はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

翻訳記事ではなく最近見た映画。並べた順序、同一の映画館で見た順番に過ぎない。いずれも、マスコミでは、ほとんど紹介されていない、と思う。人気コメディアンのバラエティ番組だけでなく、こうした番組も放送して欲しいものだが、それは永久にありえないだろう。

筆者撮影

「はだしのゲンが見たヒロシマ」：2011年 77分

漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治氏の語り。以下パンフレットを流用させていただく。

─もう黙っていない、自分にできるのは漫画しかない。漫画で原爆をとっちめてやる─

1945年8月6日の広島、中沢は国民学校1年生(6才)だった。原爆投下の時、奇跡的に助かるが、父・姉・弟を亡くし、被爆直後に生まれた妹も4ヶ月で亡くなった。漫画家として活動を始めてしばらくした頃、原爆病院に長年入院していた母が亡くなる。火葬し、骨を拾おうとすると粉々に砕けてほとんど残っていなかった。「原爆は母の骨まで奪うのか」怒りがこみ上げた。それまでは被爆者差別もあり「原爆」から逃げていたが、母の死をきっかけに自分にできることは何なのか」必死に考え続け、原爆をテーマにした漫画の第1作目『黒い雨にうたれて』を描き上げた。その後少年ジャンプの編集者との出会いから「はだしのゲン』が生まれる。

─踏まれても人地に根を張りまっすぐ伸びる、そして豊かな穂を実らせる。『はだしのゲン』のテーマは麦なんです─

中沢は自らの体験を「ゲン」に託して描いた。父からの「麦のような人間になれ」という言葉を胸に、辛くて泣きたいときにはカラ元気で歌をうたって乗り越えてきた少年時代。『はだしのゲン』には人生の応援歌がこめられている。

─子どもたちに戦争、核兵器のない未来を追求し続けて欲しい、それには漫画がひとつの役割を果たしていると思う─

中沢は児童向けの漫画にこだわってきた。被爆のシーンを描写することに自身が苦しみ悩みながらも「体験した者にしか描けないことがある、それを読者に届けないと本当のことが分からない」と徹底して表現し続けた。「文章だと読みづらい子にも、漫画なら素直に人っていく。子どもたちに、素直素に戦争反対の気持ちが根付いていってくれたら作者冥利につきます」中沢は笑顔で語る。

水木夫妻を描いた「げげげの女房」も結構だが、「ゲンの女房」を見たいもの。

「はだしのゲン」中沢氏、アシスタント役をつとめられた奥様に、もっと光があたるべきだろう。

中沢氏、これまで広島の式典が偽善的でいやで、一度も出席されたことはなかったが、昨年の大病後、今年始めて出席されたという。

中沢氏、彼の前を、幽霊のような姿で、手を前に出した人々がぞろぞろ並んで歩いていったこと。みずぶくれの顔、皮のむけた手、足。皮がじゃまで、ずるずるとしか歩けないこと、「水」「水」という声、合唱。水を飲ませてあげたら、すぐに亡くなってしまった人のことなどを詳細に語っていた。彼は、人が制御できない原発には反対だ。中沢氏が初めて描かれた「黒い雨にうたれて」、会場で販売されていたが、買おうとしたら、売り切れで残念。

映画の製作・配給会社シグロのホーム・ページ

ご覧になった方のブログを一つ。広島在住のお医者様、河野美代子のいろいろダイアリー記事、ドキュメンタリー映画「はだしのゲンが見たヒロシマ」

中沢さんの「はだしのゲン」を様々な言語版で刊行するプロジェクトのウェブは下記。英語版の漫画を購入可能。口語英語の実力強化、あるいは海外の知人へのプレゼントにお勧め。テーマは既知の話題。辞書を引く手間は少ないはず。

ブログ版プロジェクト・ゲン

「原発発切抜帖」：1982年　49分

チラシから拝借

土本典昭監督の作品。ナレーターは小沢昭一。文字通り、新聞の切り抜きをもとに、構成されている。

原爆を投下された国が、原発大国になってゆく姿が、新聞切り抜きを通して浮き彫りにされる。

チラシから引用。

土本典昭・小沢昭一のコンビが日常生活の淵から問いかける衝撃のシネエッセイ！
1979年のスリーマイル島原発事故、1981年の敦賀原発の放射性廃液の流出事故を機に、土本典昭監督が長年切り抜きを続けてきた新聞記事から"原子力"をテーマに企画したドキュメンタリー。

当時から問題にされていた原子力発電所や政府の姿勢を、新聞の記事から読み解き、小沢昭一の軽妙な語りと新聞記事だけで構成。斬新な手法が話題

新聞から見えてきたゲンパツ王国日本の姿!!

作者よりあらすじにかえて　土本典昭

　この映画製作の動機に、ある若いアジア人のひとことがありました。「私の国で原発をつくる日がきたら、きっと日本がひきあいに出されるでしょう"原爆の怖ろしさをあれほど知っている日本でさえ、原発大国になっているではないか"」と。
　昭和20年8月7日、広島のピカの第一報は3.5センチ角のべタ記事でした。「焼イ弾により若干の被害が出た模様」と国民の眼に原爆であることを隠したまま終戦に至りました。以後7年の占領期間、原爆被害報道はタブーであり、日映の原爆フィルムは没収されたのです。
　昭和29年の第五福竜丸の死の灰による被爆は大事件でした。今回映画で当時の連日のニュースを追ってみると、福竜丸は広大な危険区域(立入禁止)の60キロ圏外の洋上で被災したことに気づきました。
　アメリカ軍部の原子力・放射能障害の危険性の認識ぐあいはせいぜいその程度だったのではないか─とすれば、それをベースに計算された原子炉の安全性、放射能の安全基準は、その出発から誤算したままではないかとの疑いが生じました。
　この映画は内外の原子力事故の追跡を当時の新聞報道の一行一行で試みたものです。

　そして何より自ら怖ろしくなったのは、アメリカの米兵にせよ、南太平洋の島民にせよ20年、30年ののちに病み死んでいっている、その"時差"でした。
　ヒロシマ・ナガサキの体験をいつ、なぜ見失ったか、それは一篇のミステリーとも思えるのでした……(公開時チラシより)

歩み出しの原点として　高木仁三郎
　情報の洪水の中に置かれた私たちは、次々と新しい情報を追い求めるごとが習性になっている。だが、情報の海の前に、私たちは曇りなく状況を見据えるみずみずしい感性をすり減らしていないか。
　原子力と核をめぐる彩しい情報は、戦後的世界の特徴である。そこでは、大事故の情報にすら私たちは飼い馴らされ、憤りを忘れ、被害者たちの苦しみを受けとめる感性を失っている。
土本さんの映像が、小沢さんの語りと相まって私たちに問うのは、そんな私たちの現在(いま)、私たちが原発や核と向き合う姿勢そのものである。恐しいまでに私たちの心につきささるこの映画が、全国をかけめぐり、明日への歩み出しの力となることを、大きく期待したい。(公開当時のチラシより)

映画の製作・配給会社シグロのホーム・ページ

そして、きわめつけの映画「ひろしま」。

「ひろしま」：1953年

webから画像を拝借

チラシの文書を転載しよう。

58年の時を経て、幻の映画が奇跡の再公開！

広島の市民ら約8万8千人が出演し、原爆が投下された直後の惨状を再現した

自らも被爆した教育学者・長田新が編纂し1951年に刊行した文集『原爆の子～広島の少年少女のうったえ』を、日本教職員組合が映画化を決め、広島県教職員組合と広島市民の全面的な協力の下、多数の広島市の中学・高校生と父母、教職員、一般市民等約8万8500人が手弁当のエキストラとして参加し、八木保太郎(『人生劇場』『第五福竜丸』『橋のない川』)の脚色・東宝出身の関川秀雄の演出により制作された。出演者の申には原爆を直接体験した者も少なくなく、また映画に必要な戦時中の服装や防毒マスク、鉄カブト等は、広島県下の各市町村の住民から約4000点が寄せられた。映画『ひろしま』で描かれる原爆投下後の庄倒的な群衆シーンの迫力は、広島県民の協力なくしてはあり得なかった。監督の関川秀雄は、原爆が投下された直後の地獄絵図の映像化に精力を傾け、百数カットに及ぶ撮影を費やし、克明に原爆被災現場における救護所や太田川の惨状等の阿鼻叫喚の修羅場を再現した。

この映画の持つ平和を希求する圧倒的な『熱」に動かされた人々により、21世紀に入り上映の機運が高まり、映画『ひろしま』を国内海外へ伝えていくプロジェクト『奇跡への情熱プロジェクト」が発足。2010年秋より精力的に上映活動を行い、ついに一般劇場での公開が実現した。「3.11」を経た今、核のない世界をのぞむすべての日本人必見の名作である。

中沢氏がいわれた行列が延々と続く。ちなみに、『原爆の子～広島の少年少女のうったえ』には、中沢氏の文も掲載されている。『原爆の子』ワイド版岩波文庫（上）50ページ。

学校につくと、きゅうに思い出した。わすれ物をしたのだ。ぼくは早速家に帰ろうと思い、学校の裏口まで来た時、一人のおばあさんが、ぼくにたずねた。そのおばあさんは、ぼくらの組の人のおばあさんでした。ぼくはそのおばあさんと色々話をしていると

1955年ベルリン国際映画祭長編映画賞受賞。毎年8/6にテレビ放送されるべき映画。「はだしのゲン」とともに。

映画制作当時も今も、米日支配体制に不都合な映画は、決して上映されず、マスコミはあつかわない。Wikipediaから引用させていただく。

製作側が全国配給元として交渉していた松竹は、「反米色が強い」と一部カットを要求していたが、両者が譲らず、9月11日、製作側は「広島、長崎県は自主配給」の方針を決定した。9月15日には、東京大学職員組合と日本文化人会議が東京都内（東京大学構内での上映の予定だったが大学当局がこれを禁止したため、港区の兼坂ビルに変更）で初めて映画を上映し、この日から東大で開催されていた国際理論物理学会議に出席した海外からの科学者8人らが観賞[10]。10月7日、製作元と北星映画の共同での配給により、広島県内の映画館で封切り。一方、大阪府教育委員会が試写会を開いて「教育映画」としての推薦を見送る等、学校上映にも厳しい壁が立ちはだかった。

奇跡への情熱（核廃絶プロジェクト）、 映画『ひろしま』を世界へ

奇跡への情熱 夢のメッセージボトル、 映画『ひろしま』

ご覧になった方のブログを一つ。「「ひろしま」」映画三昧

「あしたが消える日」-どうして原発？：1989年　55分

原発で作業をしていた52歳の父親を骨癌で失った仙台市の主婦が、それをきっかけに、原発について考え、調べる様子を追ったドキュメンタリー。新聞への投稿がきっかけだという。父親をほこりに思う一方、原発に疑問をもつのは、父親に申し訳ないのではという自然な感情をつづった文章だ。

偶然、父親、福島原発でも、作業をしていた。

原発の危険さを訴えておられる田中三彦氏も登場。

今も、東北に暮らしておられるご本人、今回の地震で影響を受けたという。

広瀬隆氏、チラシに寄稿しておられる。一部を転載させていただく。

最後のナレーションは、「福島原発」で大事故が起こった時に、日本全土がチェルノブイリと同じように危険地帯に一変することを予言していた。

22年前に公開されながら、日本中を走り回っていた私はこの映画を見ていなかった。当時は、このように日本中が放射能の危険性に気づき、意識が高まった時期であった。ところがどうだろう、今年３月、実際にこの映画の予言通り、おそれていた福島第一原発メルトダウン事故が起こってみると、現在の日本は、当時のソ連よりおそろしい日本人の愛国心と放射能に対する無知のために、大量の被爆者が汚染地帯で過ごし、子供たちが学校に通っているのだ。

しかし先日、７月２～３日に、福島県のいわき市、福島市、郡山市で放射能の危険性についての学習会が開かれた。会場を埋めつくし、不安に満ちた父母を前にして、この作品を観る前の私は、県内がどれほど危険な状態にあるかを説明しなければならなかった。そこで語ったことこそ、この作品『あしたが消える』が描いた内容そのものだったのである。それはつまり、これから何年後かに、何が起ころうとしているか、である。私は何度も、涙をこらえきれずに話さなければならなかった。

22年の星霜が流れるあいだに、われわれ日本人は何を忘れたのか。原発で働く被曝労働者と同じ条件の汚染地帯に、福島県内の学童が生きている今、この秘蔵されていたドキュメントは、誰の胸にも突き刺さる問いを発してくる。

パンフレット（500円）を購入したが、原発映画リスト他、あるいは、映画に登場された医師のお話など、情報が有り難い。「ひととき」への投書もそのまま掲載されており、当時のインタビューもある。「蟷螂の斧ではなく」と題する千葉茂樹氏の冒頭の文章から、一部ご紹介しよう。

反原発に関する映画を創ろうとしてた時、テレビ局の仕事もしているので、会社名を名乗るのは止めた方がいいという意見が出た。結果として、近代映画協会の
オフィスの中に机を一つ用意して、仮の看板を掲げた。「原発を考える映画人の会」である。電話も近代とは別の回線を使った。それほどに、当時は反原発を名乗ることが厳しい時代であった。

今、反原発を名乗る環境、さほど厳しくなくなっただろうか？

映画「あしたが消える日」-どうして原発？公式サイト

『あしたが消える―どうして原発？―』（1989）緊急公開をめぐって Women's Action Network 

HogaHolicには、下記の素晴らしい記事がある。

『はだしのゲンの見たヒロシマ』『原発切抜帖』『あしたが消える―どうして原発？―』

文章：水上賢治

というわけで、「原発発切抜帖」や「あしたが消える日」をみれば、決して『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』わけではなく、私たちはこうして原発を押しつけられたことがわかるはずだ。普通に考えれば。

『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』の著者が言う？賛成派でなく、反対派でない、第三の立場、ありえまい。原発推進派と反対派、論理の力は別として、力関係、圧倒的に非対称的なのは明白。政治権力の圧倒的与党、超巨大資本、財界、官庁、マスコミ、学界すべてが、基本的に推進派、311後の今でさえ推進プロパガンダを展開しつづけている。ダビデとゴリアテ。「中庸」とは、現状肯定の糊塗表現、最後は多数派につくコウモリ、隠れ推進派によるプロパガンダに思えてくる。ネット大書店では、不思議なことに、絶賛が大多数。念の為読んだが、人さまに勧める気にはなれない。

ところで、NHK ETV「ネットワークでつくる放射能汚染地図3」を見損ねた。うかつにも放送があることを知らなかった。再放送に期待しよう。

広島には、チェコ人建築家ヤン・レツルが設計した広島県物産陳列館、つまり原爆ドームが原爆被害の歴史的遺跡として残っている。長崎には、同様な姿になった浦上天主堂があったが、不思議なことに、すっかり撤去され、新築された。現在は壁のごく一部が爆心地に移設されているに過ぎない。撤去された理由を追った興味深い本がある。その本を読んで以来、不都合な真実は消されたのだ、と思っている。

高瀬 毅著「ナガサキ消えたもう一つの原爆ドーム」平凡社

asahi.com で「ナガサキ消えたもう一つの原爆ドーム」保阪正康氏書評が読める。

積読よみ崩し読書日記－ノンフィクション系の2009年11月27日記事も、この本の書評。

結局は金力の差で、松下とアメリカ財務省出張所の傀儡が首相になる。

放射能に、自然環境・土壌は汚染され、財界と宗主国によって、どじょう首相も汚染されたまま。われら汚染どじょう不沈空母の虜囚。

本澤二郎の「日本の風景」（８６２）＜民主党代表選挙＞

『平成経済２０年史』をお読みいただきたい。選挙を超越して、66年間、宗主国向け施策を強化・推進し続けている役所の姿がわかる。

志村建世のブログ、四回にわたり『平成経済２０年史』を読む、が書かれている。

原発問題での間違いを率直に語る政治家もおられるのだが。郵政破壊に真っ向から立ち向かった人だ。

本澤二郎の「日本の風景」（８６１）＜荒井広幸参議院議員の絶叫＞2011年08月29日

そして、福島の真実。

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）7:55 （福島中央テレビの要請で削除？爆発の瞬間の画像が福島中央テレビの画像なのだろうか？著作権侵害というが、国・県・マスコミをあげた真実抑圧が狙いでは？）北朝鮮の翼賛報道や中国高速鉄道の証拠隠滅を笑えまい。あやしいお米セシウムさんテロップどころではない蛮行。

ドイツZDFの『福島原発事故、その後』日本語字幕文字起しで、テキスト化されたものが読める。（今は、もはや読めない。）

ロシアとベネズエラ、グローバルな金融機関の設立を目指す

ロシアのコメルサント紙は、セルゲイ・ラブロフ外務大臣のベネズエラ訪問に同行したロシア代表団筋は、両国政府が銀行を設立したい意向であることを確認したと報じた。

El Universal

2011年8月27日 "El Universal"

金曜日 2011年8月26日

モスクワ発

ロシアのコメルサント紙によると、ロシアとベネズエラは、世界銀行と似ているが、よりささやかな規模の、新たな国際金融機関を設立することを検討中である。

この二国は、2010年、推定資本金40億ドルの、合弁事業に対する融資が目的の銀行を設立する契約を調印済みだと、ロシア新聞は補足している。

新聞によると、水曜日、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は、外務大臣セルゲイ・ラブロフとの会談中に、銀行、既にモスクワに支店を有する、間もなく更に二支店を、一店をカラカスに、もう一店を北京に開店すると語ったと、AFPは報じている。

チャベス大統領は、ロシアに、兵器購入のため、40億ドルの融資を要求した。

ウゴ・チャベス大統領によれば、ベネズエラの軍事支出は"世界でも、最も少ないものの一つだ"。

El Universal

2011年8月27日 "El Universal"

金曜日 2011年8月26日

水曜、ウゴ・チャベス大統領は、ベネズエラの企画財政大臣ホルヘ・ジョルダーニが、数週間中にモスクワを訪問し ベネズエラに、兵器購入用に、ロシア政府が供与する40億ドルの融資の"詳細を微調整する"と語った。。

水曜日、チャベス大統領は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を、ミラフローレス大統領官邸に迎え、ベネズエラ大統領との会談の終わりに、三人のジャーナリストからの質問に答えた。

"現時点では、我々の関係強化に関する詳細計画がないので、詳細を話すことはしない" 借款の詳細について、尋ねられた際に、チャベスは "この条約はこの広大な陸地、海域、空域という領土に対する我が国の防衛能力強化を継続するのに有用だ" と付け加えた。

チャベス大統領は、ベネズエラ政府は"最少の軍事支出"をしているが、過去10年間、社会投資には、約4000億ドル投資してきたことを強調した。

この南米の大統領は、ベネズエラの軍事支出は"中南米でも、世界でも、最も少ないものの一つだ"と語った。

武器購入用の40億ドルの融資に加え、ロシアは、ベネズエラに、インフラ用として、更に65億ドルを融資する予定。

理性的な政府

チャベスはアメリカのバラク・オバマ大統領にも触れた。"我々ラテン・アメリカ人としては、アメリカ合州国には、我々が話し合え、皆の為の協力関係や、安定性や、アメリカ国民の便益も維持できるような、理性的な政府があって欲しいものだ"と彼は語った。

Gerardo Cardenasによる翻訳

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article28965.htm

エル・ムンディアルのスペイン語原文記事（と推定されるもの）：

www.eluniversal.com/2011/08/26/rusia-y-venezuela-buscan-crear-institucion-financiera-mundial.shtml

www.eluniversal.com/2011/08/25/chavez-solicito-a-rusia-$4-mil-millones-para-armas.shtml

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スペイン語、二年程、一人、かじっただけなので、元記事は推測。

ロシア・トゥデイにも、よりくわしい同様記事がある。

Fur hats and arms - Chavez plans Russia trip

武器商売は前から行っているが、銀行設立というのは初耳。リビアの現状をみれば、チャベス大統領、懸念はつのるだろう。ジェラルド・セレンテのいう、「主要産品が、ブロッコリーではなく、石油である国としては。」帝国主義大国、どんな口実をつけてでも、計画した征服は実行する。　ヘネズェエラは、NATOの守備範囲なのだろうか？

Information Clearinghouseの読者コメント欄に、North Atlantic Terrorist Organizationとあった。座布団、十枚！北大西洋テロリスト機構

ところで、民主党代表選、劣化の極限状態にある日本の象徴？究極のねじれ現象

豪腕政治家の選択、原発推進・経産省パペットを、パペットにすることだった。

繰り返し、何度も列記している彼の業績（持論）

• 莫大な、第一次湾岸戦争用戦費献上

• 小選挙区制度導入

• 政党補助金制度導入
• ISAF派兵論

そして、

• 原発推進

なんとも画期的な業績だ。

支持者の皆様、

• がっかりされて、離れる方々
• これには、かならず深謀遠慮があると、ますます支持を深める方々

に別れるのだろうか？「鰯の頭も信心から」ということわざを、しきりに思い出す。

宗主国と財界だけを向いたニ大政党の民主党でも自民党でも、両党連立でも、庶民の暮らしは、『絶対』良くならない。

前門の虎、後門の狼。それが二大政党制の狙い。

多数の皆様、まさかいずれかの党へ投票しては、おられないだろう。と思いたい。

かげで、にんまりしているのは、アメリカ財務省出張所として機能し続ける財務省。敗戦時、アメリカによる円滑な日本支配の為に、中央省庁、イラクとは違い、そのまま残された。手先と化した省による悪政を描いた本『平成経済２０年史』をお読みいただきたい。彼らは選挙を超越して、66年間、アメリカ向け機構を強化し続けている。

志村建世のブログで、四回にわたり『平成経済２０年史』を読む、が書かれている。

中東再分割のモデルとしてのリビア

wsws.org

Bill Van Auken

2011年8月24日

月曜にフィナンシャル・タイムズのウェブ・サイトに公開された、“カダフィ没落、アラブの春をよみがえらせる”と題するフィリップ・ゼリコウのコラムは、リビアにおける、建前上の“人道的”介入で、ワシントンや他の主要帝国主義大国が狙っている遠大な狙いをかいま見せてくれる。

ゼリコウは、ジョージ・W・ブッシュ政権では、コンドリーザ・ライスの下、元国務省顧問で、ジョージ・H.W. ブッシュの下では、ソ連ブロック崩壊の時期に、国家安全保障会議の元顧問だった。彼はアメリカの既成勢力内部で、信頼されている、経験豊かな工作員だ。その信頼と経験から、彼は、9/11委員会事務局長に指名された。その職位にあった彼は、2001年9月11日のテロ攻撃におけるアメリカ政府の役割のもみ消しを仕組んだことに一番責任がある人物だ。

アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)に近く、先制戦争というブッシュ・ドクトリンを書いた一人であるゼリコウは、中東を巡り、覇権を強いようとするアメリカ帝国主義の動きの理論と実践、両面で、深い経験を持っている。

