リビアにおける反乱はチャベスに対するメッセージ

Nil NIKANDROV | 2011年9月3日| 12:56

8月23日の、在トリポリ・ベネズエラ大使館と敷地に対する、リビア反体制派による攻撃は、ベネズエラ大使アフィフ・タヘルディンと大使館員達が、最後の瞬間に安全な場所に移動し、間もなくリビアをたったため、死亡者はかろうじて避けられたものの、ほとんど報道されないままだ。近隣中で、唯一略奪されたベネズエラ大使館の出来事を受けて、目撃者の証言によれば、ヨーロッパ人風の容貌で、軍人の様な態度の連中が先導していた攻撃は、明確にベネズエラの派遣団を標的としたものであることが明らかになった。

ベネズエラ外務副大臣で国連特命使節のホルヘ・ヴァレロ・ブリセノは、この攻撃を国連安全保障理事会で非難した。当面、中南米の解説者達は、ベネズエラの在トリポリ外交施設に対する反体制派攻撃を、打倒されたカダフィの次にブラック・リストに載っている指導者は、お前だと脅す、チャベスへのメッセージだと解釈している。リビアとシリアを不安定化させるために使われた、帝国の手口は、予見しうる将来、ベネズエラでも使用されるものと広く憶測されている… 8月17日、“ウゴ・チャベス大統領が、新たな6年の任期を獲得できるか否かという来年の選挙結果を、ベネズエラにおける政治的暴力が、台無しにする恐れがある”と報じ、ロイターはこの計画を示唆した。ベネズエラで、抗議デモが大発生する際には、BBC、ユーロニュース、CNN、Fox、アル・ジャジーラ等々がたちあげる、マスコミの騒々しいキャンペーンによって支援され、他国からベネズエラに潜入するテロリスト集団が実行する、公共物破壊や、街頭での殺人等の行動が同時並行する可能性が高い。全体的に見て、ベネズエラが直面するであろう事態は、これまでよりずっと激しい、武器を用いた暴力行為を伴う、改良型カラー革命というブランドなのだ。ペンタゴン、米国の諜報組織、米国務省、そして、イギリス、スペイン、イスラエル、カナダや、他の国々のこれに相当する諸機関は、2012年に、チャベス再選を阻止するという任務を、きっと連中の政治課題に書きこんであるのだ…

やがて破壊実験が行われるのが分かっている、タフで老練な政治家チャベスは、そう遠くない選挙に先立ち、自信を示したのみならず、2018年に再選を勝ち取るとまで約束した。彼の計画は、本質的に実務的で、最大限の明快さで、詳しく説明された。大衆の支持と忠実な軍に依存することが、どんな陰謀であれ、無力化させるのに役立つはずであり、帝国の支配が無限に続くわけではないのだ。チャベスの楽観主義は、21世紀中期までには、頻発する経済危機と、政治派閥や、民族集団、大企業同士間での国内対立は、逆転できない形で、帝国の力を蝕み、現行の帝国という姿のアメリカは消える運命にあるという理解に基づいている。着実に、流血や人的被害を犠牲にしながら、アメリカは世界の憲兵と世界の寄生虫という役割を投げ出さざるをえなくなる。向こう見ずな外交政策や、反抗的な政権を押しつぶそうという企みは増殖し続け、結局、アメリカ苦悶の時代を早めることにしかならない。歴史的に消える運命にある帝国主義体制の解決策を求めてきた長い模索に対して、帝国の終焉が、終止符を打つことになると、チャベスは確信している。

このベネズエラ指導者は、アメリカや他の西欧諸国における社会・経済的緊張の高まりについて、頻繁に言及している。西欧では、苦境は対処されぬままになりがちで、中流階級の大半を含め、不利な立場におかれた社会階層による抗議は抑圧されているものの、そうした状況を、政権が、伝統的な抑圧手段によっておさえ続けて対処するのは、益々不可能な課題となりつつある。結果的に、各国の軍隊を国民に対して用いるという計画が浮上し、軍隊は既に、しかるべく訓練済みだ。アメリカ軍が日常的に民間人と対決している“対テロ戦争”は、イスラム過激派、人気とりの指導者、アカ、反体制派連中、等々が仕組んだとされる陰謀を壊滅させる作戦に対する、あらゆる抑制を失ってしまったかのように見える程にまで、アメリカ人将校団の考え方をゆがめてしまった。

