福島後: 原子力産業の大規模な世界的拡大が進行中

wsws.org

William Whitlow

2011年7月6日

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの報告は、今後十年、原子力発電の莫大な世界的成長を予言している。現在、史上最悪の産業事故と表現されている福島原発事故の影響は、ごくわずかなものと想定されている。

報告書によると、ドイツ国内の原子力発電所を閉鎖するというドイツの決断、他の国々における原子力発電の拡張によって、埋め合わせて、はるかに余りあるのだ。フューチャー・オブ・ニュークリア・エナジーは、2020年までに、発電量が27パーセント増加すると示唆している。中国、インドとロシアで計画されている原子炉で、ドイツの決定によって世界から無くなる原子力発電による電力の5倍の原子力発電能力がふえる。

原子力発電所の建設には15年かかるので、想定されている増加は、既に建設中の施設の推計出力を反映している。16基の新原子炉建設が、2010年に開始された。そのうち、10基は中国で、他はロシア、インドとブラジルだ。日本さえ、更なる耐地震対策を実施した後、新原発の建設作業を再開した。2015年までに、毎月、世界のどこかで、一基の新原子炉が稼働すると推測されている。

事実原子力発電に、つきものの安全問題の一つとして、対処されていないのに、原子力産業の、この大規模な拡大が進行しているのだ。つい今週にも、フランスの原子力発電所で爆発事故があった。トリカスタン原子力発電所が、最近、フランス政府の原子力安全機関(ASN)に批判されたが、原子力安全機関は、32の安全対策を実施するよう要求していた。施設を運営しているEDFは、爆発は、原発の中でも、原子力と関係ない部分で起きたものであり、いかなる放射能漏れの危険もひき起こさないと主張している。福島の経験で、電源喪失のように、直接原子力とは関係ない部分での事故が、原子炉の危機をひき起こすことが明らかになっている。原子力発電所というのは、複雑な工学システムであり、その中のどの部分とて、軽々しく、重要でないなどと、みなされるべきではないのだ。

福島原発事故後、フランスの原子力発電所の全てが検査を受けることになっている。そのうちの一カ所が、事故後、これほどすぐ爆発し、EDFが、事故を“ただの火事”として片づけたことは、業界は福島から何の教訓も学んでいないことを示している。

原子力発電の拡大は、国際的な現象であり、いかなる事故の影響も、国際的なものとなる。ところが、国際的に合意された、法的強制力のある業界安全基準は、いまだに存在していない。それどころか、福島原発事故で明らかになったように、各国政府と原子力産業界は、安全問題を取り繕うため、秘密主義なやり方で、共謀し、協力しているのだ。

ガーディアンは、最近、福島原発事故のイギリス政府と原子力産業の癒着を物語る電子メールを暴露した。地震から二日後、イギリス政府幹部が、EDF、アレヴァ、ウェスチングハウスと、業界団体である原子力産業協会に電子メールを送り、福島の状況は、原子力発電に対する信頼を損ないかねないと警告していた。テレビの映像から感じられるほど、ひどくはないと、当局は強調していた。

“放出された放射性物質は、管理されていた。原子炉は守られていた。安全システムのあらゆる部分が、このような状況を制御、管理している。”

彼らは、政府発表の中に掲載するために、各社のコメントを送るよう、業界に呼びかけている。“マスコミと大衆に我々のメッセージを浸透させるには、我々は共通の資料で作業する必要がある。”

真実や、住民の健康を全く配慮しない、組織的宣伝攻勢が計画された。原子力産業とイギリス政府は、日本で進展中の事故の規模と、世界に対する潜在的な影響を抑制するのに協力していた。

“ヨーロッパ中の反核活動家連中は、これとチェルノブイリの件との違いを、すぐさま、曖昧にしようと目指している。これをチェルノブイリと比較しようとするような、あらゆる話を潰さなければならない”と、ある電子メールは書いている。

数週間のうちに、日本当局は、福島原発事故のレベルを、レベル4から、チェルノブイリと同じ7に上げることを強いられた。

イギリス当局は、閣僚達がイギリスにおける新規原子炉に関する政府計画発表を準備する中、自分たちが、原子力産業を擁護するためのマスコミ戦争を戦っていることを明らかに理解していた。