ゼリコウは、コラムを“リベラル干渉政策”の一例だといって、リビア戦争反対を主張する共和党右派の人々の誤りを暴くことから書き始めている。こうした懸念を、“詭弁、特にリビア政府に煽られた”単なる誤解だと、彼は片づけている。リビア独特の“歴史と地勢が、この機会を捕らえ、反体制派が、独特の痴呆政権を追い出すを手助けするという、アメリカ、イギリス、フランスや他の様々な国々の抜け目ない計算を、しっかり正当化したため”戦争が始まったのだと彼は書いている。

言い換えれば、主要な帝国主義国家は、リビアの出来事の中に、“この機に乗じて”石油の豊富な北アフリカの国に対する支配を固める目的で、体制変革をさせるため、軍事攻勢を実行するのが可能となる一連の状況を見いだしたのだ。

こうした状況の一部は、チュニジアやエジプトでの反乱によって準備され、彼らの行動は、リビア国民の中では、カダフィ政権に対する抗議デモに対する冷酷な弾圧という形で、反響した。また一部は、人口が650万人未満で、アフリカ大陸最大の油層上にあり、南欧に面する長い地中海沿岸を有する国という、リビアの特性によっても決定された。

エジプトとチュニジアで独裁政権を維持するため、ムバラクとベン・アリを権力の座においておこうと、とことんまで戦った帝国主義者達は、現地に、革新的な指導部が不在であるのにつけこんで、彼等も現地の支配エリート層も、チュニジアとエジプト支配を再構築しようとする一方、いわゆる“アラブの春”を、リビアを掌握する隠れみのとして利用する好機と見たのだ。

これで、建前上“人権”と“リビアの民間人保護”のためにという、ゼリコウが正しくも、単なる言葉のあやにすぎないと片づけた口実でしかけられ戦争を引き起こしたのだ。

この元国務省・国家安全保障会議幹部が明らかにしている通り、リビアで、このプロセスが終わるわけではないのだ。彼は言う。リビア戦争は“勢いという感覚を更新するだろう”彼は更に続ける。“シリアにおける戦いは、次第にエスカレートしつつあり、更に前面へと浮かび上がるだろう。”

言い換えれば、実際、危機的状況にあるのは、それだけでも重要なことではあるが、単なる一ヶ国の乗っ取りではなく、地域全体の再編成だ。

ゼリコウに言わせると、一体誰が民主化志向とされている“アラブの春の前衛だろう？”

“アラブの春の方針を決定する動因の大半は、現在、サウジアラビア、アラブ首長国連邦やカタール等のペルシャ湾岸諸国から来ている”と彼は書いている。“今や彼らの盛時だ。サウジアラビア政府は、今、シリアを孤立化させているアラブ外交で、決定的な役割を演じている。アラブ首長国連邦は、サウジアラビアと共に資金を提供し、おかげで、エジプトの暫定統治者は、国際金融機関が提案する条件付きの融資パッケージを見合わせることができている。カタール政府はリビア革命において極めて重要な役割を果たしている。”

“アラブの春”が“彼らの盛時？”アラブ大衆の民主主義と解放の擁護者とされているこの連中、反体制派の人々が、拷問、裁判無しの投獄や、断頭という目にすらあっている絶対君主制国家の一群なのだ。労働人口の圧倒的多数が、ありとあらゆる権利を否定され、抑圧された移民労働者であり、女性たちが、基本的な権利を否定されている社会を、彼等は支配している。

リビアとシリアにおける“民主主義”のこの救援者達は、もちろん、ハリーファ王朝の独裁的支配に反対して、民主的な権利を要求するバーレーンでの全国的な抗議デモに対して、軍事的弾圧を組織したまさに同じ独裁的政権だ。ワシントンの暗黙の支持を得て、バーレーンで続いている弾圧の下、多数の人々が殺害され、何百人もが逮捕され、何千人もが職場を解雇された。

こうした醜悪な政権に対して、“盛時”だなどと宣言するのは、全アラブ世界の民衆にとって、弾圧の悪夢と社会的退歩を提案するようなものだ。

ゼリコウは、オイルダラーでのぼせあがったペルシャ湾の世襲君主達への賛辞に奇妙なコメントを続けている。“私の気分はもっと楽になるだろう”彼は書いている。“もしフランス、イギリス、アメリカの三ヶ国が、戦略を調整するために、ほぼ毎日のように幹部レベルで定期的な作業部会での話し合いを持てていたら。おそらく彼等はそうしているだろう”

ゼリコウは、一体誰をからかうつもりだろう？ 政策が単に幹部レベルで“調整されている”だけでなく、カタールの特殊部隊傭兵はアメリカ、イギリスとフランスの諜報工作員、特殊部隊、軍事“請負業者”と協力して動いており、リビア現地で、いわゆる反体制派の攻勢を組織し、指揮をしている。もしこれらの政権が、今“アラブの春”の前衛としてもてはやされているとすれば、それは彼等がアメリカの中東政策に対して最も卑屈だからだ。

このアメリカ外交政策/諜報インサイダーは、リビアや、より広くアラブ世界の今後をどう見ているのだろう？ 古い支配エリートを代表する新たな抑圧的な政権が生まれるのだろうか--エジプトやチュニジアで起きているように？ “イスラム教過激派が…支配権を握るのだろうか？”それとも“西欧におなじみの方向の、より開かれた社会”が出現するのだろうか？

ゼリコウは“これらのあらかじめ考えられている範疇には、うまくあてはまらない”“新しい、独特な”代替策が現れる可能性があると示唆している。

“リビアの新指導部が、当初直面するであろうジレンマを想像されたい”彼は書いている。“リビアの経済は、圧倒的に石油コンビナートに依存しており、国家はそれを支配したがるものだ。彼らの政治は、独裁政権の終焉で生じた真空を埋める、いくつかの競合する集団の間での権力と資源の配分に向かうだろう。指導者達は、戦闘や混乱にうんざりするだろう。全員を単一の型に押し込み、その費用を石油とガスの歳入でまかなう新たな独裁制を、再び課するのではなく、自然な成り行きは、様々なコミュニティーに更なる自治を認め、国家収入の分け合うよう取引することだ。これは並外れたことではない。リビア、イラクやシリアのような国々の多民族社会は、連邦制や、おそらくは同盟という方策さえ実験することになるだろう。世界の中のこの地域で崩壊しつつあるのは、‘全体的国家’モデルそのもの、老朽化した非植民地化の成れの果てだ。この中央集権制、国家統制主義モデルは、あらゆる身びいきのための手段だったが、新しい何かに取って代わられる。”

ここで、“新しい何か”というのは、何か偉く古いもの、あるいは少なくとも19世紀と二十世紀初頭に現れた何かのような、うさんくさい響きがある。ここで提案されているのは、民主的な自治の開花どころか、イギリスとフランスが、第一次世界大戦直後に、連中の植民地統治制度を押しつけて以来の、帝国主義者による最大の中東分割だ。

ゼリコウが“老朽化した非植民地化の成れの果て”と表現した“中央集権制、国家統制主義モデル”を処分してしまった以上、あからさまな再植民地化のために、この地域が進む道は明らかだ。というより、もっと正確に言えば、この地域の大半の道が。ゼリコウが、イスラエルにおける“中央集権制、国家統制主義モデル”を終わらせることを提案しているなどとは誰も思うまい。

リビアのような国で、“国家統制主義モデル”を解体すれば、おそらくは、石油資源の国家支配という厄介な問題からも解放され、エクソン-モービル、BP、シェブロンや他のエネルギー・コングロマリットは、油田の直接所有を主張し、生産や値付けを支配し、中国、ロシアやインドのライバルを締め出す道が開けるだろう。

ゼリコウはこう結論している。“外部の人々も、情報、アイデアや報酬を提供することで、こうしたことを支援することはできる。だが外部の人々は、決定者にはなれない。”もちろん、NATOの部外者達がリビアの“反体制派”を“援助している”に過ぎないのと同様に。

ゼリコウは、ソ連や東欧のスターリン主義官僚機構が崩壊した時代に、アメリカ支配体制中で著名になった。1990-1991年のペルシャ湾岸戦争時代、彼は上級安全保障問題顧問をつとめていた。ソビエト社会主義共和国連邦が解散することで可能になった戦争である、2003年のイラク侵略に至る政策の唱道者となった。今、彼はその政策の大規模なエスカレーションを提案しているのだ。

リビアについての彼のコラムは、リビアでの戦争は人道主義や人権とは全く無関係であり、かって植民地だった国の暴力的征服であることを確認するのに役立つ。警告でもあるのだ。リビアは、中東全体を整理し直すという帝国主義の動きの手始めに過ぎない。主要帝国主義大国同士間での相いれない権益を考えれば、このプロセスは、予見できる将来において、遥かに残忍な紛争をひき起こす恐れがある。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2011/aug2011/zeli-a24.shtml

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マスコミは、エジプト、チュニジア、リビアのうわべは報道するが、バーレンのことは全く報じない。

石油産業を国営とし、旧宗主国の介入を許さない制度が、戦争の主要因だろう。

テレビだけ見ていれば、カダフィ、とんでもない極悪人になるのだろう。

テレビ・新聞でなく、藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』で、カダフィの、リビアの別の顔が描かれている。例えば、リビア挽歌（１）

昔、女剣劇のおば様と、野球監督夫人との論争が、延々報道されたことがあった。

振り返ってみると、属国化推進の法案が着々通過していた頃だった。

アメリカで、冷酷なプルトニウム人体実験に関する調査委員会が、調査結果を発表した日の、夕方に有名なアメリカンフットボール選手、O・J・シンプソン事件の判決が出た。

その結果、歴史的に重要なプルトニウム人体実験の調査報告の話題は、完全に吹き飛んだ。この話題、O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘で触れた。

おわらい世界のトップ・タレント引退で、マスコミは忙しい。

彼が登場するなり、チャンネルを変えるか、テレビを消していたので関心皆無。

今回、マスコミは一体何を隠そうとしているのだろう。

国防省日本支部長のような人物が代表選挙で一番人気という不思議(誰に人気があるのだろう？)

原発、TPP、増税、基地問題、すべてご主人様の方を見る候補者ばかり。

サングラス姿の副大統領が飛行機から降り立つ姿、敗戦後、マッカーサーが飛行機からおりる写真を連想した。あの光景のメッセージ「今も属国だぞ。トモダチなぞ建前。」

売電。発電・配電分離を連想した。この方々こそ、つきあってはいけない世界最大の国家暴力団。今回のリビア、いわばNATOに外注したわけだろう。

ねじれ国会というが、ねじれは国会にではなく、民主党・自民党・公明党と国民の間にこそあるだろう。脱原発を願う多数の国民と、原発推進を願う少数の政治家との間に。

ただし、公明党、もんじゅ、核燃料リサイクルを放棄する方向という記事に驚いた。もっともな判断。

新聞社説は滅多に読まないが、数日前、貧困な政治の問題、小選挙区制から生じるのではあるまいか。再考すべきではないかと、散々自分たちが小選挙区制を煽ったことは棚にあげてはいるものの、まともなことが書かれていて大いに驚いた。

そういえば、講読している新聞、夕刊に素晴らしいジャーナリスト列伝が連載されている。読むのが楽しみ。

原子力帝国:訳者あとがき

ドイツ・シュピーゲル誌、日本の状況を紹介する「アトムシュタート」（『原子力帝国』）と題する記事を翻訳された文章を読んだ。Der Atomstaat,ドイツの新聞に掲載されたのは5月23日。

文中（冒頭部分）に下記文章がある。

これはまるでロバート・ユンクの描く Der Atom-Staat 原子力帝国の恐ろしいビジョンが現実になったかのようです。彼のこの題名の本はドイツの反原発世代の必読書です。

また、別の部分（最後の部分）には下記文章がある。

不都合なことを暴露したり報道したりするものは脅される

そうこうしている間に日本政府は、福島について「間違ったニュース」をインターネットから削除するようインターネットプロバイダーに求めました。国民を不必要に心配させてはならないからです。「これはエジプトや中国より酷い」と上杉氏は言います。「公共の秩序とモラルを害するもの」はすべて取り除かなければならないのです。

原発反論者のロバート・ユンクは、原子力産業が反対者をどう扱うかについて、一つの章を割いています。その表題は「脅される人たち」です。

不都合なことを語る東電の内部の人、不都合なことを報道する上杉隆氏のようなジャーナリストたちが脅されます。

前福島県知事だったあの上品な佐藤栄佐久氏もその犠牲者の一人だと言われています。佐藤氏は原子力という権力に対抗しようとしました。彼は他の原発を持つ県の県庁と同盟を結び、反原発枢軸をつくりあげようとしました。

「脅される人たち」、原文には"Die Eingeschüchterten"とある。『原子力帝国』翻訳本（アンヴィエル）をみると、127-161ページに、「おびえる人々」という章があり、カレン・シルクウッドの交通事故も触れられている。

事故直後、マスコミで厚顔無恥で無知な御用学者の皆様が大活躍された。今は大学で、同じ与太話をしておられるのだろうか。福島の大学で副学長におさまって、医学研究にいそしむ方までいるのには驚く。マスコミ、茶番選挙や、芸人引退、福島新発売、は報道するが、事故の真実は、しっかり報道管制。24時間テレビ、原発の問題点を一日論議するのであれば、初めて見ただろうに。ああいう番組を見ないことが、節電であり、洗脳麻薬抜き対策だろう。

テレビ・新聞と違って、本澤二郎氏の「日本の風景」（８５５）＜松下政経塾の評価＞の方が、、インチキ政党の代表選茶番を鋭く分析しておられる。もろん、小生、欠陥政治家を製造する松下製品は決して買わない。例え性能が良くても、価格が安くても。

さすがに、文部科学省、許容線量は見なおすようだ。日本で反政府暴動はおきまいが、ご両親達の真摯な訴えには対応せざるを得ないだろう。

翻訳刊行は、1979年9月10日　32年前。原書、ドイツweb書店でも古本のみ。ドイツでは、こういう考え方が広がり、脱原発政策を推進している。

日本は世界最悪の大事故を目の当たりにしながら、断固、原発維持。一世代以上の遅れ。というより異質な国と認識されつつあるだろう。正気な国ではないと。シュピーゲルしかり。インデペンデントしかり。傍目八目。

著者のロベルト・ユンク、高木仁三郎氏（1997年受賞）同様、ライト・ライブリフッド賞を受賞している。名誉賞（1986）。

32年前の本とはいえ、現在も、そのまま、あてはまる。再刊されないのは残念。

せめて、内容を適切に紹介しておられる、翻訳者（山口祐弘氏）あとがきの一部（255-262頁）を転記させていただこう。段落間のスペースは、読みやすくするために加えたもので、訳本にはない。

　一九七七年に出版された本書において、ユンクが提起しようとしている問題は、原子力の開発が国家社会のあり方にいかなる影響を及ぼそうとしているか、ということである。原子力という巨大技術を導入することによって、社会は自由や創造性のない硬直した管理社会となり、民主義を標榜する国家すらがその精神を失い、全体主義的国家=「原子力帝国」へと変質せざるを得ないというのである。この問題は、原子力をめぐる学問的論議の流れのなかでは、従来ほとんど欠落していたものである。従来の論議が、原子力利用と放射線管理をめぐる技術的論議、放射線被曝に関する医学的論議をもっぱらとし、比較的最近になって被爆者の精神状態をめぐり心理学的、精神医学的研究が登場したとすれば、ユンクの問題提起は政治学的、社会学的問題提起と呼ぶことができよう。

　ユンク自身においてこの問題がいかにして形成されていったかは、右にみる彼の著述の歴史から知ることができる。すなわち、一九四七年にアメリカに渡り、そこでの経験をもとに一九五一年『未来は既に始まった』を著したとき、問題はすでにはっきりと自覚されていたのである。それは、高度に発達した技術がアメリカ合衆国の伝統ある民主主義的機構に全体主義的な影響を与えていることを指摘し、批判的に報告したものであり、ファシズムに対する民主益義的国家の闘争において戦勝に大いに貢献した科学技術が民主主義の否定の道に通じているという、きわめて逆説的で皮肉な未来を暗示したのである。一九四七年といえば、ホルクハイマーの『理性の腐蝕』がアドルノとの共著『啓蒙の弁証法』とともに公にされた年であり、アメリカ民主主義の虚構が亡命ヨーロッパ人の眼によって暴かれつつあったときにほかならない。民主主義の勝利による戦後はすでに終わり、技術による人間の抑圧支配というまったく新たな問題をはらんだ「未来」がすでに始まりつつあったのである。こうした視点からすれば、ユンクの眼が大戦の最大の産物である原子力の問題にむけられていくのは当然であると言わなければならない。

　唯一の被爆国民である日本人からすれば、この問題は格別新しいものを含んでいないとみえるかもしれない。軍と軍需産業を擁する広島・長崎を物理的に壊滅するという目的をはるかに超えて、施すすべのない放射線障害を引き起こし、償いえぬ責めを負ったアメリカは、その占領政策の下で、「事実」の研究そのものに干渉をくわえ、その発表を禁止する布令を出し、被爆者問題が存在しないかのような装いをこらすことによって、弁明しえない世論の批判を封殺しようとしたのであった。

未曾有の強力さを備えていながら、しかも解決不可能な結果を招く技術を開発したとき、その技術を存続させるためには、結果事実そのものを隠蔽する方向に動くことを余儀なくされる現代科学技術の非合理性が端的に示されているといえよう。

　ユンクによれば、いわゆる「軍事利用」においてみられるこうしたあり方を、平和利用もまたまぬかれることはできない。「平和利用」としての原子力発電が原爆の材料となるプルトニウムを産出することによって「軍事利用」と直結しているだけでなく、それが本質的に放射能問題を解決しえていないかぎり、生命に敵対するという性格の点で両者の問になんの相違もないからである。そして、放射能の脅威というこの一点において、原子力帝国(アトム・シュタート)は自国の市民を敵とする苛酷な「対内的軍備」の道を走らざるを得ない。すなわち、「平和利用」にとって欠かすことのできない安全性論議が、原子炉から市民を防衛するという観点を顛倒させ、市民から原子炉を防衛するという方向を辿り、市民に対する敵対的性格をあらわにするにいたるのである。それを促す契機として、ほぼつぎの二点が考えられる。

　まず、原子炉の事故が多く人為的なミスによるものであることをユンクは指摘する。したがって、原子炉の稼働はあらゆる人為的ミスから守らなければならない。そのために、事故に通じる恐れのあるあらゆる人間的要素が排除される。作業に従事する者の厳格な肉体的、精神的適格条項が定められ、厳しい事前審査がおこなわれ、雇用後も恒常的に監視と検査がなされることとなる。とりわけ、危険な作業にあえて従事しようとする者が安定した生活基盤をもたない人びとであるとすれば、この検査・監視はより徹底したものとならざるをえない。

　また、原子炉はより攻撃的な妨害・破壊行為─原子力テロから守られなければならない。原子炉内部に侵入し核物質を持ち去ろうといった行為に対しても、恒常的な警戒体制がとられる必要がある。特殊な防衛武隊が組織され、通常の警察以上の権限が与えられる。それは、やがて、原子炉に接近しようとする者だけでなく、無数の市民に対して苛酷な監視体制をつくりあげる方向に導くことになるであろう。こうして社会は、自由な活動や批判の余地がなく、与えられた指令を受容し、機械的に順応するばかりの人間─ホモ・アトミクスだけが許容される「硬直した」社会とならざるをえないのである。

　だが、こうした方策によっても原子炉の危険はなくなりはしない。むしろ、「軍事利用」に通じる「平和利用」によって核の脅威は減少するどころか増大するばかりである。そうした危険をともなうごとを承知のうえで、なお未来の進歩や繁栄を約束しようとすれば、それは一つの「賭け」であることをまぬかれない。原子力開発を推進しようとする者たちはその意味で、現在の生命だけでなく、子々孫々に及ぶ未来の生命をも危険な賭けに巻き込もうとする「賭けごと師」にほかならない。

　この賭けにはさまざまな学問分野が動員される。だが、そこでは自由な討議や批判にもとづく創造性のある学問は封殺され、科学そのものが権威をおびた賭けとしての性格をもつにいたる。巨大工業プロジェクトとして推進される原子力開発は、一定の実験を通して検証された方法にもとついてなされるわけにはいかず、それ自体がつねに実験であるというあり方をまぬかれない。安全性が確認されるまでは稼働してはならないという開発の不文律は破られる。事の成否は理論的に算定された蓋然性にもとついて予測されるだけである。そして、研究者が自分の構想を実現するために巨大な資金を動かそうとするならば、いかなる場合にも楽観論を述べ、積極的な成果への期待と幻想をかきたて、関係部門を説得しなければならない。ひとたび事業が開始されるならば、この期待を損い、否定的な成果を暗示するような事実や見解はことごとく企業利益に反するものとして隠蔽される。自由な視点の転換、批判的見解の余地は失われる。それだけでなく、なんらかの理由で批判的とならざるをえなかった技術者・研究者は、現実に進行している「事実の強制」を研究生命にかかわる脅威として受けとめざるをえない。

　こうして、原子力開発は、科学・技術を駆使して自然支配をめざすだけでなく、それに従事する研究者自身を含むすべての人間を意のままに操作し管理しようとするものである。科学・技術による自然支配は人間支配に通じているのだ。広義の人間科学はこうした人間支配に動員される。それは、社会と人間のあらゆる側面を知り尽くすことによって、批判や抵抗の機先を制し、「危険な機械装置が要求する通りの、"安全"で意志なしで働く他の機械部品と同じように、威信がなくて、注意深く、信頼でき、飽きることがなく、意のままになる"人間類型"をつくりだすことに奉仕しようとするのである。

　こうした「硬直した」支配体系としての「原子力帝国」は原子炉の安全性の確保という点に正当化の根拠を求める。だが、そのことによって利益を得るのは大多数の市民ではなく、国家社会を、自分たちの意のままに操ろうとする「新たな借主たち」、一部のテクノクラートにほかならない。

彼らは原子力を背景とした国内支配をなしとげようとするだけでなく、核の独占と供給を通じて国際社会をも自己の主導する「エネルギーの鎖」につなぎ、新たな「原子力帝国主義」を打ち出そうとする。核の拡散をめぐる論議もこうした視点から考察される必要があろう。とりわけ憂慮されるのは、核兵器の放棄を義務づけられている国家が「平和的利用」の蔭で潜在的核保有国となり、第三国との提携を通じて秘密裡に核武装をすすめようとすることである。こうした形の拡散によって、まさに新たな「帝国主義間抗争」が開始される恐れがあるのである。

　原子力帝国がいっさいの批判を封じ、原子力産業に不利な事実を隠蔽する方向でのみ機能するかぎり、真の安全性を保障するものでは決してなく、内部の硬直に反して、全体はかえってきわめて不安定な「賭け」の性格をますます強めていくと言わなければならない。それだけでなく、自由や権利の制限、さまざまな管理・統制・抑圧にどこまで人びとの忍耐心や適応力が耐えうるかということにも問題があり、重圧が増せば増すほど、その反作用として、「社会的自然の爆発を誘発する危険性は増大する。ユンクは「硬直した道」の絶頂は最大の破局に通じていると憂慮するのである。

　こうした憂慮が決して杞憂でないことを示すために、原子力帝国(アトム・シュタート)のはらむ矛盾をユンクはさまざまな事例をあげて、ドキュメント風に指摘する。ジャーナリストとしての彼の豊富な体験が縦横に生かされ、彼の眼は全世界に光っている。本書がまれにみる衝撃力と説得力をもつとすれば、それは、豊富な事例にもとついて危機を直感的に提示する実証性と、事象の本質を見抜く理論の鋭さにあるといえよう。

　そして、「硬直した道」の危険性に対して、ユンクはなお別の道が可能ではないかと問い、「柔軟な道」を提唱しようとするのである。それは原子力開発のはらむさまざまな不合理を身をもって体験し、これに反対する人びとの運動のなかに源泉をもっている。それは、たんに市民の健康や環境を守るための運動であるにとどまらず、自由のための闘争、信頼と連帯を回復し守り抜く闘争としての意味をももっており、「硬直した道」のもたらす抑圧、自然破壊、疎外、冷淡、孤立、敵対に対して、新たな将来の可能性を開くものとしてとらえられている。それは、「つつましさ」、「公平」自然との結びつき、美しいものへの愛、感情の肯定、参加、想像力の解放をめざしており、創造性を失い、ますます硬直していく文化に対して、「対抗文化」を創造しようとするものである。六〇年代の学生運動に発したこの運動の精神は、いまや職業や身分の違いを超え、また国境を越えて展開しつつあり、ユンクは名もなき村々や都市に発する運動の小さな流れがやがて大河となって合流し、水の力が岩の固さを砕くように、「柔軟な道」を歩もうとする人びとの結束が「硬直した道」に設けられた堰を越えて流れることを期待するのである。

原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

2011年8月9日

デモクラシー・ナウ!

