日本、3基のメルトダウンと、より大量の放射性物質の漏洩を認める。アメリカの放射性廃棄物、破壊的な危険の源。

デモクラシー・ナウ!

2011年6月10日

フアン・ゴンザレス: 地震と津波で、日本の原発事故が起きてからほぼ三ヶ月後、政府当局は、更に放射性物質で汚染された他の町を避難させる可能性があると言っています。新しいモニター・データは、破壊され福島第一原子力発電所から、はるか離れたところでも、高い汚染の"ホット・スポット"があることを示しています。

月曜日、破壊された原子力発電所の危機は、これまで彼らが当初発表していたより、遥かに深刻であったことを当局が認めた後、新たなホット・スポットが発表されました。日本の原子力安全・保安院は、三月の事故時、最初の一週間に原発から漏れた放射性物質量の推計を二倍以上としました。また原子力安全・保安院は、原発の三基の原子炉でフル・メルトダウンが起きたことを初めて認めました。

法科大学院を最近卒業した江藤貴紀氏が、この事故の対応を巡り、初めて日本政府を告訴しました。

江藤貴紀: 政府の原子力政策は、原子炉設置の段階から危険をともなうもので、誤りでございました。また事故後の対応においても、日本国政府は、充分に国民を保護することができていないということです。それならば、私は沈黙を守り続けているのではなく、裁判で、この誤りを明らかにしたいと考えています。（最後の文章、ききとれず。）

エミー・グッドマン: 原発事故の処理を巡り、初めて日本政府を訴えた江藤貴紀氏でした。

ニューヨーク・タイムズは、厳しい経済環境のおかげで、危険にもかかわらず、原発での仕事を求め、労働者は福島に向かっていると報じています。今週早々、福島第一原発に送り込まれたロボットは、事故発生以来、最高レベルの放射能を検知した。アメリカの電力業界が今週開催した原発方針の見直しでは、日本での原子炉事故を受けて、アメリカ国内の原発の安全性強化を熟考することになっています。

日本とアメリカ合州国の原子力発電所の状態について議論するため、ワシントン、D.Cから、元米国エネルギー省長官上級政策顧問で、現在、政策研究所の上級研究員ロバート・アルバレスさんにご参加頂きます。また、東京では、グリーン・アクション事務局長のアイリーン・美緒子・スミスにご参加頂きます。

お二人とも、デモクラシー・ナウ!にようこそ。ロバート・アルバレスさん、現時点で分かっていることから、話を始めたいと思います。今週になって、三基で、メルトダウンしていたと言われている事実があります。これはどういう意味でしょう？

ロバート・アルバレス: 事故は、ずっと早く起き、より深刻だったことを意味していると思います。放射線の影響は、一層深刻な形で進展するでしょう。先に言われた様に、近隣の、あるいは、それほど近くでない場所の土壌汚染は、相当広範囲に及ぶことが明らかになっています。私が見た報道では、土地の汚染は、セシウム137汚染の為、理論的に住めない面積は、約600平方キロ、マンハッタン島の約17倍であることを示していました。

フアン・ゴンザレス: アイリーン・美緒子・スミスさん、この立ち入り禁止区域よりずっと遠い地域へのこの汚染拡大は、ホット・スポットの中とは言え、人々の反応はどうでしょう？政府が、もっと早く、これを明らかにしなかったことに対する反応はどうでしょう？

アイリーン・美緒子・スミス: 特に、福島県在住の親達は、非常に心配しています。しかし、福島から非常に離れた、東京の親たちまでも心配し始めています。特に、起きているのは、市民たちが測定をしているということです。高いレベルを発見した後、彼らは、地方自治体と政府に、こうした汚染地域を調べるよう要求し、政府が調べると、汚染されていたのです。ですから、これは非常に市民中心のものです。終始、人々が参加しています。至る所で、放射能モニタリングがおこなわれています。親たちが測定しています。母親達が測定しています。大学の教授達が週末に測定しています。

