« 2011年9月 | トップページ | 2011年11月 »

2011年10月

2011年10月31日 (月)

漏洩文書: 貿易協定が、敬遠されたACT法案を実現する秘密の裏口として機能する

ジェーン・ケルシー教授

2011年10月24日、月曜日

 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、初めて知的財産権と医薬品以外の問題を扱った、別の秘密文書が漏洩された。

これは、アメリカが自国の巨大製薬会社に、Pharmac(ニュージーランド医薬品管理庁)等の国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えるような、医療用製品に関する規則を押しつけようとしていることを示す、昨日の文書漏洩に続くものだ。

“TPPA交渉を巡る異常なほどの秘密性は、更なる漏洩を生み出すだろうと政府に警告しましたが、まさにそうなっています”と、提案されているこの条約を批判しているジェーン・ケルシー教授は語っている。

漏洩した、規制の首尾一貫性に関する文章は、国内向けの法規を決定する際に、政府が用いるべき官庁機関、メカニズムと、プロセスについて述べている。これは、これまでの自由貿易協定には決して含まれていなかったものだ。

“各政府に、自国内の官僚制度や、手順を、どのように構築すべきか指図するなど、‘貿易’協定”として、全くふさわしくありません、とケルシー教授は語っている。

財務省が監督しているニュージーランドの規制影響分析のプロセスを単純に反映しているだけだと言って、この章を擁護する連中の主張をジェーン・ケルシー教授は、はねつけている。

“規制影響分析や費用便益分析は、客観的で、害のないものであるかのように描かれていますが、様々な学術研究によれば、そうした分析は、数量化が可能な経済的な事柄や権益に対して、体系的に特権を与えてしまうことを示しています。こうした偏向は、2009年8月に発表されたACT党の‘より良い規制、より少ない規制’政策によって強化されています。”

本当のリスクは、TPPAの他章の、こうした‘法規に関する規範’の相乗効果にあるとケルシー教授は語っている。‘透明性’の章は、ニュージーランドにおける立法の決定過程に、外国投資家が発言することを保障し、‘投資’の章は、もしニュージーランド政府が、彼等の投資価値や採算性を損なうような新規法規の制定を進めようとした場合、外国投資家が、民営の海外の裁決機関に、政府を訴え出ることを可能にしかねない。

“TPPAは、論議を呼んだACT党の規制責任法案と同じ効果を、裏口から実現するでしょう。ビジネス・ラウンドテーブルやら、ACT党やら、その支持者連中は、(鉄道・通信分野を海外資本へ売却した)1994年迄のリチャードソン財務大臣時代以来、この法律を推進してきましたが不成功におわっていました。ところが、別バージョンとして、ACT党/国家連合協定の一環として、特別委員会が存在していたというわけです。”

“TPPAをまとめるやり口で、主に外国の巨大企業や強力なロビー集団が、ニュージーランドの政策や規制の決定に対し、過度の影響力を行使する権利を得て、必要最低限度の規制を要求するのです。逆の見方をする公益団体に対しては同等の権利は与えません。”

“(開発が大幅に遅れたあげく、連続落盤事故で29人も死者をだした)パイク・リバー炭鉱や、石油流出、水漏れするビル等の最近のニュージーランドの経験からして、一番してはならないのが、この企業よりの規制の偏向や、秘密に交渉した‘貿易’協定を通して、新たな規制に対する補償を要求する権利に、自らを縛りつけられてしまうことです。

“究極的な皮肉は、この規制の首尾一貫性に関する文章によって、ニュージーランド政府は、提案されている新法規のために、公的な背景文書と草案の作成を要求されることです。これはまさに、TPPAの交渉担当者連中が、実行するのを断固拒否していることなのです!”とジェーン・ケルシー教授は語っている。

漏洩した、規制の首尾一貫性に関する文章は、こちら http://www.citizenstrade.org/ctc/wpcontent/uploads/2011/10/TransPacificRegulatoryCoherence.pdf;(残念なことに、既に削除されて、存在しない。)

ジェーン・ケルシー教授による分析は、こちら http://web.me.com/jane_kelsey/Jane/TPPA.html(こちらはもちろん読める。ただし英文。)

記事原文のurl:tppwatch.org/2011/10/25/leaked-text-trade-deal-would-give-backdoor-effect-to-shunned-act-law/

----------

『木霊の宿る町』のエントリー「コメコメ @ TPP」を拝読して、TPP、膨大な人数と、時間と手間をかけて、練り上げた、国際作戦だろうという確信が深まった。実質、米日FTA。そもちろん、例によって、日本は丸裸にされる。そのカモフラージュ。トンデモナイ・ペテンの・パートナーというのが正しい表現だろう。

素人メタボ・オヤジ、ニュージーランド政治に詳しいはずもなく、まともな翻訳はできず、本記事も誤訳の可能性大。しかし、大手マスコミや与党、こうした事情、ずっと前から詳しく承知しているに違いない。わかっていて、いや、わかっているから、推進しているのだ。交渉期間を延長するから、入ってこいとばかりのポーズを示したり、途中で抜けるなら、交渉に参加するなとおどかしたりの、手練手管。オーストラリア大使まで動員して。本澤二郎氏の「日本の風景」によれば、米豪による羽交い絞め作戦。

こういうことを進める連中の正体、下記二種いずれかが考えられる。あるいは両方?

  • 交渉内容のポイントを把握せずに、日本の国益にとって、きわめて有害な交渉、協定参加を目指すのであれば、日本における政治家・財界人、マスコミ人の資質はない。
  • 交渉内容のポイントを把握しながら、日本の国益にとって、きわめて有害な交渉、協定参加を目指すのであれば、売国奴そのもの。

むろん、わかっていながら、宗主国支配者・属国手代連中の長年の狙いを、一気呵成に、裏口から実現させようと仕組んだ、壮大な売国詐欺茶番。

属国手代連中のペンタゴン、官庁・与党政治家・財界・マスコミ・御用学者が、はじめから、こっそり、しかも、強引に通そうと策を練っていたに違いない。郵政破壊策同様に。

たまたま、原発事故拡大で、こっそり強引に承認するタイミングを伸ばしたため、宇沢弘文東大名誉教授をはじめとして、中野剛志京大准教授、ジャーナリストの東谷暁、内橋克人、関岡英之らの諸氏によって、反TPP正論が広く拡散してしまい、反対運動が高揚したということだろう。

おびただしい数の素晴らしい内容の反TPP書籍に比べ、TPPプロパガンダ本、目につかない。書けば書くほどぼろがでる協定なのだから、書けるわけがない。御用学者死して、詐欺本を残す結果にしかならない。郵政破壊推進プロパガンダ本で、名著があっただろうか?国を壊した人物が、平然と教授におさまれる国ではあるが。

ブログで意味のわからない反「反TPP」論を言いつのる「経済」学者先生は、おられる。何度読んでも、ただの屁理屈。ガマの油売りの口上レベル。

大王製紙、創業者家系の三代目、ばくちか何かで100億超の会社資金を使い込んだ。

この異常な創業者家系の人物が無理やり金を引き出すのを、会社側、誰一人とめることができなかった。会社側、今なお、「創業家を切るなど、とんでもない」と発言している。

この構図、宗主国とこの属国の66年の関係と、うり二つ。

宗主国、対テロ戦争という名の「国営テロ戦争」で自国、属国の資金を使い込んだ。

この異常な宗主国が、無理やり、金を引き出すのを、属国の手代は、誰一人とめることができなかった。属国の手代、今なお、「宗主国の無理難題を断るなど、とんでもない」と発言している。

ティッシュ・ペーパーの会社なら、たとえ勝手に潰れてもかまわないが、属国、これ以上、状態が悪化しては、属国の一貧乏人は生きにくい。

原発・TPP・基地問題、国民と支配層のねじれという意味で、相似している。

国民の圧倒的多数が、反対するものを、支配層は強引に推進し続ける。

万一、99%が間違っていて、正しい1%が、その間違った多数派に逆らって、よかれと思って推進して下さるのであれば、数は問題にはならない。(そういう場合が、ごくまれにはあることを、個人的に経験した。)

属国の政治、素人には、権力を持った愚かな1%が、99%の正しい多数派に逆らって、我が亡き後に洪水は来れとばかりに愚策を推進しているとしか見えない。白人と一緒になって、仲間に、天然痘つき毛布を押しつけているようにしか見えない。

TTPを環太平洋戦略的経済連携協定と訳しているのは意図的誤訳だと、田中康夫議員・孫崎享氏が指摘している。お説ごもっとも。太平洋横断戦略的経済連携協定とでもすべきだろう。

新党日本 田中康夫のにっぽんサイコー!
11/10/29 「TPP」羊の皮を被ったオオカミだ!!◆BS11  田中康夫・孫崎享対談

WTCを世界貿易センターとしたのと同じ。店子リストを見れば、世界金融取引センター。

太平洋横断戦略的経済連携協定交渉というのも、いつわり。「交渉」という言葉には、相手の言い分を全部通すだけでなく、自分の言い分も通すという意味があるだろう。相手の言い分だけを100%聞くのならば、「命令」、あるいは「指令」というべきだ。

太平洋横断戦略的政治経済服従命令 トンデモナイ・ペテン協定命令

妄想と思われる方は、「サルでもわかるTPP」をお読み頂きたい。

2011/11/5追記:

karistenpart様より、必読コメントを頂いた。お見逃しなきよう。

2011年10月29日 (土)

新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露

ジェーン・ケルシー教授

2011年10月23日、日曜日

 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac(ニュージーランド医薬品管理庁)のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー教授は語った。

アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。

該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。

“この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。

フリン教授によると、アメリカ提案の実質的効果は、薬価決定に関する国際協定を拘束するという、製薬業界の究極的な目標を押し進めることだ。

“もし、そのような条約が各国によって要求されるのであれば、公衆衛生の専門家や支持者の代表が多数出席している公開されたフォーラム、例えば、世界保健機関のような場で、交渉されるべきです。”

透明性にかかわる漏洩文章は、交渉で、購買力を活用し、医薬品の手頃な価格を実現しているPharmac(医薬品管理庁)の核心を狙い撃ちするものだ。

オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は、漏洩文章三件による効果は“Pharmacに対する嫌がらせ戦争をしかける基盤を巨大医薬品企業に与えるものだ”と述べている。

“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。この標準を採用すれば、Pharmac(医薬品管理庁)に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。”

“これら漏洩文書は、リマにおける、今週の交渉ラウンドで論議されている。しかしながら、またもや、ニュージーランドの民主的なプロセスへに対する膨大な影響力を外国企業に与え、ニュージーランド医療制度の存続可能性を脅かすような、秘密交渉の危険性を、ここで目の当たりにしているのだ。”

透明性の章: 医療技術の透明性と手続き上の公正さに係わる付属書類、2011年6月22日; TBTの章に対するアメリカの文章提案: 医療機器、医薬品および化粧品に係わる付属書類; TPP 知的財産権の章(一部条項の抜粋)、2011年9月、分析は以下で読める。

http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/

記事原文のurl:tppwatch.org/2011/10/23/new-leaked-texts-reveal-details-of-us-attack-on-pharmac-in-free-trade-talks/

----------

「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への早期参加を求める国民会議」が26日午前、都内でシンポジウムを開いたという。労働団体、農業関係者も含め約400人が参加。

伊藤元重東大教授は「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない」と強調。

本間正義東大教授は「農業を日本の成長産業とするためにも参加すべきだ」と訴えた。

農業以外のこうした医療の話題になぜ触れないのだろう?メルトダウン状態の御用学者。

原発事故発生当初もその後も安全教をふりまき続ける東大系御用学者を連想。同じ大学。灯台は餓苦悶の府?以前に書いた記事「放射能の危険性:原子力専門家連中を解体する」の一部を、再度貼り付けておこう。

とんでもない御用学者諸氏の様子をみながら思い出した本がある。避難されている方々の映像をみる度に、その著書『住宅貧乏』『居住福祉』を思い浮かべる住宅問題の泰斗早川和男神戸大名誉教授による『権力に迎合する学者たち-反骨的学問のススメ』という本だ。文中に、罪深い教授・専門家を、ある教授「海賊船のボイラーマン」と評した、とある。連中は、巨大船の機関室で、懸命に釜に石炭をくべ、船を推進させる釜焚き人、その船が何であり、何処に行くのかに全く関心はないのだ。

イタリアでは地震予知に失敗したとして、学者が訴えられている。無理筋とは思うが。

イタリア、地震予知失敗で初公判 学者らの刑事責任問う 西日本新聞 2011年9月20日

 【ラクイラ共同】約300人が死亡、6万人以上が被災した2009年4月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら7人に対する初公判が20日、最大被災地ラクイラの地裁で開かれた。

 地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。7人の中で初公判に唯一出廷した防災庁元幹部のベルナルド・デベルナルディニス被告(63)は、記者団に「裁判の中で主張を明らかにしていく」と語った。

イタリアであれば、原発を推進した学者、企業、官庁、マスコミ、裁判官、とっくに訴えられているだろう。時刻、位置を特定する地震予知など無理だろうが、老朽原発が地震でこわれるだろうこと、素人でも想像可能。地震でも安全と強弁した側の責任であることは明確。TPPに入れば、こうした訴訟そのものが許されなくなるだろう。

住友化学・高尾剛正専務「これ以上経済連携で後れをとれば、産業空洞化は避けられない」と指摘。

遺伝子組み換え作物の巨大企業モンサントと提携している住友化学。経団連会長はこの会社のトップだった。

「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への早期参加を求める国民会議」、Googleで検索しても、web等見あたらない不思議な団体。九州電力ヤラセ会見を連想するばかり。マスコミのヤラセ集会記事でなく、本澤二郎氏の下記記事こそ、読むに値する。

本澤二郎の「日本の風景」(905)<対米自立派のTPP阻止行動>

TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会10・26
3000人以上の消費者市民・農漁業者・医療福祉関係者らが全国から結集、公園を埋め尽くしたというが、マスコミで報じられたのを見聞きした記憶は皆無。

