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2011年10月26日 (水)

リビアで二度と見られなくなる16項目

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事

 

  1. リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
  2. 融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
  3. リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
  4. リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
  5. リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
  6. リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
  7. リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
  8. リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
  9. リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
  10. リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
  11. リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
  12. リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
  13. 子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
  14. リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
  15. リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
  16. カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。

Great Manmade River

記事原文のurl:www.disinfo.com/2011/10/16-things-libya-will-never-see-again/

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マスコミ、カダフィは、とんでもない暴君のように報道している、と思う。この記事と全く正反対。

両方が正しいということはあり得ないが、不良属国民は、大本営広報部を信じられない。

「TPPに乗り遅れるな報道」も同じだろうと確信している。あまりにも無内容。小泉郵政破壊キャンペーンの時とそっくりそのまま。内容を冷静に検討することはせず、あたかも、

  • 良い改革派(郵政破壊派、今回はTPP参加派)
  • 頭の固い保守派(郵政擁護派、今回はTPP不参加派)

の間の争いであるかのごとく、面白おかしく世論をあおり、そして熱狂的な選挙。TPPもそうなるだろう。困ったことに、TPP参加は、選挙なしに強行できてしまう。その結果、国際条約が国内法に優先・支配する。

憲法ではなく、日米安保条約が日本の実質的な最高法規であるのと同じ。TPPは日米安保条約を政治・経済面で補間し、隷属体制を永久化することになる。

カダフィ、西欧の歪んだ報道が国内に流れないように規制していたと言う。国民が西欧の歪んだ報道に、まどわされないように。その気持ち、わからなくもない。

報道機関というより洗脳機関、プロパガンダ機関。民営CIA日本支部。

TPP加盟によって、日本で二度と見られなくなる項目を冗談に想像してみよう。宗主国を見れば、いくらでも想像できそうな気がする。そのままコピーになるのだから。TPP、24部会あるのだから、24項目はあるはずだ。

  1. 全員加入で、比較的質のよい医療を提供してきた健康保険制度
  2. 安価な市販薬品
  3. 健康な高齢者(ジャンク・フードの食べ過ぎで、不健康な人が増えるだろう)
  4. 安価で便利な郵便制度、郵貯、簡易保険(宗主国の郵便サービス、破壊直前)
  5. むやみに争わない風土(宗主国の弁護士が参入し、訴訟社会化)
  6. 公用語としての日本語(アメリカ企業にとって、日本人が日本語を読み書きしていては障壁なので、公用語はアメリカ語にすべし、といわれかねない。)
  7. 属国大本営マスコミ(宗主国直属大本営マスコミに乗っ取られるだろう)
  8. 比較的少ない麻薬中毒者
  9. 比較的、低い犯罪率・殺人事件(個人が自由に鉄砲を所有できないのは市民的権利の弾圧だから、銃の所有を許可しろ、といわれるかも知れない。宗主国で一番競争力がある輸出品、兵器だろう。)
  10. 安全な牛肉
  11. 安全・安定した農作物(原発事故のおかげで、ややあやしくなっているが)

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コメント

                日本国民一人ひとりに護身用拳銃を

  本ブログご主人のご指摘『TPP加盟によって、日本で二度と見られなくなる項目を冗談に想像してみよう。』の11項目は,2015年10月5日の,アトランタの大筋合意以降,(冗談どころか)いよいよ現実味を帯びてきた。

  思えば小生,2011年には何をしていたかと問えば,フクシマ原発の核爆発によるメルトダウンの被害からいかにして逃るかを考えていた。他方恥ずかしながら,「TPP」などという言葉さえ知らなかった。またブラック企業に勤めていたせいか,小生の怠惰によるものなのかは知るよしもないが,リビアへの関心もほとんど失っていた。ただただ,フクシマからおよそ百キロ圏内に位置する荒ら屋の窓を閉め切りにし,チェルノブイユ原発事故の被害の大きさを思い出していた。

  さてTPP加盟後の『日本で二度と見られなくなる項目』のうち,日頃から思っていたのは,番号「9」の「比較的、低い犯罪率・殺人事件(個人が自由に鉄砲を所有できないのは市民的権利の弾圧だから、銃の所有を許可しろ、といわれるかも知れない。宗主国で一番競争力がある輸出品、兵器だろう。)」である。
  自由な鉄砲所持に関しては宗主国と同様,「市民的権利の弾圧」だから日本人一人ひとりが自由に鉄砲を所持してもいいのではないのか,と小生は考えている。しかし理由はそれだけではない。
 かつて栗栖弘臣元参謀総長は「自衛隊が国民の生命、財産を守るというのは誤解。守るのは日本国である」と彼の本で述べた,という(経済評論家佐高信氏の指摘)。自衛隊の潜水艦が釣り船を横転させ海難回避の行動をとらなかったことに代表されるように,自衛隊が一般国民を守らないことは明らかであるからである。

