場から締め出されることになり、経済は崩壊するだろうと主張した。アルゼンチンは、出収入と国内経済の再活性化に基づく自己金融輸に依存し、高名なエコノミストを当惑させた。

成長が継続すると、フィナンシャル・タイムズや、ウオール・ストリート・ジャーナルの評論家連中は、“未利用の能力が枯渇してしまえば”成長は終わると主張した。ところが、成長による収入が、国内市場拡大の資金を提供し、成長の為の新たな能力、特に、アジアやブラジルの新市場を生み出した。

2011年10月25日という近い時点でさえ、フィナンシャル・タイムズのコラムニストは依然として、差し迫った終末を予言する救世主的原理主義者のごとく“来るべき危機”について、ペチャクチャしやべり続けている。彼等は“高いインフレーション”、“持続不可能な社会福祉”、“過大評価された通貨”について、くどくど語り、“繁栄の終わり”という予言を重ねるばかりだ。8%という成長率の継続や、 2011年選挙でのフェルナンデス大統領の圧倒的勝利を目の前にして、こうしたあらゆる緊急警告がなされている。英米の金融関係ジャーナリスト連中は、学ぶ価値があるアルゼンチンの経済経験を中傷するのではなく、ヨーロッパと北米における自分たちの自由市場体制の終焉にこそ取り組むべきだろう。

ウオール街の評論家連中に反論して、マーク・ワイスブラットと同僚達は、こう指摘している(“アルゼンチン・サクセス・ストーリー”、センター・フォー・エコノミック、アンド・ポリシー・リサーチ、2011年10月)アルゼンチンの成長は、国内消費の拡大、地域の貿易相手国への製品輸出や、アジアへの伝統的な農産物-鉱物資源輸出の増大に基づいている。言い換えれば、アルゼンチンは一次産品輸出に完全に依存しているわけではない。アルゼンチンの貿易は均衡が取れており、一次産品の価格に過剰に依存しているわけではない。高いインフレーションに関しては、ワイスブラットは、“インフレーションは、アルゼンチンでは、高いかも知れないが、これは本当の成長であり、国民の大多数の福利の点で、重要なのは、所得分配だ”と指摘している。(14ページ) (強調は筆者による)。

ブッシュ-オバマの下のアメリカは、キルチネル-フェルナンデスのそれとは大きく異なる、全く歪んだ道を進んでいる。彼等は軍事支出を優先させ、生産的な経済ではなく、安全保障組織を拡張した。オバマ大統領と議会は、人権と公民権を益々侵害しながら、警察国家機構を大幅に増強し、退化的予算方針を巡る政治的影響力を強化した。対照的に、キルチネル/フェルナンデスは、軍や警察内の多数の人権侵害者連中を訴追し、軍の政治力を弱体化させた。

言い換えれば アルゼンチン大統領は、より大きな兵器・防衛支出を要求する、軍国主義的な圧力ブロックを弱体化させたのだ。彼等は、経済的競争力、新市場や、社会福祉に資金を回すという彼等の政治課題に、より適応する国家を作り出した。ブッシュ-オバマは、寄生的な金融部門を復活させ、経済の均衡を更に悪化させた。キルチネル/フェルナンデスは、金融部門が、輸出部門、製造業と国内消費の成長に資金を確実に供給するようにした。オバマは、債権者に支払うため、社会消費支出を削減している。キルチネル-フェルナンデスは、社会的支出に資金を回すため、債券保有者に75%の“ヘアカット”を課した。

キルチネル-フェルナンデスは、大差で三回の大統領選挙に勝利した。ウオール街、軍産複合体と、親イスラエル派という権力構造からの、10億ドルもの選挙資金援助をもってしても、オバマは一期だけの大統領となりかねない。

オバマに対する大衆的反対、特に“ウオール街占拠運動”は、現職大統領を追い出し、主要道路を封鎖し、製造と流通を麻痺させ、金融より製造を、軍事支出より社会消費を、優先するという社会的目標を課した、アルゼンチン大衆運動の成功を見習うには、まだ前途遼遠だ。“ウオール街占拠運動”は、アルゼンチンを、アメリカの属国から、活力に満ちた、独立した福祉国家へと転換させた社会的勢力を生み出すに必要な何百万人もの積極的な参加者の動員に向けて、最初の一歩を踏み出したのだ。

James Petrasは、ニューヨーク、ビンガムトン大学、社会学(名誉)教授。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article29569.htm

----------

読みながら、悲しいことに、うらやましくなってしまった。TPP参加ばかりが対策ではあるまい。もし、多少たりとも、まともな人間としての理性があれば。悪代官猿に理性はない。おしえられた通り、条件反射で、ハンドルをまわし、ボタンを押すばかり。子供の時に乗った、上野動物園のお猿の列車を思い出す。猿が列車を運転していたわけではない。子供には、あたかも、猿が運転しているがごとく見える。

大国の支配から独立したことで経済成長したアルゼンチンの報道、読んだ記憶がない。

大統領を勤めた夫が急死し、弔い合戦で妻が勝利しただけの話とずっと思っていた。夫人が再選されたという最近のテレビ報道をみて、一層不思議に思い、この論説を読んだ。

失われた二十年?アルゼンチンのような大胆な政策をとれないゆえの運命だろう。

原発大事故が起きても、運転・輸出に邁進し、亡国TPPに突入する、第二次大戦時の大本営顔負けの官僚、与党政治家、財界、大本営広報部、労働組合。まもなく、「失われた日本」を、松下政経塾ドジョウ首相が決定する。明治維新という不平等条約時代、敗戦という、支配状態に、これから、自発的に突入する。三度目の正直。二度と独立できなくなる。

