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2011年9月26日 (月)

スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え

Mahdi Darius Nazemroaya

Global Research

2011年1月16日

スーダンは、様々な部族、氏族、民族や、宗派集団を通して、アフリカの多様性を象徴する多様性のある国民と国家だ。スーダンの統一が問題になっているのだが、国民統合や、いつの日か、アフリカ連合を経由した、アフリカ合州国の創生についても語られている。

2011年1月の南スーダンにおける住民投票が脚光を浴びている。オバマ政権は、南スーダンが、それ以外のスーダンから分離することを支持することを公式に発表した。

スーダンの小国分立化こそが、実際に危機的状況にある問題だ。長年、南スーダンの指導者や当局者は、アメリカと欧州連合によって支持されてきた。

政治的な動機によるスーダンの悪魔化

スーダンと、スーダン政府に対して、大規模な悪魔化キャンペーンが進行中だ。確かに、ハルツームのスーダン政府は、人権と、国の腐敗という点では、ひどい実績があり、何物もこれを正当化することなどできない。

スーダンに関しては、えり好み、あるいは標的を絞った非難が作動している。なぜスーダン指導部がアメリカやE.U.の標的とされ、一方、サウジアラビアや、エジプト、U.A.E.や、エチオピアを含む、アメリカが支援するいくつかの属国の人権侵害実績は、平気で無視されているのか、人は問うべきなのだ。

ハルツームは、ダルフールと南スーダンにおいて標的虐殺を犯した独裁的な寡頭政治として非難されてきた。ダルフールと南スーダンでの虐殺と不安定さに対して、意図的に焦点を合わせているのは、ハルツームが中国の石油権益と結びついていることが動機の、政治的なものだ。

スーダンは、かなりの量の石油を中国に供給している。アフリカと世界のエネルギー供給支配を巡る、中国とアメリカ間の地政学的対立関係こそが、スーダン懲罰と、アメリカ、E.U.と、イスラエル当局が、南スーダンの分離を強力に支持している本当の理由だ。

この文脈で、中国権益が攻撃されているのだ。これには、2006年10月の正義と平等運動 (JEM)民兵による、コルドファンのデフラにある大ナイル石油会社攻撃も含まれる。

スーダンにおける紛争の歪曲

ダルフールでの人道的な危機や、南スーダンにおける地域民族主義の高まりがあったにせよ、衝突の根本原因は、操作され、歪曲されている。

ダルフールでの人道的危機と、南スーダンの地方分権主義の根本原因は、経済的・戦略的権益と密接に関係している。どちらかと言えば、外部勢力が煽った無法状態と、経済的苦境こそが本当の問題だ。

直接であれ、あるいは、アフリカの代理人経由であれ、アメリカ、E.U.、イスラエルが、ダルフールと南スーダンでの戦闘と不安定の背後にいる立て役者だ。これらの外部勢力は、スーダン国内の、スーダン政府に反対する民兵や勢力を、訓練し、資金援助し、武装させる支援をしている。連中は、あらゆる紛争を、直接ハルツームのせいだとして非難しながら、彼ら自身、スーダンに入り込んで、エネルギー資源を支配するために、紛争をあおっている。スーダンを、いくつかの国家に分割するというのは、この狙いの一環だ。JEM、南スーダン解放軍(SSLA)や、スーダン政府に反対する他の民兵組織に対する、アメリカ、E.U.と、イスラエルの支援は、スーダン分割という目標達成に向けられている。

長年、アメリカ、イギリス、フランスや、全E.U.が、人道主義という口実のもとで、スーダンへの外国軍配備を執拗に要求しているのは偶然ではない。連中は国連の平和維持委託という装いの下で、スーダンへのNATO軍配備を積極的に要求している。