2011年10月26日 (水)

リビアで二度と見られなくなる16項目

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事

 

  1. リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
  2. 融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
  3. リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
  4. リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
  5. リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
  6. リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
  7. リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
  8. リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
  9. リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
  10. リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
  11. リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
  12. リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
  13. 子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
  14. リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
  15. リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
  16. カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。

Great Manmade River

記事原文のurl:www.disinfo.com/2011/10/16-things-libya-will-never-see-again/

----------

マスコミ、カダフィは、とんでもない暴君のように報道している、と思う。この記事と全く正反対。

両方が正しいということはあり得ないが、不良属国民は、大本営広報部を信じられない。

「TPPに乗り遅れるな報道」も同じだろうと確信している。あまりにも無内容。小泉郵政破壊キャンペーンの時とそっくりそのまま。内容を冷静に検討することはせず、あたかも、

  • 良い改革派(郵政破壊派、今回はTPP参加派)
  • 頭の固い保守派(郵政擁護派、今回はTPP不参加派)

の間の争いであるかのごとく、面白おかしく世論をあおり、そして熱狂的な選挙。TPPもそうなるだろう。困ったことに、TPP参加は、選挙なしに強行できてしまう。その結果、国際条約が国内法に優先・支配する。

憲法ではなく、日米安保条約が日本の実質的な最高法規であるのと同じ。TPPは日米安保条約を政治・経済面で補間し、隷属体制を永久化することになる。

カダフィ、西欧の歪んだ報道が国内に流れないように規制していたと言う。国民が西欧の歪んだ報道に、まどわされないように。その気持ち、わからなくもない。

報道機関というより洗脳機関、プロパガンダ機関。民営CIA日本支部。

TPP加盟によって、日本で二度と見られなくなる項目を冗談に想像してみよう。宗主国を見れば、いくらでも想像できそうな気がする。そのままコピーになるのだから。TPP、24部会あるのだから、24項目はあるはずだ。

  1. 全員加入で、比較的質のよい医療を提供してきた健康保険制度
  2. 安価な市販薬品
  3. 健康な高齢者(ジャンク・フードの食べ過ぎで、不健康な人が増えるだろう)
  4. 安価で便利な郵便制度、郵貯、簡易保険(宗主国の郵便サービス、破壊直前)
  5. むやみに争わない風土(宗主国の弁護士が参入し、訴訟社会化)
  6. 公用語としての日本語(アメリカ企業にとって、日本人が日本語を読み書きしていては障壁なので、公用語はアメリカ語にすべし、といわれかねない。)
  7. 属国大本営マスコミ(宗主国直属大本営マスコミに乗っ取られるだろう)
  8. 比較的少ない麻薬中毒者
  9. 比較的、低い犯罪率・殺人事件(個人が自由に鉄砲を所有できないのは市民的権利の弾圧だから、銃の所有を許可しろ、といわれるかも知れない。宗主国で一番競争力がある輸出品、兵器だろう。)
  10. 安全な牛肉
  11. 安全・安定した農作物(原発事故のおかげで、ややあやしくなっているが)

2011年10月25日 (火)

カダフィの死でリビアの戦争は終わらないと専門家

2011年10月21日、10:46

モスクワ(インターファックス)

日刊紙コメルサントが意見を調査した専門家達は、どう見ても、カダフィ亡き後、リビア国内での戦闘は続き、シリア、イラン、イエメン、ベネズエラや、ナイジェリアといった国々はリビアの足跡を辿る可能性が高いと語っている。

"リビア国民は、新政権が国民に何ら良いことをもたらすことなく、トリポリさえも攻撃し、政府当局に深刻な打撃を与えていることをつくづく感じています。まさに新政権の連中が、そのままカダフィの後釜にすわりかねないが、西欧はそうした展望を避けるべく、あらゆる手段を尽くすだろう。独立した政権を持ったリビアは不具合なので"地政学問題アカデミーの理事長、レオニード・イワショフは語っている。カダフィ亡き後、戦争が終わるわけではないと彼は言う。

コメルサント紙に、次は誰の番かと尋ねられて、大半の専門家は、シリアとイランはリビアの運命から逃れられまいと語っている。

"アラブ革命の全般的な傾向を見つめていれば、彼等となら、少なくとも何らかの合意が得られたはずの非宗教的な独裁者達が、ワッハーブ派教徒と置き換えようという企てで排除されていることがわかる。こうした全ての背後には、地域における支配的な役割を求めて、影響力を強化してきた、サウジアラビアがいる"と中東研究所の理事長、エフゲニー・サタノフスキーは語っている。

こうした過激派とは、いかなる合意も全く構築できないので、これは極めて危険なことだ。"一連のアラブ革命は、イスラム教主義者が演じている一つのゲームの結果だ"と、サタノフスキーは語っている。

自由民主党党首、マキシム・ロフミストロフもこの意見に同意しており、アラブ革命では、まさに"独裁者でない"指導者が排除されていると彼は主張している。

"リビアに行ったことがある人々は皆カダフィが専制君主でなかったことを知っており、あの国の生活水準は多くの先進国より高い。本当の独裁者は中南米にいる"と彼は言う。

"我々が今目の当たりにしているのは、アメリカ合州国が主役を演じている勢力圏の再分配だ"と彼は語っている。

共産党の国会議員ワジム・ソロビヨフも同意見だ。アメリカ経済は安価な石油を必要としており、アメリカ政府は、石油さえ得られるなら、いつでも戦争を始める用意があると彼は語る。エネルギー資源の膨大な埋蔵量がある国なら、イラン、シリア、ベネズエラ、あるいはナイジェリア等のどの国も、次の国になりうると彼は言う。

"アメリカは、隷属化した国々を、イラクの複製へと変換するだろう。アメリカは、そこに傀儡政権を据えつけ、その国を石油会社にまかせるだろう。もちろん、リビアでも全く同じことが起きるだろう"と彼は語っている。

ロシア・イスラム委員会の委員長、ガイダル・ジェマルは、アリ・アブドラ・サレハ大統領が自ら退陣を宣言することで"切り抜けよう"と画策しているイエメンが、鎖の中で最も弱い環だと言う。"アラビア半島全体が、サウジ王朝を頂点とする、断片化された専制政治から解放される可能性は高い"と彼は言う。

一方、ロシア連邦会議(ロシアの上院)国際問題委員会委員会の委員長、ミハイル・マルゲロフは、具体的な国名を挙げることは拒否したが、穏やかなデモを攻撃機や砲火を用いて弾圧しようとする連中が次の番だろうと言う。"自殺行為的な政策を行えば、いかなる政治家も葬り去られかねない"と彼は語っている。

記事原文のurl:www.interfax.com/newsinf.asp?pg=6&id=281894

----------

暗い展望だが、御用マスコミや御用評論家より、この記事の方が信憑性がありそう。

「爆撃されて即死したり、重傷をおったり、家屋を破壊されたり、家を追われたりするより、国ごと乗っ取られ、傀儡政治家と、傀儡官僚と、傀儡マスコミによって、TPPにネギをしょって参加し、経済・政治制度のさらなる破壊によって、永久属国化し、次第に衰弱するほうがましだ」と信じることにしている。

しかし、マスコミ、TPPについては、バスに乗り遅れるなと恫喝するばかり。具体的な「TPP参加のメリット」には一切ふれない。触れられるような中身が皆無だからに決まっている。

死の町と表現する政治家は追い落とされるが、死の属国に無理やり変えようという松下整形塾を卒業した政治家は褒賞される。この属国、無理が通り、道理は存在しない。

腰の座らない、元与党、自民党・公明党幹部連中も、同じ傀儡ムジナ。

カダフィの死で日本の植民地状態深化は終わらない、と素人は思う

2011年10月23日 (日)

歴史の終わり

Paul Craig Roberts

2011年10月20日

"Information Clearing House"

CIA代理部隊によるカダフィ殺害後、リビアの次はどこだろう?

もしワシントンの計画が成功すれば、リビアはアメリカのもう一つの傀儡国家になる。都市、町、インフラの大半は、アメリカとNATO傀儡諸国空軍の空爆によって破壊された。これで、アメリカとヨーロッパの大企業は、リビア再建に、アメリカの納税者の金でまかなわれる、もうけの多い契約を得られるのだ。新たな不動産は、ワシントンが選んだ新たな支配階級を懐柔すべく、彼等に入念に分け与えられる。これでリビアは、ワシントンに首根っこを押さえられるわけだ。

リビアを征服したので、AFRICOM(アメリカ・アフリカ軍)は、中国がエネルギーや鉱物に投資をしている他のアフリカ諸国に取りかかるだろう。オバマは既に、終身独裁者に反対する小規模な反政府部隊である「神の抵抗軍」を打ち破ることを口実に、米軍兵士を中央アフリカに派兵している。共和党議員で下院議長のジョン・ベイナーは、米軍兵士を中央アフリカに派兵することは“アメリカの国家安全保障の利益や外交政策の推進になる”と発言し、更なる戦争の可能性を歓迎した。共和党上院議員ジェームズ・インホフは、この上院議員が、リビアや、パレスチナや、イラクや、アフガニスタンやパキスタンの子供達に対しては感じていなかった懸念、“ウガンダの子供たち”を救うのだと、道徳的饒舌を付け加えた。

ワシントンは、大パワー・ゲームを復活させて、中国と張り合っている。中国はアフリカに、投資とインフラという贈り物をしているが、ワシントンは軍隊と爆弾と軍事基地をもたらしている。遅かれ早かれ、中国とロシアに対するワシントンの攻撃性は、もろに炸裂するだろう。

ワシントンのアフリカ帝国に資金を供給する金は一体どこから来るのだろう? リビアの石油からではない。その大部分は、むき出しの侵略である、ワシントンによる最新の戦争に隠れ蓑を与えてくれたお礼として、フランスとイギリスに、既に約束済みだ。正確に計れば、失業が23パーセントという、崩壊しつつあるアメリカ経済の税収からではない。

これだけ膨大なワシントンの年間財政赤字であれば、金は印刷機で生み出す他はない。

ワシントンは既に印刷機をしっかり稼働しており、全ての都市消費者の消費者価格指数は(CPI-U)年間、3.9%(9月末時点で)に、都市の給与生活者や事務職労働者にとっての消費者価格指数(CPI-W)は、年間4.4%に、生産者価格指数(PPI)は年間、6.9%に上がっている。

統計学者のジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が示している通り、公式インフレーション指数は、社会保障受給者の生活費調整コストを低く抑えて、ワシントンの戦争用の金を工面するために、不正操作されているのだ。正確に計算すれば、現在のアメリカにおけるインフレ率は、11.5%だ。

貯蓄者が、ギリシャ国債の膨大なリスクをとらずに得られる利子率はいったいいくらだろう? アメリカの銀行は、連邦預金保険会社によって保証された預貯金には、0.5パーセント以下しか利子を払わない。短期アメリカ政府国債に至っては、金利は事実上ゼロだ。

かくして、公式アメリカ政府統計によれば、アメリカ人貯蓄者は、その元本の3.9%から4.4%を、年々失っている。ジョン・ウイリアムズの本当のインフレ率推計によれば、アメリカ人貯蓄者は、積み立てた貯蓄の11.5%を失っているのだ。

退職したアメリカ人達は、貯金に何の利子も得られず、資産を食いつぶすしかない。受け取る利子はマイナスで、受領するあらゆる年金がインフレで目減りするので、積立てた資産を使い尽くしてしまえば、最も用意周到な退職者が生き延びる能力さえ、終わってしまうのだ。

ワシントンごひいきのメガ・リッチ、近年の所得の全てをぶんどった1パーセントの連中を除けば、他のアメリカ人は、ごみ箱行きの運命を割り当てられている。2007年12月に金融危機がおきて以来、彼等のためには一切何もなされていないのだ。ブッシュやオバマ、共和党や民主党は、1パーセントを救うことに注力し、 99パーセントの人々に向かって、中指を突き立てて、侮辱している。

十分な人数とは言えないが、とうとう一部のアメリカ人は、自分たちを歴史のごみ箱に追いやる、国旗を振り回す熱狂的“愛国心”の正体に気がつき始めた。彼等は戦うことなく屈服はせず、街路に繰り出している。ウオール街占拠運動は広がっている。この運動の運命やいかに?

冬の雪と氷で抗議行動は終わるのだろうか、それとも抗議参加者達は公共建築に入り込むのだろうか? ワシントンに従順な現地当局は、国民が、もはや政府を全く信頼していないという明白な兆候に、一体どれほどの期間耐えることができるだろう?

もし抗議運動が続けば、特に運動が拡大し、衰退しないのであれば、当局は抗議行動参加者の中に、警官に対して発砲する警察側工作員を潜入させるだろう。これは抗議行動参加者を射殺し、生き残った人々を“テロリスト”やら“国内の過激派”として逮捕し、アメリカ政府が、チェイニーのハリバートン社との契約で、3億8500万ドルをかけて建設した収容所におくる口実となるだろう。

全体主義的アメリカ警察国家は、全体主義的アメリカ強制収容所国家へと至る次のステップに進むだろう。

一方で、忘却された保守派は、同性愛者の結婚、妊娠中絶や、“リベラルなマスコミ”による国の没落を嘆きつづけている。アメリカ自由人権協会等の、市民的自由の擁護を誓うリベラル団体は、アメリカ憲法を擁護しながら、妊娠中絶という女性の権利を非難し続けている。アムネスティー・インターナショナルは、オバマ大統領の戦争犯罪を見て見ぬふりをしながら、ワシントンが次の軍事攻撃標的を悪魔化するのに手を貸すだろう。

ワシントンに金を払って得た保護の下、イスラエルが、処罰を免れて、行っている物事の数々、戦争犯罪、子供達の殺戮、国際法を全く無視した、先祖伝来の家からのパレスチナ人の立ち退き、狂信的な“入植者”を入居させるために、彼らの住宅をブルドーザーで押し潰し、彼等のオリーブ園を根こそぎにする、レバノンとガザの残虐な侵略、一般市民の大量殺人等を考えれば、イスラエルを好きなままにさせているワシントンは、益々多くの悪事を逃げきれるだろうと結論せざるを得ない。

21世紀初頭の数年で、ワシントンは、世界に対する覇権を獲得するため、アメリカ憲法、権力の分立、国際法、政府の説明責任をぶち壊し、あらゆる倫理基準を犠牲にしてきた。このワシントンの野心的計画は、異常に巨大な強欲の本拠地ウオール街を巡るあらゆる規制を取り払い、アメリカ経済を破壊するというウオール街の短期的展望を許し、ワシントンによる世界への攻撃の経済基盤を破壊しながら、同時に企てられているのだ。

アメリカは、世界を支配する前に、経済的混乱の中で崩壊するのだろうか?