「交渉すれば良いではないか」という方のブログからトラック・バックをいただいた。不思議な御意見にびっくりして、公開させていただいた。自民党の防衛おたく氏も、似たご意見のようだ。

交渉して解決できるなら、沖縄の基地、とっくに、なくなっていただろう。横須賀、厚木基地もなくなっていただろう。安保は廃棄され、日本軍が日本を防衛していただろう。本格的な交渉で、日本が主張を通したケースを、具体的にご教示いただければ有り難い。元外務省幹部であられた孫崎享氏のご本を読む限り、そういう事例、ほとんどなさそうに思える。

「あんたの党」が、とんでもない連中(つまり、与党別動隊)であること、自明と思うが、それを文字にするジャーナリスト、本澤二郎氏以外には、おられないのだろうか。

「あんたの党」売国行為だけを予期していた素人としては、本澤氏すら、彼等に何かを期待していた様子であるのに、びっくり。それで言うなら、皆様が大いに期待している豪腕政治家氏がTPP反対を表明したとは、聞いたことがない。不思議ではないだろうか?

本澤二郎の「日本の風景」(914)<狂った「みんなの党」>

講読している新聞、原子力発電導入のいきさつやら、放射能測定結果情報公開の遅れの原因などについて、遅ればせながら、良い連載記事を載せている。あくまでも、遅ればせながら。原発廃止論陣を張るなら尊敬する。喧嘩過ぎての棒ちぎりでは、敬意も半減だ。

さすが、プロの調査記事は素晴らしいが、原発以上の破壊力をもつ、TPPについては、社説だか論説だかで、とんでもない人物が、とんでもない暴論を書き散らしている。TPPも、事後に、あの時にとんでもない判断の間違いをしたと、誰かが匿名懺悔記事を書くのだろう。とりかえすことのできない時期、つまり、今から何十年も後になってから。

過去を反省しても、これからおこる大惨事を、結果をわかっていながら、推進しているのだから、プラス・マイナス・ゼロどころではなく、終身刑クラスの犯罪としか思えない。

懺悔なら、馬鹿でもできるのだ。

ジェーン・ケルシー教授の論文、座談会記事を読めば、TPPの恐ろしさ、ゴキブリでもわかる。日本の大手マスコミ社員、ジェーン・ケルシー教授の論文、座談会記事を読んだことがあるのだろうか?

インチキ論説を展開する御仁、一億人の日本人のみならず、今後、この国に日本人として生まれる人々全員が悲惨な属領の人民となることに対し、責任をとるのだろうか?安全な食品も食べられず、その結果病気になっても、まともな医療も受けられない状況に対して?

国営放送も、TPPを農業問題だけに歪曲して放送する。原爆投下カウントダウンを見ているようだ。(今回は、何と、宗主国の走狗が、自分で、自分の上に原爆投下する。)

過ちは繰り返しますから

「食べるものがなかったら、ケーキを食べればいいのに。」と、ジャナーリズム関係者の皆様、マリー・アントワネットのセリフを繰り返して、済ませるつもりなのだろう?

おりしも、ジャパン・ハンドラーの本拠、CSISの面々が来日、セミナーとやらを開催するようだ。受け皿は日本経済新聞。CSISの面々、TPP参加を表明しろというための襲来だ。

日本経済破壊新聞と読み替えている。(大昔、数ヶ月講読した恥ずかしい行為を自白しておく。今、新聞を講読したり、テレビを見たりしていること自体恥ずかしいと思うけれど。)

2011年11月 7日 (月)

米・英、対イラン戦に備える

2011年11月4日

wsws.org

イギリスを本拠とするガーディアンと、テレグラフ紙の水曜日の記事は、通常の緊急時対応計画をはるかに超えた、アメリカとイギリスによる対イラン攻撃の軍事的準備を暴露した。

危険な新たな軍事的冒険を暗示する漏洩は、イスラエルの閣内内閣とマスコミの間で、一方的にイラン核施設を攻撃する空爆を始めるかどうかを巡って議論されている最中に起きた。

これら三ヶ国の当局者も閣僚も報道を否定してはいるが、“全ての選択肢が残されている”という長年にわたる脅しを繰り返した。だが国際原子力機関(IAEA)が、匿名の西欧当局者が、ガーディアンに“世論の動向を大きく変える物”だと表現した、イラン核開発計画の新たな評価を公表する予定で、それが戦争の口実を与えかねない。イランはいかなる核兵器製造計画も持っていないと一貫して主張してきた。

ガーディアンはこう報じている。“[イギリス]国防省は、アメリカが、いくつかの主要なイラン施設へのミサイル攻撃計画を前倒しにする決断をする可能性があると考えている。イギリス当局者は、もしワシントンがこのまま推し進めれば、連立政権内に、強い異義があるにもかかわらず、どの作戦にでも、イギリス軍の支援を求め、受け入れることになるだろうと語っている。”それを見込んで、“イギリスの軍事計画立案者達は、トマホーク巡航ミサイルを装備したイギリス海軍の艦船や潜水艦を、今後数ヶ月、どこに配備するのが最善か検討している。”

テレグラフの記事は、国防省が、イランは主要ウラン濃縮技術をコム付近の地下深くに埋められた施設に移設中であるという主張に基づいて、素早く行動する必要性を示唆したことを確認した。国防省の軍事計画立案者達は、同紙に、結果的に“絶好の機会が減りつつある”と語った。“極力、早めに攻撃する必要がある。地下にもぐってしまえば、攻撃はずっと困難になる”と、ある情報源は述べている。