これは、外国軍隊の駐留の下で、外国がしつらえた代理政権によって、国家が公式、非公式に分割され、経済改革されるという、アメリカとE.U.が他の地域で用いたのと同じ手順の再現だ。これは(複数の新たな共和国を作り出すことにより)旧ユーゴスラビアでも、(弱く、地方分権化された国家を作り上げることを狙った、計画的な型式の連邦主義による、ソフトな小国分立化で)英米に占領されたイラクでも起きたことだ。外国軍と外国の存在が、国家解体と、国家的インフラ、資源、経済の外国による乗っ取りを覆い隠す働きをした。

スーダンにおけるアイデンティティ問題

スーダンという国家は、南スーダンの人々に対して、圧制的なものとして描かれているが、住民投票とスーダン政府の権限分担構造が、何か別のものとして描き出されていることに留意すべきだ。ハルツームにおける、スーダン大統領オマル・アル=バシールとの間の権限分担協定はSPLMを含んでいる。SPLM指導者のサルバ・キール・マヤルディは、スーダンの第一副大統領で、南部スーダン大統領だった。

民族性の問題が、南スーダンにおいて醸成されてきた、地域的あるいは民族-地域ナショナリズムの前面に押し出されている。スーダンにおける、いわゆるアラブ系スーダン人と、いわゆるアフリカ系スーダン人との間の溝が、外部世界に対し、南スーダン独立への呼びかけを動機づけている地域ナショナリズムの主動因として提示されている。この自己アイデンティフィケーションは、長年、南スーダン人の共通心理中に広がり、社会化されている。

しかし、いわゆるアラブ系スーダン人と、アフリカ系スーダン人の違いは、さほど大きくはない。いわゆるスーダン系アラブ人のアイデンティティは、主としてアラビア語の使用に基づいている。二つのスーダンの民族的アイデンティティは全く違うものだと、仮定してもよい。スーダンで、両方の集団が非常に混ざり合っていることは、依然として広く知られている。南スーダンと、それ以外のスーダンとの、もう一つの違いは、スーダンの他の地域では、イスラム教徒が多く、南スーダンでは、そうではないことだ。それぞれの集団は、それぞれが抱いて当然の自己アイデンティフィケーションを別にすれば、それでもお互い緊密に結びついている。とはいえ、こうした異なるアイデンティティが、現地指導者や外部勢力によって、大きくかき立てられてきたのだ。

いわゆるアラブ系と、いわゆるアフリカ系スーダン人の間の差異ではなく、スーダンのエリートによる、様々な地域の現地住民の無視こそが、南スーダンの人々と、ハルツーム政府との間の懸念、あるいは敵対意識の主要因なのだ。

南スーダンには、地域びいき問題がある

社会階層も、事態をこじらせる一因だ。南スーダンの人々は、新たな共和国を形成すれば、自分たちの経済状態と生活水準は向上すると信じている。ハルツームの政府と、南スーダン以外の人々は、南スーダン住民の経済的窮状と、南スーダンの指導部による、その相対的貧困の認知のスケープゴートとして使われてきた。実際には、南スーダンの現地当局者は、南スーダンの人々の生活水準を向上させず、国の資源・財源を権力者が私物化する泥棒政治の現状を維持するだろう。[1]

長年にわたるスーダンの小国分裂化プロジェクトと、そのアラブ世界とのつながり

実際には、スーダンにおける小国分裂化(原文はバルカン化)プロジェクトは、イギリス・エジプト共同統治スーダンにおけるイギリスの植民地支配の終焉以来、継続してきた。多くの異なる時期に、スーダンとエジプトは一つの国だった。実際には 1956年まで、エジプトとスーダンは一つの国だった。

スーダンが独立するまでは、イギリス権益に対して戦う単一のアラブ国家として、エジプトとスーダンを団結したままにしておこうという強力な運動があった。ところが、ロンドンは、それ以外のスーダンに対し、南スーダンで地方分権主義が今、機能しているのと同じようなやり方で、エジプトに対する、スーダンの地方分権主義をたきつけたのだ。エジプト政府は、現在のハルツーム同様に描かれていた。南スーダン人でない人々が、南スーダンを搾取しているかのごとく、描き出されているのと、全く同様に、エジプト人は、スーダンを搾取しているかのごとく描き出された。

