新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露

ジェーン・ケルシー教授

2011年10月23日、日曜日

環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac（ニュージーランド医薬品管理庁）のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー教授は語った。

アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。

該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。

“この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。

フリン教授によると、アメリカ提案の実質的効果は、薬価決定に関する国際協定を拘束するという、製薬業界の究極的な目標を押し進めることだ。

“もし、そのような条約が各国によって要求されるのであれば、公衆衛生の専門家や支持者の代表が多数出席している公開されたフォーラム、例えば、世界保健機関のような場で、交渉されるべきです。”

透明性にかかわる漏洩文章は、交渉で、購買力を活用し、医薬品の手頃な価格を実現しているPharmac（医薬品管理庁）の核心を狙い撃ちするものだ。

オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は、漏洩文章三件による効果は“Pharmacに対する嫌がらせ戦争をしかける基盤を巨大医薬品企業に与えるものだ”と述べている。

“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。”

“これら漏洩文書は、リマにおける、今週の交渉ラウンドで論議されている。しかしながら、またもや、ニュージーランドの民主的なプロセスへに対する膨大な影響力を外国企業に与え、ニュージーランド医療制度の存続可能性を脅かすような、秘密交渉の危険性を、ここで目の当たりにしているのだ。”

透明性の章: 医療技術の透明性と手続き上の公正さに係わる付属書類、2011年6月22日; TBTの章に対するアメリカの文章提案: 医療機器、医薬品および化粧品に係わる付属書類; TPP 知的財産権の章(一部条項の抜粋)、2011年9月、分析は以下で読める。

http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/

記事原文のurl：tppwatch.org/2011/10/23/new-leaked-texts-reveal-details-of-us-attack-on-pharmac-in-free-trade-talks/

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「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める国民会議」が26日午前、都内でシンポジウムを開いたという。労働団体、農業関係者も含め約400人が参加。

伊藤元重東大教授は「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない」と強調。

本間正義東大教授は「農業を日本の成長産業とするためにも参加すべきだ」と訴えた。

農業以外のこうした医療の話題になぜ触れないのだろう？メルトダウン状態の御用学者。

原発事故発生当初もその後も安全教をふりまき続ける東大系御用学者を連想。同じ大学。灯台は餓苦悶の府？以前に書いた記事「放射能の危険性：原子力専門家連中を解体する」の一部を、再度貼り付けておこう。

とんでもない御用学者諸氏の様子をみながら思い出した本がある。避難されている方々の映像をみる度に、その著書『住宅貧乏』『居住福祉』を思い浮かべる住宅問題の泰斗早川和男神戸大名誉教授による『権力に迎合する学者たち－反骨的学問のススメ』という本だ。文中に、罪深い教授・専門家を、ある教授「海賊船のボイラーマン」と評した、とある。連中は、巨大船の機関室で、懸命に釜に石炭をくべ、船を推進させる釜焚き人、その船が何であり、何処に行くのかに全く関心はないのだ。

イタリアでは地震予知に失敗したとして、学者が訴えられている。無理筋とは思うが。

イタリア、地震予知失敗で初公判　学者らの刑事責任問う　西日本新聞　2011年9月20日

　【ラクイラ共同】約３００人が死亡、６万人以上が被災した２００９年４月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら７人に対する初公判が２０日、最大被災地ラクイラの地裁で開かれた。

　地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。７人の中で初公判に唯一出廷した防災庁元幹部のベルナルド・デベルナルディニス被告（６３）は、記者団に「裁判の中で主張を明らかにしていく」と語った。

イタリアであれば、原発を推進した学者、企業、官庁、マスコミ、裁判官、とっくに訴えられているだろう。時刻、位置を特定する地震予知など無理だろうが、老朽原発が地震でこわれるだろうこと、素人でも想像可能。地震でも安全と強弁した側の責任であることは明確。TPPに入れば、こうした訴訟そのものが許されなくなるだろう。

住友化学・高尾剛正専務「これ以上経済連携で後れをとれば、産業空洞化は避けられない」と指摘。

遺伝子組み換え作物の巨大企業モンサントと提携している住友化学。経団連会長はこの会社のトップだった。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める国民会議」、Googleで検索しても、web等見あたらない不思議な団体。九州電力ヤラセ会見を連想するばかり。マスコミのヤラセ集会記事でなく、本澤二郎氏の下記記事こそ、読むに値する。

本澤二郎の「日本の風景」（９０５）＜対米自立派のＴＰＰ阻止行動＞

ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会１０・２６
３０００人以上の消費者市民・農漁業者・医療福祉関係者らが全国から結集、公園を埋め尽くしたというが、マスコミで報じられたのを見聞きした記憶は皆無。