エイミー・グッドマン: "一発の爆弾が1945年に長崎に投下されて以来、最悪の核災害が、2011年春、巨大な津波の後に福島原子力発電所で起き、日本を襲った。つい先週、現場の放射能測定値が、これまでの最高に達したと報じられた。放射性物質の広範な放出と、それへの恐れから、日本や世界中の全員が、1945年に日本で起きたことと、(通常は覆い隠されている)現在も続いている核兵器とエネルギーの脅威について熟考することを強いられている。"

これは、Hrioshima in America: A Half Century of Denial（『アメリカの中のヒロシマ：半世紀の否定』）の共著者グレッグ・ミッチェルさんの言葉です。ミッチェルさんが今日のお客様です。彼はまたAtomic Cover-Up: Two American Soldiers, Hiroshima & Nagasaki, and The Greatest Movie Never Made（『原爆の隠蔽：二人の米軍兵、ヒロシマ＆ナガサキ、制作されなかった偉大な映画』）を書いています。

今日は、約75,000人を殺戮し、およそ75,000人に重傷を負わせたアメリカの長崎原爆攻撃66周年です。アメリカが広島に原子爆弾を投下し、約80,000人を殺戮し、およそ70,000人を負傷させてから、わずか三日後のことでした。日本の公式推計では、爆撃により、関連する怪我や病気で、その後の年月に命を落とした人々を含め、約300,000人が亡くなりました。別の研究者達は、死亡者数はずっと多いと推測しています。日本への原爆攻撃は、これまでの戦争の中で、核兵器が使用された唯一の例となっています。

週末の式典で、菅直人首相は、第二次世界大戦時の原爆によって亡くなった人々を悼み、66年前、あれほど多数の日本人を瞬時に殺害した同じ核の力で、電力を安全に得られるかのごとく語っていたいわゆる"安全神話"を、深く反省するとも語りました。

今日は、日本で原発災害が現在進行しているさなか、広島と長崎爆撃と、それから受け継いだものについて検討します。ピューリッツァー賞を獲得したジャーナリストのジョージ・ウェラーの物語を通して、まず長崎を検討します。ウェラーは、南部日本に対するアメリカの報道規制に逆らって、長崎に入った最初の記者です。彼はシカゴ・デイリー・ニューズの記者で、漕ぎ舟を雇って、長崎に入ったのです。彼が見た恐怖について、25,000語の記事を書きました。記事を軍の検閲に提出すると、ダグラス・マッカーサー将軍自身が、記事を葬るよう命じ、草稿は決して返却されませんでした。ジョージ・ウェラーは後に政府による検閲の経験を"彼らの勝ちだった"と要約しました。

6年前、ジョージ・ウェラーの息子のアンソニーが、没収された記事の写しを、亡くなった父親の文書の中から発見しました。ジョージ・ウェラーは2002年に亡くなりました。文書は、First into Nagasaki: The Censored Eyewitness Dispatches on Post-Atomic Japan and Its Prisoners of War（『長崎一番乗り: 原爆後の日本と戦争捕虜についての、目撃者による検閲された記事』という本として刊行されました。これは、フアン・ゴンザレスと私が、父親の文書を発見して間もない、ジョージ・ウェラーの息子アンソニー・ウェラーと行ったインタビューの一部です。

アンソニー・ウェラー: 彼が何より驚いたのは、実に驚異的なことが色々あったことです。彼は原爆投下から四週間後に、現場に入ったのです。9月6日の午前半ばに彼は到着しました。明らかに、いくつかのことで、まだあちこちで燻っている都市の物理的な外観や、原爆攻撃そのものの、特定の標的を狙う正確さに、彼は衝撃を受けました。後に彼は、実際、多大な被害は原爆だけでなく、爆撃された時、皆は昼御飯を作っており、多数の木造住宅が燃えだし、火が広がったために起きた火事によってもひき起こされこたとを知ります。ある意味、ドレスデンのようなものでした。

廃墟の中を歩き回るうちに、彼は素早く、まだ残っていた、あらゆる病院を訪れ始めました。彼はすぐに、一番にアメリカの医療関係者が現場に皆無だったことに衝撃をうけています。四週間後、医師も看護婦も皆無でした。そして、日本人医師達が、既に人体の個別臓器に対する原爆の影響の目録を作っていた正確さと入念さに彼は感銘します。

それから数日間にわたり、日本の医師たち同様に、報道で "X病"と呼ばれているものに彼は驚かされるのです。人々が火傷や焦げで苦しんでいるのを見るのは、おそらく、それほど驚くべきことではないでしょうが、一見、原爆の被害を全く受けていないかのように見える人々、無事に生き残ったように見える人々が、突然具合が悪くなったと感じて、病院に行き、何もできない医師たちと身内に囲まれ、ベッドに座っているが、彼が翌日再訪すると、彼らが亡くなっていることがわかったり、あるいは、例えば、無傷だったのに、夫に夕食を作りながら、レモンの皮を剥いていて、運悪く指をわずかばかり切ると、血流中の血小板が余りに減少してしまっているので、血がどうしても凝固できないため、血が流れ続けて、失血死した女性であったりするのを見るのは違います。

これに似たような症例が延々とあります。日本の医師団全員が、きわめて有能で、戦争が始まるずっと前から、放射能の潜在力について良く知っていて、全く困惑していたので、ある意味、父は、明らかな破壊や、はっきり火傷した被爆者より、それを一層痛ましく感じたのだと思います。彼は実に巧みな表現をしています。彼は書いています。原爆の影響、彼らが"X病"と読んでいたものの影響は、治療不可能なので、治ることはないが、診断未確定なので、治療不可能なのだ。

エイミー・グッドマン: 長崎爆撃の記事が、軍の検閲で阻止されたジョージ・ウェラーの息子、アンソニー・ウェラーさんです。これから、B-29爆撃機を操縦し、原爆を投下したパイロットによる、1945年の長崎原子爆弾攻撃についての説明を検討します。これはアンドリュー・フィリップスが制作したドキュメンター映画「広島カウントダウン」の抜粋です。

レポーター: 空軍歴史部が行った一連のインタビューの一つです。今日は、ポール・W・ティベッツ・ジュニア准将とのインタビューです。

ポール・ティベッツ・ジュニア: あれは確かに軍事標的でした。これには疑問の余地はありません。後で爆弾による損傷が判定できるという意味で、ほとんど教室実験とも言えるものを、提供したくれました。これは良い処女標的でした。我々が原爆を使いたかった目的にとって、標的は理想的でした。

標的として検討されたのは、広島、長崎、新潟、小倉、それから、覚えてはいませんが、もう一つありました。第20空軍は、いかなる場合にも、これらの標的は攻撃しないように言われていたのです。言い換えれば、下地はできていたのです。

ナレーター: これらの標的に加えて、日本の古都、京都も、原爆計画の全体を支配していた人物、レスリー・グローブス将軍は強く推奨していました。しかし、80歳に近づこうというヘンリー・スティムソン陸軍長官は受け入れようとしませんでした。彼は1920年代に妻と京都を訪れており、この都市の文化的な豊かさを味わっていました。日本人にとって、宗教的に重要性が高い都市であり、京都を破壊すれば、アメリカの戦後の立場を損なうだろうと、スティムソンは感じていました。

正体不明の話者: 1945年5月の標的選択は、実際は、米空軍司令部の諜報関係者達によって行われました。彼らに与えられた要求はこうです。軍事標的を擁する都市を選定すること。彼等は望ましい種類の地域を選択した。実際には、この種の兵器が、鉄筋コンクリートに対して、どういう影響を与えるか、鋼鉄に対して、どういう影響を与えるか、建築材料中に入っているあらゆるものに、どういう影響を与えるかを知りたかった為、これは単に軍事任務のみならず、科学的にも極めて重要だったので、彼等は、爆弾が出会うであろう建物の種類にも関心があったのです。それは、それ以前に攻撃を受けたことのないものであることが必要で、20th空軍、他の種類の、いかなる爆弾や兵器によっても、損傷されていない、無傷の処女標的と呼んでいました。

チャールズ・スウィーニー: 我々が使う爆弾の種類は知っていた…

ナレーター: チャールズ・スイーニーは、ティベッツとともに観測用飛行機で飛行し、広島爆撃に立ち会った。三日後、彼は乗員を、まずは二発目の爆弾の主要標的である小倉に飛ばせ、それから長崎に向かわせました。その日、小倉は曇りでした。

チャールズ・スウィーニー: 彼は語りながら、一握の土を持ち上げました。彼はいいました。"基本的に、我々が開発しているのは、都市を丸ごと、これに変える一発の爆弾だ。" そして一握の土を空中にほうり投げました。

エイミー・グッドマン: アンドリュー・フィリップスが制作した「広島カウントダウン」というドキュメンタリー映画からの、1945年8月9日、長崎に原子爆弾を投下したB-29爆撃機に原爆を載せ、飛行した人々の声でした。democracynow.orgから、ドキュメンタリー映画にリンクを貼っておきます。休憩後、『原爆の隠蔽』の著者で、この話を何十年も調査しておられるグレッグ・ミッチェルさんとお話します。チャンネルはそのままで。

[休憩]

エイミー・グッドマン: お客様はグレッグ・ミッチェルさんです。彼はNation.comの"Media Fix"ブログを書いています。沢山の本を著しています。最新刊は、Atomic Cover-Up: Two American Soldiers, Hiroshima & Nagasaki, and The Greatest Movie Never Made（『原爆の隠蔽：二人の米軍兵、ヒロシマ＆ナガサキ、制作されなかった偉大な映画』）です。

ようこそ。何十年もこれを調査しておられるのですね。ミッチェルさん、66年前の今日、8月9日の重要さと、現在、原発で被害を受けている日本にとって、どのような意味があるかお話しください。

グレッグ・ミッチェル: はい。もちろん、福島の原発災害が起こり、広島や長崎の後と同様、放出された放射性物質で汚染されてしまったかも知れないという非常に多くの人々が怖れていることには、特に心が痛みます。核災害の心理的な影響は深刻です。もう一つは、実際、広島と長崎の原爆被爆者の方々が、今年は、特にこれまでしてこられなかった、核兵器と原子力、放射能の恐怖、大惨事の可能性、被災の可能性とを結びつけ、反原発キャンペーンをしておられます。今日は、そのために特別な日です。

もちろん、もう一つの理由は、長年指摘してきましたが、アメリカは、おっしゃった通り、戦争で原爆を二度使用した唯一の国家だからです。アメリカ合州国が依然、先制攻撃政策を維持しているのを知れば、多くの人々はびっくりする可能性があります。これまで、何十年も伝えられたきた教訓は、我々は決して二度と核兵器を使うべきではないというものです。ところが我々は、大半のアメリカ人は、確実に、アメリカの指導者達、アメリカの為政者達、アメリカの全マスコミは、全て1945年当時の、原爆の使用、二度の使用を擁護しています。ですから、言いたいことは、こうした兵器は使用するにはあまりに危険過ぎるのに、我々はかつて使用し、我々はそれを擁護し続け、先制攻撃政策を維持し続けているということです。私にとって、これは広島と長崎の極めて危険な教訓です。

エイミー・グッドマン: 滅多に上映されることのない原爆攻撃のカラー・ビデオテープについて、お話しください。

グレッグ・ミッチェル: はい。

エイミー・グッドマン: でも、これは爆撃後、爆撃直後からあるものですね。

グレッグ・ミッチェル: はい。私の新刊は基本的にそれについて書いています。カラーで、アメリカ軍が撮影したアメリカ映像と、日本のニュース映画撮影班が撮影したもので、白黒の日本映像の両方の隠蔽について書いたものです。実際、この番組の最初の部分では、皆が画面で見ていたほとんど全ての画像は白黒映画でした。現在でさえ、さほど多くの人々がカラー映画をさほど見てはいませんが、それはアメリカが、米軍自身が撮影したそのカラー映画を、何十年も隠蔽していたためなのです。実際に、1980年代までは、その一部たりとも、現れませんでした。断片は映画で使用されてきましたから、我々は、今は、多少は多くの部分を見ています。しかし、核の歴史の中で、原子力発電がすっかり定着し、核兵器競争が何十年も継続しているというこの重要な瞬間に、アメリカ人は、原爆という事実の全貌には、曝されていないのです。

エイミー・グッドマン: 興味深いことに、ロスアラモスで原爆を製造していた科学者達の大半は、必要となれば、ドイツに使われるだろうと思っていたのですか？

グレッグ・ミッチェル: そうです。

エミー・グッドマン: 実際は、このビデオは私的には上映されてきたのですね？

グレッグ・ミッチェル: はい。ビデオはペンタゴンが撮影し、アメリカの為政者や、軍に、原爆で何ができるかを見せるため、一部は教育映画化されました。私の本の焦点は、映画を撮影した二人の米軍当局者と、数十年後、それが公開されるよう、TVで放映されるよう、それを映画にしようと努力したことです。

エイミー・グッドマン: 二人のお名前は。

グレッグ・ミッチェル: 劇場で上映できるように。ダニエル・マクガヴァンとハーバート・スザンです。二人は、何十年も、それが公開され、広く大衆に見せられるよう取り組んでいたのですが、わずか数年前までは、そうはなりませんでした。

エイミー・グッドマン: 特に大きな問題だとは考えておられなかった、YouTubeビデオの件についてお話しください。あなたのご本の一種宣伝でしたね？

グレッグ・ミッチェル: はい。

エイミー・グッドマン: 要点を具体的にご説明ください。

グレッグ・ミッチェル: ええ。YouTubeで"Atomic Cover-Up"で検索すれば見つかります。わずか二分のビデオです。そこには隠蔽されていた場面がいくつか入っています。それで、YouTubeに載せた後、Googleから通知があって、彼らによれば"暴力を推奨するものを"見せているので、それには広告は一切認められない、と言われたのだと思います。もちろん それは、本当の狙いの、一種の暴力反対、反戦とは180度逆です。もちろん、実に皮肉なのは、それが、隠蔽行為についての本とビデオに対する隠蔽行為だということです。それで多くの人々が抗議しました。数日後には、けりがつきました。

エイミー・グッドマン: 広島と長崎で何が起きたのかについて語られた物語についての話で、ウィルフレッド・バーチェットの話をしたいと思います。広島に入り込んだ最初のジャーナリストでしたね？

グレッグ・ミッチェル: そうです。

エミー・グッドマン: 長崎の三日前、1945年8月6日に爆撃された広島に、オーストラリア人記者は、アメリカ軍の禁止に逆らい、30時間も列車に乗って行きました。南日本全域が立ち入り禁止区域でした。彼は広島行き列車に乗りました。この「広島カウントダウン」というアンドリュー・フィリップスのドキュメンタリー映画からの抜粋では、バーチェットは、目にしたものをこう記録しています。

ウィルフレッド・バーチェット: 私は、市郊外に残った病院に行った。患者たちは全員が、様々な肉体的崩壊状態でした。彼らは皆死ぬのだろうが、病院の人々は患者達が亡くなるまで、できる限り安らぎをあたえるようつとめていました。そして医師は、人々がなぜ死んでゆくのかわからないと説明していました。医療の観点から彼らが特定できる、唯一の症状は急性のビタミン欠乏症でした。それで彼らはビタミン注射を始めたのです。すると、針を刺した場所で、肉が腐り始めるのだと彼は説明していました。そして、次第に血が流れだして、止められなくなり、そして髪の毛が抜けました。そして脱毛は大体最終段階だ。既に抜けてしまった自分の黒髪を後光のようにして横たわっている女性の人数。私はがくぜんとしました。目にしたものに本当にがくぜんとしました。座り込んだところに、コンクリートの塊があったのを覚えています。それは粉砕されていませんでした。愛用の小さなヘルメス社のタイプライターを前に、そこに座りました。今でも覚えている。最初の言葉は、"私はこれを世界に対する警告として書く"でした。

エイミー・グッドマン: "私はこれを世界に対する警告として書く" と、ウィルフレッド・バーチェットは書き、記事は、爆撃の恐ろしさを暴露し、特に、彼は放射能をあらわす言葉を知らなかったのですが、それについて語りました。彼は"原爆疫病"について語ったのです。

ニューヨーク・タイムズの特派員は全く違う記事を書きました。しかし、記者のウイリアム・ローレンスは、タイムズ社のためにだけ働いていたわけではありません。彼はアメリカ陸軍省からも給料を貰っていたのです。ペンタゴンは、当時そう呼ばれていました。ローレンスは、軍の報道発表や、ハリー・トルーマン大統領や、陸軍長官の声明原稿を書き、ニューヨーク・タイムズの記事では、アメリカ政府の言い分を忠実にオウム返しにしていたのです。彼は、1946年に、長崎とアメリカ政府の原子爆弾開発に関する報道で、ピューリッツァー賞を受賞しました。彼の仕事は、いつまでも残る、極めて有害な原爆の影響に関する半世紀の沈黙を起動する上で決定的に重要でした。

2005年、兄で、ジャーナリストのデーヴィッド・グッドマンが、ローレンスと、ニューヨーク・タイムズから、その原子爆弾報道に対するピューリッツァ賞の剥奪を要求する活動に私も加わりました。フアン・ゴンザレスと私が、デーヴィッドと、ウィリアム・ローレンスのごまかしについて、デモクラシー・ナウ!で語っています。

デーヴィッド グッドマン: ウィリアム・ローレンスは、1930年代、実際、ニューヨーク・タイムズが、大恐慌のせいで、記者達を解雇している時期に、リトアニアから、アメリカ合州国に移住しました。彼らはローレンスに、新聞と国家の両方で、最初の科学専門記者となるよう依頼したのです。ローレンスは、原子力と核兵器に魅せられていて、1930年代中と、1940年代初期に彼が書いた記事で、核の熱心な支持者でした。これがおそらくは陸軍省の目を惹いたのでしょう。

1945年春、ニューヨーク市のタイムズ・スクエアにあるニューヨーク・タイムズ本社で、秘密裏に重要な会議が開かれました。アメリカ軍用に原子爆弾を開発していた計画の名前なのですが、マンハッタン計画の責任者であるレズリー・グローヴス准将が、タイムズ・スクエアのニューヨーク・タイムズにでかけ、ニューヨーク・タイムズの発行人で、編集主幹であるアーサー・サルツバーガーと、ウィリアム・ローレンスとこっそり会ったのです。その会議で、彼はローレンスに、本質的に、マンハッタン計画の有給広報係になってはくれまいかと頼んだのです。それで、同時に、ニューヨーク・タイムズの新聞記者として働きながら、本質的には、陸軍省用のプロパガンダ記事を書いていたのです。彼は、公式に、核兵器の便益と核開発について、素人がわかる言葉で書くよう依頼されたのです。他のニューヨーク・タイムズの記者たちは、彼が政府と新聞社の両方から給料を得ていたという、この二重契約の仕組みを知らず、ローレンスが長期休暇をとり始めると、実際に多少不可解に思いました。

彼が忠誠を尽くしたので、政府のローレンスに対する投資は確かに報われました。彼は最後には、スティムソン陸軍長官やトルーマン大統領自身の声明も書くようになりました。彼は長崎に原子爆弾を投下した飛行中隊の飛行機の席を与えられるという報償を受けました。ローレンスの記事の一部を読みましょう。概して、彼の記事は、現代なら、ジャーナリストは"装飾過剰な文体" と言うでしょうが、核兵器の潜在力と威力についての、こうした救世主的テーマに染まっていることが多いのです。

長崎爆撃についての彼の記述はこうです。この爆撃は、約70,000人から、100,000人の命を奪ったと考えられています。ローレンスが詳しく語っているのを引用します。彼はここで原子爆弾のことを話しているのです。"そのすぐ近くにいて、それがやがて、どのような彫刻家でも、それを作りあげたことを誇りに思えるほどの、この上なく見事な姿の生物に形作られてゆくのを見ていると、超自然現象を目の当たりにしているように感じる。"

ローレンスは、原爆開発について、10本の記事を書き続けました。これと長崎爆撃に関する報道によって、1946年に、彼は報道でピューリッツァ賞を得たのです。ジャーナリズム倫理の、あらゆる、もっとも基本的な規範との、明らかな甚だしい利害関係の衝突に、彼は全く恥知らずで、無反省のように見えます。ローレンスは後に回想録の中で、陸軍省の有給広報係としての経験について書いています。彼が書いているのを引用します。"私の仕事は名誉な、世界中に配布する陸軍省の公式報道発表を準備するという、ジャーナリズムの歴史でも独特なものだ。これ以上の栄誉は、どんな新聞記者も、いや、はっきり言えば、誰も得られまい。"

エミー・グッドマン: デーヴィッド、この報道の効果は、教訓的だと思います。つまり、一方では、現場にウィルフレッド・バーチェットのような人物がいて、表現するための言葉さえなかったことについて、書いています。彼は "原爆病" について語り、"原爆疫病"について語っています。そして、1945年9月12日のローレンスの一面記事、"米国による原爆の投下現場は、東京の話が偽りであることを示す。ニュー・メキシコ射爆場での実験で、放射能ではなく、爆発こそが損害を与えていたことを確認"が出たわけです。 これは、ウィリアム ローレンスは、広島には行きませんでしたが、陸軍省や、グローヴズが、日本の影響プロパガンダと呼んでいたもの、つまり放射能は極めて有害な影響があるという説に、反撃するため、マンハッタン計画担当で、原爆開発の責任を負っていたレズリー・グローヴス少将がローレンスや他の記者をニュー・メキシコに連れて行った後のことです。

デーヴィッド・グッドマン: でも、実際、ローレンスは良く分かっていたのです。ニュー・メキシコ砂漠における原子爆弾の初めての爆発である、トリニティー実験を見学していたので、爆撃された地域の周辺には、実際の爆撃そのものの後ずっと後まで、ガイガー・カウンターが打ち込まれていることを彼は知っていたのです。エミーが言っているとおり、実際、そのために、ローレンスがグローヴス少将に連れて行かれた時の、この原爆との遭遇のくだりにある脚注は興味深い...