イギリスによるエジプトとスーダン侵略後、イギリスは、軍隊をスーダンに駐留させておくことにも成功した。スーダンを、エジプトから分離させるよう工作しながらも、イギリスは、南スーダンと、それ以外のスーダンの間に、内部的な差異を生み出そうと工作していた。これは、イギリス・エジプト共同統治によって行われていた。カイロは、マハディストの反乱後、1899年から1956年まで、スーダンをイギリスと共有することを強いられていた。最終的に、エジプト政府は、イギリス・エジプト共同統治を合法的なものとして認めることを拒否するようになった。カイロは、イギリスに、違法なスーダン軍事占領を終わらせて、エジプトとスーダンの再統合の妨害を止めるよう要求し続けたが、イギリスは拒否していた。

スーダンが独立を宣言したのは、イギリス軍駐留下のことであった。これがエジプトから分離した、アラブ系アフリカ国家としてのスーダンの出現をもたらしたのだ。こうして、スーダンの、エジプトからの分離で、小国乱立プロセスが始まったのだった。

スーダンと中東で作動中のイノン計画

スーダンの小国分裂化は、イギリスの戦略の継続であるイノン計画にも繋がっている。イノン計画の戦略目標は、中東とアラブの諸国を、より小さく非力な国家へと小国分立ことによって、イスラエルの優位性を確保するにある。イスラエルが、スーダンに深く関与しているのは、この文脈ゆえなのだ。

イスラエルの戦略家達は、イラクを、アラブ国家からの最大の戦略的挑戦と見なしていた。これこそ、なぜイラクが中東とアラブ世界の小国分立化にとっての最重要項目として描かれたのかという理由だ。この文脈で、2008年に、アトランティック誌は、ジェフリー・ゴールドバーグの "イラク以後: 中東は一体どのようになるのだろうか?" という論文を掲載した[2]ゴールドバーグの論文には、イノン計画で描かれているものと非常によく似た中東地図と、2006年に、ラルフ・ピーターズ(退役)中佐が、米軍のArmed Forces Journalで示した未来の中東地図が提示されている。

分割されたイラクに加えて、分割されたスーダンが、地図上に示されているのは、偶然ではない。レバノン、イラン、トルコ、シリア、エジプト、ソマリア、パキスタンと、アフガニスタンも、分割された国家として表示されている。地図上の東アフリカで重要なのは、ゴールドバーグの記事用に、ホリー・リンデムが描いた、エリトリアは、アメリカとイスラエルの同盟国であるエチオピアによって占領されており、ソマリアは、ソマリランド、プントランドと、より小さなソマリアに分割されていることだ。

イラクについては、イノン計画の概念を基に、イスラエルの戦略家達は、イラクを、クルド国家と、一つはシーア派イスラム教徒、もう一つはスンナ派イスラム教徒の、二つのアラブ国家とに分割することを要求していた。これは、クルディスタン地域政府が、外国の石油会社と独自に交渉することを可能にした、イラクにおける連邦主義のソフトな小国分裂化により達成された。これを実現するための最初のステップは、イラク・イラン戦争であり、それはイノン計画の中で論じられている。

レバノンでは、イスラエルが、様々なキリスト教と、イスラム教の派閥と、ドゥルーズ派の間の宗派間対立を激化させるべく工作をしてきた。レバノンをいくつかの国家に分割することも、シリアを、いくつかの、より小さな宗派的アラブ国家に小国分立させるための手段として見なされている。イノン計画の目的は、スンナ派イスラム教徒、シーア派イスラム教徒、キリスト教徒と、ドゥルーズ派といった宗教と宗派の独自性を基に、レバノンとシリアを複数国家に分割することだ。

これに関しては、レバノン国内で、ハリリ暗殺とレバノン特別法廷(STL)が、イスラエルに有利に展開し、内部分裂を生み出し、政略的な宗派心を煽った。これこそ、テルアビブが、STLについて非常にうるさく言い、強く支援している理由だ。アメリカもイギリスも、STLに何百万ドルも与えてきたことが、STLの政治化された特質と、地政学とのつながりを明確に示している。