アメリカの軍事化は、アメリカ経済を、より民生方向に切り換えれば、必然的に大きな痛みを伴うような規模に達している。現時点では、最小限の国防予算削減でさえ、アメリカ経済全体を狂わせるし、肥大化した軍産複合体を破綻させずに維持するには、世界中のあちこちで、武装対立が必要だ。アメリカの選挙民が、シリア、イラン、カフカスや他の場所での紛争に取り組むことに慎重な状況では、国民の好戦性を回復させるには、9月11日に匹敵するような劇的事件しかない。9月11日のテロ攻撃は、アメリカとイスラエルの諜報組織によって、陰であやつられていたと、チャベスは確信している。CIAのエリート連中、アメリカの国防諜報機関、他の西欧諸国の諜報機関やモサドが、反ベネズエラ工作に携わっていることを知っているので、チャベスは頻繁に、この話題を取り上げ、ボリビア政権の弱体化を狙う、ありそうな挑発行為を警告する番組を放送するよう、ベネズエラTV局を促している。

帝国の侵略的な発作、国際法無視、ワシントンにおける政策決定や政策の変動、更には、アメリカの支配に反抗する国々で、裏切り者集団と結びつこうとするアメリカの傾向が、地球上至る所で、防衛反応を引き起こし、アメリカ支配の外にとどまっている国々を、主権強化の方向へと向かわせている。地域的な権力中枢の勃興は勢いを増し、結果的に、様々な口実で、NATOよって打ち負かされた国々でさえ、国内政治では、次第に反米勢力が優勢となりつつある。現代世界では、あらゆる侵略は必ずや抵抗運動に見舞われる。

ベネズエラで体制転覆をひき起こそうという、2002-2003年の失敗したアメリカの企み以来、ベネズエラの軍隊と経済、特にエネルギー部門を、アメリカの影響から隔離するというのがチャベスの戦略だ。アメリカとベネズエラとの間の明らかな格差を考えれば、対決のための対決が、チャベスの意図であるはずはなく、ベネズエラは、国際関係を多角化し、チャベス以前の時代に、ベネズエラが帝国の準独立国家で、もう一つのプエルトリコのように存在することに“進んで”同意した当時、おかれていた状態に対する、実行可能な代案を探し求めているのだ。当時、ベネズエラの上流階級は、ベネズエラをアメリカと完全統合することさえ考えるほど、極めてアメリカ化していた。とんでもない価格で、石油をグローバル市場で叩き売りして、黄金の百万人（富裕層を意味するロシアの新しい慣用表現）だけが享受できる、あらゆる種類の快適さを味わうというのが、ベネズエラ革命によって押し退けられて、チャベスの主敵となったリベラル派の夢だった。これが、ベネズエラが独立を強化することを狙って、チャベスが実施するあらゆる取り組みを非難する連中なのだ。彼らにとっては、石油部門の国有化や、ベネズエラがロシアや中国とのかかわりを深めていること、ALBAブロック創設や、中南米で経済原動力を持つ国へと成長したブラジルとの絆の育成は、野党再起の機会を圧殺する手段であり、容認できないのだ。

ロシアを含めBRICS諸国における、ベネズエラの通貨資産の一部を活用し、ベネズエラの海外における金準備を回収するという、チャベスが最近行った決定を、ワシントンは明らかに激怒している。チャベスは、アメリカとヨーロッパ経済が沈み行く中、中国、ロシアやブラジルのような国々の潜在力を活用する時がやってきたと語り、“資本主義の危機を前にして”ベネズエラにとっての"健全政策”として、資産をアメリカやヨーロッパから引き上げると述べた。西欧の銀行から資産を移転する背後にある戦略は、上記観点のみに限らず、“カダフィの黄金”として知られていたリビア準備金の事実上の没収をも、ベネズエラが考慮に入れているに違いないことは確実だ。ある条件の下で、例えば、西欧の大企業が押しつける、ベネズエラでの国有化に関連した補償要求といった口実で、西欧に置いてあるベネズエラの資産が凍結される可能性があると、ベネズエラ政府が考えて不思議はない。金準備の本国返還も、もしもドルとユーロが大幅に下落した場合、ベネズエラが経済的回復力を維持するのに役立つに違いない。

チャベスは、北米の銀行に約5700億ドルを預けている他の中南米諸国にも助言しており、発展段階にある、そうした投資も、これに習う可能性がある。1980年以来、99トンのベネズエラの金を保管しているイングランド銀行が、最初に回収要求を受け取った。アメリカ、カナダ、スイス、そして、フランスの銀行にある金も、同様にベネズエラに移送される。現時点では、総計365トンのベネズエラ金準備のうち、58%よりやや少ない量がベネズエラ国外に保管されている。ALBA諸国は、資産を本国に返還するようにというチャベスの呼びかけを受け入れる方向に見える。2011年8月にカラカスを訪問したロシア外相のS.ラヴロフは、ベネズエラの資産を保管するという、ベネズエラの提案を、モスクワは喜んで受けることを検討したいと述べ、事実上、チャベスが進めている方向を支持する意図を示したことも留意すべきだ。北京の対応も本質的には、モスクワと同じだった。