匿名のイギリス情報筋は、ガーディアンに、アメリカのオバマ大統領は“来年11月の大統領選挙前に、新たな挑発的軍事的冒険に乗り出すことを望んではいない。だが、西欧諜報機関が収集した機密情報を巡って、懸念が増大しつつあるため、計画は変わる可能性もあると彼等は警告した。”ある英国政府幹部は、こう述べた。“選挙直前には、ことをかまえたくはないだろうから、オバマ大統領は今後数ヶ月中に重大な結論を下すはずだ。”

イスラエルは、イラン核施設を、自ら攻撃することによって、あるいは、そうすると脅すことにより、新たな戦争に突入するよう、オバマを促すことができる。先週金曜日、著名なイスラエル人ジャーナリスト、ナフム・バルネアは、日刊紙イディオト・アハロノトの記事で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とエフド・バラク国防相が、閣内内閣や国防幹部に、イラン攻撃に同意するよう強要していると報じた。この主張は、閣内内閣メンバー、ベニー・ベギンの強烈な反論を引き起こした。彼は、記事はこの問題について“決定を下す政府の能力を、ひどく阻害する”ので、マスコミ論議は“全く無責任”だと非難した。

イスラエル政府は既にイラン攻撃の為の先進的準備を行った。火曜、ハーレツ紙は、イスラエル外務省が、9月中旬、同盟諸国に、外交的圧力や経済制裁によって、イランの核開発計画を終わらせる時間はほとんど残されていないと強調する外交キャンペーンを開始したと報じた。軍事面で、イスラエル戦闘機は、先週、イタリアのサルディニア島にあるNATO空軍基地を使い、イランまで到達するのに必要なタイプの長距離演習を行った。水曜日、イスラエルはイランを攻撃する能力を持った長距離弾道ミサイルを試射した。

イスラエルとアメリカとヨーロッパの支援国家は、イランを攻撃して、悲惨な結果を招きかねない様な危険は冒すまい、と主張する人々は、こうした国々の諜報機関が、戦争行為に等しい活動に既に従事しているという事実を無視している。スタックス・コンピューター・ウイルスを使ったイラン核濃縮施設の破壊工作のようなサイバー戦争作戦や、過去数年間にわたる、数人のイラン人原子力科学者暗殺の背後に、アメリカの支援も得た、イスラエルがあったことは、広く受け入れられている。

より基本的には、対イラン戦争の準備は、アフガニスタンやイラク侵略の動機が、“テロ”やら“大量破壊兵器”やらではなく、NATOのリビア爆撃が、リビア国民を保護するためでなかったのと同様、イランの核開発計画を巡る懸念が理由というわけではない。アメリカは、中東や中央アジアの、エネルギー資源が豊富な地域を巡る覇権を確保することによって、経済的衰退を埋め合わせようという必死の努力として、過去十年間にわたり、次から次の戦争に無謀に突入し続けてきたのだ。

アフガニスタンとイラクへの新植民地主義的侵略は、いずれも大惨事となり、アメリカの評論家達が繰り返し述べている通り、二つの敵対的政権を取り除いて、地域におけるイランの立場を強化しただけだ。バグダッドの政権とは、駐留米軍地位に関する協定を結びそこね、年末までに、残りの米軍をイラクから撤退させれば、アメリカの立場はさらに弱まる。アメリカと同盟諸国が、2014年までに戦闘部隊を撤退させる準備をしている中、アフガニスタンにおける展望についても同様だ。

悪化するグローバル経済危機は、抑止力として機能するどころか、ヨーロッパとアジアの主要ライバル達を犠牲にして、自国の経済的・戦略的権益を強化するために、軍事力を使用するよう、アメリカ帝国主義を駆り立てているのだ。それが、中東における、アメリカの野望にとって、重大な障害であり、イラクとアフガニスタンで失敗した主な理由だと見なされているテヘランを標的とすることの背後にある、ワシントンの倒錯した論理なのだ。しかも、リビアの場合同様、アメリカが率いる対テヘラン戦争は、イランにおける中国とロシアのかなりの経済権益と密接な戦略的絆を構築しようという努力をひどく傷つけることとなろう。

オバマ政権も、深まり行く経済危機と、反ウオール街抗議運動の発生によって明らかになった、国内における階級間の緊張の増大によって、つき動かされている。過去十年間にわたって発展した軍国主義と戦争に対する、広範な大衆の反対にもかかわらず、アメリカの金融貴族階級は、中東におけるアメリカの権益にてこ入れするための、もう一つの場当たりのギャンブルには、緊縮方針によってもたらされる社会的荒廃から注意をそらす手段としても、大いに乗り気なのだ。

イギリス・マスコミの最近の報道は、アメリカと世界の労働者階級に対する痛烈な警告だ。グローバル資本主義が、次から次に、経済・政治危機に見舞われる中、市場、資源や戦略的優位を巡る主要大国間の競争が、地球を荒廃させる壊滅的戦争に、人類を突入させつつある。世界大戦を危機を終わらせることができる唯一の社会勢力は、統一した戦いを通して、利潤制度を廃絶し、世界的に計画化された社会主義経済を樹立する世界の労働者階級なのだ。それが第四インターナショナル国際委員会と、各国支部の認識だ。

Peter Symonds

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2011/nov2011/pers-n04.shtml

----------

イラン攻撃準備に関する英文記事が、突然増えているようだ。

IAEA、日本の原発事故では、庶民ではなく、原発を推進する支配層のために仕事をしているように見える。

イラン庶民でなく、英米・イスラエルのために、きなくさい報告書を書いたのかどうかはわからない。結果的には、そうなる可能性が高そうだ。

日本の原発、英米・イスラエルによって攻撃されたわけではなかったが、地震で破壊された。(福島原発のセキュリティーを担当しているのは、イスラエル企業だというのをどこかで見かけたような気がする。本当だろうか?)

