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2011年7月28日 (木)

傀儡達、反乱中: アフガニスタン、イラク、パキスタンとアメリカ合州国

Prof. James Petras

2011年7月23日

"Information Clearing House"

帝国は、帝国の支配者の命令通りに行動する現地協力者の昇格と、支援を通して、建設される。現地協力者達は自分がその地位に留まれるのは、帝国のご主人様に許容される限りにおいてであることを理解した上で、権威といううわべの象徴と、財政上のお恵みが与えられる。帝国に協力する連中は、占領された国民や植民地レジスタンス勢力からは、“傀儡”または“裏切りもの”、西欧のジャーナリストや評論家からは、“子分 ”、スポンサーや雇い主に忠実である限り、帝国の書記やら官僚からは“忠実な同盟者”と呼ばれる。

二十世紀中、傀儡支配者には、長く、不名誉な歴史がある。中米とカリブ海地域でのアメリカ侵略後、アメリカ企業や銀行にとって有利な政策を実施し、アメリカの地域支配を支援するため、一連の残忍な傀儡独裁者が権力に据えられた。ハイチのデュバリエ(父と息子) 、ドミニカ共和国のトルヒーヨ、キューバのバチスタ、ニカラグアのソモサ(父と息子)や、他の多数の独裁者達は、経済支配を苛酷に略奪しながら、帝国の軍・経済権益の保護のために役立った。

傀儡を使った支配は、大半の帝国の特徴だ。イギリスは、部族長を、収税官として支えたり、イギリス人将軍の下に仕えさせるため、セポイをかき集めるのに、インドの王族を支援したりするのに優れていた。フランスは、フランス語を話すアフリカ人エリートを育成し、ヨーロッパとアフリカにおける帝国主義戦争用砲弾の餌食要員とした。日本等の“後発”帝国国家は、満州で傀儡政権を樹立したり、ドイツは、占領下のフランスで、ヴィシー傀儡政権を、ノルウェーでは、キスリング政権を推進したりした。

植民地独立後の支配: 民族主義者と、新植民地主義傀儡

第二次世界大戦に続く、強力な民族解放運動、反植民地運動が、アフリカ、アジアと中南米における、ヨーロッパとアメリカの帝国支配に異議を申し立てた。ヨーロッパや日本における再建用の膨大な費用と、植民地戦争継続に反対する国内の大衆運動に直面して、アメリカとヨーロッパは、自分たちの経済的な財産と、軍事基地を‘政治協力者’によって維持することを狙った。そうした連中は、行政、軍事、政治上の責任を負い、公式には独立した国と、その新旧宗主国との間の新たな絆を構築した。植民地時代と、植民地独立後の政権の間の経済的・軍事的構造の連続性は、‘新植民地主義’として定義された。

外国による資金援助は、‘現地’の資源・財源を私物化するブルジョア政治家連中を生み出し、彼らを豊かにし、彼らは、帝国による資源採取を隠すものとして役立った。軍事援助や、教育訓練派遣団や奨学金留学によって、帝国こそ大事という‘世界観’と忠誠心を吹き込まれた新たな世代の軍・民官僚が育成された。新植民地主義の支配勢力の脆弱さ、彼らのわずかな支持基盤や、政治的独立に伴う社会・経済構造の実質的な変化に対する大衆の要求にかんがみて、軍-警察-行政機構が、帝国の支配者達によって、新興秩序の最善の保証人とみなされたのだ。

植民地独立後の時期は、長期的で、大規模な反植民地主義・社会革命(中国、インドシナ)、軍事クーデター(三大陸中で)、国際的内戦(朝鮮半島)や、民族主義・人民主義転換の成功(イラク、インド、インドネシア、エジプト、アルジェリア、アルゼンチン、ブラジル、ガーナ等)の動乱が続いていた。一番最後のものは、非同盟運動の基盤となった。あからさまな‘植民地入植者政権’(南アフリカ、イスラエル/パレスチナ、南ローデシア/ジンバブエ)は例外だった。帝国と現地エリートとの間の特定の勢力関係による複雑な“交際”は、非植民地化し、新たに独立した国家の収入、貿易と投資を、概して増大させた。独立は、大規模な国家介入と混合経済に基づく内部力学を生み出した。

