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2011年10月31日 (月)

漏洩文書: 貿易協定が、敬遠されたACT法案を実現する秘密の裏口として機能する

ジェーン・ケルシー教授

2011年10月24日、月曜日

 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、初めて知的財産権と医薬品以外の問題を扱った、別の秘密文書が漏洩された。

これは、アメリカが自国の巨大製薬会社に、Pharmac(ニュージーランド医薬品管理庁)等の国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えるような、医療用製品に関する規則を押しつけようとしていることを示す、昨日の文書漏洩に続くものだ。

“TPPA交渉を巡る異常なほどの秘密性は、更なる漏洩を生み出すだろうと政府に警告しましたが、まさにそうなっています”と、提案されているこの条約を批判しているジェーン・ケルシー教授は語っている。

漏洩した、規制の首尾一貫性に関する文章は、国内向けの法規を決定する際に、政府が用いるべき官庁機関、メカニズムと、プロセスについて述べている。これは、これまでの自由貿易協定には決して含まれていなかったものだ。

“各政府に、自国内の官僚制度や、手順を、どのように構築すべきか指図するなど、‘貿易’協定”として、全くふさわしくありません、とケルシー教授は語っている。

財務省が監督しているニュージーランドの規制影響分析のプロセスを単純に反映しているだけだと言って、この章を擁護する連中の主張をジェーン・ケルシー教授は、はねつけている。

“規制影響分析や費用便益分析は、客観的で、害のないものであるかのように描かれていますが、様々な学術研究によれば、そうした分析は、数量化が可能な経済的な事柄や権益に対して、体系的に特権を与えてしまうことを示しています。こうした偏向は、2009年8月に発表されたACT党の‘より良い規制、より少ない規制’政策によって強化されています。”

本当のリスクは、TPPAの他章の、こうした‘法規に関する規範’の相乗効果にあるとケルシー教授は語っている。‘透明性’の章は、ニュージーランドにおける立法の決定過程に、外国投資家が発言することを保障し、‘投資’の章は、もしニュージーランド政府が、彼等の投資価値や採算性を損なうような新規法規の制定を進めようとした場合、外国投資家が、民営の海外の裁決機関に、政府を訴え出ることを可能にしかねない。

“TPPAは、論議を呼んだACT党の規制責任法案と同じ効果を、裏口から実現するでしょう。ビジネス・ラウンドテーブルやら、ACT党やら、その支持者連中は、(鉄道・通信分野を海外資本へ売却した)1994年迄のリチャードソン財務大臣時代以来、この法律を推進してきましたが不成功におわっていました。ところが、別バージョンとして、ACT党/国家連合協定の一環として、特別委員会が存在していたというわけです。”

“TPPAをまとめるやり口で、主に外国の巨大企業や強力なロビー集団が、ニュージーランドの政策や規制の決定に対し、過度の影響力を行使する権利を得て、必要最低限度の規制を要求するのです。逆の見方をする公益団体に対しては同等の権利は与えません。”

“(開発が大幅に遅れたあげく、連続落盤事故で29人も死者をだした)パイク・リバー炭鉱や、石油流出、水漏れするビル等の最近のニュージーランドの経験からして、一番してはならないのが、この企業よりの規制の偏向や、秘密に交渉した‘貿易’協定を通して、新たな規制に対する補償を要求する権利に、自らを縛りつけられてしまうことです。

“究極的な皮肉は、この規制の首尾一貫性に関する文章によって、ニュージーランド政府は、提案されている新法規のために、公的な背景文書と草案の作成を要求されることです。これはまさに、TPPAの交渉担当者連中が、実行するのを断固拒否していることなのです!”とジェーン・ケルシー教授は語っている。

漏洩した、規制の首尾一貫性に関する文章は、こちら http://www.citizenstrade.org/ctc/wpcontent/uploads/2011/10/TransPacificRegulatoryCoherence.pdf;(残念なことに、既に削除されて、存在しない。)

ジェーン・ケルシー教授による分析は、こちら http://web.me.com/jane_kelsey/Jane/TPPA.html(こちらはもちろん読める。ただし英文。)

記事原文のurl:tppwatch.org/2011/10/25/leaked-text-trade-deal-would-give-backdoor-effect-to-shunned-act-law/

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『木霊の宿る町』のエントリー「コメコメ @ TPP」を拝読して、TPP、膨大な人数と、時間と手間をかけて、練り上げた、国際作戦だろうという確信が深まった。実質、米日FTA。そもちろん、例によって、日本は丸裸にされる。そのカモフラージュ。トンデモナイ・ペテンの・パートナーというのが正しい表現だろう。

素人メタボ・オヤジ、ニュージーランド政治に詳しいはずもなく、まともな翻訳はできず、本記事も誤訳の可能性大。しかし、大手マスコミや与党、こうした事情、ずっと前から詳しく承知しているに違いない。わかっていて、いや、わかっているから、推進しているのだ。交渉期間を延長するから、入ってこいとばかりのポーズを示したり、途中で抜けるなら、交渉に参加するなとおどかしたりの、手練手管。オーストラリア大使まで動員して。本澤二郎氏の「日本の風景」によれば、米豪による羽交い絞め作戦。

こういうことを進める連中の正体、下記二種いずれかが考えられる。あるいは両方?

