腰抜けと売女マスコミ

Paul Craig Roberts

2011年9月15日

"Information Clearing House"

経済学者として、私は、1940年代のケインズ学派の需要側重視経済学に縛られているポール・クルーグマンの経済学には我慢できずにいる。クルーグマンは、財政政策には、需要側のみならず、供給側の効果もあることを立証したとして、供給側経済学者を受け入れたことで、ロナルド・レーガンを糾弾しているのだと、私は時に結論したものだ。

しかし、クルーグマンは、時として道徳心を発揮する。今年の9月11日、ニューヨーク・タイムズの彼のコラム“The Years of Shame「恥辱の年月」”で、彼はそうした。クルーグマンは、9/11は、事件を“ネオコンがやりたがっていた無関係な戦争を正当化する”のに利用した“エセ英雄”に乗っ取られており、“アメリカの評論家連中”は、事件の不正利用を支持したと書いた。

ナイフで刺された豚は、もちろん大きな金切り声をあげるものだ。戦犯のドナルド・ラムズフェルドは、ニューヨーク・タイムズを、おおっぴらに購読を中止し、ワシントンの侵略戦争に加担した売女マスコミ連中は、犬釘や手おのを持って、クルーグマンに飛び掛かった。

おそらくクルーグマンは、複数形を使って“無関係な複数の戦争”と言いたかったのだろう。アメリカ政府は、全て何らかの嘘を根拠に、アフガニスタン、イラクと、リビアに戦争をしかけ、家、インフラ、民間人の生命を大量に破壊する結果をもたらしている。しかもアメリカ政府は、更に三つのイスラム国家、パキスタン、イエメンとソマリアの国民に対して軍事作戦を遂行し、アメリカの同盟国であるパキスタンで、多数の民間人の命が失われている。無人攻撃機が毎週毎週送り込まれ、学校、病院、農村共同体を吹き飛ばし、毎回ワシントンは、“過激派”“アルカイダ”“タリバン指導者”を殺害したと発表する。

クルーグマンが“アメリカの評論家連中”と呼び、ジェラルド・セレンテが“売女マスコミ=プレスティテュート”と呼ぶ連中のおかげで、ブッシュ/オバマ政権が“安全保障上の脅威”だとか、わずかな連中の居住地を、単一の超大国に対する“安全保障上の脅威”と見なしたりしている、この六ヶ国のイスラム教国における、無数の民間人殺戮についても、何百万人もが強制退去させられていることについても、アメリカ人はほとんど何も知らないままだ。

文章を続ける前に、内部結束も、空軍も、海軍も、近代的陸軍も、核弾頭ICBMも無い、こうしたイスラム教諸国が与えている脅威について、一分だけお考え頂きたい。これを、少なくとも潜在的には現実のものであった、ソ連の“脅威”と比較願いたい。

ソ連には、ヒトラーと、彼の高級な軍事機構を打ち破った赤軍があった。ソ連には、数々の見事な、単一、複数核弾頭を搭載した極めて強力なICBMや、核弾頭ミサイルを搭載した原子力潜水艦があった。

我々はこの脅威を、46年間、実際に戦争することなしに、なんとか生き延びた。だが現在、地上で最も愚鈍な連中を除けば、全員が“大量破壊兵器”など所有していないと考えていたイラクが、大変な脅威だったので、アメリカ政府は、どうしても侵略せざるを得ないと感じたのみならず、アメリカに対し、何もしておらず、いかなる脅威も与えていなかった国家を攻撃し、破壊するため、国連で嘘までつくことを正当化したのだ。

アフガニスタンも同じだ。タリバンは、アメリカ合州国も、ヨーロッパの同盟諸国も、いかなる脅威にもさらしてはいなかった。

パキスタンはアメリカの同盟国だ。ところが、ワシントンは何千人ものパキスタンの民間人を殺戮した。ワシントンの嘘つきどもと売女マスコミは、殺害された民間人は“アルカイダ テロリスト”だと、きまって主張する。ワシントンが、病院、農家や、学校を爆撃する度に、ワシントンは、何人かのアルカイダ指導者を殺害しただけだという報告書を発表する。こうした指導者連中の中には、何度も殺されたことになっているものがいる。