Paul Craig Roberts博士は、レーガン大統領により財務次官補に任命され、アメリカ上院によって承認された。ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者、コラムニストであり、ジャック・ケンプ下院議員とオリン・ハッチ上院議員の個人的スタッフの一員を勤めた。元下院国防歳出小委員会スタッフ・アソシエート、元上下院合同経済委員会スタッフ・アソシエート、下院予算委員会チーフ・エコノミスト、共和党スタッフ。ケンプ-ロス税率削減法案を起草し、サプライ・サイド革命のリーダーだった。六つの大学で経済学教授を勤め、多数の本と学術論文の著者である。議会委員会で、30回証言している。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article29468.htm

----------

さすがの筆者も、帝国延命の為、日本を永久属国にするTPP作戦、ご存じないのだろう。

講読している新聞に、「カダフィ死亡」という見出しがあった。婉曲語法・歪曲の極み。

常識的には「カダフィ殺害」が適切だろう。結果としては、死亡ではあるが。

それをにんまり報じる宗主国幹部の笑顔。どちらが、人類に、より大きな不幸をもたらしているか、考えるまでもない。そのより大きな不幸を推進することが、属国政治家、官僚、マスコミの業務。

イスラム教徒の人々、本当に、アメリカ、西欧によって、カダフィ体制が破壊されたことが嬉しいだろうか?イラクの広場で、フセイン銅像を引き倒す光景は、後にヤラセであったことが明らかになった。あの時も、歓呼して、倒された銅像を靴でたたく連中が映った。

911が、本当にアメリカの暴虐に対するイスラム教過激派による報復なのであれば、侵略戦争推進に、資金、兵站、ハイテク武器開発で大いに貢献しているこの国に、真っ先に報復をしていて不思議はない。なぜか、いまだに報復がない。

首相インタビューのヨイショ番組をゴールデン・タイムに放送する国営放送も、アルカイダの格好の標的になるはずだろう。スカイ・ツリーは、理想的な的かも知れない。

この属国の二大政党政治家、財界幹部、高級官僚が、あられもない従米政策を堂々と推進できるのは、アル・カイダなぞあるかいな、と分かっていればこそに違いない。

日経にも、とんでもないTPPプロパガンダ記事が載っているようだ。属国大本営広報部のマスコミより、次のネット記事のほうが、はるかに小生の実感に近い。アラブの春に希望を見ておられるところには、賛同しかねるが。

本澤二郎の「日本の風景」(900)<独裁者の殺害>

2011年10月19日 (水)

"反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動

ミッシェル・チョスドフスキー

Global Research

2011年10月15日

ウオール街占拠運動の最近の展開を踏まえて、『反対派をでっちあげる』というミシェル・チョスドフスキーの論説を再投稿する。以下その抜粋。記事全文(英語)を読むには下記をクリック。

記事全文(英語)を読む

"Manufacturing Dissent": the Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites
"反対派をでっちあげる": 大企業エリートが反グローバリゼーション運動を資金援助
大衆運動は乗っ取られている
-- Michel Chossudovsky -- 2010-09-20

    "非営利分野で活動している、そうしたことに関心を持つ、献身的な多くの人々に資金と政治的な枠組みを提供することにより、支配階級は一般大衆のコミュニティーから指導部を取り込むことができ、... 余りに時間がかかり、煩わしく、こうした環境下では、社会的公正のための作業が、事実上、不可能な、資金援助、会計、評価作業を行うことができる" (ポール・キヴェル、人が民主主義と呼ぶものは、誰が利益を享受し、誰がつけを払い、誰が実際、決定しているのか、Paul Kivel, You Call this Democracy, Who Benefits, Who Pays and Who Really Decides、2004年、122ページ)

    ""グローバル化主義者"が支配するという権利に、我々は異義を申し立てる必要がある。この為には、我々は抗議の為の戦略を見なおす必要がある。グローバリゼーションが、一般人に対し、一体どのようなことをしているのかを伝える大衆運動を、それぞれの国でたちあげることによって、我々はより高い平面に進めるのだろうか?彼等は、世界を略奪している連中に対抗するために、結集すべき勢力なのだ。" (ミシェル・チョスドフスキー、ケベック・ウォール、2001年4月)

"マニュファクチャリング・コンセント(同意をでっちあげる)"という言葉は、エドワード・S・ハーマンとノーム・チョムスキーが最初に造語した。

"マニュファクチャリング・コンセント(同意をでっちあげる)"という二人の共著書は、世論を左右し、"個人に、価値観や信念を吹き込むために..."商業マスコミが用いているプロパガンダ・モデルを論じている。

....

"マニュファクチャリング・コンセント(反対派をでっちあげる)"

この論説では、これと繋がる概念、支配階級の権益に仕える上で、決定的な役割を演じているもの、つまり("コンセント(同意)"ではなく)"反対派をでっちあげる"巧妙なプロセスに焦点を当てる。

現代資本主義の下で、民主主義という幻想が広まっていなければならない。既存の社会秩序を脅かさない限りは、反対派や抗議を体制の一環として受け入れることが、大企業エリートにとって利益になるのだ。反対派を弾圧するのが狙いではなく、逆に抗議運動を方向付けし、操作し、反対派にとっての外部限界を設定するのだ。

...

グローバル資本主義の財団や機構そのものを揺るがしかねない、急進的な抗議運動の発展を防止するという視点から、自分たちの正統性を維持する上で、経済エリートは、制限され、管理された反対派を好んでいる。言い換えれば、"反対派をでっちあげる"と、新世界秩序を守り、維持する"安全弁"として機能する。

ただし、それを有効なものにするには、抗議運動の標的となる側の連中が、"反対派をでっちあげる"過程を、入念に、管理、監視しなければならない。

"反対派への資金供給"

"反対派をでっちあげる"プロセスは、どのようにして実現されるのだろう?

基本的には、"反対派への資金供給"、つまり、資金を抗議運動の標的となる側の連中から、抗議運動を組織する側にいる連中に注ぎ込むことによる。

"反対派をでっちあげる" 仕組みには、巧みに操作できる環境、つまり、強い圧力をかけるプロセスや、反戦連合、環境保護主義者や、反グローバリゼーション運動を含む、進歩的組織内部の個々の連中を、巧妙に抱き込むことなどが必要だ。

....

隠された狙いは、"反対派をでっちあげ"て、"政治的に正しい"反対派の限界を設定することだ。そこで、多くのNGOには西欧諜報機関のために働く密告者が潜入する。しかも、インターネット上の進歩的な非主流派ニュース・メディアの、益々大きな部分が、大企業の財団や義援金に左右されるようになっている。

断片的な政治運動

大企業エリートの狙いは、大衆運動を、巨大な"自分でやろう主義"のモザイクに分断化することだ。戦争とグローバリゼーションは、もはや市民団体運動の最前線にはない。運動は断片的なものとなりがちだ。反グローバリゼーションと反戦運動を統合した運動は皆無だ。経済危機は、アメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

反対派は分断化されてしまっている。個別"主題志向の" 抗議運動(例えば、環境問題、反グローバリゼーション、平和、女性の権利、気候変動)は、これら主題を総合した大衆運動とは対照的に、奨励され、たっぷり資金が与えられる。こうしたモザイク状態は、G7サミット反対行動や、1990年代のピープルズ・サミットで既に一般的だった。

反対派が、抗議運動の標的である企業権益と、全く同じ企業連中によって、ふんだんに資金援助を受けていては、有意義な大衆運動などあり得ない。フォード財団(1966-1979)理事長、マクジョージ・バンディの言葉を借りれば"[フォード]財団が行うことは全て、'資本主義にとって、世界をより安全にするもの'と見なしてよい"。

記事全文(英語)を読む

"Manufacturing Dissent": the Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites
"反対派をでっちあげる": 大企業エリートが反グローバリゼーション運動を資金援助
大衆運動は乗っ取られている
-- Michel Chossudovsky -- 2010-09-20

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27090

----------

Kurt Nimmoは、同様な趣旨の記事で、ソロスの名前をあげている。

60年安保闘争で、『全学連』に、田中清玄が資金提供をしていたことを思い出す。

『全共闘』は、どうだったのだろう?反権力を謳っていたのはずの人々が権力中枢。

東京都の幹部氏は信州大全共闘。民主党の幹部狸氏は東大全共闘。

全共闘はなやかなりし頃のマスメディア、全共闘を学生運動の英雄であるかのように持ち上げていた。

やがて、その学生運動、暴力・分派活動は定向進化を極め、連合赤軍という鬼子を産み出し、衰退した。

当時『全共闘』を絶賛していた雑誌の臨時増刊号「政治の未来図」は、渡邉恒雄インタビューが巻頭記事。

母体の新聞社、TPP交渉に参加せよと宣伝。説得力ある論拠は全く示さない。

雑誌が絶賛した学生運動が、連合赤軍に至り、消滅した様に、進貢属国は、宗主国にむさぼり尽くされ、衰退するだろう。

マスコミは暗い未来の煽動者

2011年10月16日 (日)

武装中国軍兵士のテキサス駐留を"想像しよう!”

Ron Paul

2011年10月12日

"Information Clearing House"

テキサス州のどこかど真ん中に、たとえば中国かロシアの大規模軍事基地があることを、一瞬ご想像願いたい。何千人もの武装した外国人兵士が、アメリカの街路を軍用車両で常時パトロールしていると想像願いたい。"我々の安全を守る"あるいは"民主主義を推進する" あるいは"彼等の戦略的権益を守る"という名目で、アメリカに連中が駐留していると想像願いたい。

連中はアメリカの法律を超越して軍事行動を行っており、連中には憲法が適用されないことを想像願いたい。時折、彼等が間違いをしたり、間違った情報で動いたりして、女性や子供を含む無辜のアメリカ人を、誤って殺害し、威嚇していると想像願いたい。大体の場合、連中は、そうした行為の影響や結果には、ごくわずか、あるいは、全く配慮していない。連中がアメリカ領土に検問所を設け、近隣の家々を、年中捜索し、あさり回っていると想像願いたい。アメリカ人が、こうした外国軍兵士を恐れ、圧倒的多数が、アメリカは連中が駐留しない方が、暮らし向きが良くなるだろうと考えていると想像願いたい。

連中がテキサス州に駐留していることに、一部のアメリカ人が大いに腹を立て、政府指導部が撃退することを拒んだり、撃退できなかったりするので、実際に、まとまって、我が国の領土と主権を守って、連中を撃退することを想像願いたい。そうしたアメリカ人達が、その防衛行為に対して、テロリストやら、武装反抗勢力というレッテルを貼られ、アメリカ駐留の外国軍兵士達によって、年中殺害されたり、捕らえられ、拷問されると想像願いたい。占領している連中の態度は、十分に多くのアメリカ人を殺害さえすれば、レジスタンスは止まるだろうというものであり、ところが逆に、アメリカ人が一人殺されると、十人が武器を持って反撃にでて、果てしない流血という結果を招いていると想像願いたい。外国の大半の国民も、そうした兵士達に帰国して欲しいと願っていると想像願いたい。兵士達を帰国させ、この惨事を終わらせると約束して、彼等が指導者に選ばれたと想像願いたい。

その指導者が、政権を握った後で心変わりしたと想像願いたい。

現実は、テキサス州に武装した中国軍兵士が駐留するのと同様、アメリカ軍の外国領土への駐留は、現地に暮らす人々にとって、不快なことだ。我々は、ここアメリカで、そんなことに我慢などするまいが、アメリカは世界を股にかける帝国であり、我々アメリカ人に対する多大な憎悪と敵意を煽り立てる、実に押しつけがましい外交政策を何十年も続けているのだ。

CIAによると、アメリカが中東に干渉していることが、恐ろしい9/11攻撃の主要な動機だったという。ところが、アメリカは外交政策を見直すのではなく、単純にエスカレートしているだけだ。確かに我々には、9/11に関与した連中を追いかける権利はあるが、いかなる理由にせよ、アメリカの領土に、たとえ一つたりとも外国軍基地が存在するのは我慢しないくせに、一体何故、これほど多くのアメリカ人が、約160ヶ国にアメリカが軍事駐留する権利があると感じているのだろう? そういうものは大使館などではない。軍事施設だ。新政権は、実質的に、こうしたことを全く何も変えようとしていない。兵士達をあちこち移動させたり、屁理屈をこねたりしたとて、単にアメリカ人兵士に帰国して欲しいと願うアメリカ人の願いが実現されるわけでもない。50,000人のロシア兵士がアメリカ合州国に駐留するのと同様、イラクに残った50,000人の米兵が平和を助長することなどない。

軍事基地を閉鎖し、脅しと暴力で、他国に対処するのをやめるのは孤立主義ではない。まさにその逆だ。友情や、公正な貿易や外交を受け入れることが、平和と繁栄を目指す外交政策なのだ。それが、アメリカを迅速に破産させることのない唯一の外交政策だ。アメリカの現在の行動なら、まず確実にそうなるだろうが。政権の言う外交政策の美辞麗句に失望しているアメリカ国民の皆様と私は同意見だ。悲しいことに、ローマでそうだったように、アメリカ外交政策も結局は変わるだろう。そういうことに資金を供給する、予算上、財政上のあらゆる策略が尽きた時に。

この演説は"イマジン"と呼ばれ、ロン・ポールが2009年3月11日に行ったものである。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article29374.htm

----------

個人的に、9/11に関する部分に異論がある外は大賛成。是非、アメリカ国内にいるであろう、9/11に関与した正真正銘のテロリスト連中を探して頂きたい。

沖縄のど真ん中にアメリカの大規模な基地があることを、わずかの間だけ思い出して頂きたい。

連中は日本の法律を超越して軍事行動を行っており、連中には憲法が適用されないことを思い出して頂きたい。

第一湾岸戦争で、日本はアメリカ軍に1兆円をはるかに超える戦費を献上したことを思い出して頂きたい。ペルシャ湾に海軍も掃海艇も派兵派遣したことを思い出して頂きたい。

ローマでそうだったように、アメリカの日本搾取政策も結局は変わるだろう。そういうことに資金を供給する、日本の予算上、財政上のあらゆる資源が尽きた時に。

キオスクで、昔廃刊された週刊誌の緊急増刊号なるものをみかけて購入した。

巻頭の長大なインタビューからして、内容は『読売ジャーナル』。

執筆者、小選挙区制度や二大政党制を推進する先生が多いように思えるのは僻目?