宮田律著『アメリカ・イラン開戦前夜』を再読しようと手にとると、PHP新書。(電気製品なら、他に選択肢はあるが、本は不買運動というわけにも行かない。この出版社、amazonと電子出版をすると言い出したようだ。これまた、松下系統が、自滅のお先棒をかつぐ、出版界のTPP加盟ではないかと勘繰ってしまう。もちろん、amazonからは、本もCDもDVDも買っていない。)

日本、これから、PHPと同系統の組織、松下政経塾出身の首相によって、空爆を受けることなく、TPP参加という、民族入水自殺を遂げるのだから、イランを気の毒にばかり思ってはいられない。

自発的に、未来永劫、属領となるというのは、人類史始まって以来の怪挙。

最も愚劣な属国・属領として、人類の歴史に残るだろう。そこで一句。

売り国とローマ字で書く手代め!

2011年11月 4日 (金)

西欧民主主義:まがいものの喜劇

Paul Craig Roberts

記事の一番下に更新あり。

2011年11月3日

"Information Clearing House"

西欧民主主義と呼ばれるものの詐欺的イメージは日々高まるばかりだ。

地中海にあるフランスのリゾート、カンヌでの“会談”で、納税者につけを回し、大いに楽しんでいる一握りの強欲な銀行幹部、政治家、官僚連中に、ギリシャ国民になりかわって決定させるかわりに、ギリシャ国民が自らの運命を決めることを認めるつもりだというギリシャ首相の発表に、西欧世界中が怒り狂ったことをお考え願いたい。

ギリシャ経済は、その低落と、ヨーロッパの民間銀行が持っているギリシャ国債の償還を行う歳入欠如の、四年目を迎えている。銀行は、いかなる金も失いたくはないので、一握りの陰の実力者連中が、ギリシャ国民に対し、厳しい緊縮政策を押しつけることと引き換えに、EU補助金で支援し、負債の一部を放棄するという、ギリシャ政府代表との合意に達した。賃金、給与、年金や医療は削減され、失業率は恐慌の水準にまで上昇する。公務員は解雇される。貴重な公共財産が、いつもよりずっと安く民間企業に叩き売られる。要するに、ギリシャは略奪される運命にあるのだ。

極めて多数のギリシャ人が緊縮政策に抗議して街頭デモに繰り出し、警官に火炎瓶を投げつけるほど怒っている。ギリシャは政治的に崩壊しつつある。ギリシャ国民は、EU“救済措置”というのは、ギリシャを救済する措置ではないと感じているのだ。EU“救済措置”は、ギリシャ国民を犠牲にして、フランス、オランダやドイツの銀行を救済するのだ。

ギリシャ首相は、自らの党への支持と権力が崩壊するのを目にして、国民投票で国民に決定させるつもりだと発表した。結局、それこそ民主主義がすべきことだということになっている。だが“自由と民主主義がある”など、文字道理に受け取ってはならないという結果となりそうだ。民主主義というのは、強力な私企業によって決定される秘密の取引を通して国民を支配するための単なる宣伝文句なのだ。

秘密の救済措置取引を国民投票にかけるというギリシャ首相の発表は、EUの権力階層、ワシントンや、投資家に衝撃を与えた。この協定のコストを負担する国民に、それについて発言させるようなことを認めるこのギリシャの男は自分を一体何様と思っているのだ? このギリシャの男を檻から逃がしたのは一体誰だ? これは民主主義統治法ではない。

EUの陰の実力者連中は、ギリシャ首相が通常の手順を取らなかったことに怒り狂った。だがギリシャ首相は、ギリシャ国民が取引を承認してくれることを当てにしているが、それも無理はないのだ。

ギリシャ国民は“ヨーロッパの一部であること”の重要性について何十年も洗脳されてきた。これはつまり欧州連合の一員でありつづけるということだ。ギリシャ人は、強欲な銀行幹部の救済措置を投票で否決することは、欧州連合から追い出されることを意味するのを自覚し、今から国民投票までの間にそれを学び、秘密取引に賛成票を投じるだろう。

世論は既にこれを示唆している。あるギリシャ新聞の世論調査は、46%が救済措置に反対しており、70%が、ギリシャ人が死活問題と見なしているEUに留まることに賛成していることを示している。

もし、この世論調査が信頼のおける指標であれば、ギリシャ首相は素晴らしい政治的決定をしたことになる。ギリシャ国民は、まさに自分たちが街頭で激しく抗議してきたことに、賛成票を投じるだろう。ギリシャ国民が自決すれば、政治家達は責任を免れる。これがギリシャ首相が仕組んだ賭けなのだ。

結果が何であれ、政治家が、単に秘密交渉を押しつけるのではなく、国民に決めさせたいと言ったことに、西欧の政治家・投資家世界全体が衝撃を受けたことに留意頂きたい。国民に決定させることは、西欧民主主義においては禁じ手なのだ。

もし“西欧民主主義”と呼ばれるこの架空の想像物の証拠が、もっとご入り用であれば、西欧諸国政府は、既に法律に責任など持っていないことをお考えいただきたい。例えば、明らかに成文法に違反している政府幹部にパスを渡した大統領候補、ハーマン・ケインの選挙運動を悩ませているセクハラ告発を対比願いたい。