ポール・クルーグマンには、これがしっくりこなかったとしても、私は驚かない。ケインズ学派の美点は、おそらく、大恐慌を説明できない経済学より、ましであるとはいえ、その経済学にではなく、彼らの道徳心にこそある。ケインズ経済学者は、概して、人々のことや、彼らに何が起きるかを思いやっている。私は多くのケインズ学派の人々を知っており、少数のケインズ学派のノーベル賞受賞者とは、大学や専門家の聴衆を前に討論したこともある。彼らを同情心のない人々だと思ったことは決してない。彼らをなつかしむようになろうとは思いもよらなかった。

クルーグマンの話題に戻ろう。彼のメッセージは、彼に対する売女マスコミ評論家連中の強烈な反応に遭遇するところとなった。かつて、ミシェル・マルキンが書いた移民についての本を、私は遺憾ながら好意的に書評したことがあり、クルーグマンの勇気を腰抜けと誤解し、彼のことを“独り善がりの腰抜け”と呼んでしまったのだ。

売女マスコミ連中は“腰抜け”という悪口に飛びついた。ワシントン・ポストの記者、エリック・ウィンプルは、クルーグマンを“腰抜け”と断じた。

クルーグマンは“腰抜け”であると決めつけた後、六ヶ国の“ターバン連中”の殺害を楽しむ売女マスコミは、クルーグマン攻撃をエスカレートさせた。ピーター・ベラは、クルーグマンは“下劣”で“良心が無い”と断言した。

ベラが、道徳心を、その正反対のものとして理解しているのは、典型的な売女マスコミの反応だ。“腰抜けの”“あきれた”“傲慢で”“下劣な”“道義心のない”寄稿者を、コラムニストにさせておくと言って、ニューヨーク・タイムズを攻撃したのだ。

ワシントン・ポストのジェニフー・ルービンは、クルーグマンのコラムを掲載しているニューヨーク・タイムズは、“精神的な荒野”だと断言した。これが、多くの人々がCIAの手先と見なしている“新聞”の言いぐさだ。

言い換えればこうだ。クルーグマンを黙らせろ。奴のコラムを潰せ。真っ赤な嘘である“脅威”を理由にして、ワシントンが、人を殺戮し、不具にし、何百万人もの人々を強制退去されることに疑問を投げかけるような連中のセリフなど、我々は聞きたくもない。アメリカは例外的な国家だ。アメリカは世界のたいまつだ。我々は例外であり、通常の法は我々には適用されない。法律は下っ端連中のためのものだ。アメリカには“自由と民主主義”がある。我々を疑う連中はすべからく、悪で、テロリストで、左翼がかった-リベラル-共産党員だ。

クルーグマンの真実の発言コラムが生き残れるかどうかを見守るのは興味深いことだ。アメリカが、嘘つき連中の国であることに完全に屈服してしまったのか、それとも、道徳心のある人物にも発言権があるのかどうかがわかるだろう。

Paul Craig Roberts博士は、レーガノミックスの生みの親で、元財務省政策のトップ。彼はコラムニストで、元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者。彼の新刊“How the Economy Was Lost: The War of the Worlds”は、なぜアメリカが崩壊しつつあるのかを詳述している。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29137.htm

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筆者には申し訳ないが、こと経済については、同じポールでも、筆者ではなく、クルーグマンの本を読みたいものだと思う。

世界で一番原発に依存している国、フランスの最大野党党首選挙、脱原発・減原発で競っているという。一方、知的ガラパゴス国では、原発・TPP推進派が、圧倒的多数。脱原発・減原発は圧倒的弱小野党が二党ほどあるのみ。