過激な民族主義者や社会主義者の蜂起という植民地独立後の時期は、三大陸の大半で、十年と続かなかった。1970年代末までに、帝国が支援したクーデターが、コンゴ、アルジェリア、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、チリや、他の無数の国々で、民族主義的・人民主義的、社会主義政権を打倒した。旧ポルトガル植民地、アンゴラ、モザンビーク、ギニア・ビサウなどの新たに独立した急進的政権や、アフガニスタン、イラク、シリアや中南米の民族主義者政権や、運動は、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊と、中国の資本主義転向によって大幅に弱体化した。アメリカは、軍事上、経済上の対抗勢力無しの、唯一の‘超大国’のように見えた。アメリカとヨーロッパの軍事・経済帝国建設者連中は、天然資源を搾取し、何千もの公企業を収用し、軍事基地のネットワークを構築し、帝国支配を拡張するための新たな傭兵軍を徴募する好機を見いだした。

新たな米帝国がとるであろう姿について疑問がわき起こる。つまり、残った民族主義の支配者達を追放する手段だ。同様に重要なのは、ソ連崩壊と中国/インドシナが、資本主義に転向したことで、植民地独立後の帝国建設という強力な推力を正当化するのに、いかなるイデオロギー、あるいは‘議論’が、役に立つのかということだ。

ワシントンの新世界秩序: 植民地主義復興と現代の操り人形製作

国家独立闘争(1945-1970年代)時代の敗北からの、西洋帝国主義の回復には、新帝国秩序の大規模な再建が含まれる。ソ連の崩壊後、東欧を帝国の衛星国として組み込み、その後に起きた、過激な民族主義者(アンゴラ、モザンビーク等)の、資源・財源を私物化できる自由市場への転向により、争う者のない一方的な軍事力の投射に基づく、無限の優勢というホワイト・ハウスの考え方に、強力な推力が与えられた。

アフリカ、東欧、中南米や、アジアの広い地域における日の出の勢いネオリベ支配者による1980年から、2000年までの‘自由市場イデオロギー’の広がりは、前代未聞の略奪、民営化(ほとんど同じことだ)と、富の集中への扉を開いた。略奪と一極軍事力集中に呼応して、超軍国主義的集団、イスラエルの植民地支配心情が深く染み込んだいわゆるネオコン・イデオローグが、ヨーロッパという権力世界、特にイギリスにおいて強大な影響力を持ちながら、ワシントンの戦略的な意思決定をする立場に入り込んだ。

歴史は逆転した。1990年代は、イラクとユーゴスラビアに対してしかけられた植民地スタイルの戦争で始まり、国家崩壊と、(北部イラク)‘クルディスタン’、コソヴォ、モンテネグロとマケドニア(旧ユーゴスラビア)への傀儡政権の押しつけで終わった。軍事的な成功、迅速で安上がりの勝利は、帝国建設は未来の不可避な波だというネオコンとネオリベ・イデオローグの信仰を、立証し、堅固にした。新たな軍主動型の帝国を達成するための財政的、人的資源を動員するには、適当な政治的なきっかけさえあれば良かったのだ。

2001年9月11日の出来事が、植民地征服の順次的な戦争を始めるために、徹底的に利用された。“全世界対テロ十字軍”の名において、一連の植民地戦争を正当化するために計画が立てられ、膨大な予算が割り当てられ、マスコミ・プロパガンダ作戦が開始された。