  日本国では,自衛隊,警察,海上保安庁,機動隊あるいは暴力団,狩猟愛好家,マタギの方だけが鉄砲や武器を持つことを許されている。福沢諭吉はかつて『一身独立して一国独立す』と言ったように,国民一人ひとりが『一身独立』するためには,日常的に鉄砲や拳銃,あるいはバズ-カ砲なども必要であろう。

  どんな拳銃,武器が必要になるかは,技術の発達によって予見できない。しかし,最近トルコの港から輸出されたコンテナに米国製「ウインチェスタ-銃」が入っていた。イタリア税関・警察によって摘発されたが,できれば個人的には「ウィンチェスタ-銃」がいいが,鉄砲があれば,強盗や盗人に対して防衛できるので,是非,公明,自民党のみなさんは,国民一人ひとりに銃なり鉄砲なりを配給すべきだろう。これは『真面目な冗談』ではない。日本人存亡,国民存亡の危機の問題である。

追記: 沖縄戦で旧日本軍が自国民を守るどころか,自殺するよう強制した事例に鑑み,あるいは旧ソ連軍が満州に進出してきたとき,日本人民間人を置き去りにして,関東軍が真っ先に逃げたことを思い出せば,自衛隊に日本人一般を守ることは期待できない。ゆえに日本人一人ひとりが武装して外敵や暴力団や,そして自衛隊に対処する必要があると,考える。その結果,犯罪率が高まるかもしれないとしても。

追記2: アメリカ合衆国はテロ国家であり,テロ支援国家であるが,市民的権利を保障して銃を市民が持てるようにしている。この点で,立派な独立国である。また犯罪率の高さにおいても立派である。警察は軍隊並みに兵器を揃え,戦車なども「いざ」というときのために揃えているという。
 またベルギーも立派な独立国である。1000フランから1500フランあれば,銃器類が半日もしないうちに手に入るという。おそらく,イタリアの税関が摘発したウィンチェスタ-・ショットガンもベルギ-に運ばれて,IS要員に売りさばかれる運命にあったのであろう。ベルギ-も立派なテロ支援国家である(悔しいが,欧州で一番美味しいと言われるベルギ-製のチョコレ-トは食べないことにした。ゲテモノ好きの小生としては一度は食べたいと思っていたのだが)。

追記3:フィンランドでは,15歳になると,猟銃携帯が許されるらしい。遊牧民族らしい「一身独立」のための政策である。ゆえに国際学力テストPISAで毎年上位にあるらしい。しかしアメリカは銃社会だが,未だにPISAで上位を占めていないという。そうすると,銃保持(一身独立)と学力は相関がないのかもしれない。むしろ,シンガポ-ルや韓国,台湾,上海地区が学力が高い理由は,自由に銃を保持できないせいかもしれない。すなわち,市民的権利が保障されていない国,地区ほど学力が高いのかもしれない。
  ところがアメリカの奴隷国家である日本は1980年代は学力世界一であったが,最近では凋落の一途を辿っているという。もちろん上位にあるのであろうけれど,昔日の面影はなく,その順位はかなり下がったままであると。おそらく,ベルリンの壁が壊れて以来,日本が戦争に向けて舵を切らされたからなのであろう。周辺事態法,日米ガイドライン,・・・・戦争法の成立などと戦争に突き進むにつれて,日本の子どもの学力は下がる一方なのであろう。
 以上まとめると,銃保持という市民的権利,一身独立,学力とは無関係と言うことか。戦争法と学力低下とは関係ありそうであること。分からないことは,戦後アメリカの学力の低い理由が,遺伝子組み換え食品(GMO)あるいは狂牛病にかかった,安価な牛肉を食べているせいであるのか,どうかである。

JJさんへ。

こんばんは。先日投稿した「カダフィ死後のリビアで飼犬どころか虫けら扱いの黒人」と書きましたが、こちらがそのソースです。

>「リビアのアフリカ人とか」
>http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/e3033dd798898039cacf888c4f1248bd#comment-list

産経新聞の2011年9月5日の記事からの引用文が書かれています。

みなさんこんばんは、特命希望と申します。JJさんが

>体制に反抗しなければ、このくらいのことを行う経済力はあるわけです。その一方で、言論や行動が制限され、それに反抗すると命を失う可能性がある社会は、私は評価できません。

と言っていますが、そもそも言論・行動の制限の程度がどこまで厳しいものか疑わしいですね。
カダフィ政権下の政策で女性が就職でき、外出制限も緩められ、暴力亭主から離婚することもできるようになったというのに、それらの政策はイスラム法に反するという理由で潰される公算が大ですよ。

中東/アフリカの女性たちを救う?(2)
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2011/08/post_23b4.html