原発事故当初、テレビで出鱈目解説をした「一流御用学者諸氏」を思い出す。

62ページ、「変形された一大政党制」といった方が近いという表現だけ納得。

少数派のメタボ・オヤジが、違和感なく読めたのは御三方の文だけ。

我部政明琉球大学教授、蒲島郁夫熊本県知事、進藤栄一筑波大名誉教授。

進藤名誉教授、106ページで、TPPに触れておられる。

グローバル化の波の中で日本は、帝国に貢ぎ物をする「進貢国」とブレジンスキー元米大統領補佐官によって規定された。

中略

だからこそ米国は、それと相前後し、安価な自国農産品と精強な兵器群と先端サービス分野を最大輸出品目とした「5年で輸出倍増計画」の一環として、TPP推進を打ち出し、日本の参入を求め始めた。

中略

疑いもなく、「黄昏の帝国」アメリカが進めるそうしたグローバル化の一連の動きは、地方の衰退を促し、地方自治の事実上の形骸化を進めていくことになるだろう。福島であれ沖縄であれ、地方が中央に蹂躙され、自国政府が地方を、帝国の利益に供する構造だ。

以下略。

この週刊誌を出した新聞本体、本日の朝刊、案の定、米韓FTAに遅れるな!TPP参加を決断せよ!まるで説得力はなく、ただ煽るだけ。ネットの記事から判断する限り、大手商業新聞、みな同じ論調。ゴミ以下の国家規模おれおれ詐欺。テレビ討論番組とて同じ。

何度も書くが、

  • 原発を推進し
  • 小選挙区制・二大政党化を推進し
  • 小泉郵政破壊政権を推進・支持した

新聞テレビや、評論家・学者諸氏の主張、まともに受けたら偉いことになるだろう。茶坊主しか出世しない属国の縮図。連中、宗主国支配層の皆様向けの発言をしているとしか思えない。

漁業特区を推進する宮城県、被災された方々のための仮設住宅防寒措置が一番遅れているというのは象徴的。大資本、被災者、どちらに重点を置いた行政かがわかる。ショック・ドクトリン実践中。宮城県知事は、案の定、松下整形塾出身。

昨日だったか、原発事故報道が大本営報道であったことを新聞週間特集記事で反省していた。

反省が本物なら、TPP推進一辺倒でなく、TPPの問題点をあつかった週刊誌緊急増刊号を出すだろう。

011年10月15日 本澤二郎の「日本の風景」(895)
<罠にかかった財閥出身韓国大統領>

2011年10月13日 (木)

日本は環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加できる状態どころではないとNZ学者

2011年7月19日火曜日

日本におけるTPPに関する講演旅行から帰国したばかりのジェーン・ケルシー教授によれば、‘日本は、政治的、経済的、心理的に、環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加する状況にない’。

ケルシー教授は、TPPを考える国民会議によって、日本に招待された。国民会議のメンバーには交渉への日本参加を巡る公的議論を推進することを目指す与党民主党の国会議員グループも含まれている。

菅首相と彼の閣僚は、壊滅的な津波を受け、6月、決定を保留した。

三日間の訪日中、ケルシー教授は、満員の仙台、札幌、東京で講演を行い、また多数の政治家、各部門の代表者やマスコミにブリーフィングをおこなった。

ケルシー教授によれば‘日本では、TPP加盟反対は、単に保護主義で、日本が21世紀の現実に直面することを拒否しているのだとして片づけられることが多い。しかし対話した人々は皆日本が直面している課題に関しては現実的で、間違いなく、将来に取り組んでいた’。

‘地震、津波と原子力発電所メルトダウンという三重の大災害によって、人々の心は復帰に集中している。とりわけ、アメリカ企業の権益によって支配されるようになった場合、TPP主導型の経済実験の展望は恐るべきものだ。’

一例は、壊滅させられた伝統的漁業に代わって、外国の漁業会社を商業漁業割当制度に参加させる仙台の特区案が推進されつつある。

‘人々は、TPPはそうした変化を固定し、無一文になった現地漁業コミュニティーを犠牲にして、海外投資家の権利や実施オプションを保障するのではないかと恐れている。’

ニュージーランドのPharmac、製薬管理局関係者と同様な問題を抱えている日本の公的医療制度の将来についても同様に強い懸念がある。日本の部分的に民営化された郵政、金融と保険制度を更に掌握するのがアメリカ企業の積年の目標だ。更なるウォルマートのような大規模小売店が、地方の店舗や市場の持続可能性を一層弱体化させよう。

‘菅政権のTPP交渉参加の主な狙いは、極めて不人気な自由化と規制緩和政策を、こっそり推進し、将来の政権が、それを覆すことができなくするためだと、広く考えられている。彼の権力支配の脆弱さを考えれば、TPPを巡る論議が高まる中、交渉に参加するという決断は政治的自殺となろう’とケルシー教授は述べた。

記事原文のurl:tppwatch.org/2011/07/19/japan-in-no-state-to-join-trans-pacific-partnership-talks-says-academic/
----------
三ヶ月前の記事。TPPを考える国民会議向け講演旅行後のケルシー教授発言。首相の顔だけ変わっても、被災国日本の状況が、大きく改善されたはずもなかろう。
与党政治屋やら経団連親玉連中の発言と違う、まともな御意見。今でもそのままあてはまるだろう。

ケルシー教授らによる本の翻訳『異常な契約』や、こうした講演情報等があることを知りながら、マスコミ報道、TPPを農業・漁業の話題に絞り込み、歪曲する。(TPPを考える国民会議のウェブで下記記事が読める。)農業どころか、国家経済を丸ごと破壊する制度。

こうした実情を知らないマスコミ担当者がいれば、マスコミを業とする資格皆無。
こうした実情を知っていながら、マスコミ担当者が解説しないのなら、欺瞞・詐欺。

「交渉に早く参加しなければ損。農業を守る対策を」という虚報ばかり。詐欺確信犯。もっとも、記者個人が新聞記事や放送原稿に書いても、上部の検閲・圧力で世の中には流れまい。売国幹部が支配する大本営洗脳機関に期待できるはずがない。

これまでの記事に何度も貼り付けた京都大学准教授中野剛志氏のメッセージを、しつこく貼り付けておく。TPPの、恐ろしくも不都合な真実が巧みに説明されている。理解するのに複雑な経済的知識はいらない。約30分。

参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題:中野剛志・緊急メッセージ


参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP... 投稿者 HEAT2009

宗主国のウォール街占拠運動に気を取られているうちに、原発推進派は着々と体制を整え、TPP推進、増税、選挙制度改悪に邁進中。

この国、労働者・学生による「丸の内・茅場町占拠」の代わりに、「衆・参院選挙」で二政党政権交替がおきるだけ。60年安保闘争規模の抗議行動が起きないこの国、終わっている。

野田首相の権力支配の脆弱さを考えれば、TPPを巡る論議が高まる中、交渉に参加するという決断は政治的自殺となるはずだが、

財界、財務省・経産省等官庁や、御用学者、マスコミの総力をあげたプロパガンダのおかげで、TPP加盟は実現するだろう。

みんなの党、選挙制度改悪のみならず、TPPも断固推進。こういう党の議席が増える国の将来、想像は容易。Your Partyという英語名、宗主国に媚びたものだろうか?

増税を推進すれば、民主大敗、自民大勝という新聞記事があるようだ。悪の二大政党が交替し、政権をになう制度、完成。二党とも激減しなければ嘘。

松下幸之助も草葉の陰で喜んでいるに違いない。過日、国営放送で松下幸之助夫妻の連続ドラマを放送したのには驚いた。もちろん見なかった。政経塾という欠陥政治家製造機関を創始した罪により、告訴されるべき人物。
テレビというシステム、1%の悪人を登場させて、99%に押しつける洗脳装置。財務大臣が、NHK出身者というのは、象徴的。

プロパガンダは、今回のコメ放射能検査でも露骨。

某県の米、「放射能が国の暫定基準値以下だったため、無事出荷となった。」と報道している。この国の暫定基準値なるもの、ウクライナのセシウム基準数値137Cs (Bq/kg) に比して偉く高いことには一切触れない。具体的な数値ほとんど言わない。毎日食べる主食なのに。それでも安心という不思議。鰯の頭も信心から。ソルジェニーツィンではないが、国中、収容所列島。

    ウクライナ 日本

野菜 40            500

2011年10月12日 本澤二郎の「日本の風景」(892)<TPP大政局が遂に始動>

映画『エイリアン』を初めて見た時、この映画、アメリカという国の本質を描いたものと勝手に空想した。宿主の体にまんまと入り込み、宿主の栄養を食いつくし、宿主を殺して生きる国家を。TPP、あのエイリアンの具現化。

2011年10月11日 (火)

ギリシャの国家破産に備える欧州連合

Peter Schwarz

2011年10月8日

ギリシャに関して、ヨーロッパ体制側は明らかに方針を変えた。ギリシャを“救済”するかわりに、彼等はギリシャの破産について論議し、それが伝染する危機を弱めようとしている。ギリシャの支払い能力を保障するはずだった欧州金融安定基金が、国家破産の結果から貸方銀行を守るのに使われている。

方向転換は、株式市場の激しい変動という圧力や、金融市場、銀行破産の脅威の下、ギリシャ政府の緊縮政策への反対が増大する中で徐々に起きた。しかし、それは明白な階級の論理に従っている。

制御不能な連鎖反応の脅威ゆえに、EUはかつてギリシャ崩壊というリスクを阻止した。彼等は、2008年9月に破産した後のアメリカのリーマン・ブラザーズのように、大きな貸方銀行が破産し、更に多くの銀行を奈落に引きずり込むことを恐れたのだ。万一ユーロ圏加盟国のギリシャが破産した場合、ポルトガル、アイルランド、スペインやイタリア等、他の大きな債務を負った国々も与信を受ける可能性を失ってしまう脅威があったのだ。

こうした状況の下、何十億ユーロものギリシャ救済パッケージは時間稼ぎに役立っている。このパッケージは、ギリシャ国家、ましてギリシャ国民に役立ってはおらず、融資を、全ての支払利息付きで全額返済された、貸方銀行の金庫に直接入った。欧州中央銀行は、大量のギリシャ国債も公開市場で購入し、諸銀行を更なる手形で直面するリスクから解放した。

徹底的な経費削減策と結びつけられていた、ギリシャ救済パッケージは、悪化するギリシャ経済が回復する可能性を当初から除外していた。緊縮政策によってひき起こされた不況が、あらゆる予算上の節約も無駄にしてしまうことは、素人にさえ明らかだ。

緊縮政策の狙いは、財政改革というよりも、労働者階級の破壊にある。いわゆるトロイカ、つまり欧州中央銀行、欧州委員会と国際通貨基金の命令で、ギリシャ政府は、年金と所得を削減し、何万もの公共部門の仕事を破壊し、増税により、自営業者を破産に追いやったが、裕福なエリート達は、富を外国の銀行口座に貯め込んでいる。

この間、これらの施策に反対する抗議行動が益々ギリシャ政府を脅かしている。今月だけでも、いくつかのゼネストや抗議行動があった。政府と密接に協力している労働組合は、抵抗運動を抑えておくことが、益々困難となりつつある。

トロイカの代理人達はこれで、ギリシャを放棄する時が来たと判断した。国家破産とは、政府に、給料や年金や他の公共支出にも支払う資金が無くなることを意味する。丁度、アメリカの自動車会社が、破産手続きを、労働者に対する財政上の義務を、一気に帳消しにするのに活用したように、ギリシャ政府も、既存の契約や法的処遇を実質的に破棄することができよう。そこでの問題は、一体どれだけの職が廃止されるか、あるいは給料がどこまで削減されるのかではなく、そもそも、一体誰が職についていられるかだ。

ギリシャの国家破産は、他のヨーロッパ諸国の労働者を脅迫するのにも活用されるだろう。それは、もし政府が押しつけている緊縮政策を受け入れなければ、一体何が彼等を待ち受けているのかを示す明確な脅しとなるだろう。

ギリシャ国内では、国家破産が暴力的な社会不安をひき起こすだろう。しかし、EUは、これまで、ギリシャの労働者と、いかなる国際的団結を組織することも拒否してきた労働組合の協力を得て、それも隔離できるだろうと期待している。ギリシャ軍も、遠慮なく発言し、PASOK政府を打倒すると脅している。“大佐ら”の支配の下、軍は1967年から1974年迄、残忍な独裁政治で、ギリシャの労働者階級を抑圧したのだ。

EUの当面の懸念は、ギリシャ国家破産によって、国際的な銀行や他のヨーロッパ諸国が破産するのを、いかにして防ぐかにある。これまでの何週間、何日間にわたるあらゆる決定と議論は、この問題を巡って展開した。

