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2011年7月 4日 (月)

大胆不敵!フェイスブックのたなぼた

William Bowles

2011年5月26日

williambowles.info and Strategic Culture Foundation

フェイスブックは、ひととなり、好み、嫌いなもの、信念や夢想といった、全てのものを、同社のみが所有する商品、読者や私達、6億人の詳細なプロフィールに変えた。

ずっと昔、ウェブがまだ揺籃期にあった頃、ウェブが発展する過程で、コンテンツであれ、情報へのアクセスであれ、必然的に独占傾向が現れるだろうと私は書いた。草分け時代には、それはポータル、つまり人々がウェブに乗り入れる'場所'で、例えば、ネットスケープ、マイクロソフト、CNNなりなんなりが、'価値'を支配した。成功、つまり暗黙の価値は、 'ヒット' 数によって計られた。有名な表現で言い換えれば、'ページを踏みつけたブーツの数'だ。ユーザーがリンクをクリックし、できるなら、商品を購入してくれることで、広告こそ、収益源となると考えられていた。

90年代当時、旧来の出版社(そうした企業の多くは、Apple用のDTP用標準ソフトであったQuark Xpress(クォーク・エクスプレス)を、いや、電子メールさえも理解していなかった)が、こぞって、ウェブは敵か味方か解明しようとあわてていた。しかし、そもそもの始めから、大手出版社、とりわけマルチ・メディア出版社にとっては有利だった。そうした企業は新しい制作ツール開発に投資する資金を持っていただけではなく、より重要なのは、そうした企業は、既にコンテンツを所有しており、制作して来た。それをウェブに載せるのは、誤解を招くような表現で、コンヴァージェンス=収斂と呼ばれていた、コンテンツを再凍結すれば良いだけのことだった。もしも、特定のマーケット・ニッチを買い占めることができれば、儲かってしようがないのだ(フェイスブックは明らかに6億人の'マーケット・ニッチ=隙間市場'だ!)

全てが数値に帰せられる。例えば、読者の家に送られるダイレクト・メールの成功率は約2% (あるいはそれ以下) だ。つまり、金を儲けたいのであれば、膨大な数のメールを送らなければならない。FB上にいる間に、フェイスブックの6億人ユーザーの1%に、クリックなり、購入なりなんなりしてさえもらえれば、一体何が可能になるかご想像頂きたい。

私がその一員というわけではないのだが、FBに耽溺し、途方もない長い時間を費やして'この場所'で遊びほうけ、FB'のオンライン'文化' 、いや'文化'というより、究極的には、そのユーザーではなく、フェイスブックの株主のものとなる商品を作り上げるのを手伝っている人々がいるのは明白だ。これがソーシャル・メディアか? 私はそう思わない。

だから、例えばFBは同社のサーバー上に人が書いた膨大な内容を削除するのを非常に困難にしている(私は、一日の大半をかけて、FBアカウントを試し、一掃してはみたものの、本当に全てを削除できたのか未だにさだかでない)。インターネットとブラウザーの発明者の一人ティム・バーナーズ-リーは、FBについてこう言っている。

    "バーナーズ-リーは、これらのサイトが、一体どの様に、データを独占してしまうかに注目して、フェイスブック、リンクドインと、フレンドスターに触れた。 "ソーシャル-ネットワーキング・サイトは中核プラットフォームとなっている。閉ざされたコンテンツ貯蔵庫で、しかも中にあるユーザー自身の情報に対して、ユーザーが自在に管理することを認めない代物だ。"" -- 'ティム・バーナーズ-リー、ウェブに対する脅威を警告'、PC Pro 2010年11月22日

FBは格別新しいことをしているわけではなく、(既にある)伝統的な印刷ページを模したニュースやエンタテインメントのサイトより、ずっとうまくやっているに過ぎない。ウェブサイトを使って、事実上、ユーザーには見えずに、人々の仲介者として機能する、インターラクションの特徴が、FB成功の秘密だ。そして、そうしたもののいずれも、ウェブの初期には、政府と大企業以外には存在していなかったブロードバンド無しには、あり得なかったものだ。

だが、ウェブ発展の背後には軍と金融部という原動力があった。終始、銀行、金融サービス会社に加え、最大手のメディア企業、例えばウオール・ストリート・ジャーナル等は、衛星で結ばれた世界中に広がるインフラ構築に忙しく、1970年代以来、それをずっとやってきた。主要な技術的問題が解決すると、この陽気な集団に、メーカーや流通業者、例えば、サプライ・チェーンが参入した。国と軍に加え、こうした連中が、我々がインターネットと呼ぶものの大部分を形作っていた。これは資本主義のグローバリゼーションを可能にした装置でもあった。