エイミー・グッドマン:デーヴィッド・グッドマンが、ウィリアム・ローレンスについて説明しているクリップは、これでおわりにします。ミッチェルさん、報道でピューリッツァ賞を獲得した、独特な従軍記者、ウィリアム・ローレンスは、スティムソンの報道発表や声明を書いて、陸軍省からも給料を得ていましたね。

グレッグ・ミッチェル: そう、そうなんです。そう、彼はシンボルだったと思いますが、実際、これは何十年も隠蔽されていたのです。私の本は、極めて重要なフィルム映像について書いてありますが、もちろん、マスコミでも政府の公式発表でも、基本的に彼等の広島物語が語られていたのです。軍拡競争があったので、この物語を、早い時期に確立し、維持されることが重要でした。アメリカは水素爆弾を開発したがっており、数年後に開発しました。ですから、アメリカで、核兵器と原子力の両方を開発するには、この広島物語が広がることが重要でした。そして実際、核時代の最初の言葉として、トルーマンが、軍事基地にすぎない広島を爆撃したと言ったのは嘘です。それで、66年間も、この種の虚偽の申し立てと誤解を与える主張が続いているのです。

エイミー・グッドマン:"原子力"と"核兵器"と"情報隠蔽"という言葉は、今日まで徹底的に貫かれていると。

グレッグ・ミッチェル: そうです。

エイミー・グッドマン: 日本人は、ここ数日、原子炉がメルトダウンして以来、放射能レベルが最高だ、という政府発表に直面しているというところで、今日の話は終わります。

グレッグ・ミッチェル: そう、そうです。確かに、日本では、それは現在も継続しているのです。もしアメリカで原発事故が起きれば、アメリカでも、そうなるのではと人々は懸念しています。核兵器、あるいは原子力発電に関するもの全てが、情報隠蔽を、そして、大衆にとって、危機をもたらす様に思えます。

エイミー・グッドマン: グレッグ・ミッチェルさんでした。彼の新刊は、Atomic Cover-Up: Two American Soldiers, Hiroshima & Nagasaki, and The Greatest Movie Never Made（『原爆の隠蔽：二人の米軍兵、ヒロシマ＆ナガサキ、制作されなかった偉大な映画』）です。彼はNation.comの寄稿者で、1980年代には、Nuclear Timesの編集者で、広島と長崎の原爆攻撃について書いておられます。こちらはデモクラシー・ナウ!です、democracynow.org、War and Peace Reportです。彼の記事をdemocracynow.orgにリンクしておきます。

番組 41:15（2011/8/23の時点では字幕はないようです）と記事原文のurl：www.democracynow.org/2011/8/9/atomic_cover_up_the_hidden_story

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記事・書籍の題名は、デモクラシー・ナウ！の解説にあるものを、そのまま使用させて頂いた。

毎回書いているので、鬱陶しいと思われようが、良い番組の良い翻訳をご希望の方は、デモクラシー・ナウ!の会員になって頂くなり、ニュースレターをご講読頂くようお願いしたい。

一般に、「良いものは、ただではない。」

『暗いニュースリンク』に04/09/22付の下記記事がある。

隠蔽されたヒロシマ：いかにして陸軍省のタイムズ記者はピューリッツア賞を勝ち取ったか」byエイミー・グッドマン

当時のニューヨーク・タイムズのプロパガンダ記事対バーチェット記事に触れた記事の翻訳に下記がある。

広島の嘘は、現代の嘘だ

日本のマスコミ・ジャーナリストの大半は、ウェラーや、バーチェットではなく、当時のニューヨーク・タイムズ、ローレンス的な報道に熱心でおられる。

2013/7/29追記：デモクラシー・ナウ！に、日本語字幕版があることに気がついた。下記のリンクでご覧いただける。

米国が隠したヒロシマとナガサキ

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している

The Independent

David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein

水曜日、2011年8月17日

（写真のキャプション：国際原子力機関の事実調査チームのリーダー、マイク・ウエイトマンが、事故後11週目の5月に福島第一原子力発電所の損傷を検査）

それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう？

リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、来年4月までに停止予定であり、原発再稼働に関するあらゆる論議に、構造的な安全性の問題がのしかかっている。

この議論において、原発の運営者である東京電力と、日本政府は、とうてい信頼に足る裁定者とは言えない。3月11日後の数日間、"メルトダウンはしていない"と、政府のスポークスマン、枝野官房長官は繰り返した。東京電力の当時の清水正孝社長は、周知の通り、容易には信じられない発言として、後刻、"想定外の事故だった" と語った。事故から五ヶ月たって、枝野官房長官が話していた時点に、メルトダウンが既に起きていたことを我々は知っている。想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

何ヶ月もの嘘と虚報の中、定着している話が一つある。地震こそが原発用の電力を損壊し、原子炉6基の冷却を止めた、というものだ。津波が、そこで40分後に、原発の予備発電機を押し流し、あらゆる冷却を停止させ、世界で初めての三重メルトダウンを生じさせた、一連の出来事を引き起こしたのだ。

津波が施設に到達する前に、もしも再循環水配管と冷却水配管が地震の後で破裂していたらどうだろう？電力が停止する前に？建設後40年の老朽第一号炉、日本で依然稼働しているお祖父さんの古炉形に詳しい人々で、これに驚く人はまれだ。

破損して、劣化しつつある、きちんと修理されていない配管と冷却装置の問題は、長年指摘されていた。2002年9月、東京電力は、極めて重要な循環水配管の亀裂に関するデータの隠蔽を認めた。この隠蔽を分析した、原子力資料情報室は、こう書いている。"隠蔽された記録は、再循環配管として知られている原子炉の部品の亀裂に関係している。これらの配管は、原子炉から熱を取り出すために取り付けられているものだ。もしこれらの配管が破裂すれば、冷却液が漏出する深刻な事故となる。"

3月2日、メルトダウンの9日前に、政府の監督機関、原子力安全・保安院は、再循環ポンプを含め、原発機器の極めて重要な部分の検査をしそこねていることに対し、東京電力に警告した。東京電力は、検査し、必要があれば修理をし、原子力安全・保安院に、6月2日に報告するよう命じられていた。現時点では、その報告書は提出されていないようだ。

インデペンデント紙は、原発で何人かの作業員と話したが、皆、同じような話をくり返した。津波が襲う前に、配管と、少なくとも原子炉の一基に、深刻な損傷が起きていた。今でも事故が起きた原発で働いていたり、関係したりしているため、全員が匿名にしてほしいと希望した。事故が起きた日に、福島原発にいた保守技術者の作業員Aは、シューと音をたてて、洩れる配管を思い出している。

"ばらばらになる配管をこの目で見ましたし、原発中では、もっと色々壊れているだろうと思います。地震が原発内部もかなり損傷させたことに疑問の余地はありません... 一号炉タービン建屋の壁の一部がはがれ落ちるのも見ました。あの亀裂は、原子炉に影響したかも知れません。"

原子炉壁は極めて脆弱だと、彼は言う。"炉壁が余りに堅牢だと、内部からのわずかな圧力で、ひびが入る可能性があるので、壊れやすく作られている必要があるのです。もし内部で圧力が維持されれば...内部の機器を損傷する可能性があるので、圧力が逃げられるようになっている必要があるのです。危険な時には、たわむように設計されているのです。そうでないと、もっとひどいことになり得ます。他の人々にとっては衝撃的かも知れませんが、我々にとっては常識です。" 30代後半の技術者で、やはり地震の際に現場にいた作業員Bはこう回想する。"地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配管が曲がるのが見えました。数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。壁からはがれ落ちるものもありました...

"誰かが、皆避難しなければだめだと叫びました。けれども、冷却水給水用配管だと思われるものを含め、何本かの配管がひび割れしているぞと言われ、私にも見えたので、私は避難しながら、大変に心配でした。それは、冷却液が原子炉炉心に到達できないことを意味しています。もし十分な冷却液を炉心に送り込めなければ、炉心はメルトダウンします。原子力学者でなくても、そんなことはわかります。" 車に向かって進む際に、第一原子炉の建屋の壁が崩壊し始めるのが見えた。"穴があいていました。最初の数分間、誰も津波のことは考えていませんでした。私たちは生き残ることを考えていました。"

地震が原子炉に大きな損傷を引き起こしたという疑念は、数分後に、原発から漏れた放射能についての報告によって強化される。ブルームバーグ通信社は、午後3.29、津波が襲う前、原発からおよそ1.6キロの所で、放射能警報が鳴ったと報道している。

地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。「東京電力: 帝国の暗黒」の著者、恩田勝亘氏は、こう説明している。政府や業界がそれを認めれば、"彼らが運用しているすべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じます。彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのです" 地震は、もちろん日本では日常茶飯事だ。

元原発設計者の田中三彦氏は、3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。"東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却液の膨大な喪失を示しています。これは電力喪失のせいにはできません。既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、メルトダウンは不可避だったのです。"

公開されたデータは、地震直後機、午後2.52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示していると彼は言う。"これは、冷却液の喪失が起きた場合にのみ、起こります。" 午後3.04から3.11の間に、格納容器内部の水噴霧装置が起動した。田中氏は、これは他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策だと言う。午後3.37頃に、津波が到来し、すべての電気系統を破壊する頃には、原発は、既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。

原発の現場検査を行い、東京電力のデータ改竄について、最初に内部告発をしたケイ菅岡氏は、事故が起きたことに驚いていないと語っている。日本政府宛の、2000年6月28日付け書面で、東京電力は、原発において、ひどく損傷した蒸気乾燥機を、彼が問題を指摘してから10年間稼働し続けていると警告した。政府は警告を二年間、放置していた。

"私はいつも単に時間の問題だと思っていました。" 事故について彼はそう語っている。"今は、自分が正しかったことが幸福と思えない、人生の一時期です。"

調査期間中、恩田氏は東京電力の原発で働いた何人かの技術者と話をした。一人は、配管が図面と合わないことがよくあったと語っていた。その場合、唯一の解決策は、重機を使い、配管を十分近くに引き寄せ、溶接して、閉じることだ。配管の検査は、ぞんざいなことが多く、近寄りがたい配管の裏側は無視されることが多かった。修理作業は大急ぎで行われる。必要以上に長く、放射能に曝されたい人などいないのだ。

恩田氏はこう補足した。"福島原子力発電所を初めて訪問した際、配管の蜘蛛の巣でした。壁や天井の、地上の配管。配管を跨ぎ、配管の下をくぐって歩かなければなりませでした。時には、頭を、配管にぶつけました。原子炉の熱を制御し、冷却液を運ぶ配管は、原子力発電所の静脈と動脈です。炉心は心臓部です。もし配管が破断すれば、不可欠な冷却水が炉心にまわらなくなり、心臓マヒになります。原子力の用語で、メルトダウンです。簡単に言えば、冷却液を運び、熱を制御している配管が破裂すれば、原子炉炉心は冷却できません。冷却液が炉心に届かないのですから。"

1977年から、2009年まで東京電力に勤務し、元福島原発の安全担当者だった蓮池透氏は、"福島原発の原発事故の緊急対策には、炉心冷却のために海水を使うという記述はありません。海水を炉心に注入は、原子炉を破壊することです。それをする唯一の理由は、他の水や冷却液が使えない場合です。"と語っている。

3月12日の夜明け前、原子炉の水位は急落し始め、放射能は上昇し始めた。当日午前4時過ぎに発表した東京電力の報道発表にはこうある。"格納容器内の圧力は高いが安定している。" 発表の中には、多くの人々が見落としている一つの記述が埋もれていた。"緊急冷却水循環システムが炉心内の蒸気を冷却していた。それが機能を停止した。"

午後9.51、社長命令で、原子炉建屋内は立ち入り禁止区域となった。午後11時頃、原子炉の隣にあるタービン建屋内の放射能レベルは、一時間0.5から1.2 mSvのレベルに達した。言い換えれば、メルトダウンは既に進行中だったのだ。このレベルだと、20分間、このレベルの放射能に曝されれば、日本の原子炉作業員の許容量5年分を超えてしまう。

3月12日の午前4時から6時のある時点で、吉田昌郎所長は、海水を原子炉炉心に注水するべき時期だと判断し、東京電力に通知した。海水は、水素爆発が起きてから数時間後、午後8時頃まで、注水されなかった。その頃では、おそらく既に遅すぎた。

3月末、東京電力は、"福島第一原子力発電所一号機の原子炉炉心状態"という題名の報告書中で、少なくとも、こうした主張のいくつかを 多少は認める方向に進んだ。報告書には、配管を含め、重要な設備に、津波前に損傷があったとある。

"これはつまり、日本と海外の業界による、原子炉は堅牢だという保障は、吹き飛んだということです" と、独立した放射性廃棄物コンサルタントで、グリーンピースと協力しているショーン・バーニーは語っている。"地震危険度の高い地域にあるすべての原子炉に対し、基本的な疑問が生じます"

バーニー氏が指摘している通り、東京電力も、冷却液喪失の16時間後、第一号炉爆発の、7ないし8時間前の、大量の燃料溶融を認めている。"こうしたこと全てを彼らは知っていたに違いありませんから、膨大な量の水で水浸しにするという彼等の決断は、太平洋への漏洩を含めて、更なる膨大な汚染を、必ずひき起こすものでした。"

地震によって、原発がどれほど損傷したのか、あるいは、この損傷だけが、メルトダウンの原因なのかは誰にもわからない。ただし、東京電力のデータと、目撃者の証言は、損傷がかなりのものであったことを明らかに示している。

蓮池氏はこう語っている。"東京電力と日本政府は色々説明していますが、辻褄があいません。彼等がまだ提供していない一つのことは、真実です。そうすべき頃合いです。

記事原文のurl:www.independent.co.uk/news/world/asia/the-explosive-truth-behind-fukushimas-meltdown-2338819.html

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テレビは、川下り事故やばらばら殺人、あるいは茶番代表選のニュースばかり。

追求すべきフクシマの原因・責任・対策、スッカリかすんでいる。

知事が原子力マフィアの一員、泊原発の漫才再稼働に至っては、ただの垂れ流し。京都の皆様は東北の薪は放射能で危険で使えないといわれるが、すぐ近くに何基も立ち並ぶ放射能の巨塊・美浜・大飯・高浜原発を廃止しようと発想されなかったのだろうか？本当だろうか？

川下り観光船運営会社、捜査されたり、責任云々と報道されたりしているようだ。

フクシマ災害で、経産省や東電が捜査されたり、責任云々と報道されたりしたとは聞いたことがない。失敗学の先生による調査委員会は御用学者を免責する。失敗責任を明確にしなければ、防止対策などできないだろうに。莫大な被害をもたらした判断に責任を問わない犯罪者天国。

8月17日 泊原発の営業運転、交付金支給規則変更、韓国の原発事情について 小出裕章（MBS）

は、マスコミと違って、重要な事実が語られている。

泊原発は、今までのルール！で、運転を再開した。

経済産業省と文部科学省が、今回の福島の原発事故の1か月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面的に変えた。

原発を新しく設置する場合、その自治体に今まで与えられていた交付金の額を増やす。

この交付金の額を決めるやり方の方式も変える。

つまり、発電の実績に応じて交付する金額を決める。

停止してしまったら地元への交付金は減ってしまうという仕組み。

今までのルールで運用して史上最大の事故になったのだからルールは無効だろう。

交付金の変更、殺人犯が自分で都合よく刑法を書き換えるようなもの。税金で国民を麻薬漬けにするのと同じことではないか？

広告代理店・マスコミ、それを黙って見過ごすのが業務。

ただし東京新聞には、8月17日 交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」記事あり。 （残念ながら、速報掲載の期限を過ぎたということで、8/21現在、削除されている。

マスコミで、アジェンダ・セッティング(話を逸らすための話題選択)担当幹部の方々、天竜川事故、フクシマ事故、泊再稼働の社会的・世界的影響の重みは理解しているはず。

• 理解していないのであれば、低能な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
• 理解しているのであれば、悪辣な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。

ほとんどの報道このいずれかだ。フクシマ後、電気を使い、地デジ洗脳。テレビは麻薬。

記事にある通り、

想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

英語記事を待つまでもなく、例えば田中三彦氏は、事故後、耐震性問題を主張しておられる。また、石橋克彦神戸大学名誉教授は、長年地震による原発震災の危険を訴えておられる。先日国会で、参考人として発言された際には、原発に、なまずがのっている漫画を使って、危険性を説明しておられた。

福島第一原発第四号炉の圧力容器設計をしておられた田中三彦氏、雑誌「世界」5月号、「福島第一原発事故はけっして"想定外"ではない-議論されない原発中枢構造の耐震脆弱性」という文で、この点について、非常に詳細に語っておられる。福島みずほ社民党党首との対談でも、地震自体も原因となっている可能性を語っておられる。これは、YouTubeで見られる。『原発と震災　この国に建てる場所はあるのか 』には、浜岡原発の危険性について書いておられる。1990年に、岩波新書『原発はなぜ危険か―元設計技師の証言』を書いておられる。他記事も素晴らしい「世界」2011年5月号。一家に一冊必携。

原子力資料情報室（CNIC）に『原子力資料情報室通信』第445号（2011/7/1）よりとして、
“想定外”のためなら何でもする　東電、「シミュレーション解析」騙しのテクニック
という田中三彦氏の記事がある。是非ご一読の上、原子力資料情報室の賛助会員に。

石橋克彦　私の考えで、様々な記事・発言が拝読できる。

2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について

石橋克彦：「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難－技術的防災から国土政策・社会経済システムの根本的変革へ－」　（PDFです！）第162回国会衆議院予算委員会公聴会（2005年2月23日）で公述

地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について

石橋氏は

• 『大地動乱の時代―地震学者は警告する』(1994/8/22)
• そして、フクシマ原発震災後に『原発を終わらせる』 (2011/7/21)

等を書いておられる。(『原発を終わらせる』は編者で、巻頭に文章を書かれている。)『原発を終わらせる』には、田中三彦氏の「原発で何が起きたのか」もある。もちろん、この記事の話題。(追記: 石橋氏も、田中氏も、後に国会事故調査委員会の委員をされた。)

十分、停止しておく時間はあった。支配層に、国民を守る意思があれば。

敗戦から66年後、負けるとわかっている戦争に突入・敗北し、責任をとらず居すわる、同じ家系、同じ思考形態の支配層と、それを支持する多数の国民が連綿と続いて事故責任。

原発事故で、事実上、居住面積が減少した国は、それを認めたくないので、代りに、国民の数の方を減少することにしたのだろう。この国家、国民のためのものでないことだけはよく分かる、と個人的に思う。

プルトニウムは千代に八千代に。

アメリカ、キルギスタンの基地を失う予定

ロシア・トゥディ

公開: 2011年8月12日、19:31

マナス空軍基地 (RIA Novosti / ウラジーミル・ヴォローニン)

キルギスタンは、アメリカが、アフガニスタン駐留軍に補給をするため、マナス・トランジット・センターを使用することを認める、ワシントンとの条約を、2014年に満了した後は、延長しない予定だと、共和国のアルマズベク・アタムバエフ首相は語った。

“…契約上の我々の義務に完全に従って、アメリカ側には、満了の6ヶ月前に、契約終了を通知するつもりです”と、中央アジア国家の首相は、ロスバルト通信社とのインタビューで語った。キルギスタンは、以前はマナス空軍基地として知られていた、センターを、民間ハブ空港に転換する計画だ。ロシアでも西欧でも、投資家が、施設を建設するために参加することを歓迎すると、アタムバエフ首相は言い添えた。

2001年にアフガニスタン戦争が始まって以来、この軍事施設はアフガニスタンに配備されているアメリカと連合軍の軍隊用の主要トランジット・センターとして使用されてきた。

ところが、2009年にマナス軍事基地は、イスラム教共和国の外部で軍事行動をしている国際連合軍に、非軍事物資を送付するためのトランジット拠点へと変わった。その後、賃貸料の額を巡る一連の紛争や、基地要員がからむ他の出来事が生じ、そこで、キルギスタンは、自国領土に空軍基地を維持する条約を非難した。大幅な賃借料の引き上げと、いくつかのキルギス・プロジェクトへのアメリカ投資が、両者が相違点を調整し、最後に妥協に至る助けとなった。

2010年に、血なまぐさい反政府抗議運動の後、前大統領クルマンベク・バキエフを追放した新政府は、キルギスの首都に近い基地の運命を決定することとなった。

アタムバエフ首相は、外国におけるキルギスタンのイメージを悪化させた、旧指導部の“なされていた約束に対する先入観的な姿勢”に触れた。それを向上させるべく、共和国としては、以前に合意していた条約を履行するしか選択肢はなかったのだと彼は語った。

2010年12月当時、2014年にアフガニスタンから軍隊が撤退するまで、トランジット・センターを閉鎖することを、ワシントンは考慮しないと、米国務長官ヒラリー・クリントンは語っていた。

“その後で、キルギスタンにとって有益となるような、何らかの継続作戦があるかどうか検討し、あれば継続するだろう”この中央アジアの国を訪問した際、テレビ放送されたインタビューで、キルギスの学生と市民社会活動の代表に向かって語りながら、彼女はそう発言した。後に、マナスで軍人に話した際、“皆さん方は、ここに永久にいるというわけではありません”と彼女は指摘した。

どうやら、キルギスタンはもはや、いわゆるトランジット・センターを受け入れことは有益ではないと見ているようだ。おそらく、これほど早くではなかろうが、遅かれ早かれ、中央アジアにおける、決定的に重要な拠点を撤退せねばならないという事実を、アメリカは既に決心していた。

6月23日、マナス国際空港で、新駐機場が運用開始された。ワシントンとビシケク間の合意の下で建設されたものだ。

“今日、運用開始となる駐機場は、空港のインフラにとって、3000万ドルの改善です。これは、アフガニスタンでの作戦を支援する能力を向上させるのみならず、キルギスタンとその経済に対して、永続的な恩恵として機能するでしょう”大使館の公式ウェブに掲載されている記事によれば、運用開始式典で演説した、駐キルギスタン米大使、パメラ・L・スプラトレン（発音不明）はそう語っている。更に彼女は、アメリカは、キルギス共和国の新航空管制システム用に、3000万ドル寄付する予定だとも語った。こうしたこと全てが、アメリカ経済が、アメリカ国内の債務危機を巡って深刻な困難にある中で、起きているのをみると、アメリカ合州国の尽きることのない気前の良さが単純に機能しているだけなのだろうかと、疑わざるを得ない。