エミー・グッドマン: 福島県で新たな研究が行われようとしていますね、スミスさん？

アイリーン・美緒子・スミス: はい。今月末に始まるの健康調査を、非常に懸念しています。これは福島県民に対する影響に関するものです。長崎大、原爆後障害医療研究施設の山下俊一教授が率いています。彼は福島県の放射能健康リスク管理アドバイザーです。彼はNHKにもよく登場します。福島県中で講演し、福島の放射能レベルには全く何の心配もないと、いつも言っています。母親達に、母親達さえも、100ミリシーベルト被曝しても、妊婦達は、健康への影響、何の影響も受けないと言っています。100という数値を覚えておいてください。これと比べて、ソ連では、チェルノブイリ事故の際、5ミリシーベルトで、避難命令がだされました。この教授は以下の様に言ったとされています。"放射能の影響は、実はニコニコ笑っている人々には来ません。クヨクヨしている人に来ます。" これは発言そのままの引用です。しかも彼が研究を率いているのです。そこで、福島県民は非常に心配しています。

エミー・グッドマン: ロバート・アルバレスさん、新しい報告書を書かれましたね。主にどんなことを発見されたのでしょう？

ロバート・アルバレス: 報告書は、アメリカ合州国の原子炉に保管されている使用済み核燃料の脆弱性と危険に関するものです。アメリカ合州国の原子炉構造は、福島第一原発の日本の原子炉と共通の構造です。第一原発で進行中の事故を見ていると、爆発で、基本的に、使用済み核燃料プールが露出してしまっていることがわかります。アメリカ合州国で、アメリカのプールに保管しているものは、日本の約3、4から、5倍の放射性物質があり、安全ではない脆弱なプールで保管している射性物質の量は、地球上で最大の放射性物質集積になっています。

2008年、同僚と私は、9/11攻撃の後に、報告書を、詳細な研究を発表しました。あの攻撃後、こうしたプールの脆弱性が非常に心配になり、万一、誰か、あるいは何かのせいで、水が空になってしまえば、チェルノブイリが引き起こしたより遥かに広い地域が、人の住めない場所になりかねない、壊滅的な放射性物質の火事をひき起こす可能性があると指摘しました。チェルノブイリは、現在、ニュージャージー州の約半分の、人が住めない地域を生み出したのです。

実は、こうした廃棄物のための最終処分場は、アメリカにはないのです。こうした廃棄物の埋め立て地を、過去55年間、我々は探し出そうとしてきたのです。そして現実は、こうした廃棄物は、アメリカの原発に集積し続けており、原子炉を運営している企業は、原子炉と比べれば月とスッポンの防御レベルでしかない使用済み核燃料プールに、それを詰め込み続けています。これらのプールは、車の販売代理店や、大規模小売店のような、構造物の中にあります。そして、例えば原子力規制委員会は、プールには、外部電源を失った場合、非常用ディーゼル発電機が必要だとはしていないのです。プールを冷却しておくのは極めて重要なことで、これは何とも深刻なリスクをもたらします。これが、アメリカ合州国における原子力発電の最も深刻な脆弱性だというのが、私の意見です。

フアン・ゴンザレス: 明らかに、アメリカ合州国政府が、世界中の他のいくつかの政府同様、原子力発電利用を推進し続けようと固く決めているという事実に、どういう代案があるのでしょう？ 使用済み核燃料を保管することへの、代案は何でしょう？

ロバート・アルバレス: 違いがあると思います。計画と現実には大きな違いがあるのです。アメリカにおける原子力発電の拡張は、もしあったとしても、むしろ控えめで、小規模でしょう。現在稼働中の約104基の原子炉と、そこから生じる使用済み核燃料についてこそ、心配すべきなのです。ドイツが25年前に行ったことをすべきなのです。つまり、プールを間引いて、本来意図されていた目的の為に、使用済み核燃料を数年間、冷却するために使い、それから、使用済み核燃料を、乾燥して、硬化した保管用モジュールに入れるのです。それで、これら使用済み核燃料プールの危険性は大幅に減ります。

エミー・グッドマン: アメリカ合州国の原発推進で、勧められているものは、比較的些細なものとおっしゃるのですね。ロバート・アルバレスさん、歴代大統領が何十年も推進せずにいたものを、オバマ大統領が推進していることに、多くの人が衝撃を受けていると思います。この国の原子力発電所が建設されたのは、約30か40年前ですね。ゴンザレスさんは、オバマ大統領が、大統領になる前、原子力産業からかなりの支援を受けていたので、彼は原子力を推進しないとは、決して言っていないと書いていましたね。日本での事故以来、彼らは、これに関して、むしろ寡黙ですね。