小売りがこれほどの重要性を持つようになったのは、比較的ごく最近のことだ。実際の目抜き通りが消滅したこと、ブロードバンド接続が臨界質量に達したこと、また、より信頼できるトランザクション処理にも助けられて、ウェブで金儲けをする楽しみに、連中が参加したのだ。技術が整理された後、本質的に、印刷物の出版社が十年前にしたことと全く同様、既に存在していたインフラと、在庫を巧みに利用し、モール店舗をオンライン化して、大手小売りチェーン業者も参加した。

しかし、ウェブが進化する過程で、ウェブの本当の価値は、ユーザー自身に、というより、マーケティングと、もちろん我々をスパイするためにも利用できる、データとしてのユーザーにあることを多くの人々が理解したのだ。特にほぼ全員が共通のプラットフォームを利用しているのであれば、この用途として、''ソーシャル・メディア'サイトは理想的な道具となる。これこそが、世界中の人間のうち、かなりの比率である6億人のユーザーを有するフェイスブックが、極めて重要な理由だ!

しかし、彼らは、いまでもユーザーに金を使わせる必要があるのだろうか? 直接ではなくとも、あらゆる歳入は間違いなく大歓迎だが、FBの強力な'のれん'価値のおかげで、同社は、ウェブやデジタル・メディア全般にとって便利なツールを制作している実際の企業を買収する現金を集めることができたのだ!この気の利いた動きの背後には、FBに莫大な金を投資した (15億ドル) 人の目を欺く仕掛けには実にさとい、ゴールドマン・サックスがいた。

ウェブ・スペース支配で、FBがなぜこれほど徹底的に成功し、他社が失敗したのかという理由は、単なる資本主義の弱肉強食だ。だがそんなことを誰が気にするだろう? FBの主要な競争相手、 (マードックのニューズ・コープが所有している)MySpace(マイスペース)は、比較すると、ダサく、それほど'ユーザーフレンドリー' でなかったが、Faceliftを盛り込んだ頃には、もう手遅れだった。FBがユーザーの '限界量' に達してしまったのだ。だから今では、ウェブで友達と連絡しあおうという場合には、FBに行くしかない。他社は、リンクドインのように、脇でもぞもぞし、主にビジネス・ユーザーを狙うのだ。

それゆえ、フェイスブックの'価値' (私はこの言葉を故意に使うが)は、500億ドル、あるいは600億ドルだと言われている! 一体何に基づいて? 20億ドルと言われている、総売上高を元にだ。これはもちろん収入ではない。一体何が起きているのだろう? これは、もう一つのドットコム・バブルが破裂しようとしているのだろうか? それとも、うさん臭い抵当や、怪しいデリバティブの、ウェブ版なのだろうか?

    "同社株を10億ドル分売り払おうとした株主達の集団が、売値を下げざるをえなくなった際、ごく最近のフェイスブックの非公開市場評価は、大打撃を受けた。この取引で、フェイスブックの推定評価額は、900億ドルから、700億ドルに下がった。それでも、1月に、ゴールドマン・サックスとディジタル・スカイ・テクノロジーズから、資金を調達した際、このソーシャル・ネットワークにつけられた500億ドルという理論的な市場評価は、依然はるかに上回ってはいるが、この再評価は、フェイスブックの市場評価が、同社の成長を維持できるのだろかという懸念が、株主の間で増しつつあるのを強調している。これは重要な疑問を招く。フェイスブックを空売りできるだろうか?" -- 'ゴールドマン・サックスは、フェイスブックを空売りできるのだろうか?' Wall Street Pit[1]

空売りというのは、ゴールドマン・サックスが非常に得意な分野で、連中はギリシャという国さえ丸ごと空売りしてしまった! 90年代末に最初のドットコム・バブルがはじけた際、全てがだめになる前に、多くの人々が大金を持って立ち去ったことを、我々が忘れてしまっている。別の場所に投資された金だ。現在の危機との類似は、膨大な投機によってひき起こされ、その結果、価値のない紙切れが処分され、投機家連中は、何十億ドルを持ち去った限りにおいて、極めて明白だ。

6年間、私は南アフリカでインターネット開発会社の一社を(1994-2000、最初のバブルがはじけるまで)経営していたので、バブル崩壊の真っ最中(1999年末)、ある夜のCNNビジネス・ニュースでの以下のやりとりが、常に頭にある。それはこんな感じだった。

CNNが経営の権威者に: すると、投資家達には、インターネット関連企業への投資はしないようにと、助言されますか?

経営の権威者: とんでもない!投資を続けるべきです。投資する以外の選択肢はありません

CNN: 一体どうしてですか?