ユーロ圏の政府は、既に6月に、欧州金融安定基金(EFSF)を増大し、権力を拡大することで合意していた。単にユーロ圏の不調にあえぐ国々に信用保証を提供するとのではなく、EFSFは、脆弱な国々の国債を公開市場で買い占めて、銀行が直面している危機を取り除くことができるのだ。

EFSFからの資金、あるいは他の公的資金によって、銀行の資本を増やすことが、議論の話題に上がっている。これが、先週火曜のEU蔵相会談での、主題だった。蔵相達は、ギリシャが、支払い不履行をすることになった場合の、ヨーロッパの各銀行の回復力を検証するよう、欧州銀行監督機構(EBA)に依頼した。

水曜日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相も、この方針に合意した。EUのジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長と、主要な国際的金融機関幹部との会談後に、もし銀行が緊急に資金を必要とした場合、ヨーロッパの国々“適切に投資された資金”になるのだから、金融支援を遅らせるべきではないと述べた。

木曜日、欧州中央銀行は同様に、破綻に瀕した銀行を大量資金で支援すると決定した。

言い換えれば、ユーロ救済パッケージとECBの資金は、破産に直面しているユーロ圏諸国を救うのでなく、今や債務国が破産した場合に銀行を救済するために使用されるのだ。

専門家達は、ギリシャ国家破産を乗り切るには、ヨーロッパの銀行は、少なくとも、2000億から3000億ユーロの追加資本が必要だと考えている。2008年の金融危機の際の、銀行救済と同様、これらの資金は、またもや労働者階級を犠牲にした緊縮政策を通して取り戻されることとなる。

多くの政治家やマスコミは、今やギリシャ国家破産を必然的なものと見なしている。

シュピーゲル・オンラインは、先週の出来事に対し“今や金融機関は公的資金するしかあるまい。危機にある国々を救済するよりも、安上がりだろう。”とコメントした。

また、木曜日にヨーロッパの主要な金融関係新聞フィナンシャル・タイムズは“ユーロを救え。ギリシャは破産させよ”という見出しの下で、コメントを発表した。

“債務、財政と経常収支赤字と、悲惨な程の競争力の欠如からして、ギリシャは負債の罠からは逃れられまい”“緊縮財政に続く緊縮財政では、病人は死ぬしかない。”と述べている。

ギリシャ破産に対処するため、フィナンシャル・タイムズは、“協調的な銀行の資本増強と、欧州金融安定基金の資金を、2兆ユーロへと、4倍増するよう呼びかけている。”これらの施策のつけは、更なる削減と緊縮政策という形で、ヨーロッパの労働者によって支払われざるを得まい。

ギリシャ国家破産に対する準備は、金融エリート支配層による、労働者階級に対する攻勢の、新たな段階を示している。この攻勢に反撃できるのは、銀行と大企業の収用と、ヨーロッパ社会主義国家連合の樹立に焦点を当てた、社会主義綱領に基づくヨーロッパの労働者による共闘しかない。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2011/oct2011/gree-o08.shtml
----------
マスコミはあいもかわらず、バッグの中の首やら、パラグライダー事故をまめに報じ、TPPの本質については、完全に報道管制。

労働運動が強力どころではなく、公務員が増えすぎない日本で、財政が破綻するというのは本当なのだろうか?財政は、八ッ場ダムやら、諫早湾河口堰のような不要な建築物、原発の建設推進によってこそ破綻するだろう。

大気や海への放射能放出が延々と続き、終息の見通しが全く見えない中、首相は群馬県川場村を視察し、TPP加盟の調整を加速させるという不思議な話。農業がTPPの肝であるがごとき虚偽報道。農業、裸体彫刻を覆うイチジクの葉にすぎない。TPP、農業のみならず、日本経済乗っ取りだろう。ギリシャと違い、この国でゼネストはおきない。

ギリシャの国家財政、破綻の瀬戸際ということで、反対運動も激しいが、日本のTPP加盟、加盟を論議している間は、その悪影響、直ちには感じられないため、強烈な反対運動は起こらない。実際に加盟して、庶民に対する悲惨な結果が現われてから気がついて、ささやかな反対運動をしても、既に後の祭。

小泉郵政破壊がそうだった。マスコミ、こぞって、何の論理的解説もなしに、やみくもに小泉を支援した。強力な反対運動などなく、庶民はこぞって自民党小泉派を支持した。郵政を破壊したあと、どのように、国民生活が素晴らしくなるかという精緻な議論、説明を、マスコミは全くしなかった。ごく僅かな反対派の諸氏は、具体的悪影響について詳細を語り、果敢に戦ったが、マスコミ総攻撃の中、あっけなく破れた。
マスコミが煽った小泉郵政破壊で、生活が良くなった庶民、どなたかおられるだろうか?
TPP加盟後、より大規模な日本政治・経済破壊がおきるだろう。

アメリカ先住民は、武器や、アルコールや、天然痘の菌が付着した毛布やら、白人アメリカが押しつける法律で、生活を滅ぼされた。
日本人は、自ら喜んで投票した二大政党という名前の宗主国傀儡政治家集団、それを巧妙に扱う亡国官僚、売国マスコミのおかげで、国をまんまと宗主国に乗っ取られ、生活を滅ぼされる。

吉岡斉著『新版原子力の社会史-その日本的展開』朝日選書が刊行された。旧版に、大幅な増補がされた素晴らしい通史。原爆研究から福島第一原発事故まで網羅されている。マスコミ解説を朝から晩まで読み聞きするより、本書をこそ、お読み頂きたい。
本の中に、宣伝パンフレットがはさみこまれている。ロングセラー・ベストセラーに、素晴らしいブログ「私の闇の奥」の藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』があがっている。アメリカ人にあわせようと、大変な努力をしたあげく、裏切られたチェロキーの話がなんとも印象的だ。
めでたくTPP加盟の後、いつか誰かが『日本庶民悲史』を書くかも知れない。後の祭として。

2011年10月 5日 (水)

アメリカ、対パキスタン作戦を画策

セルゲイ・バルマソフ

2011年9月30日

"プラウダ"

アメリカとパキスタンとの間の対立が進展し続けている。イスラマバードは"タリバン"の"テロリストを黙認している"と非難した、アメリカ側の同じ役職の人物、ヒラリー・クリントン国務長官を含むアメリカ政府幹部に対し、パキスタンのヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、厳しい、はっきりした回答をした。パキスタン外務大臣は、実際、アメリカの諜報機関が、パキスタンになすりつけるべく、アフガニスタンにあるアメリカ施設に対する一連のテロ攻撃を行ったと非難した。

先に、統合参謀本部議長のマイケル・マレン海軍大将は、上院での聴聞会で、過激派を9月13日カーブルのアメリカ大使館攻撃を命じた可能性がある"ハッカニ" をパキスタン諜報機関(ISI)が支援していると非難して、イスラマバードを批判した。

軍幹部によれば、"ハッカニ" は "ISIの直接の延長"だ。更に、他の攻撃も行ったと、イスラマバードを、ワシントンは事実上非難した。その中には、77人の兵士が負傷した東部アフガニスタンの米軍基地に対する最近の攻撃も含まれる。

在イスラマバード・アメリカ大使、キャメロン・マンターは、パキスタンはテロリストの棲息地となっており、現地当局は、戦闘をするのではなく、連絡をとっていると主張している。マレンは、パキスタンが、テロをアフガニスタン輸出しているとあからさまに非難し、演説中で、他にもイスラマバードを非難した。この集団が、6月28日カーブルの"インターコンチネンタル"ホテル攻撃の背後におり、多数の小規模ながら、有効な作戦にも関与しているという強力な証拠があると語ったのだ。

だが、このアメリカ人高官は発言を裏付ける決定的な証拠を全く提示していない。にもかかわらず、アメリカは、公式レベルで、これらの主張に基づき、より重大な非難をするのをやめようとはしていない。9月23日、米国務長官は、パキスタン当局は、イスラム教主義者がパキスタンの支配権を握ることを許しており、その結果、現地の状況は、世界的安全保障にとって、致命的なものとなっていると述べた。ヒラリー・クリントン長官によれば、イスラム教主義者は、益々広大な領土を勢力下に置き続けている。彼女は、これだけでも、パキスタンに、無責任な政策に対し、強硬な姿勢を取るよう要求するのに十分だと考えている。バラク・オバマ大統領の "過激派"との戦いが注目しているのは、アフガニスタンのみに限られず、この戦いは、パキスタンのイスラム教主義者、タリバンとアルカイダとの戦いへと拡大されると、国務長官は述べた。金融危機の新たな波にもかかわらず、ワシントンは、この目的のためなら、何十億ドルも計上することも辞さない。

もう一つのただならぬ発言は、イスラマバードが行わないのであれば、アメリカはパキスタン領土で独自に"ハッカニ" グループをせん滅する用意があるという、先にペンタゴンによるものだ。ペンタゴン長官レオン・パネッタは、アメリカの堪忍袋の緒はもはや切れかかっており、テロリストが、アメリカ軍攻撃の為に、アフガニスタンに、そっと潜入し、パキスタンに撤退して休息するのを放置しておくわけにはゆかないと語った。

ヒラリー・クリントンは、パキスタンにおける事態の緊急性を軽視すべきではないと考えている。彼女は"テロ集団"がパキスタン政府を打倒できる可能性を排除していない。

そうした発言は、パキスタンでのオサマ・ビン・ラディン殺害とされる5月1-2日の出来事以後、益々頻繁となっている、アメリカの政治家達による、一連の反パキスタン発言の継続だ。パキスタンのヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、アメリカ国務長官が嘘をついていると非難するにとどまらず、かつて"ハッカニ"を生み出したアメリカ合州国は、テロを支援しているとあからさまに言明した。

パキスタンの外務大臣によれば、CIAの悪巧みは、イスラマバードに向けられたものであり、ISIが過激派と協力しているという証拠を、アメリカは決して提示しないのだという。ヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、これらの行動は、益々頻繁に、パキスタン領土に影響を及ぼしていると確信している。ヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、同盟国を抹殺しようとしているアメリカとの同盟関係はやめると脅した。これはアメリカとの軍事協力も含んでいる。彼女はワシントンがパキスタンを無法者扱いすることに対し警告し、さもなくば、その報いを受けるだろうと語った。

とは言え、完璧な決裂について語るのは尚早だ。アメリカ中央軍司令官ジェームズ・マティス大将がパキスタン国軍の司令官達と会談するためにイスラマバードを訪問している。一方、米国務長官ヒラリー・クリントンによる辛辣な発言は、明らかに建設的対話を助長するものではない。情報戦争という文脈で、合意に至るのは困難であり、ジェームズ・マティスの訪問は、パキスタンの"黒星"と見なされかねない?

"治安部隊"は、パキスタン外務省声明を支持している。陸軍参謀長のアシファク・パルベス・カヤニ大将は、パキスタンからの撤退は、第一に、不当であり、第二に、非生産的だと述べている。パキスタンのレーマン・マリク内務大臣は、イスラマバードは、パキスタン領土で、アメリカが作戦を遂行することを許さないと、アメリカに警告した。パキスタン国民は、アメリカがパキスタンを土足で歩き回るのを決して許すまいと彼は語った。

これはつまり、テロとの戦いの為に、10億ドルもの金額にのぼるアメリカ支援の次回分が問題となっていることを意味する。アメリカは、支援金配付に、パキスタンにとって、明らかに非現実的な条件を付けるだろう。国内で反米感情が大幅に増大している時に、アメリカ軍の作戦に領土を提供すれば、一体どういうことになるだろう?

これがひき起こされている一因は、パキスタンにおいて、何百人もの住民を殺害しているアメリカ無人機攻撃だ。もしイスラマバード当局が、そのような作戦に公式な許可を与えれば、野党はすぐさま、政府は裏切ったとして糾弾するだろう。その場合、北東部に限らず、パキスタンにおける、あからさまな反乱の可能性も除外できない。

パキスタンのシェド・ユーセフ・ラザ・ギラニ首相は、かつて、アメリカは、パキスタンと、うまくやってはいけないが、さりとてパキスタンなしでも生きられないという明敏な見解を述べた。だが、アメリカ合州国は、この発言を二通りに解釈している。もしワシントンが本当に、パキスタンで、アフガニスタン・ムジャヒデーンを支援する勢力に対する懲罰作戦遂行を制限するつもりであれば、現在の非宗教的政権を転覆させかねない愚行と見なすことも可能だ。しかし、アメリカが、遠大な意図のもとに、意図的に戦闘をしかける可能性を無視することはできない。パキスタンは、現在、核兵器を所有する唯一のイスラム国家だ。だから、テロリストと戦うという口実で、この貯蔵兵器を破壊することが可能だ。そうした展開に向け、ペンタゴンは、特に突然の精密照準空爆や、特殊部隊作戦を含め、いくつかの選択肢を既に作成済みだ。

もう一つ重要なことがある。パキスタンは、アメリカの財政支援が無くなってしまうことをさほど恐れてはいないのだ。現在、パキスタンと中国との関係が急速に進展しているおかげで、アメリカという要素は、これまでほどの影響力を失っている。これは、次に、ワシントンを脅かさずにはすまない。2011年5月には、イスラマバードは自国領土内に中国海軍基地を提供する用意があるという情報もあった。アメリカの戦略的権益地域と見なされているペルシャ湾地域のすぐ近くに"赤"い船舶が出現することは、アメリカにとって悪夢だ。これを防止すべく、アメリカは、備蓄核兵器を破壊した後、パキスタンを多数の小国へと制御解体することを企むというシナリオを実施しかねない。