共和国議会が、2009年、アメリカに対する空軍基地賃貸を終了すると採択した際、当時の国防長官ロバート・ゲーツは、アメリカは代替の場所を探していると語っていた。

“マナスは重要ではあるが、掛け替えのないものではない。我々は代替地を考えている。マナスが稼働し続けるという可能性を除外したわけではない。マナスが演じている重要性と、マナスの重要性が増大しそうなことを考慮して、補償という点で、何か他にすべきことはないかどうか検討している”ペンタゴンで演説した際、彼はそう語ったと米国防省ウェブに引用されている。彼は、アメリカは“是が非でも”キルギス基地に居すわるつもりはないとつけ加え、“明らかに、マナスは我々にとって重要だ”と補足した。

記事原文のurl：rt.com/politics/manas-kyrgyzstan-american-base/

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「自国のためにならない軍事施設を他国が使う場合、たっぷり賃借料を払わせ、様々な資金援助などもさせ、時期になったら、返還させる」国が存在するのに驚いた。ロシアや中国が、強力に後押ししているのだろうか。それとも、外交が巧みなのだろうか？

「自国のためにならない軍事施設をトモダチが使う場合、たっぷり思いやり予算を差し上げ、様々な資金も献金して、永遠に居すわらせる」国に暮らしていると想像できない。

史上最悪の原発惨事が発生、継続し、ほとんどの人々が被害を受けるようになった今、「原発」の災厄に気がついておられよう。

「安保条約・日米同盟、迷惑なだけで、役にたたない」ことは、領土戦争なり、なんなりが実際に起きて、実際に被害を受けるようにならない限り、気がつかない。

かくして「原発安全神話」は完全崩壊しても「安保・日米同盟神話」は全く無傷。

原発維持を主張する人々も、安保条約・日米同盟維持を主張する人々も、多数の国民が受ける未来永劫の被害には不思議なくらい無関心。権力・利益を維持し続けたい一心。同じ人種だろうか？「日本は一つ」ではない証拠。

原発維持を主張する人々と安保条約・日米同盟維持を主張する人々、ほぼ100％一致しているように見える。そういう政治家、経営者、組合、高級官僚、学者、マスコミが大多数。少なくとも、政治家は国民が選んだことになっている。はなはだしきは、原発は原爆製造装置だという戦争オタク。そういう連中がのさばるこの国、一億総サディストと考えたくはない。66年間かけて作り上げられた、仕組みが悪いと考えたい。

篠原民主党衆院議員のウェブにキルギスの基地交渉に関する見聞が書かれている。
勝手な米軍に振り回される沖縄　-　09.04.23　-国会質問報告

チャルマーズ・ジョンソン氏は、二年前に『アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案』で言っておられた。

実際、自国領土に米軍を駐留させておくことに、いささか飽き飽きしている国々に、ご提案がある。手遅れになる前に、現金化なさるように。値段をつり上げるか、アメリカ人に、帰ってくれと言うかのどちらかだ。私が、こうした行動をお勧めするのは、アメリカ基地帝国は、もう間もなく、アメリカを破産させると私は確信しており、そして、金融バブルや、ねずみ講から類推するに、読者が投資家であれば、お金は引きだせるうちに、引きだしておいた方が良いのだ。

これは、もちろん、中国や他のアメリカ国債への投資家の間で起きていることだ。ただ、連中がまだ膨大な国債の束を抱えている間に、ドルが暴落しないようにするため、連中は、ひっそり、ゆっくり、現金化している。ただし、間違いのないように。流血が急速であろうと、あるいは、ゆっくりであろとうと、アメリカはともあれ流血している。アメリカ軍事帝国や、それに伴うあらゆる基地にしがみついていても、最終的には、我々が知っているアメリカ合州国は終止符を打つことになろう。

信じていただきたい。海外旅行をする今から数十年後の将来世代のアメリカ人は、10億ドル近くもする "大使館"が点在している光景を見ることはあるまい。

日本で、今から数十年後の将来世代のアメリカ人が、10億ドル近くもする "基地"が点在している光景を見ないことがあれば、それは連立政権がお断りした結果では決してなく、放射能汚染のひどさゆえに、自ら撤退下さった場合だろう。しかし、さすが沖縄には原発がないので、自ら撤退下さることは未来永劫ありそうもない。

日本人生徒、ウラジオストック郊外の児童センターで夏休み

ヴェスチ

写真

2011年8月13日 05:27

3月の地震の被害にあった岩手県と宮城県の30人以上の日本人生徒が、ウラジオストック郊外の全ロシア児童センター"オケアン"で休暇をすごす。中学生と高校生が、8月18日から25日まで、一週間過ごすのだ。

"オケアン"のお客様たちには、興味深い、様々な文化・スポーツ・プログラムが用意されている。日本人生徒は、同年代のロシア人生徒向けに、"日本を知りましょう"の夕べや、折り紙や習字の授業を行う予定だ。更に、日本人生徒用プログラムには、ウラジオストック大旅行も予定されている。

2008-2009年には、ロシア連邦大統領の招待で、同様に壊滅的な地震の被害にあった四川省から、1500人以上の中国人生徒が、ロシアのいくつかの地方を訪れた。中国の子どもたちは、オムスク、クラスノヤルスク、ノボシビルスク、沿海州や、他の地方で、暖かく迎えられた。全ロシア児童センター"オケアン"だけでも、約900人の中国人生徒が訪れたとITAR-TASS通信は報じている。

記事原文のurl：www.vesti.ru/doc.html?id=536602&tid=88854

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ロシア語を解する知人訳。なかなか暖かいおもてなしが予定されているようだ。

全ロシア児童センター"オケアン"、どうやら巨大なレクリエーション複合体のようだ。

今回は翻訳より以下余談がずっと長い。毎回同様、無視して頂きたい。

おもてなし記事を読んでから、慶應義塾大学総合政策学部、廣瀬陽子准教授の下記記事があるのに気がついた。

WEDGE Infinity（ウェッジ）

「北方領土寄付」発言も飛び出した ロシアの手厚い震災支援

2011年03月24日（Thu）廣瀬陽子

一部を引用させていただこう。

そして18日にはロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」に衝撃的なコラムが掲載された。コラムを書いたのは、ロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名なユリヤ・カリーニナ政治評論員で、日本の返還要求の主張は認めず、返還にはずっと反対だったが、震災で深い悲しみを背負っている日本の悲しみを和らげ、日本への同情を示すために北方領土を即時に無条件で渡すべきだと主張したのである。原発事故で居住できない地域が増えることから、日本の小さい領土がさらに小さくなるとして、「ロシアにとってはたった0.035％程度にあたる小さな国土を慈善目的で日本に寄付してもよいのではないか。日本の破壊的な被害にしてみれば、ロシアの国益など小さなことで、それほど惜しくないはずだ」と述べたのである。さらに、同氏は、ロシアが北方領土を引き渡せば、ロシアは利益の奪い合いではない新時代の外交をアピールできるという利点も述べているのである。

このコラムに対しては、反論が殺到したというが、それにしてもそのような提案が新聞に掲載されること自体が北方領土問題の大きな動きを感じさせる。

該当文章の翻訳「北方四島は返却すべきだ」を掲載した際、「本当に、普通の主婦なのだろうか？」と書いたところ、「実に差別的な言い方なのが分かりませんか？」と思いもかけない指摘をされた方がいた。コラム題名、「主婦の目から」とあった。この廣瀬准教授の文章を、お読み頂ければ、「本当に、普通の主婦なのだろうか？」と思う理由、お分かりいただけるのではあるまいか。

廣瀬准教授の上記文章の一部を繰り返す。

コラムを書いたのは、ロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名なユリヤ・カリーニナ政治評論員

このコラムに対しては、反論が殺到したというが、それにしてもそのような提案が新聞に掲載されること自体が北方領土問題の大きな動きを感じさせる。

ほぼ全員が自国領土と確信している島を、その国で暮らしながら、「無条件であげよう」と、発言すれば、非難諤々、大変な事態になるのは誰の目にもあきらかだろう。状況を裏返しにして、産経や読売の読書欄に「竹島を韓国に無条件であげよう」と投書したらどうなるだろう？8/15、靖国で合祀反対を声にだしたらどうなるだろう？

ロシアに石原知事のような人物がいれば、「筆者は、自宅に爆発物を仕掛けられるのは「当たり前だ」と」といったかも知れない。（田中均元外務審議官宅に爆発物を模した不審物がおかれた事件の際、彼はそう発言したらしい。）一般の方が、はたして実名を出して、そういうリスクがある発言を、あえてされるだろうか？余りの果敢さに驚いて、そう書いたにすぎない。

プーチン政権に極めて批判的な記事を書き続けていたアンナ・ポリトコフスカヤ事件を覚えておられる方も多いだろう。彼女は自宅アパートのエレベーター内で射殺された。犯人は不明だ。時の権力に真っ向から逆らえば、そういう運命が待っていることは容易に想像できる。もちろん、そうした行動と、それに対する報復、日本も例外ではない。

逆に言えば、ロシア、なぜか北方領土について、方針を転換する用意があり、そのアドバルーン記事として、彼女が大胆な記事を書いたのではないかと勘繰りたくなる。一方、この記事に対して、日本の大手マスコミ、対応は極めて冷淡だった（無視か、極めて小さなコラム扱い）。翻訳を読まれ、「涙が出た」と、ご自分のブログに書かれた読者もおられる。

ちなみに、北方領土問題、政府プロパガンダと違い、孫崎亨氏の新刊『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』の説明、素人にはわかりやすかった。

体制側の原発推進プロパガンダ原則『原子力PA方策の考え方』鹿砦社ウェブで読める。

アリゾナの夢と核の現実

RT

公開: 2011年8月13日、11:02

放射能による病気で、アリゾナ州のナバホ・ネーション住民は絶滅の恐れ

大半のアメリカ人が不景気を懸念する中、アメリカの一部では先住民の人々は、生き延びようと苦闘している。地域のナバホ・ネーションの人々は、放射能による病気によって絶滅の危機にあるのに、誰も懸念しているようには見えない。

1940年代のウラン・ブームで、アリゾナに一部には、鉱山が雨後の筍のように作られた。結局、核燃料需要は落ち込み、数十年後、施設は放棄され、環境を汚染するがままにされた。

このアリゾナの北東部分は、アメリカ・ナバホ・ネーションの一部を包含している。ウランが豊富な先住アメリカ人が管理する領地は、アメリカのウラン需要で破壊された。

“全く違う世界です。私たちにはお金がありません。豊かな社会の人々にあるような資金が、我々にはありません。しかも、何とか生き抜こうとせざるを得ない環境にあります。この放棄されたウラン鉱山地域で暮らしたり、汚染された水を飲んだり”アリゾナ州ブラックメサのナバホ・ネーション住民フェイは言う。

1944年から、民間会社やアメリカ政府の主導で、約400万トンのウラン鉱石がナバホの土地から採掘された。放射性物資資源は、原子力開発のために、大いに需要があった。

40年後、企業は工場を閉鎖したが、除染は無視した。放棄された鉱山、家と、飲料水は、高い放射能レベルで汚染されたままにされた。残された住民達は、悪化する健康状態と戦っている。

ナバホ・ネーションに暮らす老女エルシー・トホミーは、ひざが痛み、歩くのが容易ではないと言う。

“何かの癌だと診断されています。あごの下が痛みます。薬を飲んでいます”と彼女は言う。

アメリカ当局は、大気中と飲料水中の放射性核種は、何千症例もの、肺ガン、骨肉腫や、腎機能損傷と関連していると語っている。

“これは目の薬です。これは高血圧用に飲む必要があります。これは甲状腺用に飲んでいます。”やはりアリゾナ州ブラックメサの住民で、40歳の元がん患者ロランダは言う。

ロランダには子どもが三人いるが、ナバホ・ネーションの住民は企業には搾取され、政府に見捨てられたと語っている。

“新世代がないんです。私の後には何もありません。娘は、子どもをうみたがりません。奇形の子が生まれるからといって。息子は子どもを持ちたがりません。でも子どもたちがいる息子もいますが、問題があって”と彼女は言う。

2007年、環境保護庁は、ユタから、ニュー・メキシコまでに広がる500カ所の放棄された鉱山を含む、ナバホ・ネーションを浄化する五カ年計画を立ち上げた。月に二度、新鮮な飲料水が、約54,000人の住民に配送されている。

汚染された家は再建され、人々は移住した。しかし、多くの人々が、文化的な生活再建を支援するという点で、連邦当局はまだまだ不十分だと言っている。

アリゾナ州トゥバ市のニー・ナバホのリーダーで活動家のレイモンド "ドン" イエローマンは言う。 "地域社会は、いまでもウランや他の物質の影響に苦しんでいます。道路はなく、教育も、若者のチャンスもありません。”

“私はここで暮らします。他にゆく場所はありません。選択肢がないのです。”アリゾナ州トゥバ市のナバホ・ネーション住民、ジョンはそう語っている。

記事原文のurl：rt.com/news/arizona-uranium-threatens-navajo/

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この記事を読んで、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる藤永茂氏の著書『アメリカ・インディアン悲史』、『ロバート・オッペンハイマー』を思い出した。前者は書店で入手可能だが、後者は残念ながら絶版？入手困難だ。なぜだろう？いずれの本も、直接この記事と繋がっている。

名著『アメリカ・インディアン悲史』の終わりには、こうある。

インディアン問題はインディアンをどう救うかという問題ではない。インディアン問題はわれわれの問題である。われわれをどう救うかという問題である。

フクシマ後、この文章ますます迫ってくる。ナバホ・ネーションの現在は、泊原発をトメズ・核燃料リサイクル・六ヶ所村再処理工場・もんじゅを推進する日本の近未来だろう。

上記記事は、採鉱・精錬・核実験場・広島・長崎・発電所・再処理・廃棄、あらゆる過程で、核が災厄をもたらす実例の一つ。

アメリカの大手メディア、ネバダ核実験場、ハンフォード工場や、スリーマイルの現状を報告してくれると有り難い。してくれるとは全く思わないけれど。そもそも、911の真実も、アフガン侵略の真実も、イラク侵略の真実も報じないのだから。ロシア・トゥディも、せめて、チェルノブイリ事故や、ウラル核惨事の現状を報告してくれると有り難い。

ウラル核惨事の現状については、ロシアでなく、フランスの会社が制作した番組（BSドキュメンタリー　「終わらない悪夢」として放送された）では、出演者が、テチャ河の川床の泥をフランスに持ち帰り、測定し、テチャ河流域のムスリュモヴォ村、住民をすぐに避難させるべき、深刻な汚染度であると証言していた。ロシア当局者、必要がないと語っていた。知的・精神的に頽廃している当局者、どこでも、いつでも、フクシマと同じ。

「終わらない悪夢」NHK BSドキュメンタリー、福島第1原発・廃炉: 誰も欲しがらない使用済み燃料棒に、映像リンクを埋め込んである。元データ、いつ削除されても不思議はない。未見の方には、一度ご覧になられるようお勧めしたい番組。

あほうどりのひとりごと「終わらない悪夢」NHK BSドキュメンタリー前篇から　で書き起こし？が読める。

そして、フクシマの現状、日本の惨状、大本営広報部の大手・商業マスコミではなく、例えば佐藤和良いわき市議のブログや、ドイツで暮しておられる方や、上杉氏のブログで拝読できる。後者、二つに掲載されているシュピーゲル記事は立派。

8月7日玄海原発プルサーマル裁判の会？での講演内容。風のたより　いわき市議会議員　佐藤かずよし　佐賀でのお話　2011年 08月 12日

Der Atomstaat （原子力帝国）　ブログ『ドイツの生活　Mein Leben in Deutchland』

ジャーナリスト上杉隆-公式ウェブサイト　シュピーゲル」誌(2011年5月23日号) 「原子力国家」日本語訳

シュピーゲル記事題名は、ロベルト・ユンクの『原子力帝国』からとっているはずだ。

スタンダード・アンド・プアーが国債格付けをAAAからAA+に引き下げ:その意味は

Paul Craig Roberts

2011年8月9日

金曜、8月5日、格付け機関、スタンダード・アンド・プアーズは、米国債の格付けを、AAAからAA+に格下げした。

S&Pによる米国債の格付け引き下げは、政治制度に対する信頼が失われたことを反映しているというジェラルド・セレンテの見方は、格付け機関自身によって確認された。S&Pは、格付け引き下げは、経済危機ではなく、増大した政治危機の結果だと説明した。債務限度を巡る度胸試しの深刻化と、共和党の増税阻止能力は、“アメリカの統治・政策決定は、安定さが減少し、有効性が減少し、予測可能性も減少した”ことを明らかにした。

米国債の格付けを、AAAから、AA+に下げたのは、見せかけだけの変化に過ぎない。国債は極めて高い投資レベル格付けを維持しており、金利には何ら影響を与えそうにない。It is revealing格下げにもかかわらず、米国債の価格は上がった。下落したのは株だ。経済誌は、国債格付け低下で、株式市場が下落したのを責めている。しかし、経済が下落しているから、株が下落しているのだ。余りに多くの仕事が、海外に移されてしまった。

債務不履行の懸念ゆえに、投資家がユーロから国債に逃避し、株が下落し続ける株式市場から逃避し、大手銀行が現金を預かることに対し、預金者に手数料を請求するため、金利は今後さらに低下しかねない。実際、銀行の政策は、現金保有高が多い人々を、現金から国債へと追いやるための取り組みとみなすことができる。日本の格付けは、アメリカよりも下で、金利もより低い。

更なる苦境がやって来ようとしている。経済が弱体化し、経済見通しが暗くなり、新たな赤字予測は、債権問題を押し上げるだろう。

S&P評価格下げは、心理的な影響の方が、経済的効果より大きい可能性が高い。多くの人々は、評価格下げを、アメリカが下降を開始し、アメリカが終末期に入った可能性もある兆候と見るだろう。

アメリカが国債不履行になる危険は存在しない。国債は米ドル建てであり、ドルは無限に作り出すことができる。しかも負債の問題は、膨大な年間財政赤字より、第二次世界大戦中よりもGDPの比率がずっと小さいままの国家債務の方が問題は小さいのだ。もしも株が下がり続ければ、もしもユーロ売りが続けば、もしも銀行手数料のために、人々が、現金から乗り換えれば、国債への現金の流入で、大規模な年間赤字に、当面の間、資金を供給することが可能であり、連邦準備金制度理事会が、量的緩和によって、赤字に流動性供給する必要性はなくなっている。

一方で、弱体化する経済から、伝統的な政策観から見ると、経済を刺激する取り組みとして、国債買い入れによる流動性供給の継続、あるいは量的緩和に至る可能性が高い。

国債買い入れによる流動性供給の継続が、ドルを脅かしている。債務不履行を恐れているためでなく、ドル交換価値の低下を、したがって、ドル建て資産価値の下落を恐れているため、投資家は、国債や、あらゆるドル建て資産から逃げている。

国債買い入れによる流動性供給は、新たな国際通貨が登場するにあたって、国内インフレ(そして、通貨をドルに固定している国々の輸入インフレ)をひき起こす。銀行は貸し出しをしておらず、消費者は、借金だらけで、これ以上借りられないために、今のところ、アメリカでは、そうなってはいない。だが、ドルの交換価値の下落は、多くの輸入品の価格上昇を招く。これまでのところ、アメリカが味わっているインフレは、ドルの交換価値が下落したことで生じている。しかしながら、連邦準備銀行の国債買い入れによる流動性供給により、国債や株等の資産価格が、かさあげされていることに疑問の余地はほとんどない。

ドル売りするには、どこか他に逃避先がなければならない。ドルを吸収するに足るほど膨大な代替通貨は存在せず、また中国元はドルに固定されており、ユーロはギリシャ、スペイン、アイルランド、ポルトガルと、イタリアの国家債務危機によって、それ自身問題を抱えている。ドルからの逃避によって、金塊とスイス・フラン価格が上昇した。スイス政府はドル流入を吸収するためフランを印刷しているが、フラン価値は上昇し続けている。この記事を書いている時点では、一米ドルは、わずか約76スイス・サンチームの価値しかない。1966年には、4.2スイス・フランが、一ドル、言い換えれば、420サンチームが、一ドルだった。

フラン価値の上昇は、スイスの輸出能力を損ねている。ドル創出による、ドル交換価値の低下のおかげで、日本やスイス等の他の国々は、通貨価値の上昇を抑制するため、自国通貨を膨張させている。連邦準備銀行によるドル政策の結果、ロシアのプーチン首相は、アメリカは世界の寄生虫だと呼び、中国はどれだけドルを印刷するかを管理しようと、他の国々に呼びかけている。

言い換えれば、アメリカの政策は、アメリカに何の恩恵を与えず、他の国々に悪影響を与えているとみなされている。

私が説明した事柄は、既存の考え方の枠組み内で理解可能だ。この考え方の枠組みの中で、債務限度にまつわる紛糾で明らかになったように、政策の選択肢は、ドルの交換価値を脅かし、国家債務を増大させている年間財政赤字を無くすためには、社会保障とメディケアを辞めるか、戦争と、超大金持ちの低課税率を辞めるかのいずれかだ。

しかしながら、伝統的な考え方で理解したり、説明したりできる以上に多くのことが起きている場合がずっと多い。人々のものの考え方を、新たなパラダイムに慣れるようにさせるのは、いつでも難しい課題だ。やはり、努力がなされない限り、決して人々は、舞台裏の権力闘争を理解できるようにはなるまい。

半世紀昔、アイゼンハワー大統領は、退任演説で、アメリカ人に、民主主義と、国民によるアメリカ政府支配に対し、軍/安全保障複合体によってつきつけられている危険を警告した。どなたでも、彼の厳しい警告を、グーグルで探して、お読みいただける。

不幸なことに、ソ連との冷戦に熱中し、アメリカの勃興する経済力に自信を得るあまり、国民も、政治家も、陸軍元帥・大統領の警告には注意を払わなかった。

それに続く半世紀の間に、軍/安全保障複合体は一層強力になった。主なライバル権力は、ウオール街であり、彼らは金融と通貨を支配し、経済政策論議を通して、自分たちの権益を推進することにたけている。クリントン大統領時代に始まった金融規制緩和で、ウオール街は、万能となった。ウオール街は、財務省と連邦準備金制度理事会を支配しており、武器という「てこ」より、金という「てこ」の方が強力なのだ。しかも、ウオール街は、CIAよりも、陰謀が巧みだ。

舞台裏での覇権を求める戦いは、この二つの強力な利益集団の間で行われている。世界に対するアメリカの覇権は、軍事的なものではなく、財政的なものだ。軍/安全保障複合体による、互角になろうとする取り組みは、ドルとアメリカの金融覇権を危険にさらすことだ。