  • 交渉内容のポイントを把握せずに、日本の国益にとって、きわめて有害な交渉、協定参加を目指すのであれば、日本における政治家・財界人、マスコミ人の資質はない。
  • 交渉内容のポイントを把握しながら、日本の国益にとって、きわめて有害な交渉、協定参加を目指すのであれば、売国奴そのもの。

むろん、わかっていながら、宗主国支配者・属国手代連中の長年の狙いを、一気呵成に、裏口から実現させようと仕組んだ、壮大な売国詐欺茶番。

属国手代連中のペンタゴン、官庁・与党政治家・財界・マスコミ・御用学者が、はじめから、こっそり、しかも、強引に通そうと策を練っていたに違いない。郵政破壊策同様に。

たまたま、原発事故拡大で、こっそり強引に承認するタイミングを伸ばしたため、宇沢弘文東大名誉教授をはじめとして、中野剛志京大准教授、ジャーナリストの東谷暁、内橋克人、関岡英之らの諸氏によって、反TPP正論が広く拡散してしまい、反対運動が高揚したということだろう。

おびただしい数の素晴らしい内容の反TPP書籍に比べ、TPPプロパガンダ本、目につかない。書けば書くほどぼろがでる協定なのだから、書けるわけがない。御用学者死して、詐欺本を残す結果にしかならない。郵政破壊推進プロパガンダ本で、名著があっただろうか?国を壊した人物が、平然と教授におさまれる国ではあるが。

ブログで意味のわからない反「反TPP」論を言いつのる「経済」学者先生は、おられる。何度読んでも、ただの屁理屈。ガマの油売りの口上レベル。

大王製紙、創業者家系の三代目、ばくちか何かで100億超の会社資金を使い込んだ。

この異常な創業者家系の人物が無理やり金を引き出すのを、会社側、誰一人とめることができなかった。会社側、今なお、「創業家を切るなど、とんでもない」と発言している。

この構図、宗主国とこの属国の66年の関係と、うり二つ。

宗主国、対テロ戦争という名の「国営テロ戦争」で自国、属国の資金を使い込んだ。

この異常な宗主国が、無理やり、金を引き出すのを、属国の手代は、誰一人とめることができなかった。属国の手代、今なお、「宗主国の無理難題を断るなど、とんでもない」と発言している。

ティッシュ・ペーパーの会社なら、たとえ勝手に潰れてもかまわないが、属国、これ以上、状態が悪化しては、属国の一貧乏人は生きにくい。

原発・TPP・基地問題、国民と支配層のねじれという意味で、相似している。

国民の圧倒的多数が、反対するものを、支配層は強引に推進し続ける。

万一、99%が間違っていて、正しい1%が、その間違った多数派に逆らって、よかれと思って推進して下さるのであれば、数は問題にはならない。(そういう場合が、ごくまれにはあることを、個人的に経験した。)

属国の政治、素人には、権力を持った愚かな1%が、99%の正しい多数派に逆らって、我が亡き後に洪水は来れとばかりに愚策を推進しているとしか見えない。白人と一緒になって、仲間に、天然痘つき毛布を押しつけているようにしか見えない。

TTPを環太平洋戦略的経済連携協定と訳しているのは意図的誤訳だと、田中康夫議員・孫崎享氏が指摘している。お説ごもっとも。太平洋横断戦略的経済連携協定とでもすべきだろう。

新党日本 田中康夫のにっぽんサイコー!
11/10/29 「TPP」羊の皮を被ったオオカミだ!!◆BS11  田中康夫・孫崎享対談

WTCを世界貿易センターとしたのと同じ。店子リストを見れば、世界金融取引センター。

太平洋横断戦略的経済連携協定交渉というのも、いつわり。「交渉」という言葉には、相手の言い分を全部通すだけでなく、自分の言い分も通すという意味があるだろう。相手の言い分だけを100%聞くのならば、「命令」、あるいは「指令」というべきだ。