エジプトのコプト派キリスト教徒攻撃と南スーダン住民投票との間のつながり

イラクから、エジプトに至るまで、中東のキリスト教徒は攻撃にさらされており、シーア派イスラム教徒と、スンナ派イスラム教徒の間の敵対意識が煽られている。2011年1月1日の、アレクサンドリアでのコプト派教会襲撃や、それに続いて起きたコプト派の抗議デモや暴動は、別個のものとして見なされてはならない。[3] その後、イスラム教徒とエジプト政府に対して表現された、コプト派キリスト教徒の憤激について、も同様だ。こうしたキリスト教徒に対する攻撃は、中東とアラブ世界における、アメリカ、イギリス、イスラエルと、NATOのより広範な地政学的な狙いと結びついている。

イノン計画は、もしエジプトが分割されるのであれば、スーダンとリビアも小国分立化し、弱体化されるべきことを規定している。この文脈で、スーダンとエジプトの間にはつながりがある。イノン計画によれば、コプト派、つまりエジプトでは大きな少数派であるキリスト教徒は、北アフリカのアラブ諸国の小国分立化に対する鍵だ。こうして、イノン計画上エジプト(南エジプト)におけるコプト派国家の創生と、エジプト国内のキリスト教徒-イスラム教徒間の敵対が、スーダンと北アフリカを小国分立させるための重要一歩だとしている。

中東におけるキリスト教徒攻撃は、中東と北アフリカを分裂させることを意図した諜報作戦の一環だ。エジプトのコプト派キリスト教徒に対する攻撃を開始と、南スーダンにおける住民投票の準備期間のタイミングは偶然ではない。スーダンとエジプトでの出来事は、お互いに関連しており、アラブ世界と中東を小国に分割させる計画の一環なのだ。これらは、イノン計画と、レバノンとイラクでの出来事、および、シーア派-スンナ派の分裂を生み出す工作との関連と共に検討することが必要だ。

SPLM、SSLAと、ダルフールの民兵組織の、外部との関係

スーダンの場合と同様、外部からの干渉、あるいは介入は、国内の反対派の弾圧を正当化するのに使われてきた。腐敗しているとは言え、ハルツームは、単なる代理となるのを拒否したために、包囲状態にある。

外国軍を疑い、アメリカ、イギリスと、イスラエルを、スーダンの国家的団結を破壊しているとして非難するスーダンは、もっともなのだ。例えば、イスラエルは、武器を、スーダン国内の反体制集団や、独立運動に送ってきた。これは、エリトリアがエチオピアから独立するまで、長年エチオピア経由で行われていたが、独立後、エチオピアは紅海沿岸を失い、エチオピアとエリトリアの関係が悪化した。その後、イスラエルの兵器は、ケニヤから、南スーダンに入った。南スーダンから、SSLAの政治部門であるスーダン人民解放運動 (SPLM)が、ダルフールの民兵に兵器を渡している。エチオピアとケニヤ政府と、ウガンダ人民防衛軍(UPDF)も、東アフリカで、アメリカ、イギリスと、イスラエルと密接に協力している。

スーダンの反体制派と分離主義者集団に対するイスラエルの影響力の度合いは著しい。SPLMは、イスラエルと強力なつながりがあり、メンバーや支持者達は、定期的にイスラエルを訪れている。このおかげで、ハルツームは屈服し、2009年末に、SPLMを満足させるためイスラエル訪問に対するスーダン・パスポートの制限を撤廃した。[4] サルヴァ・キール・マヤルディトも、スーダンから独立した際には、南スーダンは、イスラエルを承認すると語っている。