アメリカは、十年間、戦争を続けており、軍/安全保障複合体を富ませる、莫大な請求書を増やし続けてきた。ウオール街の利益は益々増大した。ところが、経済学者のマイケル・ハドソンが“経済の金融化”と呼ぶものを実現させることで、金融部門は、勢力を拡げすぎた。金融商品が表している莫大な金額は、それがよってたつ実体経済より何倍も大きい。金融債権が、よってたつ実体経済の規模を卑小に見せる状況には、甚だしい不安定が存在しているのだ。

自らの窮状を自覚している、ウオール街は、米国債格付けをS&Pが格下げすることで、船首前方への威嚇射撃をしたのだ。支出は抑制せねばならず、何百万人ものアメリカ人を街路に放り出すことなしに、明らかに大幅に支出削減できるものは、唯一、戦争だ。

格付け機関は、ウオール街の産物だ。ウオール街の命令で、デリバティブ・ジャンクに、高い投資レベルの格付けをしたと全く同様、連中は、ウオール街の命令で、米国債格付けの引き下げをする。ウオール街は、格下げに文句をいうかも知れないが、それはウオール街が采配を振るっていることの隠蔽に過ぎない。

軍/安全保障複合体と金融業界間の戦いは、利益供与を巡る戦いに帰着する。軍/安全保障複合体の利益供与ネットワークは、兵器製造工場労働者、軍基地、軍人の家族、軍事契約企業、民間警備会社、諜報機関、国土安全保障省、連邦管理下におかれた州と地方の警察、そして防衛分野担当するジャーナリストで成り立っている。

ウオール街のネットワークには、投資家、相場師、自動車や、学生や、事業資金融資ローンがある人々、クレジット・カード、不動産、保険会社、年金基金、資産運用会社とその顧客、そして金融ジャーナリストたちが含まれる。

金融セクターは、拡大しすぎているので、縮小するしかなく、ウオール街は、過程を支配するため、是が非でも国債を自由にできるようにしておくつもりであり、競争相手のネットワークを無理やり縮小させることで、相対的な権力を断固として維持するつもりだ。これはつまり、民営化用の資金と、ドルの準備通貨としての役割を維持するために、資金を解放するべく、金がかかる戦争の終了だ。ウオール街は、もしもドルが駄目になれば、自分たちの権力もだめになることを自覚しているのだ。

この分析から、我々はどのような洞察が得られるだろう？

この分析が与えてくれる洞察は、雇用、インフレ、赤字や、国債についての経済政策は論議され続けるだろうが、実施される政策は、競合する、この二大権力の権益を反映するということだ。覇権を目指す両者の闘争は、私たちを破滅させかねない。

ウオール街が、国債格付け引き下げというゲームを開始したということは、対処しないかぎり、更に色々おきるだろうということになる。新任の国防長官は、軍事予算を少しでも削減すれば“世界を終わらせる仕組み”となり“アメリカの安全保障、アメリカの兵士やその家族や、軍隊の、国家を守る能力を、損なう”と答えた。

アメリカ人は、テロを恐れるあまり、自分たちの権利を手放してしまうのだろうか？ この恐怖を高めるために、偽装テロ事件が実行されるのだろうか？ ウオール街は、より大きな脅威として感じられるような危機をひき起こすだろうか？

ウオール街や、軍/安全保障複合体や、その両方の手先であるアメリカ政府による以上の大きな保護を、我々は一体誰から得ようとしているのだろうか？

ロバーツ博士は、レーガン政権の財務次官補、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者で、コラムニスト。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article28800.htm

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原発、軍/安全保障複合体と金融業界、両方の大切な利益供与、権力の根源だろう。

原発を推進する海江田経産大臣は、経産省のパペットであり、増税を推進する野田財務大臣は、財務省のパペット。原発の惨事以来、もっぱら、経産省の悪質さに目が向けられる中、財務省批判は、ほとんど目にしない。不思議なことだ。

財務省と言えば、紺屋典子著『平成経済20年史』を読みながら、激怒の余り、何度も中断したのを思い出す。もちろん著者が悪いのではなく、著者がありありと描き出す財務省の悪行の数々にあきれたためだ。宗主国官庁の日本支所。経産省も小物にみえるくらい悪辣。紺屋典子氏、以来、全くテレビには登用されない。森田実氏や植草一秀氏と同じ理由だろうか。原発問題では、広瀬隆氏や小出裕章氏ら。

権力広報装置テレビは、権力の問題点の本質を指摘する人は、決して登場させない。どのような本かは、下記書評をどうぞ。お二人とも絶賛。隠れたベストセラーかも。

• 『平成経済２０年史』（紺谷典子著）書評！！ブログ『神州の泉』
• 『紺谷典子著「平成経済20年史」について』長尚氏web　マスコミの共謀も指摘しておられる。

野田財務相、首相になったら、自民・公明との大連立政権を目指すという。やはり、でてきた奥の手。救国内閣という名前の最悪ファシズム大連立政権。野田首相であれ、前野首相であれ、「脱原発」意識が民・自・公三大属国政党批判に向かうのはしっかり阻止され、逆に、増税、増放射能、属国化推進が円滑に進む。恐るべき焼け太り。アリスの不思議な国以上に不思議。

手品や科学の実験ではあるまいに「悪い政党と、別の悪い政党が合体すると、よい政治が推進できる」理由がわからない。「悪い政党と、別の悪い政党が合体すると、更に悪い政治が推進できる」、と考えるのが論理的な推論だろう。世の中、奇跡はおこらないものだ。

おにうちぎ様から頂いたコメント中に、名著『ショック・ドクトリン』刊行の話題があったので、補足しておこう。2007年刊行。311以後の日本に、残念ながら、一層あてはまる、惨事便乗型資本主義の正体が描かれている。

• ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く――ナオミ・クライン著　幾島幸子，村上由見子訳全2巻 各巻定価 2,625円。発売予定日：2011/09/09

デモクラシー・ナウ！に、本人が語る日本語字幕ビデオがある。「ショックドクトリン　大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」　ナオミ・クライン新著を語る

NHKの日曜朝の政府広報番組、野田財務相を首相にするプロパガンダ。小泉・竹中と一緒に日本破壊を推進した太田弘子教授との漫才対話。見ていられないので、すぐに消したが、野田財務相「ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義」精神の持ち主であることがわかる発言をしていたことが、新聞記事で読める。

野田佳彦財務相は１４日午前のＮＨＫの討論番組で、デフレ脱却について「（東日本）大震災という状況の中で復興需要をどうやって満たしていくかという観点からすると、まさに千載一遇のチャンスだ」と述べた。

泊原発再稼働をトメズ、容認に前向きな高橋はるみ北海道知事、元通商産業省高級官僚。止めるはずがない。
歯切れの悪い宣言をした広島松井市長、元厚生労働官僚。上関原発の中国電力、本社、広島にある。日本全国、為政者は原子力マフィアの一員のようだ。

金融資本や、軍/安全保障複合体や、その両方の手先である日本政府による以上の大きな搾取を、我々は、未来永劫され続ける。宗主国とその傀儡機構によって。

敗戦時、アメリカが重要な官庁・重要戦犯らを温存した理由、今になると良くわかる。おかげで、満州国を作った国、自ら進んで、アメリカの大切な永久満州国と化した。

「ジャーナリスト同盟」通信

• 本澤二郎の「日本の風景」（８４９）2011年08月14日＜誰も書けない松下政経塾＞
• 本澤二郎の「日本の風景」（８４２）2011年08月07日＜６６年前の大いなる過ち＞

に、またもや納得。　

愚鈍すぎて、現実に直面できないNATO

リサ・カルポワ

2011日8月2日

"Pravda"

アブドル・ファタハ・ユニス最高司令官の論議を呼ぶ死亡のおかげで、暫定国民評議会が、分裂した、まとまりのない無能力者のごた混ぜで、自派の連中さえ管理できず、まして国家を運営するどころではないことが、はっきり明らかになった。英国や、あのナポレオンの熱狂的ファン、サルコジの、しくじった政府に、そう言っても信じないだろう。

寄せ集めの、まとまりのないテロリスト集団を、政府として承認したとイギリスが発表し、同時にリビア外交官を追放した翌日、死亡のニュースが流れたというタイミングは、この承認の愚劣さを浮き彫りにした。

西欧の商業マスコミでは、愚劣にも"反体制派"と呼ばれているテロリストたちは、お互いに激しく戦っているが、実態を進んで見ようとしている人間ならだれにでも予測できた通りだ。彼らは、ずっと内部争いをしてきており、最近のこの死亡は、事態を土壇場においつめる働きをしている。

あらゆる実際的目的に対しても、この暫定国民評議会という、テロリストの一群、CIAの傭兵、アルカイダ工作員、イスラム教過激派、君主制主義者や裏切り者の連中はもはやおしまいだ。連中の手下テロリストは破滅し、運が尽き、敗北し、NATOも敗北したのだ。

しかし、NATOは、リビアの一般国民に最大の被害を与えるために爆撃を継続している。国連決議に明らかに違反した、リビアへの武器密輸も、以前と行われている。数日前、連中は、この汚物の一山を、リビアに投げ込んだ。連中はこれを継続するのだろうか?

NATOを運営している連中には、どれだけ多数リビアに投入しようと、連中の手下達が、軍事的に完全に失敗しただけでなく、リビア国民の意思をくじく為の連中の作戦が、国民に逆効果を及ぼしたことは、明らかなはずだ。リビア国民は益々、十字軍植民地主義者の侵略に断固として抵抗する覚悟を固めている。

ムアンマル・カダフィが、国民の間で、世界中の何百万人もの人々の間で、これほど人気が高かったことはない。

リビア国民が、耐え忍ぶ覚悟のある、優れた、高貴で、勇敢で、誇り高い国民であることは明らかだ。彼らは決して打ち負かされることはない。

NATO、アメリカ、ヨーロッパのゴミ連中の誰も、リビア国民に誰が指導者になれると言える立場にない。支配しようとしたり、要求したりする権利など、連中には無いのだ。

連中はやめるべき時なのだ。それぞれの行動、それぞれの戦争犯罪で、連中は、くさい排泄物の泥沼中に、益々深くはまりこむ。そこは、1990年代、ユーゴスラビアに対する彼ら最初の攻勢以来、彼らには相応しい場所だ。我々がユーゴスラビアのことを話題にすれば、連中はコソボで成功したふりをしようとするだろう。

NATOが支援する、アルバニア人犯罪者連中は、セルビアとコソボのセルビア人地域の間の、2つの国境検問所を閉鎖しようとしている。また、アルバニア人犯罪人どもは、上水道を停止した。おそらくは、もし連中のたんすに火がつけば、再度上水を流すだろう。

連中は、十分に損傷し、非アルバニア人の十分な民族浄化、非アルバニア人に対する十分な犯罪、殺害、破壊や、すべての暴力を推進したではないか? 既に十分なセルビア教会が破壊され、汚されたではないか?

もちろん、キャンプ・ボンドスチール軍事基地を構築する他に、NATOのゴミのおかげで、コソボ・マフィアは、セルビア人州を支配し、アフガニスタンから入ってくる麻薬取引に携わっている。

ひどくくさいNATOが自慢できるものは、まだある。一体、わずかでも、知性や自覚がある人間が、NATOが存在し続けるべきなどと考えるだろうか。まして、あたかも彼らが犯罪人集団以外の何者かであるように、国連の武力として行動などすべきではない。

NATOの犯罪人達は、何百年もの外交儀礼を、すっかり書き換えようとしている。ドスン、我々はここに政府を樹立した。バタン、我々はその国民を抹殺する。最後の報告は、ちょうど、アメリカがベトナムから脱出した際のように、連中の子分テロリストが、無慈悲に民間人を殺害しながら逃げたので、NATOヘリコプターが、ベンガジで動いているあらゆるものを射撃していたというものだ。

ヨーロッパや中東の何百万人もの人々に対する戦争犯罪のこの加害者連中は、歴史のごみ箱に棄てられ、人類が、いかに文明の見せかけから離脱し、粗野な残虐の世界に落ち込んだかを、憎悪と嫌悪をもって思い起こされるようになるべきだ。

私個人としては、粗野な残虐性や、弱肉強食の法則で支配される世界に暮らしたいとは思わないが、NATOが解体され、足をバタバタさせて泣きわめきながら、国際司法裁判所に引きずり出され、馬鹿げた訴追免除を忘れてしまわない限りは、全てこのままだろう。彼らがおかした平和に対する犯罪や、人類に対する犯罪ゆえ、彼ら全員、求刑されたり、処刑されたりすることから訴追免除されることはない。

万事うまくいけば、これは我々が目の黒いうちに、しかもさほど遠くない将来に起きるだろう。

リサ・カルポワ - Pravda.Ru

記事原文のurl：english.pravda.ru/opinion/columnists/01-08-2011/118630-NATO_too_stupid_to_face_reality-0/

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リビアだけでなく、イギリス国内でも軍隊が出ようかという混沌。

このNATOに日本を組み込もうというのが、民主党長島昭久議員が尊敬してやまないブレジンスキーの構想。著書『セカンド・チャンス』（邦題：ブッシュ が壊したアメリカ）の中で明言している。自民、民主、公明一体となって、実現するのだろう。

日本では、彼ら内紛は言葉上だけで、本質は、まとまっている。そこがリビア傀儡と大違い。66年も管理すれば、もはや従順な与党（政党という名前の二派閥）政治家しかいない。そして、従順な国民に、手あたり次第、やり放題。

東京電力福島第２原発を担当する経済産業省原子力安全・保安院の原子力保安検査官に、東電関連会社のＯＢが中途採用されていた。

泊原発３号機、営業運転再開へ…北海道電力

愚鈍すぎて、現実に直面できない大政党、官庁、大企業、労組、マスコミ、学者。リビア反体制派以上に無能でも、日本では支配層でいられる。宗主国が許して下さる限り。

日本国民が、耐え忍ぶ覚悟のある、優れた、高貴で、勇敢で、誇り高い国民であることは明らかだろうか？大政党、官庁、大企業、労組、マスコミ、学者が追放されない限り、全てこのままだ。それは我々が目の黒いうちに、ましてさほど遠くない将来には起きないだろう。

今、手元にあった本の最後を読んで、びっくり。予言済み？『日本経済最後の選択』金森薫著 97/1/31刊　248-249ページ

　「顔のない国・日本」といわれて久しいが、正直なところ、日本に顔を持てといわれても持てるわけがない。本書をお読みになってそのことは一層、はっきりしたのではないだろうか。橋本首相であれ、鳩山兄弟であれ、ＧＨＱ以降、米国の意思に沿って動いてきた日本が、いまさら「顔を持て」といわれて、「ハイ、そうですネ」と開き直れる政治家は一人として存在しないし、存在できるわけがない。第二の田中角栄首相になるのがオチだ。結局は米国の価値観（アングロ・サクソン型価値観）が、年を追うごとに日本に根付き、名実ともにアメリカナイズされた「米国の一〇〇パーセント同盟国」になる日は近い。

　したがって、われわれ庶民は、もう、そのことを前提として生きてゆかねばならず、能書きをいったところで相手のケタが違いすぎる。いかに、そうした弱肉強食、優勝劣敗の世界で頭角を現すか、もしくは、泳いでゆくかの選択を迫られているのである。だが、それでも、そうであるしかないことは理解できても、何かしら割り切れないものがあるのも事実だ。人間は弱い。長いモノには巻かれた方が楽だし、そのことで小さな家庭の、ちっぽけな家族が、大きな波風もなく過ごすことができるならそれに越したことはない。

　せめてもできることは日本人としての心を忘れず、義理、人情を大切にして日本の土で育ったコメ、野菜、果物を食べることぐらいだろうが、そうでもしなければ、とてもやり切れない、切ないものがある。

今後、最後の部分だけが変わるだろう。

日本の土で育ったコメ、野菜、果物を食べることぐらいだろうが、そうしなければならないのは、とてもやり切れない、恐ろしいものがある。

NATO、リビアで軍事的こう着状態に直面

Peter Symonds

2011年8月4日

先週のリビア反乱軍司令官アブドル・ファタハ・ユニス将軍の理由不明な殺害は、NATOが支援する暫定国民評議会(TNC)の分裂して、不安定な性格と、ムアンマル・カダフィ政権打倒の取り組みにおける軍事的こう着状態を浮き彫りにした。暗殺の後、イギリスとフランスの閣僚が一連のコメントを行っているが、それは事実上、カダフィ政権はすぐに崩壊すると予測した、何ヶ月ものアメリカとNATOのプロパガンダを覆している。

月曜の演説で、イギリス外務大臣ウイリアム・ヘイグはこう表明した。“どれだけ続くか、我々にはわからない。一体いつ、カダフィ大佐が、自分が去るべきだということを認めるかはわからない。彼の政権メンバーが、いつそういう結論にいたるのかわからない。”戦争を継続するイギリス政府の決意を表明しながら、ヘイグは“紛争では、事態は穏やかな形では進まない。”と警告した。

ヘイグは暴露的なコメントの中でこれによって“何千人もの命を救い、エジプトとチュニジアの不安定化を止められたと、NATO爆撃作戦を擁護した。”民間人の命を救うというのは、NATOの違法な対リビア戦争を正当化するのに使われる口実だ。だが、エジプトとチュニジアに関する言及で、アメリカとNATOは、リビア石油の支配権掌握とともに、中東と北アフリカにおける革命的蜂起に対する足掛かりを設置しようと熱中していることが確認できる。

日曜のイギリスのリアム・フォックス国防相の発言に続く、ヘイグのコメントは、リビアの反体制派は、カダフィを打倒できそうもないことを認めている。フォックス国防相はこう語っている。“リビア問題解決の鍵は、カダフィ大佐の近しい取り巻き連中が、彼にかけても無駄だということを理解するか、どうかだ。彼の命脈はつきている。遅かれ早かれ、権力の座をおりるしかない。”

日曜、フランスのジェラール・ロンゲ国防相も同様な発言をし、いわゆる“反体制派”戦士は、リビアの首都を自力では制圧できまいと語った。彼は言う。“事態はトリポリに入りこむべきなのだ。はっきり言って、国民は立ち上がらねばならない。来月は当然厳しいことになる。[イスラム教の断食期間]ラマダン月でも、休止はないと思う。”

これらの発言は、彼等が外交的に認知したTNCの安定性に関する、ワシントンとヨーロッパ首都の懸念を反映している。ユニス将軍殺害から一週間後も、何が、なぜ起きたのか、まったく明らかになっていない。ユニスは、どうやら、先週木曜に、前線から、公表されていない嫌疑の尋問の為ベンガジに呼ばれ、他の二人の将校とともに殺害されたようだ。

ユニスの支持者達は、現地の導師が指揮する、有名なイスラム教主義者も加わっている民兵集団、2月17日殉教者旅団を公然と非難している。“反体制”政権内部の党派抗争を何とか避けようとして、TNCスポークスマンは、ベンガジで秘密裏に活動しているカダフィ支持者の罪をなすりつけようとしている。

二件目の原因不明の出来事として、TNC軍は、日曜早朝、カダフィ支持派の“第五列”とされる民兵集団と、大規模な戦闘を行った。戦闘は8時間以上続き、三人のTNC戦士と、四人の民兵が死亡した。TNC内務副大臣ムスタファ・アル-サギスリは、民兵が立てこもっていた工場で、ユニスの名前が載った殺害予定者リストとともに、武器と爆弾が発見されたと主張している。

ベンガジ掌握を強化すべく、TNCは様々な半独立民兵を抑えようと、市内で活動している。土曜日、衝突直前、TNC指導者ムステファ・アブドル・ジャリルは、様々な武装集団に、TNCに加わらなければ“粉砕する”と警告した。

TNC指導部は、TNCを支援している最大集団の一つである、ユニスの部族員の怒りをそらすべく、“第五列”をでっちあげようとして、戦闘の機会にとびついていても不思議はない。ユニスの身内は、将軍の殺害者は迅速に裁きを受けるべきだと警告しているとニューヨーク・タイムズは報じている。“一週間経ったが、情報は皆無だ”彼の息子の一人が新聞に語っている。“法律で得られないものは、実力で得るつもりだ”と彼は語った。

明らかに派閥抗争を懸念して、ワシントンが割って入り、TNCに、まとまって行動するよう呼びかけている。月曜、ホワイト・ハウスのマーク・トナー副報道官は、TNCはユニス将軍の死に関し、信頼できる徹底的な調査を行なう“生きるか死ぬか瀬戸際の瞬間”にあると警告した。“現地状況の流動性を考えれば、TNCは、リビアの反政府派とリビア国民を代表して発言しているのだという、明晰で率直なメッセージをだすことが重要だ。”

事実、殺害は、元カダフィ政府の役人、イスラム教徒や、CIAスパイたらの不安定な連合で構成されているTNCが、内情は派閥分裂している様子を浮き彫りにした。一般のリビア人の権益を代表するどころではなく、TNCは、カダフィを打倒して、自分たちの戦略的・経済権益に従順な傀儡政権を据えようとしているNATOとアメリカ帝国主義の代理だ。

NATO攻撃が始まって以来、四ヶ月以上たっても、カダフィ政権が、崩壊したり、軍事的に打倒されたりしそうな気配はない。ベンガジでの内紛に勇気づけられて、月曜、カダフィ大佐の息子サイフ・アル-イスラムは、リビアTVにこう語っている。“我々が払ったあらゆる犠牲、我々の息子達、兄弟や友人達の殉教からして、戦いを止めるなど、考えるべきではない。考えるな。NATOが退去しようと、するまいと、戦闘は、リビア全土が解放されるまで続くのだ。”

昨日、リビア軍は、NATOによるリビア封鎖を実行中のイタリア戦艦ベルサリエーレに向けて、ミサイルを発射した。ミサイルは届かなかったものの、この攻撃は、カダフィ派勢力の軍事能力が持続していることを示している。

NATOは既に、ラマダンの間も、犯罪的な爆撃作戦を止めないことを発表している。土曜、NATO戦闘機がリビアのテレビ送信機を攻撃し、三人を殺害し、15人を負傷させたことで、民間の非軍事施設を標的にしていることが浮き彫りになった。昨日の発表で、国際ジャーナリスト連盟のベス・コスタ事務局長はこう語った。“国際法に違反し、ジャーナリストを標的にし、その命を脅かすこの行為を、我々は強く非難する。”

西部海岸の町ズリタン周辺や、トリポリ南部や、南西部の山間地で、決定的ではない戦闘が継続している。包囲されたミスラタ市“反体制派”出身のTNC戦士達が、ズリタンを掌握し、カダフィ派勢力による反撃を撃退したとされている。軍事的勝利とされるものが極めて限定的なことが、TNCが、数ヶ月前より、カダフィ打倒に近づいたわけではない事実を強調している。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/aug2011/liby-a04.shtml

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「反体制派」のうさんくささ、この記事でもわかるが、事態はますます混乱？