少なくとも「レイプはされる女が悪い」「単独外出する嫁は殴れ」なんて言論振りかざしたせいで当局に生命を脅かされる人がいても、僕は同情を感じません。

>すなわち、最初のリビアの夢のような記事は、「カダフィの飼い犬の生活に満足できるならば」という仮定つきのはなし。人間にとっては、天国ではありません。

その結果が飼い犬どころか虫けらになっていますが。
(引用開始)
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/286.html
「新生リビアにイスラム法導入」、NTC議長発言に懸念も  AFP
国民評議会のムスタファ・アブドルジャリル(Mustafa Abdel Jalil)議長は23日、東部ベンガジ(Benghazi)で行ったリビア解放を宣言した中で、シャリアが法律の基本になると言明した。「シャリアに反する法律は全て無効だ」と語った。また、違法となる法律の一例として、42年続いたカダフィ体制下でイスラム教では認められている一夫多妻を禁じる法律をあげた。
(引用終了)

あとカダフィ政権下では人種差別が禁じられていましたが、今では自国民・外国人問わず黒人へのリンチが頻発しています。
実現するのは暴力亭主とレイシストにとっての天国でしょうね。

革命が起きた理由は欧米のキリスト教的覇権にカダフィーの無神論的・社会主義的思想では
対抗できないと分かったからだと思う。
欧米は近代主義の衣を被った前近代的キリスト教思想で威圧する。
それにたいしてアラブ諸国は似非イスラムの衣を被った無神論者が防衛してた。

これだとどうしてもアラブ側は勝てない。本音では無神論者だから欧米の理論を受け入れてしまう。
だけど受け入れたらそれは近代的なものとは無縁な前近代のキリスト教だった。

これってきちんと現地調査に基づいての話なの???

ひょっとしてカダフィの部族の話だけのことだったりして。
愚かな民草は食えれば反乱は起こさない。
格差と貧困が反乱に繋がる

アルゼンチンの大統領が追い出されたのもデフォルトで、経済が最低だったため。

これが本当なら、民草は豊かでも暴動、、反乱を起こすと認識を改めなければ。
でもどこそこの地域はどうだったとか、具体的な話がまるで無いね。
非常に信憑性が疑わしい記事です。

米語が公用語は有りそうだな。
当初は併記してろらえるのだろうか?

JJさん
TPPの内容もはっきり公表されてないのに理解できるはずもないでしょうに。
話になりませんな。

ど素人にも、TPP、TPP推進派の悪辣さが理解できますが‥

リビアは石油大国です。体制に反抗しなければ、このくらいのことを行う経済力はあるわけです。その一方で、言論や行動が制限され、それに反抗すると命を失う可能性がある社会は、私は評価できません。
すなわち、最初のリビアの夢のような記事は、「カダフィの飼い犬の生活に満足できるならば」という仮定つきのはなし。人間にとっては、天国ではありません。

次に、TPPの記事について。
これ、話になりません。TPPをきちんと理解していますか?さらにいえば、TPPを拒否し続けた場合のリスクを把握していますか?
煽動するのが目的だとしても、ちょっと内容的にひどすぎます。

カダフィがああいう結末になったのはトルコの独裁者ケマル・アタテュルクと比べるとわかりやすいですね。

同じような独裁者ですが、ケマルは世襲を考えず(実子がいなかったせいもありますが)将来の多党制への移行も視野に入れて体制を作っていたため、今でもトルコの英雄として尊敬されています。 

また、カダフィと似たような例ではイランのパフレヴィー王朝があります。レザー・シャーの元、急速な近代化を進め教育水準も上がりましたがそれゆえに王制に対する批判も発生し、イラン革命により大統領制に移行しました。

リビアはトルコではなくイランの道を進んだためにああなってしまったということでしょう。

最近はどこの国の政治も似たり寄ったりだと思っていましたが、新自由主義の下では「仁政」をしようものなら「社会主義者」「独裁者」「狂人」のレッテルを貼られて殺されてしまうからなのですね。恐ろしいことです。
サダム・フセインのイラクも「アラブ諸国の中では先進国」だったそうですし。
さて、「日本がTPPに加盟したら二度と見られなくなる11項目」のうち、売国奴たちにも5、8,11は温存した方が都合がいいかと思います。とくに5は最後まで残そうとするのではないでしょうか。

初めまして。『武山祐三の日記』さんのブログから来ました。
貴重な情報をありがとうございます!
私も最近同じような記事をみました。
リビア国民は何の不満があったのでしょうか?
もしくは、国民をマインドコントロールして不満が増大するようにしかけたとか?
誰かわかる方教えてください。

夢の国
URL:
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=mademoiselle-ai&articleId=11057571071&frm_src=article_articleList

こんばんは、
リビアの報道驚きました。
事実なのでしょうか?
それにしても、リビアの「改革・解放」報道のとき
誰もリビアの政策について報道されていませんでした。
そのことを考えない私もうかつでしたが
誰誰が悪いだけの報道には気をつけなくてはと
今一度考えさせられました。
紹介させていただきます。

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