スーダン・トリビューン紙は、2008年3月5日、ダルフールと南スーダンの分離主義グループが、イスラエルに事務所を開設したと報じた。

イスラエルの[スーダン人民解放運動]支持者は、イスラエルに、スーダン人民解放運動の事務所が開設したことを発表したと、今日の報道発表にある。

"ジュバのSPLM指導部と相談した結果、イスラエルのSPLM支持者は、イスラエルでのSPLM事務所開設を決定した。"と[原文のまま]テルアビブから受け取った、イスラエルのSLMP書記局が署名した電子メールの声明にある。

SPLM事務所は、地域において、SPLMの政策と構想を推進と発表している。更に、包括和平協定に基づき、SPLMは、イスラエルを含む、いかなる国においても、事務所を開設する権利を有すると補足している。イスラエルには、約400人のSPLMの支持者がいることも述べている。ダルフールの反乱勢力指導者アブデル・ワヒド・アル-ヌールは、先週、テルアビブに事務所を開設したと語った。 [5]

南スーダンにおける2011年住民投票の乗っ取り

統合アフリカや、統合アラブ世界の夢に、一体何が起きたのだろう? 全てのアラビア語話者の人々を一体化する運動、汎アラブ主義は、アフリカ統一と同様に、大きな損失を被った。アラブ世界とアフリカは、絶えず小国分裂化されてきた。

独立と東アフリカとアラブ世界の小国分裂化は、アメリカ、イスラエルと、NATOの構想の中にあるのだ。

SSLA反体制活動は、1980年代から、アメリカ、イギリスと、イスラエルによって、密かに支援されてきた。スーダンにおける新国家の形成は、南スーダンの人々の利益になることを意図したものではない。それは北アフリカと中東の支配を狙った、より広範な地政学的計画の一環なのだ。

結果として生じ、2011年1月の住民投票へと至った"民主化"プロセスは、英米の石油企業の権益と中国への対立関係に役立っている。これは南スーダンにおける本当の国家主権の損失という犠牲の上に実現されている。

Mahdi Darius Nazemroayaはグローバリゼーション研究センター(CRG)の研究員である。

注記:

[1] クレプトクラシー(泥棒政治)とは、支配階級の富を保護し、拡大し、深め、継続し、定着させようと務める政府、あるいは/および、国家のことを言う。
[2] Jeffrey Goldberg, “After Iraq: What Will The Middle East Look Like?” The Atlantic, 2008年1月/2月。
[3] William Maclean, “Copts on global Christmas alert after Egypt bombing”, Reuters, 2011年1月5日。
[4] Sudan removes Israel travel ban from new passport”, Sudan Tribune, 2009年10月3日<http://www.sudantribune.com/spip.php?iframe&page=imprimable&id_article=32776>。
[5] “Sudan’s SPLM reportedly opens an office in Israel ? statement”, Sudan Tribune, 2008年3月5日:<http://www.sudantribune.com/spip.php?page=imprimable&id_article=26251>。

付録: "新しい中東"の大西洋岸地図

注: 下記地図はジェフリー・ゴールドバーグの論文の為に、ホリー・リンドマンが作成した。アトランティック誌の2008年1月/2月号に掲載された。 (地図の著作権所有者: The Atlantic、2008年)。

Mahdi Darius Nazemroayaは、Global Researchの常連寄稿者。Mahdi Darius NazemroayaによるGlobal Research記事。

 


 

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© Copyright Mahdi Darius Nazemroaya, Global Research, 2011

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22736

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「ラルフ・ピーターズ(退役)中佐が米軍のArmed Forces Journalで示した未来の中東地図」については、『血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか』という題名で翻訳済。

今度派兵が行われる国、派兵予定ばかりテレビで宣伝されるが、来歴は一体どういうものなのかについて、他の記事が見あたらないので、今年始めの記事だが訳してみた。

jbpressの下記記事は興味深い。

スーダンでパイプライン計画を狙う日本企業 15億ドルの大型プロジェクトに名乗り

例によって、派兵の建前、一見もっともでも、本音を子細に見ると偽りで薄汚い。訪米した野田首相の背後に、アメリカ・ネオコンの走狗、長島昭久首相補佐官が写っていた。恐ろしくも不都合な真実の光景。当然、首相も内閣も、アメリカ・ネオコンの走狗だろう。