いまは、以下の状況になっている。

リビア反体制派、内閣を解散 最高司令官暗殺の混乱うけ AFP BBNews 2011年08月09日

3/11の後、石黒耀（あきら）の本を、三冊読んだ。

• 地震と津波と、原発がからむ『震災列島』
• 九州での超巨大噴火災害を書いた『死都日本』
• 富士山噴火を書いた『富士覚醒』

いずれの本も、権力側の人物・行動、かなり批判的に描かれている。

『富士覚醒』の後書きは、実にストレートで、納得。

原発というものは、行政が年間八〇〇〇億円以上もの補助金を大盤振る舞いして多数の天下りを送り込み、電力会社は莫大な宣伝費を使って「安い、安全、地球に優しい」というＣＭをマスコミに発注して手なづけ、都合の良い論文を書いてくれる御用学者に法外な資金提供をして勢力を拡大させることによって存在するシステムなのです。日本のような設置不適当国に原発が増え続けたのは莫大な利権を生むからです。仮に安くて安全で、しかし利権を生まないエネルギーシステムが発明されたとしても、日本では原発ほど普及しなかったでしょう。逆に役所の規制を受けることになったと思います。

アメリカのイラク占領延長交渉開始

James Cogan

2011年8月6日

イラク国会の主要政党指導者達の会議は、火曜夜、アメリカ政府と、2011年12月31日以降の、アメリカ軍駐留を認可する、駐留米軍地位に関する協定 (SOFA)について再交渉することに合意した。延長できなければ、アメリカ軍がイラクに駐留し続けることを正当化するための別の仕組みが必要となる。

月曜、バグダッドでの、ヌリ・アル-マリキ首相と、他のイラク人実力者達と、アメリカ統合参謀本部議長、マイケル・マレン海軍大将の会談後に、この決定が行われた。マレン大将は、イラク国会に、SOFA延長を“できるだけ早急に決断するよう”にというワシントンの要求を繰り返した。条約は“アメリカ軍兵士の特権と免責”を保持する必要があると彼は言明した。現行のSOFAのもとでは、アメリカ軍兵士は、戦闘活動中、あるいは基地内でおかしたいかなる犯罪に対しても、イラクの裁判所による起訴が免除されている。

オバマ政権は、2003年の違法なイラク侵略によって、アメリカが得た戦略的利益を、断固保持するつもりだ。ワシントンは、そこから世界最大の産油地域におけるアメリカの権益に対する、いかなる脅威にも反撃が可能な、中東の中心にある主要空軍基地にへのアクセスを維持したがっている。アメリカは同様に、アメリカに従順なイラク傀儡政権を、将来無期限に、抱え続けることを固く決意している。イラクの膨大な未開発の石油とガス資源が、今や大規模投資と採掘のために開放されている。アメリカは、過程を自分で方向づけて、アメリカ企業が必ず利益を得られるようにするつもりだ。

絶えざるアメリカの圧力にもかかわらず、占領支持派のイラク人エリートは、特にチュニジア、エジプトや、地域の他の国々における爆発的な政治の激変を踏まえ、アメリカ軍駐留の“招請”を発行するのを、何ヶ月も拒絶してきた。圧倒的大多数のイラク人にとって、アメリカ占領は大惨事であり、彼等はいかなるアメリカ軍の駐留継続にも激しく反対している。占領初期の五年間で、少なくとも120万人のイラク人が亡くなり、約400万人が自宅から強制退去させられ、イラクの大部分が荒廃させられた。

何千人もの国民が、イラク中で投下された、何百トンものアメリカ劣化ウラン兵器による深刻な健康問題に直面している。アル・ジャジーラの調査によれば、南部のシーア派のバビル州における癌罹患率は、2004年の500症例から、2009年の9,082症例へと増大した。2004年、アメリカ占領に抵抗したことに対する残虐な集団的懲罰としてのアメリカ爆撃で大半が破壊されたファルージャ市では、生まれる赤ん坊の四人に一人が、欠陥を持っている。

経済的に、イラクの労働者階級は、大量失業と、機能不全の公共事業に直面している。アメリカが押しつけた政権は、残虐で腐敗している。占領軍によって、絶えずあおられている、宗派、民族間の緊張は、国民を分断するために利用され続けている。今週も、敵対するクルドと、アラブの民族主義者が覇権を競っているモスルとキルクークでの爆発で、人命が失われた。

アメリカ占領に対して、大衆が抱く憎悪の深さゆえに、シーア派聖職者ムクタダ・アル-サドルに忠実な議会党派は、形ばかりの抗議として、火曜の会議から退場した。バグダッドの労働者階級地区や、他の南部都市の主要支持基盤を維持するため、マリキ内閣の閣僚として働きながらも、サドル派は、あらゆる外国軍の駐留への反対姿勢をとっている。アメリカ軍と長年協力してきた保守派のイラク･イスラーム最高評議会(ISCI)も、シーア派大衆の信頼を再構築しようとして、現段階では新たなSOFAの承認を拒否している。

新たな条約を支持している政党は、マリキのシーア派を基盤とするダーワ党、元CIAスパイ、イヤド・アラウィが率いる基本的にアラブのスンナ派を基盤とするイラキーヤと、イラク北部のクルド自治地域を統轄するクルドの民族主義政党だ。

他のシーア派政党による支持がないので、マリキは、SOFA再交渉への支持を獲得するため、イラキーヤに大幅な妥協を申し出た。水曜、国会は、長らく約束されていた、アラウィが率いる国家安全保障会議の設立に賛成投票した。マリキは、昨年12月の組閣以来、自分の職としてきた防衛相と国内治安相も任命すると発表し、イラキーヤに、この職につく候補者をあげるよう依頼した。

イラクによる正式なアメリカ軍駐留要請は、国民の反対を静めるよう、入念に作り上げられるものと予想される。ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストの記事は、現在イラクに駐留しているアメリカ人要員49,000人中、わずか10,000人だけが駐留を依頼されるだろうと示唆している。彼等はイラク軍“指導者”と表現されることになる。しかし、中には、イラク各地で、いまだに活動している武装反抗勢力の集団に対する作戦の先頭に立ち続けるアメリカの特殊部隊も含まれている。

グラウンド・クルー、保全要員、防空要員、防御部隊が、主要な戦略空軍基地から運行し続けるアメリカの飛行機を保守する。イラクには、実働する空軍がないので、イラク領空に対するアメリカ軍の現行の権利は絶対必要だと、アメリカとイラクの軍人達は、再三発言していきた。マリキは、アメリカに、36機のF-16戦闘機を注文したが、早くとも2014年までは引き渡されず、飛行できるようにしておくためには、長期的なアメリカの支援が必要になる。

駐留を続けるアメリカ軍要員は、継続中のアメリカ占領の一面に過ぎない。5月のナショナル・パブリック・ラジオ報道によると、イラクで現行の“役務”を提供するために少なくとも、民間軍事会社8社が雇われている。

アメリカ国務省は私兵を雇用している。5,000人もの傭兵が、バグダッドの巨大な大使館や、イラクの主要都市にあるアメリカ領事館防衛のために雇われている。これには、ディンコープ・インターナショナルによって運用されている攻撃型ヘリコプター航空隊の乗組員、イージス、グローバル・セキュリティーや、インターナショナル・ディヴェロップメント・サービシズなどの企業の地上防衛隊が含まれる。後者は、悪名高い旧ブラックウオーター・コーポレーションと関係がある。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/aug2011/iraq-a06.shtml

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イラクの66年？先を進む日本、いつの日か、「駐留米軍地位に関する協定」を再交渉する機会はあるのだろうか？この国は、「地位協定」「安保」廃棄どころか、TPPに参加して、本物の永久属国になろうとしている。

サマワに軍隊を送った日本のマスコミ、サマワの様子はおざなりに報じたが、イラク「駐留米軍地位に関する協定」については、不思議にも、ほとんど触れていない気がする。イラクの「駐留米軍地位に関する協定」交渉を、詳細に検討している商業マスコミ記事・番組、ご存じであればご教示をお願いしたい。

日本のマスコミのアジェンダ・セッティング、日本のマスコミ論議の対象から、この重要な話題、完全に排除されていると思うのは被害妄想だろうか？資源エネルギー庁の反原発ブログ監視とは、比較にならない、「安保条約」「駐留米軍地位に関する協定」批判監視が行われているのだろうか？基地反対の実に穏やかな集会でも、大変な人数のお役所の皆様が監視しておられる。非暴力的な反原発デモも同様。囮による、参加者逮捕まである。例えば下記の記事。まともな反対意見への監視・抑圧、この国では日常茶飯事。

雪裏梅花様の記事、それって（もう一つの）カニコーじゃん！！（現代日本、既に小林多喜二等を虐殺した、治安維持法時代に先祖帰り？）

あるいは、属国化先進国では、イラクの人々とは、精神構造が全く異なり、圧倒的大多数の国民が、占領状態に満足しておられるのだろうか？

「安保条約」廃棄も「駐留米軍地位に関する協定」廃棄も主張することなく、思いやり予算を献上し、自国民から、税金をまきあげ、益々減価するアメリカ国債を大量購入し、原発と、核リサイクルで、大量放出される放射性物質で外部被曝、内部被曝を続けながら、「日米隷属同盟」を深化させ、永久「汚染不沈空母」のまま続くのだろうか？子供給付をやめるのは、「汚染不沈空母」の乗組員を、これ以上増やしても無駄とわかったからだろうか？いや、むしろ、官僚と民主・自民・公明その他、支配層が、「汚染不沈空母」乗組員の大規模削減策を、意図的に推進していると解釈するのが、一番素直に思えてきた。

ところで、「地位協定」、「通りがけ」様から、地位協定に関連するコメントを、（例えば、一例をあげると「CIAの無人機戦争に反撃する」では下記を）再三書き込んでいただいている。

日米地位協定を国民投票で破棄してやれば道徳を守らない政治家官僚公務員は次々と検挙されるであろう。日本人にとって伝統的に最も大事なものは法でも正義でもない道徳であり、日本人は不道徳を生理的に受け付けない民衆道徳社会を築き上げてきたからこそ、扶桑の国以来常に同時代世界最高の品格を連綿と保ち続けられておるのである。

地球史上最悪の不道徳国家アメリカに隷属する地位協定を、この期に及んでもなお直ちに破棄しない政治家は全員不道徳きわまる悪人悪漢であり、道徳心と正義感を堅持する品格ある日本国民正太郎の代表では全くない。

独立を実現する方策の一つかも知れないと、毎回拝読している。とはいえ

• コメントをいただく記事と、コメント内容が必ずしも関係していないこと
• ダーワ党やイラキーヤ亜流が多数派である国会で、どのように「地位協定廃棄」国民投票が実現するのか、コメント内容からは、小生には判読できないこと

から、折角のコメント、大半を公開せずにいる。あしからず。

「地位協定廃棄」国民投票ブログを開設されて、実現過程を詳述されることを期待させていただいている。

福島の危機、6ヶ月で収束予定

公開: 2011年7月26日、12:10

編集: 2011年7月26日、16:11

Russia Today

福島県、大熊町にある東京電力の福島第一原子力発電所から撤去中の津波によって破壊した重油タンク(AFP PHOTO / 東京電力)

福島原発の訪問と、首相との会談後、国際原子力機関の天野之弥事務局長は、ほぼ来年までに、事故を封じ込めるという、事故収束の第二ステップ完了に必要な、あらゆる専門技術を提供すると約束した。

月曜、国際的な原子力監視機構の3月の事故以来、初めて福島第一原発を訪問した。訪問時、原子炉建屋の損傷度合いと、循環注水冷却装置の状況を視察し、危機管理センターの作業員達とも会話した。

天野之弥事務局長は、政府“工程表”の予定通り、原発の作業員達は、放射性物質を漏洩している原子炉を、6ヶ月で制御するようにできると極めて楽観的に考えている。

天野事務局長は、原発訪問後の首相との会談で、復旧作業を支援すると約束し、必要な支援について話し合った。

"福島第一原子力発電所の事故後、各国がそれぞれストレス・テストを行って、各自の原子力発電所の安全性を検証するのは非常に良い考えだと思っている" と天野事務局長は首相との会談後に語ったとAP通信は報じている。

天野事務局長は、除染や、使用済み核燃料棒の取り出し等、様々な分野における国際原子力機関の専門技術の提供も申し出たと、共同通信は報じている。

福島原発は、3月11日の地震と津波により、激しく破壊され、原子炉のメルトダウンを起こし、放射性物質を放出した。

当局は、福島の事態は制御されており、6ヶ月以内に解決すると断言しているが、広島市立大学准教授で、核兵器史研究者のロバート・ジェイコブズ博士は、日本は、すっかり、進行中の原発事故のとりこになっていると考えている。

“要するに、[国際原子力機関事務局長の訪問は]ひどい状況と政策に希望の光を与えようとしているのに過ぎません”とジェイコブズ博士は語っている。“原発は、放射性物質を、少なくとも更に一年、おそらくは、更に数年は垂れ流しつづけ、放射性物質が、原発から遥かに離れた地域でも、食糧供給の様々な分野で、次第に出現することは分かっているのです。”

“それに加え、例えば福島市のように、原発近くではあっても、避難区域外の汚染地域で何がおきるかについての政策がむしろ混乱しています”ジェイコブズ博士は、そう付け加えた。

記事原文のurl：rt.com/news/fukushima-crisis-plant-nuclear/

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大変に不幸な環境のもと、大変に不幸なことに、まるで資本主義版北朝鮮国営テレビのような日本のマスコミより、外国のマスコミのほうが、よほど信頼できそうに思える。

ロバート・ジェイコブズ准教授の著書Filling the Hole in the Nuclear Future、未読。

川村湊著『原発と原爆』の英語版のようなものだろうか？中沢さんの『はだしのゲン』も検討されているのだろうか？興味津々。

ロバート・ジェイコブズ准教授がいわれる状況になること、Radiation: The Future Children of Fukushima　　by Joe Giambrone　Global Research, May 3, 2011でも予想されていた。

日本語に訳されている。放射能：フクシマの子どもたちの未来（全訳：松元保昭氏）

わかっていながら放置している、まるでかつての日本軍部・政府のように硬直・メルトダウンしたこの国の対応を、児玉東大教授が、衆議院厚生労働委員会で批判しておられる。

「放射線の健康への影響」児玉龍彦氏（内容書き出し）衆議院厚生労働委員会7/27

いずれも、マスコミは、ほとんど報道していないように見える。

セラフィールドMOX核燃料工場・閉鎖

福島原発事故の結果、混合酸化物燃料工場が閉鎖され、約600の雇用が失われる

環境担当記者、フィオナ・ハーヴェイ

guardian.co.uk,

水曜日  2011年8月3日 14.17 BST

セラフィールドMOX工場は、日本における福島原発事故の結果、閉鎖される。写真: PA

セラフィールドMOX核燃料工場は、水曜午後に閉鎖され、約600の雇用が失われる。

閉鎖は、日本の原発の多くを停止させ、世界中で原子力の見直しを引き起こした、3月に日本で起きた福島原発事故の結果だ。

工場の労働者は、水曜朝、彼等がセラフィールド・コンビナートの他の場所で再雇用される"見込みはかなりある"と言われた。

工場が完全に閉鎖するまでには、数ヶ月かかる予定だ。

ウエスト・カンブリアの混合酸化物（MOX）燃料工場は、1990年代初期に操業を開始して以来、イギリスの納税者に、14億ポンドの負担を強いていた。

原子力廃止措置機関(NDA)が運営する国営工場は、福島原発を含む、日本の原発業者を主要顧客として、原子力発電所で使用する、混合酸化物燃料を製造するために、建設された。

工場は1996年に建設され、2001年に操業を開始した。

NDAは、漏洩事故を起こしたソープ再処理工場も、プルトニウムとウランで出来ているMOX燃料製造に関与してはいるが、ソープ再処理工場には何ら影響はないとした。

NDA最高経営責任者トニー・ファウンテンは、水曜朝、労働者にこう語った。"この[閉鎖]の理由は、津波後に起きた、日本における悲劇的な出来事と、原発市場に対し、現在も継続している影響に、直接関連している。その結果、わが社は、もはやこの施設の顧客も、資金調達も無くなった。"

工場は、英国民の税から資金を得ながら、"長年、期待はずれの実績"に苦しんできたことを、彼は認めた。工場を維持しようという近年の試みの鍵は、日本の電力会社による、核燃料を再利用するという約束と、卓越した研究拠点としての"英国への支援だったと、彼は語った。日本の原子力産業が危機に瀕してしまい、この手段は、もはや実行可能でなくなった。

ファウンテンはこう語った。"最初の燃料受取人になるはずだった、中部電力所有の浜岡原発は、大規模な強化工事待ちで、現在閉鎖中だ。中部電力に加え、東京電力が、工場の製品の50%を引き取ることになっていたが、東京電力は福島原発の所有者として、極めて険難な課題に直面していることは明らかだ。"

日本の原発業者が、福島原発事故の後、持ち直しそうもないことが明らかとなるにつれ、工場の将来に関する憶測が、ここ何ヶ月も広まっていた。

NDAはこう語っている。"[我々は]、英国の納税者が、[セラフィールドMOX工場]によって、将来、財政的な負担を決して負わずにすませる為の、唯一妥当な措置は[セラフィールドMOX工場]を、できるだけ早い機会に、閉鎖することだと結論を出した。"

NDAは、同社は日本のプルトニウムは、安全に保管し続け、"今後、彼等の物質の再利用に対する日本の電力会社の方針を支援するための、責任ある対策について、日本の顧客と話し合いを進める予定だ"と語った。

政府は、別途、MOX燃料として、再利用が可能なものも含め、英国のプルトニウム保有に対処する政策の選択肢に取り組んでいる。

現地選出の労働党議員ジェイミー・リードは、セラフィールドに新MOX工場を建設する候補案詳細を提示するよう政府に要求した。"新MOX工場をできるだけ早く提案することが、絶対に不可欠だ。MOX燃料の市場は存在し、拡大しつつあり、イギリスのプルトニウム処理戦略は、そのような施設に依存しており、業界はそれを必要としている。"と彼は語った。

彼は、"大喜びのハゲタカ"が、工場閉鎖決定につけこむ可能性を警告し、"国家的に、新MOX工場は絶対に必要だ"と主張した。

記事原文のurl：www.guardian.co.uk/environment/2011/aug/03/sellafield-mox-plant-close

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マスコミが報じている「セラフィールドMOX核燃料工場閉鎖」、どうやら、この記事が情報源のように思われる。

「なでしこジャパン」一辺倒の報道の中、原子力損害賠償支援機構法が無事成立した。支配者にとっての「無事」であり、庶民にとっては、例のごとく「無残に」。

セシウム牛肉の話題をマスコミは延々報じる。当然、話題は米検査に及ぶ。マスコミは政府の基準値を垂れ流すだけ。一切、コメントしない。

2011年8月3日、たねまきジャーナル、小出裕章氏との会話は興味深い。

3/11以前の米は、

1kgあたり0.1ベクレルという汚染もないと思います。

そして、今年の米のセシウム基準値！：

1キロあたり、500ベクレルを超える米が出た場合にはその市町村の米を出荷停止とする方針

水野「0.1ベクレルものだったものが500ベクレルになるというのは、5000倍を許すということになりかねないんですね」

牛肉なら食べずとも生きて行ける。たいていの日本人、米を食べずには生きてゆけまい。しかし陸だけではない。今後何十年、何百年、魚も貝も、高度に汚染され続ける。政府は決して調査・発表せず、調査・発表する場合は、とんでもない基準緩和が伴うだろう。東京で、オリンピックを開催したいなどといえば、笑われるだろう。牛と違って、魚は永久に放射能汚染された海水中で暮し続ける。築地も、移転以前に、現状維持に疑問がでることになる可能性などないことを祈りたいもの。

勝ち組は、安全な食糧をとっている。汝臣民、汚染食品をたべて死ね。

3/11以後、日本は世界に冠たる「汚染不沈空母」に変身した。国歌も国旗も汚染国のシンボルになった。観光立国は目標から外された。

ソープ再処理工場の漏洩事故については、たとえば下記がある。

ソープ再処理工場漏えい事故　最新情報

続報 ソープ再処理工場漏えい事故　大事故を招いた「新プラント信仰」

セラフィールド再処理工場については、京都大学原子炉実験所 今中哲二氏の下記記事がある。

セラフィールド再処理工場からの放射能放出と白血病

そこで、「六ヶ所村再処理工場」の見直し、重要課題となるはずだろう。普通の国ならば。

水口憲哉氏（東京海洋大学名誉教授／資源維持研究所主宰）講演記録「放射能を海に棄てないでください」─青森県六ヶ所村再処理工場のなにが問題なのか

水口憲哉・緊急インタビュー〈これからどうなる、どうする〝海の放射能汚染〟　放射能に立ち向かうために知っておくこと〉

水口氏が、3/11以後の福島原発事故を受けて新たに書かれた文と、それ以前に書いてこられた文をまとめたものとして、下記の本が刊行された。

『これからどうなる海と大地　海の放射能に立ち向かう』七つ森書館　税込み価格： \1,470

水口氏、セラフィールド再処理工場による汚染のすさまじさを例にあげて、六ヶ所村再処理工場の途方もない危険さを指摘している。膨大な放射能汚染水が太平洋に放出され、コウナゴでセシウムが検知された際、水口氏「地獄の釜が開いた」とコメントしたが、マスコミはいやがって、引用しなかったという。イギリス人は、そもそも日本人ほど、魚を食べない。セラフィールド再処理工場の汚染水は、アイルランド、ノルウェーなどにも及んでおり、漁業国ノルウェーは抗議している。セラフィールド周辺では、子供の白血病が多い。

いやな話題を避けるために、目や耳なら、ふさげる。

いやな放射能を避けるために、鼻と口は、ふさげない。

セラフィールド、もともと王立軍需工場だったところに、核兵器材料となるプルトニウム生産のためウィンズケール原子力研究所が着工された。MOX製造、その応用だろう。

youtubeで検索頂くと、NHK制作「核再処理工場・英セラフィールド」が見られる、かも知れない。こういう番組、youtubeではなく、NHKに何度も再放送願いたいもの。

1957年10月10日、世界初の原子炉重大事故、ウィンズケール火災事故が起きた。それで、セラフィールドと名を変えたのだという記事、以前に読んだ記憶がある。

MOX燃料を使えば、原発事故の際、大量のプルトニウムも放出される。

大量にMOX燃料を使用するはずだった高速増殖炉もんじゅ、危険すぎて再開できまい。

セラフィールドMOX工場閉鎖を受けて、普通の原発一年分の放射性物質を一日で放出する「六ヶ所村再処理工場」を稼働する理由など皆無だろう。為政者・国民が正気であれば。

「核燃料サイクル」なる絵に描いた餅、完全に破綻したはずだ。経産省次官、原子力・安全不安院、資源エネルギー庁トップの首のすげ替えでなく、汚染源・危険源の全原発・六ヶ所村再処理工場、もんじゅの閉鎖こそ必要だ。マスコミはもちろん、この話題には触れない。