ロバート・アルバレス: これは、ほとんど言葉のあやだと思います。政治的支援者達に、あるいは、打ち負かしたい政敵に、原子力キャンデーを配るようなものだと思います。現実は、合州国財務省に無制限なアクセスができるようにならない限り、この国では、原子力には全く見込みはありません。そういうことは、おこりません。例えば下院は、最近、2012年財政年度の歳出予算法案を成立させましたが、オバマの融資保証拡大要求を完全にはねつけました。言い換えれば、アメリカ政府が融資を保証しても、融資そのものは、財務省が行います。今、議会は、一基100億ドルもかかるような原子炉のために、国庫を開放する気分だとは思えません。

彼は口では原子力を支持したり、融資拡大を狙ったりもしていますが、原子力産業への支援も急に中止し、ユッカ・マウンテン処分場を中止したことも念頭に置いておく必要があります。そこで、大統領がしている多くのことに我々がしているのと同様、彼が言っていることと、実際に起きていることの違いを、整理することが必要だろうと思います。

フアン・ゴンザレス: アイリーン・美緒子・スミスさん、日本の災害にしばらく話を戻したいと思います。グリーンピースは汚染レベルについて報じています。海の危険な汚染レベルが岸から80キロにまで及ぶことを彼らは発見しました。日本で、漁業に何が起きているのですか。沖の広大な海域一帯の汚染の可能性について、反応はいかがでしょう？

アイリーン・美緒子・スミス: はい。海の汚染は非常に深刻です。チェルノブイリからバルト海に放出されたものと比較して、10倍だという推計があります。ですから大変に深刻です。全国漁業協同組合連合会は、原発事故後、かなり早い時期に、日本中の原子力発電所の閉鎖を要求しています。この業界は、これまで原子力のことを全然心配していなかったので、これは驚くべき発言です。現在も放射能で汚染された水の量がどんどん増え続けているので、東京電力は更に放出するつもりです。漁業業界は、現在それに反対しています。

エミー・グッドマン: ロバート・アルバレスさん、この海洋汚染についてお話しいただけますか？

ロバート・アルバレス: はい。ご存じの通り、日本政府は、国際原子力機関への報告書の中で、一週目に、大気に放出した放射性物質の量を、低く見積もっていたが、放射性物質の量は約4000万キューリーだと言っています。彼らは、同様に膨大な量、約2000万キューリーを大洋に放出したことには触れていません。ここで彼らが計算しているのは、放射性ヨウ素と放射性セシウムです。

半減期が30年なので、放射性セシウムが一番、問題です。潜在的に危険な、物質に貫通する放射能を発し、食物連鎖や、他の生物相に、あたかもカリウムとして取り込まれます。食物連鎖の上にゆくにつれて濃縮し、人々がこうした食べ物を摂取する頃には、最初に環境に放出された元のレベルより、高くなります。原子炉敷地の沖には、幅約300キロでしたか、よく覚えていないのですが、長さ数キロ？ 300キロで、幅数キロでしたかの海底が広がっています。そこにセシウム-137です。日本にとって、食糧供給上、海産物は根幹ですから、これは非常に深刻な問題です。

エミー・グッドマン: アイリーン・美緒子・スミスさん、学校での許容放射能上限値と考えられていたものの変更について、お話しください？

アイリーン・美緒子・スミス: はい。大変な戦いがありました。福島県民の親達が、何台ものバスで、3月、すみません、5月23日に上京し、文部科学省と会ったのです。庁舎はすっかり、完全に人々に包囲され、ビル内で交渉が続きました。とても激しい交渉でした。親達は、文科省に、できるだけ、1ミリシーベルト基準に戻すように努めると言わせました。福島県で、子供達に対して許容しているものは、20倍です。文科省が認定したこの基準は、依然として、公式に有効です。これは大変なレベルです。20ミリシーベルトは、原子力発電所内の放射線管理区域のものよりも、ずっと高いのです。例えば、日本では、作業員は、白血病なり、なんなりになった場合、わずか5ミリシーベルト、5ミリシーベルトをごくわずか超えたところで、補償が認められます。ところが、この子供を対象にした基準は、年間その4倍です。ともあれ、できるだけ、1に近づくよう下げて欲しいと要求しているのです。文科省は同意しました。更に、彼らが言っているのは、子供たちが学校にいる時間帯だけのものであることがわかりました。最大の1になり得るのです。もちろん、子供達は、学校でも過ごしますが、学校に行き来もします。ですから、政府は依然、子供たち用に非常に高いレベルを許容しているのです。