以下は、ケイン擁護論ではない。私は、この容疑に関して、いかなる立場も取るものでもない。問題は別のところにある。アメリカにおいて、政治家を破滅させうる唯一の問題は、政治家の性的な興味なのだ。ある政治家、たとえば、ジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、B・オバマは、アメリカ合州国の法や国際法違反や、アメリカ憲法を“単なる紙屑”として扱ったがゆえに破滅させられることはない。ブッシュとチェイニーは、嘘と、画策した誤魔化しだけを基にして、アメリカを戦争に引きずり込めた。連中は、もろに、いかさまである“対テロ戦争”という大義で、多数の一般市民を殺害し、戦争犯罪をやらかすことができた。彼等は、単に“大統領がそう言ったおかげで”拷問に関するアメリカ合州国法や国際法に違反することが可能なのだ。人は法廷での証拠提示なくして、投獄されることはないという憲法上の要請である人身保護法を、連中は無視することができる。連中は、弁護士をたてる権利を否定することができる。連中は法律に違反して、令状も得ずにアメリカ人をスパイできる。連中は法の適正手続きを無視できる。実際、連中は、ヒトラーのゲシュタポや、スターリンの秘密警察同様、何でもやり放題なのだ。ただし、もし連中が、女性に不適切な関心を示したり、女性を誘惑すれば、彼等は一巻の終わりだ。

これについて語っている評論家はほとんど皆無だ。下院は、ビル・クリントン大統領を、セルビアに対する戦争犯罪で弾劾しようとはしなかった。ホワイト・ハウス実習生との情事について嘘をついたかどで、下院はクリントンを弾劾した。余りに多くの情事問題を抱えていたアメリカ上院は、わざわざ有罪宣告しようとはしなかった。

これが現在のファシスト的アメリカだ。法律上でも、まして憲法上でも、いかなる権限もない大統領が、そうした連中が“脅威”であるという主張以外の何に基づくこともなく、アメリカ国民を暗殺できるのだ。証拠など不要だ。有罪判決など不要だ。いかなる法廷でも、何の証拠も提示されないのだ。ただ殺人するだけだ。それが今や、ファシスト的アメリカ大統領に許されているのだ。だが、自分の妻ではない女性をベッドに連れ込もうとすれば、たちまち万事休すだ。

ファシスト的アメリカには、もはや、拷問などというものは存在しない。存在しているのは、“強化尋問”にすぎない。言葉さえ変えてしまえば犯罪は消滅する。そして拷問は許容される。

現代のファシスト的アメリカ、あるいはイギリスやEUでは、真実を語る人々は皆“脅威”なのだ。アメリカ合州国政府の犯罪的行為に震え上がったアメリカ政府筋から漏洩された情報を公開した、Wikileaksのジュリアン・アサンジは、現在、イギリス裁判所に対するアメリカの圧力の結果、スウェーデンに引き渡されつつあり、スウェーデンは“世界唯一の超大国”のご厚情を求め、法律と無関係に、彼をアメリカに引渡し、彼はねつ造された容疑をもとに告訴されるのだ。

西欧“文明”は、アメリカの金で、とことん腐敗してしまった。品位などどこにも存在していない。十年間にわたって、いかさまな“対テロ戦争”の名において、ワシントンは女性、子供、村の長老やジャーナリストを殺戮し続けている。

世界が実際に目にしているテロはどんなものだろう? 世界が目にしているのは、ワシントンに守られたイスラエルが、パレスチナ人に加えているテロだ。世界が目にしているのは、セルビア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビア、中南米、そして今や、アフリカで、アメリカが加えているテロだ。シリア、レバノンやイランが次の標的として待機している。“対テロ戦争”なるものは、ファシスト的アメリカ-イスラエルが、自国の軍事産業を儲けさせながら、覇権を獲得するために、画策し、考え出した口実にすぎない。

ギリシャでは、少なくとも、首相が、国民に自らの運命に対する発言の機会を与えると約束した。アメリカでは、国民には全く発言権はないのだ。羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は“治安警備”つまり、ポルノ-スキャナー、令状なしの盗聴、無期限拘留、痴漢行為によって守られることに満足している。まやかしの“対テロ戦争”を遂行するため、アメリカ政府は、自らを法を超越する高みに引き上げた。

法律を守る責任を実現させようというアメリカ人のこころみ、ウオール街占拠(OWS)運動は、もし寒波、氷と、雪によって停止させられなければ、警察の暴力によって停止させられる可能性が高い。抗議参加者を、国土安全保障省最大の懸念である“国内過激派”を転換させるには、一人の工作員がひき起こす一件の暴動で十分なのだ。売女マスコミは、暴徒反対論を打ち出し、羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は、それを間に受けるだろう。

警察は、ワシントンによって、国軍化されてしまった。自治体の警察部隊は、もはや給与を支払ってくれている地方自治体住民を代表していない。地方警察は、ワシントンによる対アメリカ戦争の代理人なのだ。

アメリカ国民は全員容疑者だ。空港で保安検査を受けた方なら全員これをご存じだろう。アメリカ政府が従っている唯一の法律は実は法律ですらない。それは実は、急を要する戦時でさえ、民族や出身国によって、容疑者の犯人像を描くことを妨げる官僚的規則だ。

結果的に、民間航空機に搭乗する際、アメリカで生まれた熱狂的な愛国者全員が容疑者となる。終生、機密取扱資格を与えられているほどのアメリカ人さえも、ポルノ-スキャナーで調べられたり、痴漢のように体をまさぐられたりすることとなる。空港警備側には、“テロリスト”と、CIA専門家、海兵隊の将軍や米上院議員との区別ができないのだ。

マイケル・チェルトフのような、豊富なコネがある支配層エリート・メンバーなら、“大衆をテロリストから守る”ために、納税者にポルノ・スキャナーを売り込んで金持ちになれる。

