アメリカ、キルギスタンの基地を失う予定

ロシア・トゥディ

公開: 2011年8月12日、19:31

マナス空軍基地 (RIA Novosti / ウラジーミル・ヴォローニン)

キルギスタンは、アメリカが、アフガニスタン駐留軍に補給をするため、マナス・トランジット・センターを使用することを認める、ワシントンとの条約を、2014年に満了した後は、延長しない予定だと、共和国のアルマズベク・アタムバエフ首相は語った。

“…契約上の我々の義務に完全に従って、アメリカ側には、満了の6ヶ月前に、契約終了を通知するつもりです”と、中央アジア国家の首相は、ロスバルト通信社とのインタビューで語った。キルギスタンは、以前はマナス空軍基地として知られていた、センターを、民間ハブ空港に転換する計画だ。ロシアでも西欧でも、投資家が、施設を建設するために参加することを歓迎すると、アタムバエフ首相は言い添えた。

2001年にアフガニスタン戦争が始まって以来、この軍事施設はアフガニスタンに配備されているアメリカと連合軍の軍隊用の主要トランジット・センターとして使用されてきた。

ところが、2009年にマナス軍事基地は、イスラム教共和国の外部で軍事行動をしている国際連合軍に、非軍事物資を送付するためのトランジット拠点へと変わった。その後、賃貸料の額を巡る一連の紛争や、基地要員がからむ他の出来事が生じ、そこで、キルギスタンは、自国領土に空軍基地を維持する条約を非難した。大幅な賃借料の引き上げと、いくつかのキルギス・プロジェクトへのアメリカ投資が、両者が相違点を調整し、最後に妥協に至る助けとなった。

2010年に、血なまぐさい反政府抗議運動の後、前大統領クルマンベク・バキエフを追放した新政府は、キルギスの首都に近い基地の運命を決定することとなった。

アタムバエフ首相は、外国におけるキルギスタンのイメージを悪化させた、旧指導部の“なされていた約束に対する先入観的な姿勢”に触れた。それを向上させるべく、共和国としては、以前に合意していた条約を履行するしか選択肢はなかったのだと彼は語った。

2010年12月当時、2014年にアフガニスタンから軍隊が撤退するまで、トランジット・センターを閉鎖することを、ワシントンは考慮しないと、米国務長官ヒラリー・クリントンは語っていた。

“その後で、キルギスタンにとって有益となるような、何らかの継続作戦があるかどうか検討し、あれば継続するだろう”この中央アジアの国を訪問した際、テレビ放送されたインタビューで、キルギスの学生と市民社会活動の代表に向かって語りながら、彼女はそう発言した。後に、マナスで軍人に話した際、“皆さん方は、ここに永久にいるというわけではありません”と彼女は指摘した。

どうやら、キルギスタンはもはや、いわゆるトランジット・センターを受け入れことは有益ではないと見ているようだ。おそらく、これほど早くではなかろうが、遅かれ早かれ、中央アジアにおける、決定的に重要な拠点を撤退せねばならないという事実を、アメリカは既に決心していた。

6月23日、マナス国際空港で、新駐機場が運用開始された。ワシントンとビシケク間の合意の下で建設されたものだ。

“今日、運用開始となる駐機場は、空港のインフラにとって、3000万ドルの改善です。これは、アフガニスタンでの作戦を支援する能力を向上させるのみならず、キルギスタンとその経済に対して、永続的な恩恵として機能するでしょう”大使館の公式ウェブに掲載されている記事によれば、運用開始式典で演説した、駐キルギスタン米大使、パメラ・L・スプラトレン（発音不明）はそう語っている。更に彼女は、アメリカは、キルギス共和国の新航空管制システム用に、3000万ドル寄付する予定だとも語った。こうしたこと全てが、アメリカ経済が、アメリカ国内の債務危機を巡って深刻な困難にある中で、起きているのをみると、アメリカ合州国の尽きることのない気前の良さが単純に機能しているだけなのだろうかと、疑わざるを得ない。