“これは、原子力産業を、世界的に後退させてしまう可能性がある”公開された80通の電子メールのうちの一通には、こうある。“反原発運動の連中が、決して、これで勢いを得ないようにする必要がある。我々は、領土を占拠し、維持する必要がある。我々は原子力の安全性を本当に示す必要がある。”

ある元核査察官は、ガーディアンに暴露された電子メールの癒着レベルは“実に衝撃的だ”と語っている。

この癒着、イギリスに限られるわけではない。日本では、事故発生当初から、福島原発事故の規模は、首尾一貫して、控えめに発表されてきた。原口一博元総務大臣によれば、日本の放射能モニタリングポストの数値は、公表されたものより三桁高い。

専門家達は、住民の健康に対する福島事故の影響を益々懸念しつつある。放射線治療の専門家で北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、経済誌、東洋経済で“深刻な懸念”を表している。

“福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う”と題する記事の中で、彼は原発作業員と、周辺地域住民の、健康上のリスクにかかわる詳細な内訳を説明している。

当初“落ち着くよう”にという呼びかけに参加していた健康問題の専門家は、現在、東京電力が、事故の事実を隠蔽し 住民の健康よりも、企業の存続を優先しているとし非難している。政府が、原子力作業従事者の法定年間被爆量を、年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトを上げたことを、彼は非難している。原発の作業員に対して“人間扱いとは思えない”と彼は書いている。

車で、わずか30分ほどのところには、被曝にあうリスクを低減できる、空き室のあるホテルがあるのに、作業員は事故現場での寝食を強いられ、汚染物質を、吸い込んだり、摂取したりするリスクを高めている。同氏によれば、会社の重点は、作業員の健康維持より、逃走防止にありそうだ。

同社は、作業員に故障した線量計を渡していたと、氏は主張している。同社は、内部被曝レベル・レベルを評価するための、ホール・ボディー・モニタリングも実施していない。他の種類の放射能、プルトニウムのアルファ線や、ストロンチウムのベータ線等も測定されていない。第3号炉で、作業員を、MOX(混合酸化物燃料)から保護するための、特別な対策も採られてはいない。作業員には、ヨウ素が投与されているが、西尾氏によれば、ラディオガルダーゼ(プルシアンブルーの不溶性カプセル)も投与されるべきである。

西尾氏は、日本政府が行っている現地住民の健康対策を批判している。半径30キロ内の住民は避難したが、氏は、放射能汚染の危険は、均等なものではなく、地形と天候に依存していることを指摘している。このゾーン外部の一部地域では、高い放射能測定値を示している。

汚染数値のあるものは差し止められたと彼は言う。“高度の放射能は、パニックになるのを恐れて、公開されなかった可能性が高い。”

日本での放射線被曝の法的許容レベルは、原子力産業で働いていない一般人の場合、年間1ミリシーベルトだ。ところが、日本政府は、福島原発事故後、これを20ミリシーベルトにあげた。西尾氏は、これは“人命軽視の対応”だと語っている。これは子供には高すぎると彼は警告し、骨が成長過程にある子供達に影響しかねない、ストロンチウム・レベルを測定するための対策を要求している。

日本の国民には、個人の被曝レベルを測定する手段がない。西尾氏は特に、長期間、高いレベルの放射能に対する内部被曝の危険を強調した。制御された医学的環境での、外部被曝との比較はできないと、彼は警告している。内部の長期被曝による健康への影響は予測不可能で、ほとんど不明なのだ。

福島市の住民は300,000人いるが、福島市は避難地域外だ。高い放射能が検知されている地域では、住民達は、放射能除去の対策として、庭を掘り返したり、屋根を洗剤と水でゴシゴシ洗ったりという行動に訴えるしかない。

“ここでは、あらゆること、あらゆる人々が麻痺しています。孤立状態になっているようで、市内にとどまっていて本当に安全かどうかわかりません”と、ある母親はロイターに語っている。

当局は学校の校庭表土を除去しているが、公園、空き地、個人の庭から、汚染された物質を除去する総合的な計画もなければ、除去した土を投棄するのに安全な場所もない。福島原発事故によって汚染された地域を安全にするために行う必要がある除染活動の規模は全く前例がない。

福島原発事故の世界的な影響は、ようやく、明らかになりつつあるが、公的発言の対象とはなっていない。6月、東京電力は、事故後の最初の一週間に放出された放射能の推計量を改訂した。事故全体で放出された量の前回推測値の倍であることを認めたのだ。