アメリカ人が味わう唯一のテロリスト連中は、自分達が納めた税金のドルで“自国”政府が資金を供与されている連中なのだ。本当の危険を見抜くことができない国民は、生き残れる可能性はない。アメリカは、軍事的な超大国かも知れないが、責任の所在を明らかにする政府がある、法治の自由国家としてはもはや存在していないのだ。

2011年11月4日-補足:

ギリシャ首相は、ギリシャ国民に約束した、救済措置に関する国民投票の撤回を強いられた。ヨーロッパの支配者達が、この決定に民主主義の出る幕はないということを、ギリシャ首相にはっきりと伝えたのだ。ギリシャは、手渡された取引に賛成しろ、さもなくば、ギリシャはEUから追い出されるぞと言われているのだ。懲らしめられた首相は、EUに残る唯一の道は、命令に服従することだと、ギリシャ議会に警告した。

ポール・クレイグ・ロバーツは、元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者で、元米財務省の財務長官補佐。以下のアドレスで彼に連絡できる。PaulCraigRoberts@yahoo.com

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article29606.htm

---------

国民投票は潰され、パパンドレウ首相の信任投票が行われることになるようだ。

カンヌで、この日の沈む国の、上島竜兵似首相が、増税を、世界に向かって公約した。(最近なぜか、テレビで上島竜兵を見ないような気がする。民放をほとんど見ないせいだろうか?)ドジョウ氏、テレビ・ドラマ水戸黄門の悪徳代官と悪徳商人を足して二で割った顔に思えて、映るなり、テレビを叩きたく消したくなる。

ハワイのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、上島竜兵首相、TPP参加を表明して、惨禍を招来する。

今日のチャンネル桜主催の反TPPデモ、どれほどの規模だったのだろう?韓流番組反対より大規模であったことを切望する。

明日11/5、TPPを考える国民会議による~STOP TPP!!~ TPP交渉参加に反対する街頭演説会&デモ行進が予定されている。ギリシャではなく、日本で、60年安保反対運動を超えるような反対運動が起きて当然のはずだと思うのだが。属領では、労働者代表のはずの連合まで、お先棒をかつぐ体たらく。

13:30~15:00
弁士 中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
15:30~デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
17:00 終了予定

松下日本破壊塾のあやしさ、昔から疑っているが、藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来を読み、根拠がないわけではないと確信。アメリカのジャパン・ハンドラー直結組織。ツブシタ売国丁稚養成塾?

アメリカのジャパン・ハンドラーの属領傀儡政権への指示書分析は、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の最新記事CSISのトモダチ作戦報告書のサマリーを読む に詳しい。素晴らしい強盗作戦!

松下製品は購入しないことにしているが、愛用しているユニクロ・ヒートテックも購入しないことにした。TPP支持、かつ、ちゃっかり納税を少なくしている会社の下着、安くても買えない。裸ではいられないので、今冬の代用品、探さなければならない。

大本営広報部マスコミでは、決して読めない、まともなTPP反対記事として、例えば下記。

出鱈目な経済政策、悲惨な原発政策を推進続けている経産省が、とりまとめ(あの西山氏、原発事故前は、TPP推進担当者であられたらしい)をしている?というだけで、TPP、決して信じてはいけないものだということは、サルどころか、ゴキブリでもわかるだろう。

反TPPの急先鋒氏が強硬な原発推進論者であるというのは別問題だろう。同じ大学の名誉教授伊東光晴氏は、『世界』11月号で、「原子力発電は、技術的には未完成の技術であり、研究段階の技術であり、実用段階の技術ではない。」と言明しておられる。素人は、伊東名誉教授の主張こそまっとうと思う(伊東教授、もちろんTPP参加など推奨しておられない。)

日本の民主主義:まがいものの吉本喜劇

日本国民が実際に目にしているテロはどんなものだろう? 日本国民が目にしているのは、ワシントンに命じられた属国政権が、現在の、そして未来永劫の日本人に加えている、国家壊滅テロだ。

-----

2011/11/5追記:

twitterで、「よたろう」様が、書かれている。
「翻訳が所々変なので原文を推測する必要がある」
前半は100%お説の通り。後半については、至る所変なので、原文を、推測ではなく、おかしな訳と比較できるよう、原文urlを末尾に明記してある。
おかしな訳なり、誤訳、お手数でも、コメントでご教示いただければ幸。

2011年11月 2日 (水)

オバマ、イラクからの米軍撤退を発表

Patrick Martin

2011年10月24日

アメリカのバラク・オバマ大統領は、ヌリ・アル-マリキ首相の政権との、米軍駐留を2012年まで引き延ばす交渉が挫折した後、金曜日に、イラクに残っている米軍が、12月末前に、イラクから撤退すると発表した。

オバマは、急いて短期間に招集された記者会で行った発表で、この決定はイラクでの戦争を終わらせるという、2008年の選挙キャンペーンでの約束の具現化だと表現した。ブッシュ政権が2008年に交渉した、アメリカの完全撤退期限の2011年12月31日を覆そうと、オバマ政権が今年ずっと努力を続けてきたことからすれば、選挙キャンペーンでの約束を忠実に守ったふりは滑稽だ。

マリキ政府を威嚇して、2012年以降もイラクに米軍を駐留させるような協定に持ち込むことを狙って、アメリカの政治・軍幹部達が、何カ月間もイラクに慌ただしく出入りした。彼等は、まず何万人もの兵士を維持することを提案し、次に、18,000人、更には、5,000人、更には、3,000人を提案したが、究極的には、期限前に、いかなる協定もまとめられなかった。