フアン・ゴンザレス: ロバート・アルバレスさん、こうした大事故の発生時に、大衆に対して、政府が事実をねじ曲げること、場合によっては、実際には嘘をついているようなものに、大衆が直面しているという問題についてお伺いします。過去をさかのぼれば、スリーマイル・アイランド、チェルノブイリ、最近では、メキシコ湾でのBPの石油漏洩、あるいは、ツイン・タワーの倒壊との、大衆の健康への影響ですが、それが今や、日本でおきているのです。常に、政府の傾向は、彼らが即座に入手した情報を、大衆に隠蔽するというものです。これは、結局、こうした大災害時に、政府が発表することに、人々が不信を抱くことになりませんか？

ロバート・アルバレス: はい。もちろんです。特に原子力業界は、アメリカ合州国でも、ロシア、日本、どこでも、彼らの活動の危険さについて、大衆に、情報を隠蔽し、事実をねじ曲げてきたかについて、大変に長い歴史があると思います。アメリカでは、長年、大気中での核実験計画の実施期間中続いていて、例えば。原子力産業は、核兵器計画から派生したがゆえに、このむしろ独特の地位を享受しています。この業界は、秘密、隔離と、特権という条件の下で育てられたシステムであり、大衆に対して包み隠ししないことが、自分たちのためになるとは考えていないのです。エネルギー省で、六年働いたことがあり、皆さんからすれば、私は元原子力インサイダーです。わたしが、この世界で、出会ったのは、こうした活動による危険の本質について率直な情報を明らかにするのをいやがる人々です。人々を怖がらせるわけにはゆかない、人々を怖がらせることは、真実を語るより悪いことだと。これは、根本的で、基本的に間違った想定だと思います。

エミー・グッドマン: ロバート・アルバレスさん、原発事故の結果、日本人には何の健康問題も無いだろうとアメリカ原子力業界が言っていることに対していかがですか？

ロバート・アルバレス: めくらましでしょう。広報活動としてのめくらましです。今後数十年間は、全ての事実を知ることはできないでしょうから。チェルノブイリのような過去の事故や、この国で、過去50年間、原子力作業従事者の人々が経験してきたこと等を元に分かっているのは、癌やたぶん他の病気の危険性も大幅に増えるに違いないということです。

エミー・グッドマン: 日本は、福島第一原発は、チェルノブイリと同等か、それよりひどいと言われるのですね？

ロバート・アルバレス: その通りです。ソ連とロシアが、約5000万キューリーの放射能が環境に放出されたと主張しているのであれば。これは、ほぼ日本政府が現在認めているものに匹敵します。この原発は、膨大な量の放射性物質を大気中に放出し続けており、一週目か、二週目の間ほど膨大ではないにせよ、やはり膨大です。

もう一つの問題は、現場作業員です。約5,000人の作業員に、放射性物質の内部被曝をしたという肯定的証拠があることを知って驚愕しました。これほど短期間の被曝は、これは膨大な人数です。ほぼ50年間、一種勢い良く動いていた、アメリカの核兵器計画で、内部被曝を受けたと記録されている、あの当時の核兵器工場のあらゆる作業員のものと、ほぼ匹敵します。要員、緊急対応要員に対するこの影響は、大衆にとって、健康上の影響という点で、どういうことが予想されるかの重要な手がかりになりますから、しっかり監視してゆく必要があると思います。

フアン・ゴンザレス: アイリーン・美緒子・スミスさん、手元にあるいくつかの報道、ニュース報道は、明らかに、彼らが支払う高賃金と、津波と原発事故そのものの結果として起きた経済的混乱のため、除染作業をする人々を募集するのは難しいことではないと言っています。