しかし、それは、原発推進派の二大政党と宗教政党が極端に衰退しないかぎり実現しない。埼玉県知事選から推測すれば、一世紀先も、日本中、原発・放射能だらけ状態であること確実。六ヶ所村再処理工場もフル稼働するだろう。何とも蛮勇に溢れた人々の国。

日本良い国強い国、世界に一つの放射能汚染の国。

小学校や会社の食堂に、誰が放射性物質を多く食べたか競うグラフが貼りだされ、毎月、優秀者が栄誉賞をもらうようになるのだろうか？

断りません。勝つまでは。

CIAの無人機戦争に反撃

Muhammad Idrees Ahmad

2011年7月31日

"The Nation"

無人機攻撃が成功した現場に残る、血の染み、骨、内臓を、彼等は“虫潰しの跡”と呼ぶ。ネバダで操作卓に配置されている連中にとっては、それは“制圧された”ばかりの“過激派容疑者”を意味する。現場にいる人々にとって、それは、大半の場合、壊滅させられた家族や、破壊された家だ。

CIAが、パキスタンにおいて、裁判なしの殺害策を開始した2004年6月18日以来、パキスタン領土に、大半が民間人である2,500人以上の人々の遺骸によって塗られた、約250のそうした染みが残された。つい最近では、世界の別の地域を、装飾する運びとなっている。

パキスタン政府と、謎につつまれた諜報機関が、殺戮に加担しているので、CIAも大手を振って、こうしたこと全てを、やりおおせている。オバマ政権のとりこになっている主要人権擁護団体も、言い分を受け入れている。アメリカの致命的なオモチャの精度に関する公式発表を無批判に受け入れているマスコミもそうだ。最近の二つの展開が、これをすっかり変えてしまう可能性がある。

非合法戦闘員

2011年7月18日、パキスタン部族民三人、カリーム・カーン、サダウッラーと、マエゾル・カーンが、イスラマバードの警察署に、CIAの元法務顧問代理、ジョン・A・リッツォに対する公式の訴状を提出した。2009年6月25日に退職するまで、リッツォは、無人機プログラムの法務顧問をつとめており、彼の犠牲者には、カリーム・カーンの息子と弟、マエゾル・カーンの七歳の息子、サダウッラー(彼も攻撃で、両足と片目を失った)の家族のうち三人が含まれている。

ニューズウイークのタラ・マッケルヴィーのインタビューで、リッツォは、“致命的な作戦”の“殺害予定者リスト”を承認したのは自分だと自慢した。“事務的な”作戦で、標的は“粉々に吹き飛ばされた”と彼は語っている。“殺人”に連座していると、彼は自ら認めている。実際、彼はこうも自慢している。“一体何人の法律学の教授が、死刑執行令状を承認したでしょう?”しかも、これはリッツォの大胆な行為の全容ではない。アフガニスタンや他の国にある秘密軍事施設での、ブッシュ拷問プログラムでも“忙殺されている”と彼は主張している。

弁護士ミルザ・シャフザド・アクバルが、部族民の代理で作成した詳細な、第一次情報報告書（First Information Report 被害届）が、リッツォの主要共謀者で、パキスタンから逃亡しているCIA支局長のジョナサン・バンクスの住居を管轄地域に含む、イスラマバードの警察事務局に提出された。パキスタンで、殺人を犯す陰謀に加担している、リッツォは、パキスタン刑法を免れないとアクバルは信じている。

グアンタナモを巡り、ジョージ・W・ブッシュでは、歯が立たない敵として知られている著名な人権弁護士、クライブ・スタッフォード・スミスが、リッツォの国際逮捕状を手に入れるキャンペーンを率いている。裁判管轄について尋ねると、スミス弁護士は“裁判管轄の問題などありません。 これは、パキスタン領土で、パキスタン国民に対しておこなわれた、殺人を含む一連の犯罪です”と答えた。彼によれば、CIAは、“パキスタンに戦争をしかけているのだ。”“[リッツォ]は、彼が行っている犯罪に責任があることは明白です。問題は、彼が行いの報いを受けるか、当局がかくまい続けるかのどちらかです”とスミス氏は主張する。

貧困者救済組織「猶予」を主宰するスミス氏は、実務家であり、単なる形ばかりのしぐさなどに関心はない。以前、彼はグアンタナモの囚人に会う権利について、ブッシュ政権に対する訴訟に勝ち、これまで、そのうち65名の釈放を勝ち取った。イスラマバード警察が令状を発行しさえすれば、国際刑事警察機構も、事件を追及せざるを得なくなると、彼は確信している。更に、この試訴がうまくゆけば、無人機操縦者も含めるよう拡張するつもりだと、彼は語っている。

これまでのところ、アメリカの立場は、交戦中の正当防衛だと主張するか、あるいは、犠牲者が実際よりも少ないふりをして、作戦をより好ましいものにするかのいずれかだ。どちらの主張も、維持することは不可能だ。

戦時国際法は、意図的で、不均衡、あるいは、無差別でない限りは、民間人殺害を禁じていない。ところが、アクバルとスミスは、こうした法律は、CIAの無人機戦争には適用されないという。“アメリカは、戦時国際法に従わねばなりません,”と、最近スミスは、ガーディアンに語っている。しかし“問題は、これは戦争では無いということなのです”アメリカとパキスタンの間で、対立状態が宣言されているわけではない。

更に、ジョージタウン大学の戦時国際法の専門家ゲーリー・ソリスは、“無人飛行機を操縦しているCIA要員は敵対行為に直接従事する民間人であり、この行為で、彼等は‘非合法戦闘員’となり、おそらく起訴対象になるでしょう。”とニューズウイークに語っている。

数で見る殺害

アメリカ政府は、特に有効な兵器の驚くべき精度について、大胆な主張をしている。今年早々の記者会見で、アメリカ大統領バラク・オバマの首席テロ対策担当顧問、ジョン・ブレナンは、CIAの無人機戦争では“ほぼ過去一年間、巻き添えによる死者は一人もない”と主張した。

もし、明らかな間違えでないにしても、これは実に注目に値する。ロンドンに本拠を置く「調査報道ビューロー(TBIJ)」による大規模な調査が、昨年8月以降、わずか十回のCIA無人機攻撃で、少なくとも45人の民間人と確認された人々が殺害されていることを明らかにした。こうした人々には、とりわけ、女性、子供、警官、学生や救援者が含まれている。TBIJは、更に15回の攻撃で、65人の民間人が殺害されている可能性も明らかにした。

無人機攻撃による死傷者について、最も良く引用されてはいるが、信憑性の低い、二つの情報源である、ニュー・アメリカン財団や、ネオコンの、ロング・ワー・ジャーナルとは違って、TBIJ調査は、公式声明や、もっぱらそれに依存しているマスコミ報道に頼っていない。TBIJ調査を率いるジャーナリスト、クリス・ウッズは、今月始め、攻撃に関する何千ものマスコミ報道だけでなく、最初の出来事から、数日後、数週間後、あるいは、数ヶ月後に書かれたものを含めて検討していると語ってくれた。ビューローはジャーナリスト、調査員や、攻撃で殺害された民間人の代理人をしている弁護士とも協力している。ビューローは集めた証拠を裏付けるため、ワジリスタンで自前の調査員も雇用している。

ただし、ビューローは、その民間人死傷者の数値は“内輪の見積もり”だとしている。リストには、身分が民間人であることが、複数の情報源で確認できる人々しか掲載していない。実際の数値はずっと大きい可能性が高い。地域への旅行が禁じられていることからして、戦争の犠牲者のより包括的な評価は、不可能な状態のままだ。

尊敬されているパキスタン人ジャーナリスト、ラヒムッラー・ユスフザイによれば、外部のジャーナリストが部族地域に旅行するのはもはや不可能なので、その結果、大半の報道は、ミランシャーとミル・アリに駐在している、わずかな数の通信員によるものだ。

地域の二大都市の中に閉じ込められていては、FATAを本拠とするジャーナリストでさえ、彼等の境界外でおきている全ての攻撃についての情報を得るには、軍の報道局に電話しなければならない。2008年11月29日から、2011年6月15日までの間に起きた、北および南ワジリスタンでの、27件の無人機攻撃の結果を撮影した、39歳のヌール・ベフラムは素晴らしい勇気を発揮した。写真は、ロンドンのビーコンズフィールド・ギャラリーで現在展示中だ。当然ながら、出現した写真は、CIAの主張とは、うまく一致しない。“10人から15人殺害された中で、一人は過激派かも知れません”と彼はガーディアンに語っている。

CIAは、無人機攻撃で殺害された約2,500人のパキスタン人のうち、35人は“重要な標的”、つまり実際に殺害する予定だった人々と主張している。それ以外は大半が“過激派容疑者”だと主張している。シンクタンク世界というのは、言語上、非常に難点があるようだ。ニュー・アメリカン財団のデータベースには、“民間人”用の分類はない。“過激派”と“その他”しかない。アメリカとパキスタンの諜報組織の経歴を考えれば、疑念を抱く理由は十分あるが、ビューローの調査を踏まえると、我々は、そうでないと証明されない限り、今後無人機戦争による全ての犠牲者は民間人だとみなす方が賢明だろう。

しかし、たとえ犠牲者が過激派であることが立証されても、アメリカとパキスタンの間で敵対状態は宣言されておらず、殺人は、依然、裁判なしの殺害にあたる。2001年7月、イスラエルによる、パレスチナ人“標的殺害”後、当時の駐イスラエル米大使マーチン・インディクがこう宣言してから、事態は大きく進展したのだ。“アメリカ合州国政府は、標的暗殺に反対であることを、きっぱり公言している... それは裁判なしの殺害であり、我々は、それを支持していない。”

オバマの下で、裁判なしの殺害は、拘留に対する、さほど複雑でない代案として、採用された。今年始め、ニューズウイーク誌は、オバマの法務催眠術師の一人で、オバマ政権のホワイト・ハウス高官に広く読まれている主題のエッセイを書いた、アメリカン大学のケネス・アンダーソンがこう言ったと引用している。“アメリカの政治、法状況下では、強引な尋問は、いずれにせよ問題のある活動なので、殺害ではなく、捕獲をしようという理由はあまりない。”

“もしも、殺害するつもりならば、降伏という面倒な問題が生じないように、離れた場所から、そうしようということになる。”

繰り延べされた報復

これまで、無人機作戦は、紛れもない惨事でありつづけてきた。殺害された、一握りのタリバンとアルカイダ幹部は、一層残酷な指導部にとって代わられ、彼等は、作戦区域を、パキスタン本土内へと、次第に拡げている。“過激派”が殺害されても、大抵は歩兵であり、彼等が死亡しても、反体制側に対する、目に見える影響は皆無だ。実際、殺害は、憤りを強め、過激派の支持基盤を拡げるのを促進しているに過ぎない。葬式や救助者を爆撃するというCIAの行動は、そうでなければ、タリバンのことを軽蔑していたはずの人々をさえ、比類なく残酷な敵による共通の犠牲者として、タリバンと自分を同一視するようにしてしまう。アメリカ人に反撃することは出来ないので、タリバンは、同様な残虐な攻撃でパキスタン人兵士や民間人に報復する。

二年前、ペシャワルに対する最も猛烈なテロ攻撃のさなか、ユスフザイに話しかけた際、彼はずっと楽観的で、アメリカがアフガニスタンから撤退しさえすれば、交戦状態は沈静化すると言っていた。過去二年間の出来事が、彼の楽観主義を和らげた。先週、再び彼に話しかけると、状況がひどく悪化したので、パキスタンは、アメリカ撤退後も、長期間、アメリカの無謀な戦争の結果を抱えて暮らすしかないだろうと彼は言った。

無人機攻撃は、混乱を悪化させているにすぎない。

イギリスとパキスタンで活動している人々は、オバマの秘密主義の戦争を透明化し、その犠牲者達に正義をもたらすことを固く決意している。

アクバル弁護士は、電子メールで、彼の調査員チームとともに、“無人機攻撃で殺害された人物の正体を調べるため、ニュース報道以上に、情報を探し出すよう作業している”と書いてきた。彼は現在、CIA無人機によって家族を失った、益々多くの人々の代理人をしており、さらに多くの依頼人が現れる予定だ。

“これは、この種の‘ビデオゲームによる殺害’を止めるための、非常に長く、平和な戦いの始まりにすぎません”とスミス氏は言う。“我々に一番必要なのは、進んで我々とともに働き、パキスタン国境地域の現場で、実際、一体何が起きているのかについての本当の情報提供に協力してくれる仲間です。”アルジャジーラ

記事原文のurl:www.nation.com.pk/pakistan-news-newspaper-daily-english-online/International/31-Jul-2011/Fighting-back-against-the-CIA-drone-war

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日経に興味あるニュースが載っていた。真偽はわからない。

小沢・鳩山・旧社会党系の３派連携浮上　民主代表選　海江田万里氏を擁立か

経産省の走狗、原発を推進する傀儡を、豪腕政治家、擁立するのだろうか？たしかに、みこしは軽くてパーがいい、だろう。

2007年10月、豪腕政治家は、アフガニスタンで違法な侵略・駐留・殺戮を推進するISAF（国際治安支援部隊）参加の意向を明らかにしている。以来、その方針を変えたという話、きいていない。

あの北大西洋条約機構（NATO）軍が、国際治安支援部隊の指揮権を持っている。

NATO軍が、コソボやアフガニスタンを含め、随所で、いかに素晴らしい活躍をしているかは皆様ご存じだろう。

• 政権交替しても意味がない二大派閥しか選べない小選挙区制度導入の主役

• 原発推進派
• （アフガニスタン）国際治安支援部隊参加論者

である政治家に、庶民のためになる施策で、何か期待できるもの、あるのだろうか？

原子力・完全不安院、安全委員会が、環境省に統合されるという。

「統合されるまで、経産省下で、真っ赤な嘘を平然と言っていた人々が、彼等をとりまく環境、政府官僚、企業、学者、労組、マスコミがそのままの状態で、環境省下になると、突然まともな発言をしはじめる」という夢のような可能性、一体あるのだろうか？

所属を変えるだけで、犯罪者の更生が可能なのであれば、多くの経済犯罪、とうの昔に激減していたはずだろう。

人間ではなく、ロボットの鉄人28号ならば、悪人が操縦をすれば、悪いことをし、正太郎が操縦すれば、良いことをした、ような記憶はぼんやりとあるけれど。

アメリカのアフガニスタン戦略：無分別かつ無慈悲

Rick Rozoff

2011年7月22日

ヴォイス・オブ・ロシア

John Robles

Stop NATOウェブ・サイトとメーリング・リスト運営者で、カナダのグローバル・リサーチの寄稿者であるリック・ロゾフ氏とのインタビュー。

アフガニスタンの司令官が、ペトレイアス大将から、アレン大将に変わったことに関して、いくつか質問したいと思います。近い将来、アフガニスタンの状況が明確に変化すると思いますか？

いいえ。これは最新の、当然、全米規模のいわゆる限りなき自由作戦(OEF)と、NATO国際治安支援部隊（ISAF）同時の、最高司令官達交替の一環です。二年前、デヴィッド・マッキャナン大将が追い出され、スタンリー・マクリスタル大将が後を継ぎ、彼もデヴィッド・ペトレイアス大将を迎えるため、追い出されました。

そして、今度はジョン・アレン海軍大将が昇進するわけです。一連の最高司令官連中の異動後、状況は悪化の一途をたどっていますし、最近のアフガニスタンでの出来事をみれば、何かが変わるだろうと信じる理由は皆無で、少なくとも改善はしていません。歴代司令官達が、軍事活動の残虐さと強烈さを激化してきているのを、我々は良く知っており、ペトレイアス大将が、中でも特に、しばしば、アフガニスタン民間人の死亡をもたらした、いわゆる夜襲、特殊部隊作戦のみならず、空襲も強化しました。

たとえば、先月末の時点で、今年前半で、約1,500人のアフガニスタン民間人が殺害されましたが、これはこの戦争中の六ヶ月としては最高で、一年前の同時期よりも、確実に多いことが分かっています。過去二年間に、これまでの最高記録、250,000人のアフガニスタン民間人が、激しい戦闘のため、町や村から強制退去を強いられたという最新報告もあります。ですから、もしも何か指標があれば、アフガニスタンの状況は、多少は良くなっているとは到底表現できません。

アメリカはなぜ、アフガニスタンに駐留しているのですか？

個人的な推量をお話しますが、それは、十年前の2001年夏、上海協力機構が創設されて、三ヶ月もしない時に行われた、アフガニスタンへの最初の攻勢で明らかになっているものだと私は思います。私の推測は、オサマ・ビン・ラディン狩りやら、アフガニスタン侵略開戦の理由と、それを十年間継続している理由として、いかなる口実が使われていようとも、要するに、ロシア、中国、イラン、インド、パキスタンや他の国々が、アメリカが支配する一極世界に対する、多極的な代替策の構築に協力できるようになり得る合流地点に、アメリカと西欧の同盟諸国は、アフガニスタンと、その周辺に居すわることによって、しっかり根を下ろしたいと思ったのです。アメリカとNATO同盟諸国連中の軍事施設は、依然として、最近アメリカが、パキスタンで2,500人程の人々を殺害した、無人機ミサイル攻撃を遂行している国内基地から撤退するよう要請されている、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンとパキスタンを本拠としていることに、留意しておく必要があります。昨年は、最高の人数、ほぼ千人が殺害されました。2010年1月のドーン・ニューズ紙は、パキスタン国防省の情報筋を引用して、前年のアメリカ無人機によるミサイル攻撃で、パキスタンで、およそ714人が殺害されたが、その714人のうち、わずか5人が、アルカイダなり、タリバン戦士だったと報じています。

5人？

5人です。千人、あるいはそれ以上ではないとしても、数百人の民間人が、無人機攻撃で殺害されていると思いますが、それが当然、アフガニスタンとパキスタンにおいてのみならず、それ以前には、イラクでも、またイエメンでも、最近ではソマリアでも、リビアでも、アメリカのプレデター無人機を配備し、一層激しさをまして、拡大しています。こうして、現在アメリカは六ヶ国で無人機戦争を遂行しているのです。アレン大将が、アフガニスタンのアメリカ軍とNATO軍の司令官として引き継げば、この種の戦争が強化される結果になると思います。こうした攻撃に関与しているのはペンタゴンではありません。中央情報局(CIA)です。9月に一体誰が中央情報局を引き継ぐのかを考えてください。

ペトレイアスですね？

はい。そこで、アフガニスタン駐留の西欧軍隊の最高司令官が、無人機攻撃を遂行しているアメリカ政府機関の責任者であるという状態は継続するわけです。ですから、パキスタン国内での無人機攻撃がエスカレートすると予想しても、おかしくはないでしょう。アフガニスタン国内での虐殺は、パキスタン国内における、無人機によるミサイル攻撃、ヘルファイア・ミサイルによる殺戮に対応しています。

アフガニスタン国内での、NATOとアメリカによる作戦全体を、あなたなら、どう表現されますか？全くの失敗なのでしょうか、あるいは何か得たものがあるのでしょうか？

最近、米国防省、ペンタゴンの報道機関、米軍プレス・サービスによるある記事が、ヘラート州のシンダンド空軍基地は、最近、規模が三倍になり、アフガニスタンで、バグラムに次ぐ二番目に大きな空軍基地となったことに、たまたまちらりと触れています。

昨年、アメリカとNATO同盟諸国は、アフガニスタン内の空軍基地、バグラムとシンダンド基地に加え、カンダハル、マザリ・シャリフ、ジャララバートの拡張を強化し、これらの基地は、軍隊輸送の継続に加え、地域全体、いうなれば大中東の大半を支配する空軍基地となる予定です。

彼らは、北部兵站ネットワークも開設しました。これは、空路、鉄道、トラック輸送の大規模ネットワークで、現在、15の旧ソ連邦共和国のうち、モルドバとウクライナを除く13ヶ国をとりこんでいます。

これにより要員と資材が出入りしており、アメリカから北極を超え、更にカザフスタンを超え、アフガニスタンに入った、つい最近の初飛行を含め、良くみれば、これは驚くべきネットワークです。世界中に軍事ネットワークを構築したという意味でも、またアフガニスタンには、NATOの指揮下、50ヶ国以上の国から軍隊が駐留しており、世界史上、一国中の、一軍事司令部に対して、軍隊を派兵した国の数としては、これが最大であることを念頭に置く必要があります。アフガニスタンは、いうなれば、米-NATO同盟諸国とパートナーを、実際の戦闘状況において、英語を共通言語として使用して、基本的にアメリカによる指揮の下、少なくとも50ヶ国の軍隊を統合する演習場となっていることを想起すべきです。アフガニスタンは、こうした様々な国々の軍隊を統合するための実験場だというのが私の説です。

記事原文のurl：rickrozoff.wordpress.com/2011/07/22/u-s-afghan-strategy-senseless-and-merciless/

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「具体的な根拠がない大胆な発言」という書き込みに答えて、
これは、ヴォイス・オブ・ロシアによる要約であること。7分間の電話インタビューを圧縮したものゆえ、発言を、どこまで書いてくれるかはわからず、リンクも、引用も、添付も期待できないとして、著者は、下記のことも話しているとは、想像しがたいだろうと、補足している。（やや意味不明。誤訳訂正をいただけると有り難い。）

“十年におよびアフガニスタン戦争のための北兵站ネットワーク起動とともに、ソ連邦を構成していた15の旧共和国のうち、モルドヴァとウクライナの二ヶ国を除いた全てが、世界で最長期の武力紛争用の兵士と装備輸送ルートに組み込まれた。アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、エストニア、グルジア、カザフスタン、キルギスタン、ラトヴィア、リトアニア、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタンとウズベキスタンだ。1月に、アフガニスタン戦争支援のための、ロシアを横切るアメリカとNATOの飛行は‘年間、一方向で、4,500回にものぼった’とロシア政府は発表した。翌月、ヴォイス・オブ・ロシアは、外務省の数値を引用し、2009年10月以来、15,000人の米軍事要員と、20,000トン以上の貨物が、アフガニスタンへの途上、ロシア領を通過したことを明らかにした。”
そこで、たとえば、中央、および南アジアにおける、過去十年間のアメリカとNATO軍事駐留に対する上海機構加盟国の反対、そして、プーチン政権が、ワシントンとブリュッセルは、“ビン・ラディンととムラー・オマール狩り”とされるものの為に、今後どれだけ地域に居すわるつもりか再三問いただしてたことがあったが、変わりつつある状況のおかげで、変わる可能性がある。メドベージェフ政権の下での外交政策の変化と、西欧の十年間のアフガニスタン関与によって、タリバンの復活と、毎年、数万人ものロシア人死者を生み出すアヘン栽培のまん延がもたらされたという事実があるゆえに、ロシアが今戦争を幇助しているという状態も、変わる可能性がある。