放射能の大半は、セシウム、プルトニウム、ウラン、コバルト60や、他の放射性物質の小さな粒子である“ホット・パーティクル”によるものだ。個々のホット・パーティクルは余りに小さすぎて、ガイガー・カウンターでは検知できない。しかし、肺や消化管に留まって、細胞組織の一部を長期間にわたって攻撃するため、癌の深刻なリスクとなるのだ。

日本の自動車から外した空気ろ過装置を調査した、無所属の科学者は、事故が始まってから直ぐ、東京都民が、四月中、一日約10個のホット・パーティクルを吸い込んでいたことを示唆している。原発周辺の地域では、レベルは、30から40倍高く、太平洋を超えたシアトルでは、一日5倍のレベルが検知されている。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2011/jul2011/fuku-j06.shtml

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文中参照されている東洋経済の西尾正道氏記事“福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う”のurl:

www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/548a752507bc6c3aa0fd3db058e8098a/page/1/

国会討論、大半は、時間の無駄としか思えないが、共産党・笠井亮氏の質問に、海江田経済産業大臣も菅首相もたじたじ。玄海再開推進・八百長放送に合わせて、九州電力が、原発再開賛成のコメントを送るようにと、関連業者に指示を出していたという。

こんな情報、民放、地元新聞、大手新聞、簡単に入手できるだろう。皆知っているはずだが、報道すれば、担当者一同が首になるだけの話。それがこの自由・資本主義国における報道・言論の自由。共産党議員が国会で質問してから、ようやく大手マスコミが記事にする。「生肉は危険」というニュースなら、共産党の先鞭がなくとも、日本マスコミも自由に放送できる。しかし生肉は、注文しなければ出てこない。放射能、注文せずとも、突然思いもかけないところから飛んでくる。余りに大きいこの違い、マスコミの方々はそう思われない。マスコミ、暴言で辞任した政治家のビデオは流すが、漁業特区なるものを、どさくさまぎれに導入しようとしている、宮城県村井知事のえげつなさには、決して触れない。大手資本進出を許すネオコン政策なのに（いや、だから触れないのだろう）。マスコミが同じことを言い立ててる時には、ほとんど必ず、隠された悪辣な政策が同時並行している。

福島原発、絶対に安全だと、政府、経済産業省、原子力完全不安院、東電が、請け合っていたのだろう。そして見事、世界史上最悪の核事故が進行中。収拾の見込み皆無。何十年かかるかわからない。その同じメンバーが、またぞろ「大丈夫」と平然と言う神経がすごい！頭脳回路が破壊されているか、人格が破壊されているか。ほぼその両方だろう。

原発事故直後購入していた、石黒耀著『震災列島』、昨日読み終えた。

地震と原発災害、今の状況そのもの。舞台が名古屋なので原発は福島でなく浜岡。ストーリーの中心は、有力政治家と開発業者を背後に持つフロント企業と、町会長との凄惨な戦い・復讐戦なので、女性にはお勧めできないかもしれない。

玄海原発地元の岸本町長は地場ゼネコン「株式岸本組」の第三位の大株主だという。『震災列島』中の、政治家と開発業者の癒着そのもの。

• 玄海原発が停止すれば、「株式岸本組」は崩壊するだろう。
• 玄海原発が崩壊すれば、ゲンカイ原発周辺の広大な地域が崩壊するだろう。

下っぱのモンゴル力士、八百長で首にされたが、米・日原子力マフィア・政府が、モンゴルに核廃棄物を捨てる八百長談合を進めても、権力者は首にならない。最大の原爆・水爆推進国すら、核廃棄物を処理する技術は開発不能。

『表現者』7月号、立ち読みも申し訳ないと、読まずに購入して後悔。原発推進一色。

第37号　特集：原発、文明、復興――近代の危機にどう向き合うか

国家自立の為の核武装には、原発でプルトニウム抽出が不可欠ということだろうか？

未来の人類・生物に害しかもたらさない核、無条件に廃棄すべきだろうに。国家独立のためには、究極の選択を迫られるが、愛国者なら我慢せよということだろうか？

• 放射能を浴びて、独立する

• 放射能を浴びず、属国のまんま

どうやって、IAEA・アメリカの目を盗んで、プルトニウム爆弾を開発、実験するかは、小説世界のおはなしか？