経営の権威者: 技術は発展するものであり、それについて行かなければ、脱落してしまいます。

他のことはさておき、これは本当の豊かさを表現する手段として、お金がどれほど意味のないものになってしまったかを例証するものだが、より重要なのは、人類は、かつて同じことを経験していることだ。これは、マルクス/エンゲルス説の典型だ。これは、マルクス/エンゲルスが、極めて正確に解明したものに比肩する第二次産業革命で、余りに正確過ぎて、150年ちょっとの間、ほとんど何も変わっていないのだ。

マルクス/エンゲルスは、デジタル'製造'の世界で今日起きていることに匹敵する、製造技術の革命が、いかに急速に進んだかを極めて詳細に記述していた。20人の労働者を置き換える装置に投資した工場所有者は、結局、数ヶ月後に、ライバル工場が、労働者100人の仕事をこなす新装置を導入したことに気がつく。最初の工場所有者は、それと同じ装置、あるいはそれより更に良い装置を購入するか、あるいは、倒産するかだ。類似は、確かに明白だ。

財界の第一人者が、投資をしなければ破産しますよと助言するのは、そういう理由だ。装置の中に、益々多くの知的資本が埋め込まれてゆくにつれ、インターネットを基盤とする技術の発展は、マルクス/エンゲルス時代の、度量衡や、一層効率的な自動機器のような、製造インフラの発展と同等のものとなる。

必然の産物: i-Pad

この過程と同時に起きたのが、もう一つの狡猾な発展、i-Padの類だ。最初に登場した時、一体どういう使い道があるのか私には見当がつかなかった。やがて私は悟った。アップルは、今やメーカーであるのみならず、コンテンツ・プロバイダーでもあるのだから、必然的に、基本的にコンテンツ販売用の手段となる製品を製造する。だが、そこでは、無線ネットワーク機能の搭載が決定的に重要なのだ。本質的に、i-padは、電話をするためには使えない電話だ。携帯電話会社が、アップルと収益を分け合おうと、アップルが、i-チューン、書籍、ビデオ、ゲーム、あるいは、アプリケーションで、稼いでいようと、i-padは、コンテンツを消費する装置なのだ。それも全て、ティム・バーナーズ-リーのオープン・プロトコル(そもそも、それが、ウェブがこれほど急速に広まった理由だが)という世界像に反する独自フォーマットだ。

バンド幅の使用、いわゆるネット中立性、というより、その欠如という場で、似たようなプロセスが起きている。

    ""ブロードバンド・データー・キャップ制度の世界では、最近AT&Tによって導入されたキャップ制度は特に積極的だ" と説明されている。"少なくとも名目上は、キャップを、ピーク使用期間中の輻輳に連動させているように見える競合他社とは違い、AT&Tは、キャップを超えたユーザーに追加料金を課することで、キャップ制度を、利益を生むセンターに変えようと狙っている。一般的に、ブロードバンド・キャップに対して提起されている懸念に加え、そうした慣習は、AT&Tに対し、自らの能力を増強しながらも、キャップを上げるのを避けるという、よこしまな動機を与える。"" 'アメリカのインターネット接続の56%は、プロバイダーによるキャップ制度のもとで行われている' -- RT

メーカーがコンテンツ・プロバイダーとなることは、1980年代末という遠い昔、AT&Tが同社の音声回線をほとんど自動化してしまい、もはや音声回線からは、株主を満足させるような充分な利益を生み出せなくなったため、デジタル・コンテンツを買うことで始まった。マイクロソフトも同じ経緯を辿った(同社は、ほぼ同時期に、ルーブル美術館のデジタル権利を購入している。)

i-padは、それこそが宝の山で、長期的収入源となる「フィルムとその現像を販売するための道具」として企画されたコダック・カメラのデジタル版だ。

これら全てのプロセスを一つにまとめているのは、益々独占化が進んでいる、ほんの一握りのコンテンツとプロバイダー超巨大企業であり、彼らはウェブ上で、疑いなく枢要な位置を占めるのみならず、事実上、現代のコンテンツ制作と流通、コンピューター・チップから、DVD、そしてそれに至るあらゆる段階の場面でも、そうなのだ。

i-phoneは、フェイスブックと同様のうさん臭い水の中を進んでおり、現時点でも、i-phoneユーザーに、その全てを知らせぬまま、ユーザーの動きや、ユーザーが何を読んでいるか、何を購入しているかといった、ユーザー情報を吸い上げ続けている。

    "iPhoneが、ユーザーがどこに行ったかを記録し続けており、ユーザーが利用している、電話に同期させる装置の情報蓄積ファイル中に、暗号化無しで、無防備に貯め込んでいることを、研究者達は発見している。なぜアップルがこの情報を集めているのかは不明だ。" -- 'Your iPhone Is Tracking Your Every Move'(=あなたのiPhoneは、あなたのあらゆる動きを監視している)-- Readwriteweb