オバマは、就任後ほぼ三年間、戦争を拡大し、実質的に、ブッシュ政権がその座を去るまで採用していた政策を遂行したのだ。

想定されていた、ほぼ9年間の戦争の終結に対する、オバマのホワイト・ハウス発表について、事前の通知が無かったことと、金曜日午後1時直前という発表の奇妙なタイミングは、発表を地味にして、主に、イラク人聴衆に向けることを狙ったものであることを示唆している。

オバマの声明は、現地時間の午後8時頃に、イラクで生放送された。これはつまり、アメリカ占領の終わりと、“主権を持った”“対等な”パートナー間の新たな関係の始まりを主張する声明は、少なくとも、一部は、イラク国内における、米軍駐留への民衆多数の反対をなだめ、イラク国会議員や政治家に対して、米兵をアメリカに帰すための何らかの新協定を交渉する大義名分を与えることを狙ったものだ。

オバマ声明に続き、イラク国防相は、イラク軍を訓練するという触れ込みで、米軍駐留の継続が必要だと宣言した。

イラクのマリキ首相は、更なる話し合いの為、12月にワシントン訪問予定であり、オバマは、アメリカの軍事産業からイラク政府が購入する兵器システムの使い方をイラク軍兵士に教育することを装って、イラクに米軍を駐留させる協定を将来結ぶ可能性を粘って維持した。

とはいえ、アメリカ帝国主義外交政策の瓦解は到底隠しようがない。9年間の戦争の後、米兵4,400人が死亡し、何万人もが負傷し、何兆ドルも浪費したあげく、アメリカ合州国は、イラク国内の基地を利用する特権的権利も、米兵が享受している法的免責も失うことになるのだ。

この声明は、共和党大統領候補や、ブッシュ政権のイラク戦争推進で、中心的役割を果たした、中核のネオコン論客や戦略家の連中から、痛烈にやり返された。

2008年のイラクへの米兵“増派”において、デービッド・ペトレイアス将軍の主な顧問であったアメリカン・エンタープライズ研究所のフレドリック・ケーガンは、この行為は、隣国イランの政権を力づけてしまうと、非難した。“自らを守る能力がないような状態のままで、イラクから撤退してしまって、一体どうして、イラン封じ込めを語れるのか、理解できない”と彼はウオール・ストリート・ジャーナルに語った。

共和党の大統領選・最有力候補ミット・ロムニーは、“イラクにおける秩序だった移行を確保しそこねるという、オバマ大統領驚くべき失敗は、何千人ものアメリカの人の血と犠牲によって贖った勝利を、不必要に危うくする”と言明して、決定を非難した。

ミシェル・バックマン下院議員は、アメリカ合州国は“まさに我々が解放したはずのイラク国民”によって、イラクから“追い出されつつある”と文句を言った。“イラクのけりをつけた後、ホンジュラスに、イラクに残すであろう兵士より多い兵士を派兵することになる。”と、彼女は不満を口にした。

しかし、重要なのは、議会の共和党指導部の対応が、遥かに慎重であったことだ。下院議長、ジョン・ベイナーは、イラク戦争は、“アメリカの将軍達が作り上げ、実施した戦略のもと、ブッシュ大統領とオバマ大統領両者のリーダーシップで”アメリカ軍が勝ち取った軍事勝利だと主張した。

ロムニーや、彼の主なライバルであるテキサス州知事リック・ペリーや、他の数人の共和党大統領候補達は、この行動によって、オバマは、アメリカ合州国の反戦世論に屈服したのだと示唆している。“オバマ大統領、健全な、軍事上、安全保障上の判断より、政治的ご都合主義を優先している”とペリーは語り、ロムニーは(協定を阻止したのが、アメリカ合州国国内ではなく、イラク国内の政治的敵対勢力だったという不都合な真実を無視しながら)オバマに対する、アメリカ軍の助言が一体どのようなものだったのか知りたいと相づちを打った。

アメリカ占領継続に対する圧倒的な大衆の敵意を前にして、イラク国会に議席を持つ、どの政党たりとも、イラク国民に対してなされた犯罪に対して、アメリカ兵はイラクの法律の下で責任を問われることはないと言明する協定を進んで支持しようとはしなかった。

これには、過激な反米派の聖職者ムクタダ・アル-サドルによる支持に依存する不安定な同盟を率いるマリキのダーワ党のみならず、元の雇い主とのいかなる協定にも反対することを強いられていると感じている元CIA協力者(アセット)アヤド・アラウィが率いるスンナ派を基盤とするイラキヤ同盟も含まれる。ワシントンとの密接な関係を享受してきた、クルド民族主義政党、KDPやPUKすらも、イラクに駐留するアメリカ兵士に対する刑事免責を、これ以上認めることに反対している。

バグダッドでの記者会見でマリキはこう語った。“刑事免責の問題が話題になり、イラク側が、完全な免責を認めなければ、アメリカ側は一兵卒たりとも撤退させないと聞かされて、一人のアメリカ兵に対しても免責を認めるのは不可能だというイラクの答えで、人数、場所と訓練方法についての交渉は止まった。”

オバマ政権とペンタゴンは、イラク侵略と征服と、それに続く占領の中で行われた無数の残虐行為にもかかわらず、というよりは、そうした行為ゆえに、法的に刑事免責される体制を維持することを主張した。こうした行為は、軍服を着たアメリカ兵のみならず、何万人もの準軍事組織の保安要員、ブラックウオーター社の傭兵や 私服スパイや、工作員によって犯されたのだ。

少なくとも、こうした傭兵の5,000人は、12月31日以後も、イラクに残ることになるが、その大半は、バグダッドにある巨大な、世界最大のアメリカ大使館の警備業者だ。ある推計によれば、国務省はイラクに、何と16,000人もの職員を擁している。彼等には外交官の特権があるが、警備会社社員は、4年前の、バグダッド、ニスール広場におけるブラックウオーターによる虐殺のような事件を将来起こした場合には、逮捕され、イラクの裁判所で起訴されることを免れない。

オバマは、自分とマリキは“将来どういう方向に進めるかについては、完全に合意しており”、将来の米イラク関係は“主権国家間の正常な関係、相互利益と相互尊重に基づく対等なパートナーシップ”として進められることになると主張して、政治的敗北に対して、できる限り良い面を強調しようとした。百万人の国民が虐殺され、インフラが破壊された、被侵略国と、そうした大惨事をもたらした侵略勢力の間で、そのような関係が、まるで可能であるごとく!