新帝国秩序は、アフガニスタン侵略(2001)と、(9/11とは全く無関係な)タリバン・イスラム教-民族主義者政権の打倒で始まった。アフガニスタンは、アメリカ、NATO傭兵軍によって占領はされたが、征服はされなかった。アメリカのイラク侵略・占領により、イスラム教徒、民族主義者、労働組合 反植民地勢力の再編が行われ、長引く武力、非暴力レジスタンス運動がひき起こされた。

既存のイラク民政、警察、軍機構内部での、民族主義と反ユダヤ主義の広範な影響ゆえに、ワシントンのネオコン・イデオローグ達は、国家の全面的解体を選択した。宗派指導者、現地の部族長、外国請負業者や、信頼できる亡命政治家を、‘大統領あるいは‘首相’という植民地化された国家に対する、隠蔽装置として、任命し‘承認’することで、植民地国家を改造しようと彼らは試みたのだ。

パキスタンは、傀儡政権を樹立するため、大規模軍事援助、賄賂と腐敗を結びつけた軍事介入と政治操作という帝国進出の特例だ。この傀儡政権は、米戦闘機や(“無人機”と有人機)、特別奇襲隊作戦や、何百万人ものパキスタン‘部族’民を強制退去させた、アメリカの対反乱作戦のための、パキスタン軍大規模動員による、持続的な主権侵害を認可した。

傀儡政権の責務

アメリカとEUのプロパガンダとは逆に、イラクとアフガニスタンの侵略と占領と、パキスタンでの軍事介入は、ずっと不評のままだ。彼らは、積極的、消極的に、圧倒的大多数の国民によって、反抗され続けている。武器の力で押しつけられた植民地の民政官僚が、国を運営しようと努力を始めるやいなや、受け身の大衆的レジスタンスや、散発的な武装レジスタンスが出現した。植民地官僚は、あるがままの存在として認識されている。異質の、搾取的な存在だ。国庫は略奪され、経済全体が麻痺し、基本的公共事業(上水、電気、下水、等々)機能せず、何百万人もの人々が追い出された。戦争と占領は、植民地時代以前の社会を根本的に破壊したために、植民地官僚は、代替物を生み出すべく、四苦八苦した。

何十億も支出した結果、統治を行える行政事務組織を生み出し損ねたのだ。植民地支配者は、技術的、あるいは、行政経験のある熱心な協力者を見つけ出す上で深刻な問題を抱えていた。進んで仕えようとする連中は、わずかばかりの大衆の支持すら欠落していた。

植民地征服・占領では、最終的に、資金援助を得た上で、植民地支配当局に従属する、協力者達による政権を打ち立てることにした。帝国の戦略家達は、連中が‘正統’性と、占領交渉用の政治的なそとづらになってくれるだろうと期待した。協力に対する餌として、民族主義のレジスタンス戦士達による政治暗殺のリスクを埋め合わせるべく、何十億ドルもが、植民地化された国家機構(まやかしの‘再建’プロジェクトで、容易に略奪可能だ)に注ぎこまれた。政権の頂点は、占領国民に対する帝国の支配を維持する上で、その忠誠、奴隷根性と、意欲の点で、CIAからお墨付きを与えられた傀儡支配者だ。連中は、公共企業を民営化しろというワシントンの要求に従い、ペンタゴンが、植民地司令部支配下の傭兵軍を採用するのを手伝った。

ハミド・カルザイは、単に、彼の一家と麻薬密売業者とのつながりと、帝国から食い扶持を得ている軍閥や長老連中との相性だけの理由から、アフガニスタンの傀儡支配者として選ばれた。彼の孤立は、大統領の護衛さえも、アメリカ海兵隊によるものだという事実で、浮き彫りになる。イラクでは、米国の植民地支配幹部は、ホワイト・ハウスと、CIAと相談し、米占領軍を攻撃した容疑のレジスタンス戦士の拷問に、熱心に“実践”従事したことを元にして、ヌリ・アル・マリキを“首相”として選んだのだ。