中南米の金融構造を、西欧から独立させようというチャベスの動きを、専門家達は、危険な企みだと見なしている。リビアが所有するかなりの外貨資産を、西欧の銀行から中国の銀行に移そうしたカダフィの計画は、彼が人狩りの標的になった理由の一つだ。アメリカとヨーロッパにおける経済回復の神話を、チャベスがどのようにして消散させたかを、西欧が決して忘れないだろうことは明らかだ。アメリカとヨーロッパ経済は沈下しつつあるという、ベネズエラ指導者の過激なメッセージは、聴く能力がある人々の共感を呼んだに違いない。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2011/09/03/revolt-in-libya-a-message-to-chavez.html

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在リビア・ベネズエラ大使館襲撃事件、マスコミは全く報じない。ホンジュラスの法外なセラヤ拉致クーデターもそうだった。この国の商業マスコミ、一般国民にとって、本当に重要なことは、これまでも報じてこなかった。そして、未来永劫そうだろう。

ベネズエラの資産確保対策と逆に、この国、宗主国の価値が下がり続ける印刷物を、膨大な額、購入し続けている。それだけの資金を、復興用に、現地の皆様に回せば、復興速度は加速するだろう。為政者には「そんなの関係ねぇ」。宗主国との関係がすべて。

9/11、マスコミは、想像通り、総力をあげて、宗主国の9/11の公式物語と3/11回顧放送。万一総力をあげて原発廃止に取り組めば、マスコミを信用するのは、やぶさかでないのだが。

原発に関するあらゆる嘘を言い続けた三百代言官房長官を、大本営広報マスコミは追求せず、経産大臣になると称賛する。経産省の思い通りに振る舞う「傀儡」、いや確信犯かも知れないだろうに。本記事に、下記の文章がある。

ベネズエラでの国有化に関連した補償要求といった口実で、西欧に置いてあるベネズエラの資産が凍結される可能性があると、ベネズエラ政府が考えて不思議はない。

これすなわち、TPPの狙いの一つ。

ニュージーランドという視点から、TPP問題を検証する本、ジェーン・ケルシー編著『異常な契約　TPPの仮面を剥ぐ』14章にも、「投資家と国家との間の紛争」という項目がある。245ページ。冒頭の文章はこうだ。

米国はTPPの交渉のなかで、投資家と国家との紛争解決手続きが示されることを期待している。

以前翻訳した記事TPPAとは何か？TPP Watch、には以下の文章がある。

3. もし政府が、投資家が連中の投資の価値に影響を及ぼすと主張する新たな政策、あるいは法律を推進すれば、(ニュージーランド国内法に打ち勝つ)TPPAの下では、彼等の権利を侵害したかどで、連中は、何百万ドルも要求して、政府を訴えることが可能です。訴訟は、わが国の裁判所ではなく、国連や世界銀行が運営する秘密国際裁判所で行われます。

むしられるためのTPP加盟を推進する、売国奴政治家と売国奴マスコミ。陰謀ではなく、単なる計画。

原発・植民地化推進のためのTPP加盟も万全と、売国支配層はほくそえんでいる。

原発事故という、世界最大の人災を引き起こした企業、メーカー、労組、官僚、御用学者、裁判官、ジャーナリスト達は決して逮捕されない。そうした事故の再発を防止しようと、デモをするごく普通の国民は無理やり逮捕される。宗主国と同じ、一流のファシズム国家。

今年9/11、この国の現実として、我々が見るべき映像は、3/11回顧録ではない。まして、宗主国の911式典ではない。これを報じないマスコミ組織が、正真正銘の大本営広報部隊であることを証明する下記映像だ。

2011.9.11新宿反原発デモ　警察のすさまじい暴力・不当逮捕の瞬間

政府、民主党・自民党・公明党、経産省や文科省等々、昔から疑っていた。もちろん、都庁、石原知事、そして機動隊も。

不当逮捕をする機動隊員諸氏、自分や、妻子、両親などを、放射能で悩ませたいのだろうか？支配者、経営者、国民を総棄民にするつもりだ。無人ロボット不沈空母にしたいのだろうか？北朝鮮指導部さえ、うらやむに違いない。世界に冠たる弾圧国家。日本良い国、強い国。ヒステリー精神異常支配者が「ショック・ドクトリン」実施中の「死の灰の国」！

宗主国同様、日本では、大本営広報部の活躍のおかげで、苦境は対処されぬままであり、中流階級の大半を含め、不利な立場におかれた社会階層による抗議は抑圧されており、そうした状況を、政権が、伝統的な抑圧手段によっておさえ続け、対処するのは、益々容易なことと化している。