日本は環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加できる状態どころではないとNZ学者

2011年7月19日火曜日

日本におけるTPPに関する講演旅行から帰国したばかりのジェーン・ケルシー教授によれば、‘日本は、政治的、経済的、心理的に、環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加する状況にない’。

ケルシー教授は、TPPを考える国民会議によって、日本に招待された。国民会議のメンバーには交渉への日本参加を巡る公的議論を推進することを目指す与党民主党の国会議員グループも含まれている。

菅首相と彼の閣僚は、壊滅的な津波を受け、6月、決定を保留した。

三日間の訪日中、ケルシー教授は、満員の仙台、札幌、東京で講演を行い、また多数の政治家、各部門の代表者やマスコミにブリーフィングをおこなった。

ケルシー教授によれば‘日本では、TPP加盟反対は、単に保護主義で、日本が21世紀の現実に直面することを拒否しているのだとして片づけられることが多い。しかし対話した人々は皆日本が直面している課題に関しては現実的で、間違いなく、将来に取り組んでいた’。

‘地震、津波と原子力発電所メルトダウンという三重の大災害によって、人々の心は復帰に集中している。とりわけ、アメリカ企業の権益によって支配されるようになった場合、TPP主導型の経済実験の展望は恐るべきものだ。’

一例は、壊滅させられた伝統的漁業に代わって、外国の漁業会社を商業漁業割当制度に参加させる仙台の特区案が推進されつつある。

‘人々は、TPPはそうした変化を固定し、無一文になった現地漁業コミュニティーを犠牲にして、海外投資家の権利や実施オプションを保障するのではないかと恐れている。’

ニュージーランドのPharmac、製薬管理局関係者と同様な問題を抱えている日本の公的医療制度の将来についても同様に強い懸念がある。日本の部分的に民営化された郵政、金融と保険制度を更に掌握するのがアメリカ企業の積年の目標だ。更なるウォルマートのような大規模小売店が、地方の店舗や市場の持続可能性を一層弱体化させよう。

‘菅政権のTPP交渉参加の主な狙いは、極めて不人気な自由化と規制緩和政策を、こっそり推進し、将来の政権が、それを覆すことができなくするためだと、広く考えられている。彼の権力支配の脆弱さを考えれば、TPPを巡る論議が高まる中、交渉に参加するという決断は政治的自殺となろう’とケルシー教授は述べた。

記事原文のurl：tppwatch.org/2011/07/19/japan-in-no-state-to-join-trans-pacific-partnership-talks-says-academic/
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三ヶ月前の記事。TPPを考える国民会議向け講演旅行後のケルシー教授発言。首相の顔だけ変わっても、被災国日本の状況が、大きく改善されたはずもなかろう。
与党政治屋やら経団連親玉連中の発言と違う、まともな御意見。今でもそのままあてはまるだろう。

ケルシー教授らによる本の翻訳『異常な契約』や、こうした講演情報等があることを知りながら、マスコミ報道、TPPを農業・漁業の話題に絞り込み、歪曲する。（TPPを考える国民会議のウェブで下記記事が読める。）農業どころか、国家経済を丸ごと破壊する制度。

• ＴＰＰを考える国民会議ニュース、

• ケルシー教授の説明資料

•  仙台での講演議事録pdf

• 札幌での講演議事録pdf
• 東京での講演議事録pdf

こうした実情を知らないマスコミ担当者がいれば、マスコミを業とする資格皆無。
こうした実情を知っていながら、マスコミ担当者が解説しないのなら、欺瞞・詐欺。

「交渉に早く参加しなければ損。農業を守る対策を」という虚報ばかり。詐欺確信犯。もっとも、記者個人が新聞記事や放送原稿に書いても、上部の検閲・圧力で世の中には流れまい。売国幹部が支配する大本営洗脳機関に期待できるはずがない。

これまでの記事に何度も貼り付けた京都大学准教授中野剛志氏のメッセージを、しつこく貼り付けておく。TPPの、恐ろしくも不都合な真実が巧みに説明されている。理解するのに複雑な経済的知識はいらない。約30分。

参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題：中野剛志・緊急メッセージ

参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP... 投稿者 HEAT2009

宗主国のウォール街占拠運動に気を取られているうちに、原発推進派は着々と体制を整え、TPP推進、増税、選挙制度改悪に邁進中。

この国、労働者・学生による「丸の内・茅場町占拠」の代わりに、「衆・参院選挙」で二政党政権交替がおきるだけ。60年安保闘争規模の抗議行動が起きないこの国、終わっている。

野田首相の権力支配の脆弱さを考えれば、TPPを巡る論議が高まる中、交渉に参加するという決断は政治的自殺となるはずだが、

財界、財務省・経産省等官庁や、御用学者、マスコミの総力をあげたプロパガンダのおかげで、TPP加盟は実現するだろう。

みんなの党、選挙制度改悪のみならず、TPPも断固推進。こういう党の議席が増える国の将来、想像は容易。Your Partyという英語名、宗主国に媚びたものだろうか？

増税を推進すれば、民主大敗、自民大勝という新聞記事があるようだ。悪の二大政党が交替し、政権をになう制度、完成。二党とも激減しなければ嘘。

松下幸之助も草葉の陰で喜んでいるに違いない。過日、国営放送で松下幸之助夫妻の連続ドラマを放送したのには驚いた。もちろん見なかった。政経塾という欠陥政治家製造機関を創始した罪により、告訴されるべき人物。
テレビというシステム、1%の悪人を登場させて、99%に押しつける洗脳装置。財務大臣が、NHK出身者というのは、象徴的。

プロパガンダは、今回のコメ放射能検査でも露骨。

某県の米、「放射能が国の暫定基準値以下だったため、無事出荷となった。」と報道している。この国の暫定基準値なるもの、ウクライナのセシウム基準数値137Cs (Bq/kg) に比して偉く高いことには一切触れない。具体的な数値ほとんど言わない。毎日食べる主食なのに。それでも安心という不思議。鰯の頭も信心から。ソルジェニーツィンではないが、国中、収容所列島。

　　　　ウクライナ　日本

野菜　40            500

2011年10月12日　本澤二郎の「日本の風景」（８９２）＜ＴＰＰ大政局が遂に始動＞

映画『エイリアン』を初めて見た時、この映画、アメリカという国の本質を描いたものと勝手に空想した。宿主の体にまんまと入り込み、宿主の栄養を食いつくし、宿主を殺して生きる国家を。TPP、あのエイリアンの具現化。