宗主国言論界、腐っても鯛か。太平洋のこちら側、属国では、放射能こそ大いに高いが、マスコミ論説の質はきわめて低い。

鉢呂経産大臣の首は切っても、宗主国侵略戦争に加担する傭兵強化、武器開発推進、TPP加盟を主張する前原は批判しない日本の「売女マスコミ」、クルーグマン発言を取り扱うはずもない。

ちなみに、「売女マスコミ」、マスコミはpress、売春婦はprostitute。ジェラルド・セレンテが、この両方を合成し、prestituteという単語を編み出したようだ。そういうわけで、とりあえず、「売女マスコミ」と訳している。

国会で旧党改悪の舛添要一がTPP推進を喚きたてると、野田首相、嬉しそうだった。

アメリカによる日本市場総乗っ取り作戦、TPPについて是非を論じる真面目な番組・記事を「売女マスコミ」が報道したことがあるだろうか？

小泉郵政破壊の時と全く同じ。中味の議論、皆無。インチキ手品。一方的に不利な交渉に参加すること自体が、既に敗北なのだ。交渉に参加したら抜けられない。交渉参加は、婚約も同じ。いや、ヤクザの杯を受けるようなものだろう。飛んで火にいる夏の虫。この秋、ハワイで、日本は最終的に完全沈没する。環太平洋とは名ばかり。実質は日米完全不平等乗っ取り協定。アメリカ先住民の現在が、日本人の近未来になる。

小泉郵政破壊当時、郵政破壊の是非を冷静に論じる番組・記事の報道皆無だった。マスコミは、うなされたかのように、郵政破壊を言い立て自民党の雪崩のような勝利が起きた。小選挙区制導入時も全く同じ。小選挙区制導入による二大政党政治改革なるもの、庶民にとっては、悲惨な失敗。支配階級にとっては、夢のような大成功。そして売国奴が跋扈する世になった。

民主党・自民党等、TPP推進論者は本物の売国奴！（もちろん各省庁も）

「庶民にとって不都合な話題は一切報じない。報じる場合は虚報を報じる。」というのが、この国の売女マスコミの一貫した方針。こうして、永遠植民地化は着々と進む。

大体カタカナや略語でろくなことがあった試しはない。目くらまし。簡単に説明できないものは、基本的にまやかしだ。

ところで、クルーグマン、2008年にノーベル経済学賞を受賞している。そしてロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授である。

日本人経済学者で世界的知名度がある人物の一人に、森嶋通夫という人がおられた。ノーベル経済学賞に近い人といわれていたと記憶している。彼もロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授だった。彼が亡くなった翌月、英タイムズ誌が紙面を半ページ割いて追悼記事を載せたという。しかし、森嶋通夫氏、日本には受け入れられなかった。

彼の数理経済学、素人の理解が及ぶところではないが、日本の経済・政策についての彼の著書、素人でも実に興味深いものとして読める。

毎回のように、「日本は終わりだ」と書くのを、知人がいぶかしがるので、実は、森嶋通夫説の受け売りであることを白状しておこう。

タネ本の一つは『なぜ日本は没落するか』岩波現代文庫 960円+税　2010年7月発行。（最初に読んだのは、1999年3月刊の元本。）世界的経済学者の発言、メタボ・オヤジの戯れ言と比較にならない重みがあるだろう。

陰鬱な結論、外部的な影響、天災は考慮にいれていないと116ページで明言しておられる。右傾、宗主国用傭兵準備の急な動き、全て予言通り。鉢呂氏が首になっても、前原が首にならないのは、宗主国・属国支配層がそう決めているからだ。まもなく、そうなる。周辺事態は、地域的概念ではない。