共和国議会が、2009年、アメリカに対する空軍基地賃貸を終了すると採択した際、当時の国防長官ロバート・ゲーツは、アメリカは代替の場所を探していると語っていた。

“マナスは重要ではあるが、掛け替えのないものではない。我々は代替地を考えている。マナスが稼働し続けるという可能性を除外したわけではない。マナスが演じている重要性と、マナスの重要性が増大しそうなことを考慮して、補償という点で、何か他にすべきことはないかどうか検討している”ペンタゴンで演説した際、彼はそう語ったと米国防省ウェブに引用されている。彼は、アメリカは“是が非でも”キルギス基地に居すわるつもりはないとつけ加え、“明らかに、マナスは我々にとって重要だ”と補足した。

記事原文のurl：rt.com/politics/manas-kyrgyzstan-american-base/

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「自国のためにならない軍事施設を他国が使う場合、たっぷり賃借料を払わせ、様々な資金援助などもさせ、時期になったら、返還させる」国が存在するのに驚いた。ロシアや中国が、強力に後押ししているのだろうか。それとも、外交が巧みなのだろうか？

「自国のためにならない軍事施設をトモダチが使う場合、たっぷり思いやり予算を差し上げ、様々な資金も献金して、永遠に居すわらせる」国に暮らしていると想像できない。

史上最悪の原発惨事が発生、継続し、ほとんどの人々が被害を受けるようになった今、「原発」の災厄に気がついておられよう。

「安保条約・日米同盟、迷惑なだけで、役にたたない」ことは、領土戦争なり、なんなりが実際に起きて、実際に被害を受けるようにならない限り、気がつかない。

かくして「原発安全神話」は完全崩壊しても「安保・日米同盟神話」は全く無傷。

原発維持を主張する人々も、安保条約・日米同盟維持を主張する人々も、多数の国民が受ける未来永劫の被害には不思議なくらい無関心。権力・利益を維持し続けたい一心。同じ人種だろうか？「日本は一つ」ではない証拠。

原発維持を主張する人々と安保条約・日米同盟維持を主張する人々、ほぼ100％一致しているように見える。そういう政治家、経営者、組合、高級官僚、学者、マスコミが大多数。少なくとも、政治家は国民が選んだことになっている。はなはだしきは、原発は原爆製造装置だという戦争オタク。そういう連中がのさばるこの国、一億総サディストと考えたくはない。66年間かけて作り上げられた、仕組みが悪いと考えたい。

篠原民主党衆院議員のウェブにキルギスの基地交渉に関する見聞が書かれている。
勝手な米軍に振り回される沖縄　-　09.04.23　-国会質問報告

チャルマーズ・ジョンソン氏は、二年前に『アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案』で言っておられた。

実際、自国領土に米軍を駐留させておくことに、いささか飽き飽きしている国々に、ご提案がある。手遅れになる前に、現金化なさるように。値段をつり上げるか、アメリカ人に、帰ってくれと言うかのどちらかだ。私が、こうした行動をお勧めするのは、アメリカ基地帝国は、もう間もなく、アメリカを破産させると私は確信しており、そして、金融バブルや、ねずみ講から類推するに、読者が投資家であれば、お金は引きだせるうちに、引きだしておいた方が良いのだ。

これは、もちろん、中国や他のアメリカ国債への投資家の間で起きていることだ。ただ、連中がまだ膨大な国債の束を抱えている間に、ドルが暴落しないようにするため、連中は、ひっそり、ゆっくり、現金化している。ただし、間違いのないように。流血が急速であろうと、あるいは、ゆっくりであろとうと、アメリカはともあれ流血している。アメリカ軍事帝国や、それに伴うあらゆる基地にしがみついていても、最終的には、我々が知っているアメリカ合州国は終止符を打つことになろう。

信じていただきたい。海外旅行をする今から数十年後の将来世代のアメリカ人は、10億ドル近くもする "大使館"が点在している光景を見ることはあるまい。

日本で、今から数十年後の将来世代のアメリカ人が、10億ドル近くもする "基地"が点在している光景を見ないことがあれば、それは連立政権がお断りした結果では決してなく、放射能汚染のひどさゆえに、自ら撤退下さった場合だろう。しかし、さすが沖縄には原発がないので、自ら撤退下さることは未来永劫ありそうもない。