人々はこうしたことを気にしているだろうか?概して、何か対策をとるには遅すぎるようになるまでは、それに気がつかないので、どうやら、影響を及ぼせるほどの、充分な人々が気にしているわけではなさそうだ。これは、押し付けがましさを益々激化させ、国民をスパイするための、監視用のあらゆる主要部品を含んで既に成立している、いわゆる対テロ法規にも匹敵する。企業は自社サーバーを、あらゆる類の監視に提供し、'対テロ戦争'にひたすら喜んで参加しているのだ。

だが、マーケティングとスパイが提携すると、この侵入が、一体どこまで、まん延しているかに人々はようやく気がつき始める。マーケティング用データと、国家による監視データに境界が無くなれば、企業-治安国家の創生上、一つの画期的な先触れとなるだろう。NSA、あるいは、そのイギリス版のGCHQが、6億のフェイスブック・プロフィールにアクセスしている姿を想像頂きたい。しかし、連中が既にアクセスしているわけではないと言えるような人は、いるのだろうか?

記事原文のurl:williambowles.info/2011/05/26/in-your-face-by-william-bowles/

注の翻訳は省略。

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Facebookなり、Twitterなり、書店では、絶賛する新書が目につく。

一方、負の側面を描いている、Net Delusion 副題: Darkside of the Internet Freedomの翻訳本はみかけない。この本、Net Delusionに関する評論もみかけたことがない。

Net Delusion、アメリカのネット書店では、星四つの評価。

新聞、テレビだけでなく、知りたい情報の本、翻訳もでない。そこで、やや古い記事を翻訳した。

(玄海)原発は安全ですから、再開させてください。といって宣伝して回っている経済産業大臣やら原子力完全不安院のお役人。彼らがいっていることが真っ赤な嘘だったから、安全など確保されていないから、今回の人災が起きていることは明らかだろに。

「安全が確保された」という発言、どこをどうひねれば、出てくるのだろう。

東北の復興などといいながら、その実、農業も漁業も、大企業参入の道を開こうとしている。災害を利用しての、民営化推進、まさにナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」の世界。

さすがに今夜見た民放TV原発再開報道、諸手をあげて賛成する番組ではなかった。

安全だと言い続けて起きた人災、フクシマ大災害のまともな対応もできないまま安全といって回る、役所、企業、マスコミの皆様、正気の人間とは見えない。泥棒が警官役を平然と演じているだけだろう。ことごとく塀の中におられるべき方々だろう。組織自体、原子炉同様、解体しなければならないはずだろう。高級なお役人あるいは、悪の五角形の皆様、恥ずかしくないだろうか?「人を一人殺せば殺人者だが、百万人殺せば英雄だ。」ジャン・ロスタン

さすがに地震の直ぐ後に、メルトダウン状態の原子炉を、大丈夫といっていた厚顔無恥を絵に描いた御用学者諸氏の大多数、出番はもうなさそうだ。今、学校で何を教えておられるのだろう。あの皆様も、塀のあちら側で研鑽を続けられる方が、世のためだろう。

何より普通の人々、彼らの嘘を、まだ信じているのだろうか?泣く子と地頭だろうか?

上も下も、皆様が日頃馬鹿にしている北朝鮮以下に思えてくる。

泥棒・警官役を交互に演じている人々、盛夏に相応しい妖怪。いや(炉心)溶解。

講読している新聞朝刊に、廃炉が近づく原子炉が増えているという記事があった。不思議なのは、その新聞社『廃炉時代がはじまった』という本を出していたのに、今は絶版。ネット大書点では、その古書20000円する。2000円ではない。再刊すれば売れるだろう。

いんちき郵政選挙にならって、原発選挙作戦も選択肢に考えられているようだ。

もし本当なら、言葉のあやで、狙い通り、郵政・経済を破壊し尽くしたと同様、原発、プルトニウム・リサイクル推進で、自然を破壊しつくすだろう。

「民主党はたよりにならない」のは明らかだが、この状況を長年かけて完成させた自民党、もっと宛にならないだろう。理性的に考えれば、どちらも選択対象から外れるはずだが、現実は、二大政党のいずれかが「自由」に選べるマゾヒスト社会。

選挙のたびに自壊の度を深める国。それを言うなら宗主国も同じ。選挙は占拠。

7月4日は宗主国独立記念日。もちろん先住民が独立したわけではない。

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コメント

こんにちは、
ご無沙汰しております

情報を利用するということは自分の生活すべて情報も集められているということを日常的に理解するのは難しいですね。
アイパッドとかでお店探しゲームなどに興じているのもお宝なのですね彼らには。
そして監視装置としていつでも出番があるわけとなると
民主党もPC管理法など強行採決せず、もっとうまくやればいいのにと思ったりしますが、
罰則は法にしないとできないですからね。

参考になります。

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