太平洋横断戦略的政治経済服従命令 トンデモナイ・ペテン協定命令

妄想と思われる方は、「サルでもわかるTPP」をお読み頂きたい。

2011/11/5追記:

karistenpart様より、必読コメントを頂いた。お見逃しなきよう。

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TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA」カテゴリの記事

コメント

TPPはとかく個別科目をつまみぐいした議論や憶測が多い。
それはあたかも絨毯の表の柄をとやかく言うのに等しい。
裏側をひっくり返してみると、別々の科目であっても
密接に糸が絡み合っていることに気づく。
その糸の一つがTPP第10章のIP関連(>>知的財産権<<)である。
おおよそ、経済活動のモノとサービスで>>知的財産権<<が絡まないことは
ない。そこからTPPを透かしてみないと駄目だろう。
著作権関連の交渉は模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)が
伏線になっている。ACTAでならなかった著作権の保護強化が
再びTPPで交渉されているのだ。

また、TPPはACTAと同様の秘密交渉となる。
ACTAでは、秘密交渉が大きな問題となった。
交渉担当者は秘密保持を約束させられ、外部からの質問に対しても
名前を明かして答えてはならないといった、おおよそ民主的プロセスを
経ない交渉経緯の透明性が完全に欠如した交渉手法であり、その音頭を
とったのは他ならぬ米国と日本だった。
国際公約を守る上では、各国が自国の議会の承認を回避できる露骨な
行政協定とも言われた。事実、少数でad hocな非公開の交渉を済ませたら、
あとは締約国がそれぞれ国内法を制定する「だけでいい」
(国際公約を裏切れないので「国内法」には誰も反対できない)。
TPPはまさにこのACTAの交渉手法を採用している。
つまり、玄葉外相が言うような交渉の場で初めて明かされるような内容は
当然秘密である。即ち、締結されるまで自国民にすら明かされない。
(すでに公的に内容が公開されている"当初のTPP=P4"の内容ですら、
政府は日本語に翻訳も、国民に対してその内容を説明もしていない。
もっとも、P4は2006年。2009年に米国が新たにTPPの交渉に参加したの
だから、内容は参考程度なのかもしれないが。)

また、秘密をそこまで明かされて交渉を降りることは許されない。
従って、前原政調会長のような途中降板という「ご都合」は通る筈がない。

TPPでは「『攻撃的利害 offensive interest』を持っていない(産業分野)は
譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは
米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。

米国はモノを作らないのに何を輸出するのだろうかと思われるだろうが、
米国はもてる知的財産権(知的所有権)=特許や著作権などを、
最大価値化することをこのTPPで目論んでいるのだ。これら権利の果実は実った。
あとは誰にどれだけ高く喰わせるかだ。
ACTAの中身を理解する人からは容易に知的財産権がTPPの本丸だとわかる筈だ。
モノを作らなくなった国にとって特許権・著作権の果実を最大限刈り取る政策が
唯一の雇用対策。刈り取る手段は訴訟。送り込むは弁護士。仕事にあぶれた
弁護士は山ほど米国にはいる。
日本は訴訟ビジネスの未開拓地。

つまり、米国はTPPを用いてTRIPs協定を超える知的財産権の保護を
各国に求める意向(TRIPs plus)。
米国はもてる知的財産権の最大価値化をTPPで目論んでいる。
事実、ペルー・リマで開かれている第9回TPP交渉で医薬品の薬価と保険償還制度に
ついて透明性を求める(価格の統一化を図る)米国の要求があった旨の情報が
昨日リークされた。

特許の価値に見合う価格設定によって、TPP圏内で自国の医薬品メーカーをして、
安く医薬品を供給する相手を排除する内容。
新薬の価格は特許所有者が設定する価格通りとなり、国ごとの経済発展の
レベルに適した薬価の設定が困難になる。また、ジェネリック薬の導入を促進する
特許法上の例外規定を制限。
医薬品に関連する特許権の保護強化は「医薬品を得るのは万人の権利。
金持ちの贅沢ではない。」と医療関係者から猛反発を招いている。
知的財産権の保護強化は医療制度の根幹に関わる問題まで孕んでいる。

米国のデジタルコンテンツ産業はTPP圏内で大儲けするだろう。
iPodやKindleといった専用のデバイスと、音楽や書籍のデジタルコンテンツの
組み合わせにデジタルロックをかけ、その組み合わせだけの市場の寡占化が進む。
日本はコンテンツとデバイスの組み合わせにやられる。なにせ、日本には
独自のそういうビジネスがないからだ。
アマゾンも日本のTPP交渉参加を見越して日本で電子書籍の
マーケティングを始めたのがニュースになったのも先週のことである。
著作権そのもの又はライセンス契約を一手に管理し、デバイスとの
最も経済効果のあるビジネスを展開できるのもTPPを背景すればのこと。