プチ帝国の権益のために、南スーダンに軍隊派兵はするが、パレスチナの国連加盟には、知らんふり、というのが、この属国の小判鮫政策。

南スーダン問題、本質は、植民地的資源利権とイスラエル優位維持の為の分離・独立。今話題のパレスチナ国連加盟問題と同根で、黒幕はアメリカ、イスラエル、ヨーロッパ、NATO。

山本太郎氏を京都のどなたかが、告訴し、検察がそれを受け入れたというのは、日本の民度、検察のレベルを暴露しているニュースだが。9/19の「さよなら原発 5万人集会」で聞いた山本太郎氏の言葉が、非常に気になっている。

いまできることは何でしょうか。先日、河野太郎さんと、お話してきました。その時におっしゃっていました。デモや署名は、政治家たちにとっては、何にも痛 くない話だと。たくさん集められた署名は、どこかの倉庫にぶち込まれるだけです。デモをしても、少し目障りだなと思われるだけです。
一番必要なのは、人々の力です。市民の力ですよ。それぞれの選挙区で、代議士の事務所に行って、プレッシャーをかけることです。その代議士が、どういう 立ち位置にいるのか。どういうつもりなのかを、はっきりさせるのです。でないと、この先は無いと思います。この先の日本は、核廃棄物の置き場になるだけだ と思います。

河野太郎氏、「原子力ムラ」を超えて―ポスト福島のエネルギー政策 (NHKブックス No.1181) の中でも、同じことを言っている。従って、河野氏は支持しない。

詭弁だろうに。自民党、民主党議員、原発推進を言うから議員になれている人々が多数だろう。そういう人の事務所に行って、意見を言ったら、行動が変わる可能性があるのだろうか?彼らのスポンサーは庶民ではないだろう。「はいそうですね」と答えられて、選挙に受かってから、有権者が裏切られても、後の祭。

民主党・自民党・公明党なりの議員に、これまで投票した人に限り「原発・TPP推進派のあなたには、今後投票しません。」と言いにゆくなら効果はあるのかも知れない?

バルカン化(上記の文中では、小国分裂・分立と訳した)ではないが、体制側は、反体制勢力を、できることなら永遠に壊滅してしまいたいのだ。まともな意見など、はなから聴く意図など皆無。一番良いのは、選挙のバルカン化。完全小選挙区と、定員削減で、うるさい野党壊滅。これは、民主党のマニフェストにもあったのでは?

民主党・自民党・公明党だけの世界になった時に、議員に正論を言いに行いけば、どういう結果になるか容易に想像がつく。戦前と同じ。愛国法・アメリカと同じになる。職場や町会等、想像できる限り至る所で、差別、弾圧されるだろう。解雇や「手と脚を手と足をもいだ丸太にして返し」てくれるようになる可能性さえある。

答えは一つしかあるまい。

一番必要なのは、人々の力です。市民の力ですよ。それぞれの選挙区で、原発・TPP推進派代議士を落選させることです。原発推進派知事・町長(例えば、福島県知事、玄海町長、佐賀県知事、北海道知事)を落選させ、リコールすることです。

それが分かっているので、それをされては困るので、今、民主党・自民党・公明党の喫緊の課題は、選挙制度改悪、憲法96条改悪なのだ。

反・脱原発の成否、残念なことに、実際は、脱安保、反選挙制度改悪、反憲法96条改悪と一体。好むと好まざるにかかわらず。民主党・自民党・公明党、選挙制度について、色々言い立て、マスコミも言い立てるが、いずれも、三党独占体制を狙っているのに過ぎない。庶民向け増税と比例議席削減という詐欺、屁理屈に耳を貸す時間は皆無。

今、悲しいニュースを読んだ。上関町長選挙で、原発推進現職が当選。映画で拝見した、祝島の反原発派のご老人たちも、がっかりしておられるだろう。

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