記事原文のurl:english.pravda.ru/world/asia/30-09-2011/119194-usa_pakistan-0/

----------

パキスタンとアメリカの摩擦、マスコミは、決して本気でとりあげない。

マスコミの業務は、従米政策推進であり、自立策の模索ではないのだから当然。

文章の最後にあるように、パキスタン、さすがにアメリカ一辺倒ではない。

「同盟国」といいながら、平気でその主権を侵害し、更には、政権転覆、小国分割まで考えるのが世界の帝王、わが宗主国。

そういう宗主国が「入れ!」と命じるTPP、属国にとって有り難い物であるはずがない。

そういう、わけのわからないオレオレ乗っ取り詐欺並の代物に、いそいそ飛び込むカモ。

日本以上に大きな図体の完全属国、いくら頭をひねっても、他に思い浮かばない。

講読している新聞の今日の論説欄に、TPP参加を主張するわけのわからない文が載っていた。参加にどのような利点があるのか、いくら読んでもわからない。

利点がないから解説できず、無意味な「馬車に乗り遅れるな」論であおるだけ。

  • マスコミ、大いに原子力発電をもてはやした。その結果が今だ。
  • マスコミ、大いに小選挙区制をもてはやした。その結果が今だ。
  • マスコミ、大いに政権交代をもてはやした。その結果が今だ。
  • マスコミ、大いにTPP参加をもてはやしている。結果は考えるまでもなかろう。

マスコミをゴミと呼ばれるむきが多い。しかしゴミなら再利用可能なものもあるだろう。

実態は、何か役に立ち得るゴミどころか、悪質プロパガンダが、その本業。

TPPについても、孫崎享氏のTwitter、山椒は小粒でも十分に辛い。

驚く事態

・TPP:TPPを慎重に考える会勉強会、衆議院議員会館。聴衆200名以上満席。外務・経産、農林省の説明、全く内容無し経産省は何故入ることが利益かの説明もない。驚く事態。内容知らず政府は飛び込もうとしてる.余りに異常。その後私より講演(1)TPP参加国みれば属米連合。米大陸では加、墨、ブラジル等参加せず。ペルー、チリ。ASEANは比、インドネシア、タイ不参加で、参加は越、シンガポール、マレーシア。ASEANの中心参加せず。中国、台湾、韓国不参加(2)日本社会の変革深刻、(3)米国への輸出、過去15年ほとんど増加せず.米国関税は2%程度、

(10月04日 posted at 18:37:25)

孫崎享氏の著書:

は、書店で購入できる。いずれも素晴らしい本。

  • 『カナダの教訓―「日米関係」を考える視点』
  • 『日本外交 現場からの証言―握手と微笑とイエスでいいか』(中公新書、1993年)

この二冊を読めば、現役の頃から至極真っ当なことをおっしゃっている方であることがわかる。ただし、二冊とも絶版のようだ。

TPP、お時間があれば、ニュージーランドの学者の方々による『異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ』を是非お読み頂きたい。2,600円と高価だが、日本政府・マスコミのプロパガンダのひどさと対照的。

連合幹部選挙のニュース:

役員選出で、全員が賛成の挙手をしていた。北朝鮮議会さながら。秘密投票を導入しての結果なら、別だが。もちろん、挙手しない自由はある。挙手しなければ、迫害されるだけの話。

松下政経塾という、最悪の政治屋製造工場を生み出した、松下の組合幹部と、原発マフィア仲間、電力会社組合幹部がトップを占める組合に何かを期待する方が無理だろう。

民主、自民、東電、経産省、財務省等の官庁と並んで、解体されるべき組織の一つ。

ところでイタリアでは、地震予知の失敗ということで、地震学者が訴えられている。下記の「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)記事」にある通り、意図的な放射能数値操作をしているのなら、日本の原子力危険院やら、主要政治家、間諜幹部、御用学者、大本営マスコミ、皆様こぞって監獄暮らしになるのではあるまいか?(個人的には、地震予知など妄想と思う。違うご意見の方は、たとえば、島村英紀先生のご本をお読みいただきたい。)

ICRPの勧告する放射線防護を無視させたのは原子力安全委員会の誤った説明が原因だと確信!

2011年10月 3日 (月)

対テロ戦争はイカサマか?

Paul Craig Roberts

2011年9月30日

"Information Clearing House"

過去十年間、ワシントンは、六ヶ国において、全て“対テロ戦争の名において”殺害し、不具にし、強制移住させ、何百万人ものイスラム教徒の未亡人と孤児を生み出した。ワシントンによる諸国への攻撃は、むき出しの攻撃に等しく、主として民間人とインフラに影響を与えるので、法律の下で、戦争犯罪に等しい。ナチスは、まさに現在ワシントンが行っていることによって、処刑されたのだ。

しかも、アメリカの納税者達に対する、戦争と軍事攻撃の現金支出原価と、既に発生した未来原価は、少なくとも、4兆ドル、累積公共負債の三分の一に及んでおり、アメリカの財政赤字危機をもたらし、社会保障、米ドルの価値と、準備通貨としての役割を脅かしながら、これまでのあらゆる歴史を超え、軍/治安複合体とその擁護者達を富ませている。

おそらく、ワシントンによる“対テロ戦争”の最大のコストは、アメリカ憲法と市民的自由につけが回されていることだ。ワシントンが告発する、いかなるアメリカ国民も、あらゆる法的、憲法上の権利を剥奪されてしまう。ブッシュ-チェイニー-オバマ政権は、人類の偉大な成果を、政府が法に従っていることに対する説明責任を覆してしまった。

警察国家と十年間の戦争が、我々をそれから守ってくれていると称するテロなるものを見回しても、テロは杳として見あたらない。政府による到底ありえない陰謀論説明を受け入れたとしても、9/11そのものを除いて、アメリカへのテロ攻撃は皆無だった。実際、2011年8月23日に、RTが指摘している通り、カリフォルニア大学の調査プログラムは、マスコミが大宣伝する国内“テロ計画”が、FBI捜査官が仕組んだものであることを発見した。

FBI覆面捜査官は、今や15,000人にのぼり、抗議デモ参加者が共産主義同調者の容疑者であった、反ベトナム戦争運動時代の人数の十倍だ。どうやら、この膨大な要員が暴くべき、本当のテロ計画など存在しないので、FBIは、予算や、テロ警戒や、アメリカ国民に対する侵襲的捜査を、“テロ計画”を考え出し、わなにはめる狂った連中を見つけ出すことによって正当化している。例えば、ワシントンDCの地下鉄爆撃計画、ニューヨーク市地下鉄計画、シカゴのシアーズ・タワー爆破計画は、全てFBI捜査員が仕組み、操り、FBIが考案したものだ。

RTは、わずかに三つの計画が、FBIから独立したものであった可能性があると報じているが、三件のうちどれも成功しておらず、いずれも、明らかに、アルカイダがそうであるとされているような、巧みなテロ組織の仕業ではありえない。タイムズ・スクエア自動車爆弾は爆発しなかったし、おそらく、爆発できたはずもない。

最新のFBIおとり捜査では、ボストンの、レズワン・フェルダウスをわなに掛け、彼はペンタゴンと、国会議事堂を、C-4爆薬を詰め込んだ模型飛行機で攻撃することを計画したかどで告発されている。カルメン・オルティス米連邦検は、FBIの覆面捜査官が計画を掌握しているので、アメリカ人には決して危険はないと断言した。

フェルダウス・FBIが仕組んだ、模型飛行機でペンタゴンと国会議事堂を爆破する計画で、彼は“テロ組織に対する物質的支援を”提供し、連邦政府の建物の破壊を計画したので、標的にした建物毎に禁固20年、という最も重い罪の容疑となった。

フェルダウスは、一体どのようなテロ組織のために働いていたのだろう? 確かに、16のアメリカの諜報機関全て、NATOとイスラエルという同盟諸国全ての諜報機関、NORAD、国家安全保障会議、航空管制、ディック・チェイニー、そして、アメリカの空港の警備を、同じ朝の一時間に、四回も出し抜いたとされるアルカイダではない。そのような極めて有能なテロ組織は、模型飛行機でペンタゴンを吹き飛ばすなどという馬鹿げた計画には、決して関与するまい。

長年公職に奉じ、愛国者の義務として、常に憲法擁護に務めてきた一アメリカ人として、ジェット燃料を搭載した757旅客機でも、仕事がやりとげられず、旅客機にしては不十分な大きさの穴しかあけられなかったのに、何故我々は、小さな模型飛行機がペンタゴンを吹き飛ばすことができると信じるよう期待されるのだろうかという疑問が、ふと読者の頭に浮かんだことを願わずにはいられない。

同胞の皆様が、アメリカ政府がでっちあげる馬鹿げた“テロ計画”にだまされる様子を拝見していて、恐怖は、公式に宣言していない計略を進めるため、あらゆる政府が使う最も強力な武器であることを私は悟った。もしフェルダウスが裁判にかけられれば、陪審員団が、ペンタゴンと国会議事堂を模型飛行機で爆破しようという計画のかどで有罪を宣告するだろうことは確実だ。十中八九、彼は拷問か強要されて、司法取引するだろう。

どうやら、アメリカ人、あるいはその大半は、恐怖に支配されるあまり、“自国”政府による殺戮や、何百万人もの無辜の人々の強制退去には全く良心の呵責を感じられないもののようだ。アメリカ人の心の中では、10億人の“ターバン連中”は、絶滅されるのがふさわしいテロリストに貶められている。ユダヤ人が国家社会主義によって直面させられた恐怖など、単なる前触れに過ぎないものとなる様なホロコースト遂行に向かってアメリカは進んでいる。

これをお考え頂きたい。十年間(第二次大戦の2.5倍の期間)に、六ヶ国で、イスラム教徒を殺害し、家族や希望を破壊したのに、アメリカで本当のテロ事件は起きていないことに、読者は驚嘆されないだろうか?

もし本当にテロリストがいるのであれば、アメリカでテロをすることがいかに容易か、一分間お考え頂きたい。西欧の大国、まして“世界唯一の超大国”がこれまで味わった最も屈辱的な敗北である9/11をやってのけたとされる組織、アルカイダのテロリストが、旅客機を乗っ取るか、爆破しようとして、いまも、じっと審査を待つだろうか?

これだけ多数の全く格好の標的がある場合は、確かにそうではないだろう。もしアメリカが本当に“テロの脅威”にさらされているのであれば、テロリストは単に空港“警備”検査を済ませる為に並んでいる長大な列に入り込み、爆弾に点火するだけで良いはずだ。その方が、旅客機を一機爆破して、達成できるより遥かに多数の人々を殺害でき、“空港の警備”など誰の安全を意図したものでもないことが明々白々になるだろう。

金網塀だけで、誰もいない変電所を爆破するのは、テロリストにとって赤子の手をひねるようなものだろう。テロリストにとっては、ショッピング・センターを爆破するのも容易だろう。テロリストにとっては、ラッシュ・アワーに、混雑した通りや高速道路に、屋根釘の箱を投げ捨てて、主要交通動脈を何日間も不通にするのも容易だろう。

読者諸氏は、テロリストにアイデアを提供しているといって私を非難される前に、こうしたアイデアを、9/11をやりおおせたテロリストが、これまで思いつかなかったと本当に考えておられるのだろうか?

しかし何事も起きてはいない。だからFBIは、アメリカを模型飛行機で爆破することを計画したかどで、男を逮捕するのだ。一体どれだけのアメリカ人がこれを信じるかと思うと実に憂鬱になる。

“対テロ戦争”を画策したアメリカ・ネオコン連中が何の護衛も受けておらず、ブッシュとチェイニーのシークレットサービスが最小限であることも想起されたい。もしアメリカが本当にテロリストの脅威に直面しているのなら、特に9/11をやり遂げたほどの玄人であるのなら、ブッシュとチェイニーとともに、あらゆるネオコン連中が、一時間以内、あるいは朝の間か夜の間に、暗殺されかねまい。

ポール・ウォルフォウィッツ、ドナルド・ラムズフェルド、コンディ・ライス、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、ジョン・ボルトン、ウィリアム・クリストル、リビー、アディントン等のネオコンの面々が、恐怖を抱かず警護無しで暮らしているという事実が、アメリカがテロの脅威などに直面していないという証拠だ。

旅客機の靴爆弾計画、シャンプー・ボトル爆弾計画、水中爆弾計画について考えてみよう。アメリカ政府に雇われたふしだらな連中以外の専門家は、そのような計画は、馬鹿げていると言っている。“靴爆弾”や“下着爆弾”は、ブリキ缶すら爆破できない、色付き花火の粉だった。旅客機のトイレで混ぜたとされている液体爆弾を専門家は空想だとはねつけた。

これらいかさま計画の狙いは一体何だろう? 全ての報道が“下着爆弾犯”がパスポートを持っていなかったという事実にもかかわらず、“下着爆弾犯”は、職員付き添いで、旅客機に歩いていったのを確認していることも思い出して頂きたい。FBI、CIA、あるいは誰も、なぜパスポートを持たない乗客が国際便への搭乗を許されたのかについて捜査を行ってはいない。

これらの偽りの計画の狙いは、恐怖レベルを高め、元国土安全保障省の帝王マイケル・チェルトフが、ポルノ・スキャナーをTSAに売りつけて財産をなす機会を作り出すことにある。

こうした喧伝された“テロ計画”の結果、あらゆるアメリカ国民も、機密情報にアクセスする高度な権限を持っている政府高官でさえ、靴と、ジャケットを脱ぎ、ベルトを外し、ポルノ的スキャナーを通るか、痴漢行為のように体をまさぐられずには、民間航空機の便に搭乗できなくなっている。“空港警備”が、イスラム教テロリストと、バリバリの愛国アメリカ人、アメリカ上院議員、アメリカ海兵隊の将軍、あるいはCIA工作員とを区別できないことは、これ以上、明白にしようはあるまい。

万一乗客が、医療上、あるいは他の理由で、歯磨き、シャンプー、食品、薬品に課された制限以上の量の液体やクリームが必要な場合、乗客は事前にTSAの承認を得なければならず、しかも、それもうまく行かないことが多い。アメリカ最高の瞬間の一例が、特別な食品が必要な車椅子の死にそうな女性が、運輸保安局による書面の許可があるにもかかわらず、TSAのゲシュタポに食べ物を投げ捨てられ、彼女の娘は抗議したかどで逮捕され、車椅子の死にそうな女性一人空港に取り残された記録がUTubeにあげられている。