パキスタンでは、有罪を宣告された逃走中の重罪犯ながら、アメリカの支援を受けた、アースィフ・アリー・ザルダリが、大統領だ。アフガニスタン国境パキスタン側での、米国による大規模な、長期間の航空・地上作戦を承認し、彼は再三協調精神を発揮した。ザルダリは、パキスタン国庫を空にし、アフガニスタンのレジスタンスに共感を持っている辺境地帯の居留区を襲撃し、強制退去させるべく、何百万人もの兵士を動員した。

実戦に参加する傀儡達: 帝国への従属と、大衆からの遊離の間

三つの傀儡政権は、連中が支配する、植民地化したこれらの国々の国民に対する帝国の攻撃を隠蔽する手段になっている。ヌリ・アル・マリキは、過去5年間にわたり、米国占領を正当化しただけでなく、何千人もの反植民地活動家やレジスタンス戦士の暗殺と拷問を積極的に推進した。彼は何十億ドルもの、石油とガスの採掘特権を外国の石油会社に売り渡した。彼は、何十億ドルもの石油収入と、米国の外国援助(アメリカの納税者達から搾り取った)を巡る盗みを主宰した(‘行方不明’または“説明不能”というものだ)。米海兵隊の護衛無しでは、滅多に大統領官邸から出ようとしないハミド・カルザイは、一族郎党を通す以外は、形だけの支持を得ることにさえ役立たずだ。彼の主な支柱は、CIAが保証した護衛隊長によって殺害された、麻薬・軍閥である、弟のアフメド・ワリ・カルザイだった。カルザイの国内的支持は極端にわずかで、彼の主な役割は、国外の資金提供者との会合出席、新聞発表と、毎回の米軍増強(“増派”)の形式的承認などだ。多数の民間人死傷者をもたらした特殊暗殺部隊と無人戦闘機の活用が増大したことで、アフガニスタン人は一層怒っている。名目だけ、カルザイ支配下にある民政・軍機構全体に、疑いなくタリバンや他の民族主義者集団が浸透しており、米軍や、CIAから給与を得ている軍閥や麻薬密売業者に、彼は完全に依存している。

パキスタンにおける傀儡アースィフ・アリ・ザルダリは、軍や諜報機関部門からの強い反対や、85%もの国民的反米感情にもかかわらず、パキスタンを、北東地域のイスラム教地域社会に対する一連の持続的な大規模軍事攻撃へと突入させ、400万人以上の難民を生み出した。タリバンの聖域や、タリバンに対する武装したパキスタン人同盟者に対する戦争をエスカレートしろというホワイト・ハウスの命令の下、ザルダリは‘民族主義的’政治家としてのあらゆる信頼を失った。‘こっそり’アメリカのひどい主権侵害を認め、地方のイスラム教過激派に対する残虐な作戦のために、米特殊部隊がパキスタン基地から出撃することを許し、彼は民族主義者の忠誠心を激怒させた。村の民間人や道路や市場に対するアメリカ無人機による日々の爆撃によって、彼が、傀儡という立場にあるという、全国的な同意ができている。傀儡支配者達は、外部向けプロパガンダ用の便利な外面としては機能しても、帝国による非戦闘員の虐殺が増大する中の従属ゆえに、国内的な、連中の有効性はゼロに低減している。傀儡を“仲間”あるいは“権限分担者”として描く、当初の帝国のプロパガンダ策略は、傀儡支配者には、帝国の悪弊を正すことができないことが明白となった今、信用を失っている。これは特に、まん延する人権侵害と経済破壊にあてはまる。海外援助は、腐敗し、基本サービスに無能な政権に広くはびこるたかりを育てるものと、一般に受け止められている。

国内でのレジスタンスが高まり、十年もの戦争と占領を継続しようという帝国諸国の‘意思’が弱まるにつれ、傀儡支配者達は、少なくとも形だけでも‘独立’の意図を示さざるをえないという強い圧力を感じている。人類に対する甚だしい占領犯罪を巡る大衆の怒りの大合唱に合わせようとて、傀儡は人形つかいに“口答え’をし始めた。植民地占領は、枯渇した国庫からの週に十億ドルの支出という重みの下、沈下し始めた。形ばかりの軍撤退は、きわめて疑わしい‘現地’傭兵軍の重要性と、それへの依存の前兆であり、傀儡連中は、仕事や生活が失われるのを益々恐れるようになっている。