金曜日の声明でも、また土曜日のインターネットとラジオでの演説でも、イラクにおける、アメリカ軍の直接的な関与の終了は、世界中でのアメリカ軍の活動を縮小する道へと向かう岐路だとオバマは示唆した。“戦争の潮流はひきつつある”と金曜日に彼は語った。

土曜日の、イラクに関する決定の演説で、オバマは、先週のカダフィ殺害に終わったリビアのカダフィ政権滅亡に触れ、“十年にわたる戦争の後、我々はページをめくり、前進する… これらの戦争を終わらせ、我々は、国家として、最大の課題、アメリカの経済再建と国内で我々の力を取り戻すことに力を注ぐ”と宣言した。

これは少なくとも二つのレベルで厚かましい嘘だ。世界中の他の多くの国々に、米軍配備を促進するためにだけ、米軍はイラクから撤退しているのだ。“反戦”候補のふりをする、誠実さをあざ笑うような偽キャンペーンを展開して、ホワイト・ハウスを、ジョージ・W・ブッシュから引き継いで以来、オバマは、アメリカ軍の作戦規模を世界中で大幅に拡大してきた。

ブッシュは、イラクとアフガニスタンでの戦闘に、そして密かにパキスタンで、アメリカ軍を投入した。オバマは、アフガニスタンとパキスタンでの戦争を大幅にエスカレートし、リビア、イエメン、ソマリアで、新たな戦争をはじめ、先週には、ウガンダに、100人のアメリカ特殊部隊を派兵した。

オバマ政権は、イラクではなく、アメリカ合州国の国内で“国づくり”に向かうつもりだという主張は選挙目的の見せかけの態度に過ぎない。オバマ政権は、共和党右派とぐるになって、軍事支出を冷戦中のそれを超えるほどの水準にまで増やす一方で、米国内の社会的支出を削減した。

イラクからの“撤退”は、いかなる意味においても、軍事力で中東を作り変えるというブッシュ・ドクトリンから、アメリカ合州国が後退することを意味するわけでもない。アメリカは、もはや、イラクほどの規模で、無制限の軍事的関与を続ける余裕はなく、ペルシャ湾と中央アジアの石油資源を支配するというアメリカの計画を推進する他の方法を見いださねばならないという、ペンタゴンと支配階級集団全般における認識に基づいて、オバマは単に行動したに過ぎない。

アフガニスタン、パキスタンや、いくつかの中央アジアの独裁国家を訪問したヒラリー・クリントン国務長官は、イラク声明の機会を利用して、イランに、中東に対するアメリカの狙いで“見込み違いを”しないよう警告を発した。

日曜日の対談番組で、インタビューされて、イラクからの最終撤退の後も、50,000人の米兵がこの地域に配備されたまま残ることを彼女は指摘した。これは、トルコ、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンやサウジアラビア、更にイエメンの紅海対岸にあるジブチの基地に駐留する軍隊を含んでいる。アラビア半島の秘密の場所に、無人機ミサイルを発射するための新たなCIA基地も設置されている。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2011/oct2011/iraq-o24.shtml

----------

これは本当だろうか?日本には、米軍が居座り続けている。もちろん、犯罪を犯した米兵の大半は逮捕されずに逃れている。なんと言う対照。

敗戦から66年、敗戦前の体制から、本質的転換がないまま、アメリカ用の間接支配のツールでありつづけた官庁、与党政治家、メルトダウンの極致。失政を続けたあげく、国を丸ごと、宗主国に差し出そうとしている。

国破れて、参加惨禍あり。

官庁・与党幹部政治家、元CIA協力者協力者、アヤド・アラウィ以下ということになる。

本当とは思いたくないが、幹部は漢字変換で「患部」が第一候補。政界、いや、正解だ。

対米従属を継続し、基地拡大を推進し、原発を推進してきた、現在の大本営の幹部連中、本来、すべからく、投獄、無期懲役に値するだろう。戦勝国による軍事裁判はあったが、それ以降は、プロパガンダをたっぷり行った上での選挙で、手代連中が、自民党やら、民主党やら、旗印を変えただけで、居残り続ける、うまい仕組み。

失政を続けた裕福な良家の1%の?皆様が、

  • 沖縄基地問題でアメリカに良い顔をし、沖縄に無理を押しつけ続け
  • 原発問題は、巨大な除染事業(効果のほどは無関係)、輸出商売にすり替え
  • TPPに参加し、祖国を永久属領として差し出しても、

支配層でい続けられる、天国日本。

イラクでは、各政党の反対で、

  • 米兵不逮捕特権?もなくなり
  • 米軍撤退

という記事、大本営広報部は決して報道しない。日本への米軍駐留は、宗主国滅亡まで、継続するだろう。ギリシャ、アメリカと違い、粛々と永久属州化を黙認する、成熟した日本国民万歳。

« 2011年10月 | トップページ | 2011年12月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