アイリーン・美緒子・スミス: はい、その通りです。作業員の健康も大変心配です。ロバート・アルバレスさんが指摘したように、これほど多数の作業員が内部被曝を受けたとことが分かったことは、大衆にとっても心配で、市民は非常に心配しています。福島県民が内部被曝を受けた可能性を認めることを日本政府は拒否しています。子供達のことについて、私たちは訴えています。住民は、ホール・ボディー・カウントを要求しています。少数の人々は実際に検査を受けることができました。しかし、放射線医学総合研究所（放医研）には、結果を教えてもらえないのです。"問題はありません"と言われただけです。 彼らはデーターをもらえないのです。彼らはデーターを公表するよう要求しています。ですから、これは非常に懸念されます。

もう一つ指摘したいことは、これはまだ進行中の災害だということです。ロバート・アルバレスさんが、アメリカの例であげた使用済み核燃料プール問題は、福島で、第4号炉では、使用済み核燃料プールが露出しています。余震が心配です。原発からの半径20キロ外に住んでいる人々がいます。20、30キロ圏の外部では、ホット・スポットだけが、避難しています。ですから、我々は避難を要求しているのです。要求は非常にはっきりしたものになっており、特に妊婦と低年齢小児で、実現させようと頑張っています。

エミー・グッドマン: ロバート・アルバレスさん、原子力は、世界的に、前進しているとアメリカは言っています。しかし、ドイツでは、アンゲラ・メルケル首相は巻き戻しを強いられ、原子力発電所は推進しないと言っています。スイスも同様です。サウジアラビアは、30基の新たな原子力発電所を建設すると言っています？

ロバート・アルバレス: 申しあげた通り、計画と声明、発表は、多くの場合、実際に起きることとは違うのです。アメリカ合州国の現実は、アメリカには、もはや原子炉を建設する会社も、能力もインフラもないのです。それには日本やフランスに依存しなければなりません。日本が現在、原子炉格納容器用鍛造物の唯一の生産者です。アメリカの国の原子力エンジニアは南北戦争退役軍人並みの絶滅危惧種です。将来性のない職業とみなされているので、実際、原子力エンジニアになろうと、進学するアメリカ人は、ごくわずかです。ですから、アメリカには、実際、インフラはないのです。原子力発電を大規模に拡大するのに必要な熟練した知識基盤は存在していません。

福島原発事故は、世界の原子力産業にとって、大打撃だったと思います。54基の原子炉を持つ日本は、世界で三番目の数の原子炉を持っていることを理解する必要があります。日本は世界第三位なのです。一時的な理由であるにせよ、今、日本が来春までに、原子炉を停止する予定だと発表すれば、大量の原子炉を保有する、あるいはもっと建設しようかと検討中の他の国々にとって、重要なきっかけとなるでしょう。

30基の原子炉を持ちたいというサウジアラビアの願望は、必ずしも簡単に実現するものだとは思いません。アメリカ合州国が、本質的に、そうした問題に対する、ある種の門番役をしていますから。サウジアラビアは、やがて核兵器を所有する能力が持てるようにするため、核インフラの確立を狙っているのだと思います。実際には、ほとんど水がない国、サウジアラビアに30基の原子炉を建設するというのは、原子炉は膨大な水が必要なので、筋が通っていません。そして、価格を、これらの原子炉をサウジアラビアのような場所に建設する費用を考えれば、これを実現するのに、3から5兆ドルあたりの額になります。ですから、こうしたもののあるもの、こうした発表や計画の一部は、まさに発表と計画に過ぎないと思います。

エミー・グッドマン: 最後に、バーモント州ですが、原子力発電所、バーモント・ヤンキー原発を閉鎖するアメリカで最初の州議会となる可能性がありますが、所有者のエンタジーは激しく戦っていて、議会がそうするのを止めさせるため、訴えようとしています。バーモント・ヤンキー原発と、福島原発との比較はどうでしょう？