　最後に若干つけ加えておくべきことがある。それらについては後にも触れるが、その一つは没落が始まると国民の気質に変化が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落していく。このことはマルクス以来周知のことである。それと同時に他方では国民の自信を高めるために、「心ある」人々による右傾化の動きが生じるだろう。すでにその徴候はある。後にもみるように私は、日本の現在の情況では前者より後者の方に気をつけなければならないと思っている。さらに付け加えれば、こういう動きは国際的に連動していることが多い。

　この点に関連してさらに言っておくべきことは、私の没落論では、外部からの影響を全く無視しているということである。一つの外生的要因は天災地変であり、もう一つは人為的災害─戦争─である。今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

そこに福島原発事故。この予測、一層深刻さを帯びる。太字は当方が加工。

145-146ページを引用させていただこう。売国マスコミも批判しておられる。引退を発表したあの芸人の類がトップを占める番組・局・国民、質的に高度とは、決して言えまい。ともあれ、本書をお読み頂きたい。

　イギリス─特にスコットランド─では、教区牧師の家に生まれた子弟が立派な政治家になることが多いと言われている。これは宗教教育と家庭教育の重複した影響によるものであろう。(日本にもかすかながらそういう傾向がある。)しかし残念なことには、日本では政治教育の環境は絶望的に悪い。それは日本人が天皇制に支払った代価であるのかも知れない。天皇に対して異を唱えてはならないという至上命令の下で、案出し得る政治的プログラムは限られているからである。高等教育をどのように改革して、どのように才能の優れた官僚、会社員、文化人が育てられたとしても、政治家の質が悪ければ、その国は尊敬されることはない。しかもこれからの時代は、家庭教育は両親でなくテレビ局によって行なわれる。日本のテレビ番組は視聴率極大の原理によってつくられ、極めて娯楽的─しかも品の悪い─である。そのような状態の下で、立派な政治教育が、今後日本で行なわれるとは考えられ難い。

　徳川末期に欧米の使節が日本にきて日本人に下した採点は、文化的にも経済的にも程度は高いが、政治的には無能であるということであった。そして彼らは、朝廷も幕府もともに世襲だから日本はいつまでも政治的に幼稚なのだと判定した。幕府はつぶれた。朝廷もシンボルだけの役割しかしなくなった。そして徳川末期に世襲制であったものは、最大限に打破してしまった。にもかかわらず、日本は依然として、政治的に無能であることを世界にさらけ出している。そういう意味で一九九八年末は徳川末期とほとんど変わることはない。

　しかし人は言うかもしれない。今でも政界は、二世議員が示すように、世襲ではないか。

世襲だから悪いので、世襲でなくすればよくなるのではないか。確かにそうであるが、世襲状態が続いているのは制度の故ではなくて、そういう状態を打ち破る勢力が、既成政治グループの外に現われてこないからである。それは政治グループのせいではなくて、政治グループ外の人の政治的無気力のせいであろう。政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いままでおれるのだ。

　こういう状態は、今後五〇年近くは確実に続くであろう。そのことから私たちが引き出さねばならない結論は、残念ながら、日本の没落である。政治が貧困であるということは、日本経済が経済外的利益を受けないということである。それでも「ええじゃないか。ええじゃないか」と踊り狂うしか慰めがないとしたら、私たちの子供や孫や曾孫があまりにも可哀想だ。

TPPの本質は、本格的なショック・ドクトリン。惨事につけこんで、資本家・権力者側の都合よく、日本の制度を完全破壊する作戦だ。日本の一般国民は何の利益も受けない。それでも「放射能も、TTPもええじゃないか。ええじゃないか」と踊り狂うしか慰めがないのだから、私たちの子供や孫や曾孫があまりにも可哀想だ。

現代日本の志士、京都大学准教授中野剛志氏の下記メッセージ、日本の庶民必見だろう。TPPの、恐ろしくも、不都合な狙いが巧みに説明されている。理解するのに複雑な経済的知識はいらない。約30分。

参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題：中野剛志・緊急メッセージ

参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP... 投稿者 HEAT2009