これが今のファシスト社会アメリカだ。愚かな右翼が“テロに対して国民を守っている”“脅威”だと正当化する、無辜の市民に対するこうした攻撃、あらゆる証拠が、そんなものが存在していないことを示している。

今やアメリカ人で安全な人はいない。私は元下院国防歳出小委員会スタッフ・アソシエートだった。アメリカのあらゆる兵器開発計画に関する情報にアクセスしていたので、機密情報にアクセスする高度な権限が私には必要だった。下院予算委員会のチーフ・エコノミストとして、私はアメリカ軍と安全保障予算に関する情報を持っていた。財務次官補として、毎朝、CIAの大統領ブリーフィングと果てしない安全保障情報を受けていた。

財務省を辞めた際には、レーガン大統領は、CIAによるソ連の能力評価を調査する超極秘の委員会に任命した。その後、私はペンタゴンの顧問になった。私は機密情報にアクセスするあらゆる権限を持っていた。

私の最高度の機密情報にアクセスするあらゆる権限を持っていた実績と、大統領の任命に対する、アメリカ上院による承認を含め、私に対するアメリカ政府の信任にもかかわらず、空港警察は私とテロリストを区別できないのだ。

万一私が、模型飛行機趣味に走ったり、反戦デモに参加すれば、私も逮捕されるであろうことにはほとんど疑問の余地はない。

二十世紀最後の四半世紀、公職に奉じた後、21世紀最初の十年間に、欠点はあるにせよ、今、抹消されつつある、アメリカのあらゆる成果を経験することができた。成果に代わって、怪物のような覇権と、極めて集中した富への欲望が屹立している。友人の大半と、一般の同胞諸氏は、アメリカが、先進国中、最悪の所得分配構造を持った、戦争を商売とする警察国家に変容したことを認識できずにいる。

余りに多くのアメリカ人が、世界唯一の超大国の国民が、団結もしておらず、海軍もなく、空軍もなく、核兵器も、大洋を超えて到達できるミサイルも持たない、イスラム教の人々によって脅かされている等と、実際に信じているのは驚くべきことだ。

実際、こうした“脅かされている国民”の大部分、特に若年世代は、アメリカに存在している性的自由に心を奪われているのだ。CIAが仕組んだ“緑の革命”にだまされているイランの人々は、1950年代に、イラン人が選出した政府を、ワシントンが転覆したことを忘れてしまっている。イスラム教の人々に対する十年間にもわたるアメリカの濫用的軍事行動にもかかわらず、多くのイスラム教徒は、いまだに、救世主として、アメリカに期待している。

彼等の“指導者達”は、単に莫大な金額のカネで買収されているだけのことだ。

“世界的規模のテロ組織”によって守られず、非武装のままであった指導者、オサマ・ビン・ラディンのオバマ大統領による暗殺とされるものの後、“テロの脅威”と、アルカイダがしぼんでしまったので、ワシントンは、子供をおどすのに用いる新たなお化けとして、ハッカニを考え出した。

ジョン・グレイサーや、匿名のCIA当局者によると、アメリカのマイケル・マレン統合参謀本部議長は、アメリカのパキスタン侵略を準備しながら、ハッカニは、パキスタン政府諜報機関ISIの手先だと主張した際には、ハッカニ武装反抗勢力集団に対する主張を“誇張した”のだという。現在マレン海軍大将は、“誇張”という嘘代わりの婉曲表現から逃げている。補佐官のジョン・カービー海軍大佐は、マレンの“非難は、パキスタンが、ハッカニ・ネットワークに断固たる措置を取るべく影響を与えることを狙ったものだ”と語っている。言い換えれば、アメリカ人を面倒から救うため、パキスタンは自国民をもっと殺害すべきだというわけだ。

ハッカニ・ネットワークとは一体何かご存じなくとも驚くにはあたらない。9/11以前に、アルカイダのことなど誰も知らなかった。子供をおどすのに使う新たなお化けなり、出来事なり、世界覇権と軍事産業の更なる利益というネオコンの計略を推進するのに必要なものをアメリカ政府は生み出すのだ。

10年間、政府の嘘におどかされ、怯え“超大国”アメリカの国民はじっと座り込んだままだ。アメリカ人が幻の“テロリスト”を恐れて、座り込んで、指しゃぶりをしている間に、六ヶ国では何百万人もの人々が生活を破壊されてしまった。あらゆる証拠で見る限り、地図のどこにあるのか自分たちにわからないような国々で、人々が理不尽に殺害されることに、圧倒的大多数のアメリカ人は動じない。

まことに、ファシスト社会アメリカは、世界の光であり、全ての人類の手本だ。

Paul Craig Roberts博士は、レーガン大統領により財務次官補に任命され、アメリカ上院によって承認された。ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者、コラムニストであり、ジャック・ケンプ下院議員とオリン・ハッチ上院議員の個人的スタッフの一員を勤めた。元下院国防歳出小委員会スタッフ・アソシエート、元上下院合同経済委員会スタッフ・アソシエート、下院予算委員会チーフ・エコノミスト、共和党スタッフ。ケンプ-ロス税率削減法案を起草し、サプライ・サイド革命のリーダーだった。六つの大学で経済学教授を勤め、多数の本と学術論文の著者である。議会委員会で、30回証言している。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article29273.htm

----------

この記事、絶賛・同意の声が多い。

原文の二カ所はAmericaではなく、Amerikaだ。Amerika、様々な辞書を確認してみたが、一般的な英和辞典には載っていない。お手許に、(少なくとも、グランド・コンサイス英和、リーダーズ・プラス英和の規模の)大英和辞書があれば、ご確認頂きたい。

「車椅子の老女」映像、どこにあるのだろう?少なくとも、検査を待つ「下着姿の車椅子の女性」の映像や、「車椅子の95歳の女性が、ボディーチェックを受けるために、紙オムツを外すよう要求された」記事はすぐ見つかる。喜んで、毎年アメリカ観光に出かける知人、少なくとも二人いる。小生、決して行かない。(そもそも、実は資金がなく、行ない。)

記事の筆者、レーガン政権時代、金持ち減税の経済政策で大活躍した。小生は、サプライ・サイド経済学には、全く興味なく、知識もない。ポール・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』を読んだだけ。第一部、第三章が「サプライ・サイダー」もちろん筆者の名前、代表格で登場する。現代日本の金持ち減税政策、筆者の流れを汲んでいるのだろうか?

日本のこれからの経済政策の柱は、亡国TPP。講読している新聞、TPPとは一体どういうものかを全く報道せずにいたのに、今日は、いきなり賛否両論並記の記事を載せてお茶を濁している。既に様々なTPP本が刊行されているのだから、新聞社・放送局が、その気になれば、調査報道特集、簡単にできるだろう。それほど素晴らしいものであるなら、その利点、問題点を詳細に報じればよいはずだ。もちろん、詳しく調べれば調べるほど、とんでもない代物であることが分かっているがゆえに、報道できないのだ。大本営広報部とはいえ、さすがに鷺を烏とは言えない。それで、TPP詳説は避け、公務員宿舎建設凍結ばかり報道する。報道されることより、報道されないことの方が遥かに重要なのは、北朝鮮と同じ。

推進派と反対派、使えるプロパガンダ費用、マスコミ掌握力の違い、100:1以上の比率だろう。そこでの両論並記、すなわち、既存権力維持・支持に他ならない。中道=体制派。

日本の大手商業マスコミ、基本的に、原発推進のみならず、TPP、日米同盟を推進する亡国産業。世界一の広報・洗脳組織。

日経、11月8日にジャパン・ハンドラー・シンポジウムを共催。主要メンバー全員の顔見せ興行。題目を見ると、オトモダチ作戦で恩を売って、TPPを押しつけるのだろうか。そもそも、大欠陥・超巨大湯沸器=ボロ原発を売りつけたのは宗主国。事故が起きたら、売った側が、あらゆる手段を尽くして、対策をとるのが当然だろう。宗主国大本営広報部の面目躍如。

ガス湯沸器欠陥による事故、日本メーカーは、ユーザーの遺族に和解金を払っている。原子力湯沸器の欠陥による大事故では、事故処理は全てユーザー負担。何がオトモダチだ!と皆様思われないのだろうか?まさかの友は真の友。未曾有の苦難にあえぐ日本を、これから完全征服する方々、オトモダチのわけがない。宗主国、国家機構そのものが世界最大の暴力団。

『日本テレビとCIA』という素晴らしい本があるが、『日本マスコミとCSIS』という本も読みたいもの。

原発安全神話は崩壊済。いくら東電・政府がプロパガンダをしても、もはや誰も信じない。

一方、同じレベルのたわごと、日米同盟神話、全く揺るぎない。これとて本質的には、原発神話同様、政府、マスコミ、御用学者による莫大な資金・時間・労力をかけた、66年間のプロパガンダのおかげで成立している虚構。帝国とともに、属国が衰亡し、終焉するまでは延々と続く、壮大で悲しい紙芝居。現代日本、昔の大本営体制の看板を変えただけ。最高位におわすのが、神様である方から、宗主国に代わっただけの違い。

宗主国では、テロリストが強大であることにしないと、CIAも、軍も、アメリカ経済の主柱、軍需産業も大いに困る。支配が成り立たなくなる。一方、この国も、テロリストが強大であることにしないと、警察も、自衛隊(軍)も、日本経済の主柱、原発・軍需産業も大いに困る。支配が成り立たなくなる。

テロリストを退治しろ!といっている連中こそ、国を乗っ取り、支配層の為の政策を強引に推進し、国民生活を崩壊させるテロリストに他ならない。宗主国でも、属国でも。

上記文章、国名を入れ換えれば、そのまま。

もし本当に、強力なテロ組織があるのであれば、アメリカに世界多大の戦費献上をし、世界最大の侵略・攻撃基地を提供している日本、いの一番に攻撃されているはずだ。

これだけ多数の全く格好の標的がある場合は、確かにそうではないだろう。もし日本が本当に“テロの脅威”にさらされているのであれば、テロリストは単に空港“警備”検査を済ませる為に並んでいる長大な列に入り込み、爆弾に点火するだけで良いはずだ。その方が、旅客機を一機爆破して達成できるより遥かに多数の人々を殺害でき、“空港の警備”など誰の安全を意図したものでもないことが明々白々になるだろう。

金網塀だけで、誰もいない変電所を爆破するのは、テロリストにとって赤子の手をひねるようなものだろう。テロリストにとって、ショッピング・センターを爆破するのも容易だろう。テロリストにとって、ラッシュ・アワーに、混雑した通りや高速道路に、屋根釘の箱を投げ捨てて、主要交通動脈を何日間も不通にするのも容易だろう。

読者諸氏は、テロリストにアイデアを提供しているといって私を非難される前に、9/11をやりおおせたテロリストが、こうしたアイデアを、これまで思いつかなかったと本当に考えておられるのだろうか?

しかし何事も起きてはいない。だから警察は、脱原発デモを実行し、道路にはみだしたかどで、男を逮捕するのだ。一体どれだけの日本人がこれを信じるかと思うと実に憂鬱になる。

10年間、政府の嘘におどかされ、怯え“模範属国”日本の国民はじっと座り込んだままだ。日本人が幻の“テロリスト”を恐れて、座り込んで、指しゃぶりをしている間に、六ヶ国では何百万人もの人々が生活を破壊されてしまった。あらゆる証拠で見る限り、地図のどこにあるのか、自分たちにわからないような国々で、人々が理不尽に殺害されることに、圧倒的大多数の日本人は動じない。

まことに、ファシスト社会日本は、世界の光であり、全ての人類の手本だ。

2011年10月 1日 (土)

『フェア・ゲーム』: ハリウッド・リベラル派、イラク戦争への衝動を扱う

wsws.org

Joanne Laurier

2010年12月6日

監督:ダグ・リーマン、脚本:ジョセフ・ウィルソンとヴァレリー・プレイムの著書に基づき、ジェズおよびジョン=ヘンリー・バターワース。

イラク侵略と、今も継続している占領は、現代における主要な帝国主義者の犯罪の一つだ。映画制作者達、とりわけ、アメリカの映画制作者達によって、再三取り上げられるに値するものだ。とはいえ、イラク戦争を扱った大半の映画は、二次的な問題を延々と論じたあげく、普通、結局アメリカ軍やら、他の“アメリカ民主主義”の諸制度への忠誠を誓うという、せいぜい、かすめるだけの攻撃でしかない。

ジョセフ・ウィルソン (『The Politics of Truth(真実の政治)』) とヴァレリー・プレイム (『フェア・ゲーム』)の回想録に基づいて、(『ボーン・アイデンティティー』、『ボーン・アルティメイタム』『Mr. and Mrs. スミス』)のダグ・リーマンが監督した『フェア・ゲーム』も、その例外ではない。

2002-03年当時の、中東で戦争をしたいというブッシュ政権の衝動と深く結びついた、ウィルソン-プレイム事件の事実は、公的記録の一部だ。

2002年、ビル・クリントン大統領の元アメリカ大使、兼特別顧問として、ジョセフ・ウィルソンは、イラクが秘密の核兵器開発計画で使うため、アフリカの国でウランを買おうとしているという主張を調査するため、CIAの命を受け、ニジェールに派遣された。どう見ても、詐欺的な主張であるにもかかわらず、この嫌疑は、対イラク戦争を認可する2002年10月の議会投票の直前に公表された、CIA国家情報評価中に記載され、ジョージ・W・ブッシュ大統領の2003年1月一般教書演説の中でも繰り返された。

ウイルソンが、2003年7月ニューヨーク・タイムズ論説欄で、まやかしのニジェール・ウラン-“大量破壊兵器”(WMD) 説に異義を唱えると、ブッシュ政権当局者達は、マスコミに、彼の妻、ヴァレリー・プレイムが、対兵器拡散工作に従事している秘密CIA職員であるという事実を漏洩して、報復した。

最終的に、ディック・チェイニー副大統領の首席補佐官であるルイス・リビーが、大陪審聴聞会で、ウイルソン事件の証拠について嘘をつき、偽証と司法妨害をしたかどで起訴された。リビーは、おそらくチェイニーに強要され、実際この情報を何人かのジャーナリストに提供しているのに、プレイムのことを 'ばらした' のを否定したかどで告発された。