「TPP に入ると『並行輸入が禁止される』。」
正規の販売店以外のルートから買うことはできなくなる。
これは商標権の保護強化でできること。
米国では並行輸入は禁止。そして TPP に加入する国に
おいても禁止される。豪州と米国が結んでいる AUSFTA でも禁止。
正規販売ルートを経ないアウトレットショップなど一掃されるだろう。

もし、ブログにお気に入りのハリウッドの映画のシーンでも
どこかから拾ってその画像をコピペしたら、あなたのブログは
米国側からいきなり消されるかもしれない。これは著作権。
プロバイダーの接続業者に番人をさせようというのが
米国の要求。場合によっては個人だろうが損害賠償の訴訟を
起こされる。

研究目的だろうが何だろうが、一時的に著作権のあるデジタル
情報をPCにロードすれば、これは著作権者から使用料を
要求されるかもしれない。近い将来、ネットがタダの情報であった時代が
懐かしく思い出すことになるだろう。
著作権侵害を免れる使用(フェアユース)すら訴訟を懸念して
できなくなる。

隙間無く張り巡らされた米国の特許権とその強化された保護、
さらに著作権の過剰な保護によって、企業のイノベーションの
焚き口を抑えられてしまうだろう。日本は知財立国といいながら、
米国に比べて基本特許の数が少ないのだ。また知財の価値に関する
認識が米国に比較して甘い(その昔、理化学研究所の研究員が
派遣先の大学の研究室からアルツハイマー関連遺伝子サンプルを
盗み出した容疑で米国で起訴されたのも、消しゴム一個でも
知財の研究費がかかっており、どんなモノであっても他所に動かせば
産業スパイ法で起訴され兼ねないという、厳しい認識が米国には
あるからだ)。

とにかく、「細部に悪魔が宿る」のがTPP。細部がいかなるものかも
わからない秘密交渉では、交渉に参加しても自国民に対しては秘密なのだ。
中身はどこからかリークされる情報と交渉の裏側で様々に働きかけを行う
業界団体の内部文書から憶測するしかない。

これが実態であり、この秘密交渉ぶりに最近になって
辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。
ペルー・リマでの第9回TPP交渉では自国の医療制度の維持の為に
製薬補助金を付けてジェネリック医薬を安価に提供する一方で
米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきた
ニュージーランド製薬管理局(Pharmac)が米国のやり玉に上がって
いるからだ。
このごろ、ニュージーランドからの交渉内容のリークが多いのも
頷ける。

日本は米国の言いなりだから、TPP交渉に参加すれば、
ニュージーランドのように米国に抵抗もせず、
さりとて交渉内容のリークもせずに唯々諾々として
結果だけを国民に説明し法制化「だけでいい」という
世論無視の結果に終わるだろう。

もしTPPに参加するというのなら、
日本なりの『攻撃的利害 offensive interest』を全産業分野で
参加国に叩き付ける位の覚悟とそれだけの行動力がなければ
ダメだ。残念ながら現政権の小さなアタマではムリだろう。
いずれにせよ、交渉には霞が関の各省庁の官僚が実質関わる。
政治家など口出しできないワケだ。そういう官僚に白紙委任状的な
交渉権限を与えるだけしか、政治家はできない。

先に述べたACTAの交渉経緯では、日本がらみの公電の一部が
wikileaksで暴露されたが、知財本部や外務省や経産省の
日本の官僚たちのデタラメな暴走ぶりがうかがえる。
TPPでも暴走しかねない。
「何の考えもなく諸手をあげてアメリカの提案に賛同..、
大した腹案も持たないままスケジュールだけを気にして条文案作成を
アメリカに任せていたり..彼らが外交としては完全にアウトのデタラメを
やりたい放題やっていた」
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-71b0.html

いいのか?

twitter: @TPP_Japan

以上

本当におそろしいことです。日本を完全な属国とするような協定を推進する、政治家、官僚、マスコミ、恐ろしい人々です。
テレビをつけ、新聞を読むのが、益々つらくなる日々ですが、昨日、反TPPの催しに出かけました。
「やっぱり TPP では生きられない─震災復興に乗じた TPP に NO !」http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
立ち見がでる、主催者が想像しなかった入りだそうです。皆さん、ハワイに出かける代表団用に大量カンパをしておられました。小生は貧者の一灯。
売国奴と、そうでない人が、はっきり、わかることだけが、TPPのメリットのようです。

おそろしいことです。

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