傀儡支配者達は、レジスタンス勢力と取引する可能性をさぐるべき時期を考え始めている。民間人殺害に対する大衆の怒りを表明すべき時期なのだ。何ら重大なことではなく、軍隊の撤退をこそ讃える時期だ。帝国の近衛兵による保護を放棄することは無く、まして最新の海外援助を辞退するなど‘とんでもないことだ’。アリ・ザルダリが、アメリカ軍侵入や、ビン・ラディン殺害を批判する好機だ。アル・マリキが、アメリカに、イラク米軍隊撤退を“履行する”よう要求するべき時期だ。カルザイが、一番抵抗の少ない州(バーミヤン)を、アフガニスタン軍が引き継ぐのを歓迎する時期だ。傀儡は、人形つかいに対して、ある種の‘反乱’をしているのだろうか? ワシントンは、どうやら困っているようだ。より大規模な軍と諜報組織の協力に向けた、8億ドルの対パキスタン援助が、イスラム教レジスタンス戦士の捜索で、地方や都市を懲らしめるため、棚上げ状態だ。カルザイの弟や、傀儡政権におべっかを使う上で重要な手先である最高政治顧問ジャン・モハンマド・カーンのタリバンによる暗殺は、傀儡支配者による、時折の批判的、感情的な叫びが、全国を網羅し、新たな軍事攻勢を準備しているタリバン“影の政府”とは共鳴していないことを示唆している。

傀儡の‘反乱’は、植民地の宗主国に影響することも、植民地支配に反対する大衆を惹きつけることもない。彼らの行為は、米国による植民地主義復興の企みが終焉した印だ。従順な国民大衆に対して投影した見せかけだけの傀儡によって、アメリカ軍勢力は、イスラム世界を、侵略、占領、支配できるという、ネオコンとネオリベ・イデオロギー擁護者達の熱心な信仰幻想の終わりを告げているのだ。イスラエルという植民地の見本、不毛な海岸線の狭い地域は、独立したイスラム教国家と世俗国家の大海中に浮かぶ異形のままだ。イスラエルの相対的な強化を、戦争、占領によって再現しようという、アメリカのイスラエル擁護者連中による企みにもかかわらず、それどころか、傀儡政権はアメリカの破産と、植民地国家の崩壊をもたらそうとしている。傀儡は逃げ出そうとしている。軍は退却中だ。旗は降ろされ、長引く内戦の時代が待っている。民主的な社会革命が、傀儡と人形使いに置き換わることができるだろうか? アメリカ合州国では、右翼過激派連中が最高職責に侵入し、永遠にではないことを願うが、当面は主導権を掌握している、深く、更に悪化しつつある危機の時代に、我々は生きている。海外における植民地戦争は終わりに近づいているが、アメリカ内乱が差し迫っているのだろうか?

ジェームズ・ペトラスは、アメリカ、ニューヨーク州、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校、社会学の名誉教授、カナダ、ノヴァスコシア州、ハリファックス、セント・メリー大学非常勤教授で、中南米と中東の政治問題に関して、多数の論文を書いている。ペトラスは、学士号を、ボストン大学で、博士号を、カリフォルニア大学、バークレー校で得ている。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article28672.htm

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ジェームズ・ペトラス著書『「帝国アメリカ」の真の支配者は誰か』高尾菜つこ訳 三交社刊、第5章 帝国主義体制 ヒエラルキー・ネットワーク・従属国、上記記事とつながっている。

同書75ページ、日本に触れた部分を引用しておく。(郵政破壊をしたあの首相、典型的傀儡としか思えず、このペトラス氏の意見には同意できない。「アフガニスタン・イラク・パキスタン・日本」とあれば!)