リーマンの映画は、ブッシュ政権が偽の証拠を利用したことを暴露するためのウイルソン(ショーン・ペン)が行った好戦的キャンペーンと、それによって生じた、彼の結婚生活上の犠牲に中心を置いている。子供たちと夫にも危害が及ぶことを恐れ、、CIAの訓練で、沈黙を保つよう、条件付けられているプレイム (ナオミ・ワッツ)自身、当初、ウィルソンが、あからさまに政府と衝突するのに反対した。

この映画は、地球上で最も残虐な組織の一つで、広く嫌われているCIAの工作員という、プレイムの役割に、現在ハリウッドで主流となっている世代の脚本家と監督達は、事実上、何ら批判的な目を向けてはいないことについて、実に多くを語っている。彼女の職業は、単純に、当然のこととして受け入れられている。

『フェア・ゲーム』の初期の場面は、カップルが、仕事の都合と家庭生活を、何とか辻褄を合わせようとする姿を描いている。これは、かなりありきたりのものだ。ウイルソンは、情緒的に頼れる基盤であり、一方、CIA記者会見室のプレイムは、冷静の化身であるかのように描かれている。彼は、子供達や、夫婦の危機に対処し、家にいることの多い父親だ。妻は、兵器拡散調査のため、クアラルンプール、カイロやアンマンに、NOC、つまり“非公式諜報員”として、秘密の出張をする。

CIAのイラク共同捜査本部を率いるプレイムは、サダム・フセインの兵器開発計画に潜入することが仕事だ。彼女は、クリーブランドで働いているイラク人医師を、イラクで核科学者として働いている兄弟から情報を取るという危険な企てに駆り立てる。(“二国はこれから戦争をすることになるが、あなたの兄弟は、そのど真ん中にいるのですよ。”)

イラクの大量破壊兵器の証拠を発見できずに、CIAは、ホワイト・ハウスと、その戦争準備と衝突することになる。“スクーター”リビー(デヴィッド・アンドリュースが生き生きと演じている)が、厄介なスパイ組織の報告を覆すべく、派遣される。

詐欺的な諜報情報に関するウィルソンの記事が刊行され、政権がウィルソン夫妻に対する復習を開始するまで、映画は淡々と展開する。政治的緊張がエスカレートすると、MSNBCのクリス・マシューズは、ホワイト・ハウス政治顧問カール・ローブの、ヴァレリー・プレイムは“フェア・ゲーム(いいカモ)”だという発言を報じる。

チェイニーと、彼のネオコン仲間が、かなりの期間、対イラク戦争をしようと、熱心に推進し、準備していることを、融通の利かない公務員であるヴァレリーよりも、ジョセフは良く分かっている。リビーが告訴されると、ウイルソンは、このホワイト・ハウス補佐官が、最終的には大統領によって赦免される、いけにえであることを理解する。一方プレイムも、我慢の限界点に達し、沈黙を破る。典型的なハリウッド風に、彼女は生活と家族を取り戻すのだ。

『フェア・ゲーム』作成にあたって、それなりの努力が払われている。映画の制作ノートは脚本家が直面した障害について書いている。“バターワース夫妻は脚本を書く契約をしてから、これまで誰も出くわしたことがないような制限に直面していることに気がついた。ヴァレリーの未刊の回想録すらも、CIAが本の審査を終える迄は、二人にとって使用禁止になってしまう … そこで、映画制作者達がプレイムの本の権利を取得しており、彼女が映画にコンサルタントとして協力していたにも関わらず、政府が依然秘密と見なしているいかなる情報も、プレイムは明かすことができなかったのだ。脚本家達は、空所を埋める手助けとして自分たちで調査を行うという策をとった。‘膨大な調査をしました’とsaジェズは語っている。“まずは、アメリカ政府とCIAについて、それからウィルソン夫妻について。’”

ペンもワッツも、二人の人物に魅力的な信ぴょう性をもたらしている。イラクの場面は入念に作られている(リーマンは言う。“我々は、バグダッドで、ドキュメンタリーでない作品の撮影を行った、初めてのアメリカの映画会社です”。)戦争を開始する“衝撃と畏怖”爆撃の短い場面は、気分が悪くなるほど記憶を動揺させる。

『フェア・ゲーム』は、イラク侵略が嘘に基づいていたことを思い出させる作品だ。そういう作品として、映画は、2008選挙後の不快な雰囲気の中、ジョージ・W・ブッシュの名誉を回復させようという当時の試みに逆行することとなった。ハリウッドのリベラル派は、ウィルソン-プレイム事件について騒ぎ立てたかったのかも知れないが、ワシントンの民主党も民主党派の既存体制も、概して、それを望んではいなかった。その小心さにもかかわらず、リーマンの映画は、当面の論争には、しっくりしなかった。

この証拠の一つは、12月4日付けのもっぱら『フェア・ゲーム』攻撃をするワシントン・ポストの卑劣な論説だ。論説は、映画はプレイムを暴露するという“ホワイト・ハウスの陰謀”話だと非難し、この映画は“真実などおかまいなしに、歴史的な出来事についての映画を作る”ハリウッドの伝統に安住していると主張し、ポスト紙は“ブッシュ大統領は、イラクに関する真実を意図的にゆがめた”という、世界中で多くの人々が十分に承知している意見に対し、腹立たしげに対応し、ウイルソンは“元大統領が嘘をついて、アメリカを戦争に引きずり込んだと主張する連中に、熱烈に受け入れられたのだ”と断言している。新聞論説は、並ならぬブッシュとの連帯表明で終わっている:“我々は、未来の歴史家達がきちんと決着をつけてくれることを願う元大統領にくみする。”

ポスト紙の攻撃を別とすれば、『フェア・ゲーム』は、ほとんど論争の話題にならなかった。おそらく、極右はブッシュの犯罪性に注目を惹きつけたくはなかったろうし、いずれにせよ、リーマンの映画は、出来事に肉付けをし、人間的なものにしているとは言え、出来事を劇にする以上の危険を冒したわけではない。監督が、この事件における本質的なドラマを見抜くことができ、それを引き出す才能もあるという点は評価に値する。

とは言え『フェア・ゲーム』は、本質的に保守的な体制支持の映画で、秘密CIA工作員の暴露を禁じるという反動的な法律にブッシュ政権が違反したことに焦点を置いている。

実際には、ウイルソンとプレイムに対する組織的運動は、地政学的権益の追求として、どのやり方が最善かを巡る、ペンタゴンとブッシュ・ホワイト・ハウスが一方の側、国務省とCIAが、もう一方の側とした、アメリカ支配層内部の分裂を表していた。

そのような理解は、著名なニューヨークの弁護士であり、レーガン政権が冒した犯罪に関する1987年のイラン-コントラ聴聞で、アメリカの上院議員や主要人物の弁護人だったアーサー・リーマンが父親であるリーマン監督にとって、決着済みの問題だったろう。監督は『フェア・ゲーム』中の闘争を、善い勢力の無実が、それ以後の出来事によって証明される、善い勢力と悪の勢力との戦いとして扱っている。

リーマンは、全ての映画業界の民主党員同様、公的、かつ、しつこく、アメリカ国家の諸機構に対する忠誠を言明しなければならない立場にある。彼は、あるインタビューでこう断言している。“この映画は、実際、毎日CIAに仕事にでかけ、人目につかず、決して名を知られる事のない人々を称賛するものです。アメリカの安全保障に対する彼等の貢献を、我々は全く知りません。”世界中で、“殺人株式会社”として知られている組織について、監督がそう語っているのだ。

これは、アメリカ映画界の恥ずべき発言だ。今、現役の大半のリベラル派映画制作者達は、極右を恐れているか、あるいは、社会改革の見通しについて、やる気を失っているかのいずれか、あるいは、その両方なのだ。彼らは、現状への反対を、愛国的、国粋的な調子で表現し、例えば、アメリカを“裏切っている”ネオコン共謀者連中に対抗する、CIAや軍の連中との連帯を主張しがちだ。こういう基盤の上に、アメリカの社会生活についての゛本当に正確な、あるいは説得力のある説明を生み出すことはできない。

ウィルソン-プレイム事件がマスコミをにぎわして以来、2008年のバラク・オバマ選出や、彼の政権によるアフガニスタン戦争の血みどろなエスカレーションを含め、様々なことが起きた。『フェア・ゲーム』は、そうした物事に対する、何らの自覚も感情もconveys。映画の、背後に隠された意味は、ブッシュ大統領時代の終わりと共に、最悪の事態は去ったといことだ。映画は、政治権力の集中という危険について、しまりのない道徳的反省をすることで終わっている。

なんら危険が消え去ったわけではない。軍国主義と民主的な権利の侵害は、オバマの下で続いており、場合によっては、強化さえされている。『フェア・ゲーム』がイラク戦争の起源を暴露しているのは有用だが、映画制作者達は、アメリカ帝国主義者の暴力が起き続けることを不可避のものにしている、より大きな社会的、歴史的問題について、ごく僅かしか、というより、何も語っていないのだ。

記事原文のurl:wsws.org/articles/2010/dec2010/fair-d06.shtml

----------

宗主国の理不尽な侵略戦争の過程で起きた事件の一面だけ切り取って、CIAを称賛するという、ご都合主義の映画。

本澤二郎の「日本の風景」(842)<CIAにも善玉と悪玉が>、この映画を試写会でご覧になっての記事。

死の町という真実発言で、首になる閣僚はいても、イラク侵略を進んで支持し、どこが戦闘地域か聞かれたってわからない、と平然と答え、イラク派兵をする異常な首相、首にならず、今はお気楽に、原発は危険だとのたまわっているという。追放された?芸能人ばりの政治家。いや、金と権力が目標の与党政治家の皆様、道徳的レベルは芸能人以下かも知れない。

宗主国では公開されている沖縄密約、属国政府幹部が文書を秘密裏に処分すると、「文書がない」と門前払いする「東京高等裁判所」。日本政府は永久に無責任でいられる。

一審の東京地裁判決で、大いに喜んだだけに、この判決はつらい。

この国、全支配装置メルトダウン、腐敗の極み。

裁判所というもの「法律破りの番人」「泥棒の共犯」であることを証明してくれた。

「泥棒の共犯」裁判所に、いくら原発の危険を訴えても、原発建設・運用が止まるわけがない。さりとて、直接行動で破壊するわけにもゆかず、一億総体内被曝し、福島医大の山下俊一副学長の調査により、貴重な実験データを人類に提供するのが属国民の運命。

個人的に、衆議院選挙時に行われる最高裁判所裁判官国民審査、毎回、全員に×をつけている。

大手マスコミ、豪腕政治家の秘書裁判は大きく扱うが、こちらの沖縄密約判決の扱いは極めて小さい。国民に告知したくないのだ。

こうした本質的な問題追求、マスコミには期待できない。元マスコミの方の発言は別。

岩下俊三のブログ 東京高裁に「も」失望した。もはや日本はド~なるんだろう

マスコミ全てが異常というわけではない。西日本新聞には立派な論説がある。2011/10/1

沖縄密約判決 「政府のうそ」裁いてこそ

1972年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は政府に文書開示を命じた一審判決を取り消し、原告の訴えを退けた。

 原告らが公開を求めた文書について、政府が不開示を決定した2008年時点で「文書を保有していた証拠はない」というのが、請求棄却の理由である。

 その一方で、判決は「文書はかつて政府が保有していたが、秘密裏に廃棄された可能性を否定できない」と述べ、密約文書の存在自体は認めている。

 平たく言えば、文書は捨てられた疑いがあり「探しても見つからないと政府も言っているのだから、文書を出せと命じても意味がない」というのである。

 現実的にはそうかもしれない。しかし法的な形式論としては通用しても、「真実の発見」に努めるという司法本来の役割を果たしたとは到底、言えない判決である。首をかしげざるを得ない。

 元毎日新聞記者の西山太吉さんや作家の沢地久枝さんら25人の原告が、この訴訟で問うてきたのは、米国で存在が明らかになった当時の密約文書の開示によって、国民の前に「歴史の真実」を解き明かすことにあった。

 一審の東京地裁判決は、原告らの訴えに正面から向き合い「国民の知る権利をないがしろにする国の対応は不誠実」と踏み込んだ。そのうえで、密約文書の全面開示を政府に命じた。国民の知る権利に応えた画期的な判決だった。

 今回の控訴審判決は一転、政府の言い分を全面的に認め、「文書不存在」を理由に開示しなかった国の対応を適法とした。「不存在」の立証責任を国に求めた一審とは全く逆の司法判断である。

 これでは、政府は「そんな文書はない」というだけで、国民の利益に重大な影響を及ぼす公文書や公的な情報を永久に秘密にできることになってしまう。

 もうひとつ、見逃してならないのは、外務省が文書を「秘密裏に廃棄した可能性」を指摘しながら、政府の不開示決定を「適法」とした点だ。

 公文書の「秘匿と廃棄」を是認することになり、国にとって都合が悪い文書は廃棄しても違法ではないという論理と法解釈が成り立つことにならないか。理解に苦しむ司法判断ではある。

 公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、厳格な保管と公開が原則である。政府が当然、守るべき原則である。外交機密であっても、一定の年月がたてば例外ではない。

 外交に対する国民の信頼は、歴史を丁寧に検証することによって生まれる。そのための情報開示を求めた今回の訴訟はその好機でもあった。

 政府の「うそ」や「過ち」をただすのも、また司法の役割である。三権分立主義が持つ機能でもある。その意味でも、情報公開による歴史の検証に背を向けた残念な判決だった。

実に、ごもっとも。とは言え、

この国では司法もマスコミも、政府の「うそ」や「過ち」を推進するのが業務。その意味で、日本における情報公開による歴史検証のレベルを暴露する素晴らしい判決だった。

裁判所は茶番所、官庁は間諜、と看板を読み変えれば済む話。

« 2011年9月 | トップページ | 2011年11月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