頂上に君臨している米国、EU(それ自体が高度に階層化されている)、そして、日本は、米国の主導により、「追随的帝国主義国家」(主に地域的覇権国)や、しばしば彼らの代理軍としての役目を果たす従属国のネットワークを確立している。

中国新幹線事故で、事故の真相を隠蔽しようとしている中国のやりくちを、ワイドショー番組が笑い物にしていた。追突した列車を刻んで埋めたのは証拠隠滅だと非難している。それはその通りだろう。

911の際、驚くべき速さでビル残骸は解体され、証拠として残すべき残骸、再利用か何かの口実で、完全に消滅してしまった。

当時「アメリカ当局が残骸を片づけたのは証拠隠滅だ」と非難した日本マスコミ、記憶にない。

日本のマスコミには政府批判の自由は十分にある。自国と宗主国以外の政府なら。

中国の列車事故を報じるな、と言うわけではない。他国の大事故をあげつらう前に、遥かに深刻な自国の大災害の本質を、今後もおきる可能性がきわめて高い原発災害の根本対策を、論じるべきだと思うだけのこと。情報を隠し続けている政府、経産省、東電、福島県知事、宮城県知事を、ワイドショー番組は決して追求しない。

牛肉のみならず、豚、にわとり、卵、牛乳、水、米、麦、魚、日本の食糧の汚染実態を追求してくれているだろうか?人々の体内被曝の真実を調査しているだろうか。

いつか、ワイドショー番組、そういう報道をするようになるだろうか?

宗主国の違法な侵略戦争に進んで賛成する首相を支持し、侵略継続を推進する同盟を支持し、侵略基地を受けいれている従順な国民の国に、そういう時期が、くるだろうか?

目を疑うような記事を見た。

「日本ブランド」再構築へ=海外風評被害で政府対策会議

政府は26日、東日本大震災や福島第1原発事故に伴う海外での風評被害を払拭するため、関係府省などでつくる連絡会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政府を挙げて安全性をアピールし、「日本ブランド」の再構築を目指すのが狙い。

東日本大震災や福島第1原発事故に伴う海外での評判低下は、今後延々と続く。観光客も留学生も激減するだろう。住んでいる日本人自身逃げ出したい国に、わざわざお金を払って、やってこられる奇特な方、多くはおられまい。冒険か研究が目的でない限り。

牛肉や椎茸、決して風評被害ではなかろう。セリ見学を再開したマグロとて、どうなるかわからない。

「日本ブランド」を破壊している犯人集団、政府、官庁、大企業、マスコミ、御用学者が何人集まろうと、広告会社がどんな企画をたてようと、フクシマ大惨事を本当に解決しない限り、「日本ブランド」再構築は不可能。殺人犯が安心・安全日本にようこそ、とコマーシャルしても、真に受ける人はまれだろう。「汚染不沈空母・監獄日本にようこそ!」ならわかる。民主党にも自民党にも、カルザイ、ザルダリ、アル・マリキのような御仁、棄てるほどおられる。

真実を隠蔽する経産省、東電、政治家(民主・自民・公明)、マスコミ等の原発マフィアが、万が一崩壊すれば、「日本ブランド」再構築、ある程度進むかも知れない。

傀儡国家に、それを望むのは無理。想像されるのは、牛肉に留まらない、穀物、果物、水、あらゆるものの汚染ゆえ、「TPP参加による日本の完全傀儡化、やむなし」というシナリオ。TPP参加で震災復興促進を 日米経済協議会が共同声明 MSN産経 2011.7.29

TPP、農産物に限らず、日本の構造そのものの完全属国化をはかる仕組み。岩上安身氏の「2011/07/14ジェーン・ケルシー教授インタビュー」でも、その概要はわかる。

何もせずとも20万年先なら確実に再構築可能。ただし、「傀儡日本ブランド」

お客様、それまで、いてくださるだろうか?

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