ロバート・アルバレス: バーモント・ヤンキー原発は、ゼネラル・エレクトリック社の沸騰水型マーク1原子炉で、福島第一原発にある原子炉と全く同じデザインです。あそこの使用済み核燃料の、放射性物質は、福島の4基の壊れた原子炉、破壊した原子炉の全ての使用済み核燃料棒よりも多いのです。建設されて42年です。しかも、これは閉鎖時期に来ている原子炉だと思います。持ち株会社として、出来るだけ多くの金を引きだせるようにしたい、単なるATM装置と見なすべきではありません。この原子炉は、通常の値段よりずっと安い値段で買われました。規制緩和の環境で運営している、エンタジーのような企業は、安全性強化のための大規模改修が必要になるようなことをするのを嫌がります。例えば、もし州が、連中に、冷却塔を建設し、排ガス規制法に適合するようにし、新しい現代的なものを実際に建設するように要求すれば、資本支出だけでも、エンタジーは、この原子炉を閉鎖する方向に向かうと思います。ですから、ここに戦線がひかれているのだと思います。今後、原子力発電の未来を巡って、連邦政府との衝突が必至であるように見える各州と、連邦政府の戦いが激化するのを見ることになると思います。

エミー・グッドマン: ロバート・アルバレスさん、ご出演有り難うございます。

ロバート・アルバレス: 有り難うございます。

エミー・グッドマン: 彼は元米国エネルギー省長官上級政策顧問で、現在、政策研究所の上級研究員です。彼の最新の報告書は「米国の使用済み核燃料プール：　破滅的な貯蔵リスクを軽減するために」"Spent Nuclear Fuel Pools in the US: Reducing the Deadly Risks of Storage"です。democracynow.orgから、それにリンクしておきます。アイリーン・美緒子・スミスさん、ご出演有り難うございます。東京からご参加頂きました。彼女はグリーン・アクションの事務局長です。

番組の長さ：29分　（日本語字幕あり！）

スクリプト原文のurlは下記：www.democracynow.org/2011/6/10/as_japan_nuclear_crisis_worsens_citizen

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多少前の放送だが、こうした放送が世界に流されていることは知る意味があるだろう。民放地デジより、はるかに有意義なこともわかるだろう。

デモクラシー・ナウ！、会員募集も、ニュース・レター講読もある。素人によるいんちき翻訳ではない良質のものをご希望の皆様は、こぞってご参加いただきたいもの。ただで良い情報を得られるはずはない。

腐敗した政府、原子力完全不安院、福島県や、マスコミが、いくら日本の国民を騙せても、こうして、たとえば、デモクラシーナウ！によって、悪辣さは、英語を解する世界に報道されてしまう。知らぬは日本人ばかり。山下教授のような人物を登用する福島県、それを放置する我々、世界から「尊敬」ならぬ「驚き・不信」の目で見られているだろう。

山下教授のような人物を調査組織のトップにおいてのフクシマ健康調査、ヒロシマ、ナガサキ原爆投下後、データ収集だけが目的で、一切治療行為をしない、宗主国の原爆傷害調査委員会（Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC）の現代版だろう。

アーニー・ガンダーセン氏は「三号炉では使用済燃料プールで即発臨界が起きた。」と分析しておられる。一号炉は爆燃。三号炉では、爆燃により、使用済燃料の即発臨界がおきたのだという仮説だ。そして、同じことが、アメリカの原発の使用済燃料プールで起きる可能性があると警告しておられる。一号炉は爆燃。三号炉では、爆燃により、使用済燃料の即発臨界がおきたのだという仮説だ。そして、同じことが、アメリカの原発の使用済燃料プールで起きる可能性があると警告しておられる。

Why Fukushima Can Happen Here: What the NRC and Nuclear Industry Dont Want You to Know

江藤貴紀氏による訴訟、この番組で初めて知った。

集英社新書『原発の闇を暴く』広瀬隆・明石証二郎を読み終えたところだが、広瀬・明石両氏も、訴訟を起こしたという。本の中で、当然ながら、山下教授に留まらず、デタラメ委員長ほか、ことごとく、バッサリ切り捨てられている。

アイソトープ協会や、放射線医学総合研究所などの組織も、ご多分にもれず、安全性を宣伝する為の組織。（176ページ）放射線医学総合研究所におられた木村真三氏が、事故後、即座に放射能調査をしようとして止められ、放医研を退職して、チェルノブイリの際に活躍された岡野眞治氏とともに、彼の装置を使って調査を敢行した結果が、ETV「ネットワークで作る放射能汚染地図」で報じられているのは周知の通り。

198-199ページに、豪腕政治家氏が、六ヶ所村の再処理施設推進の上で、重要な役割を果たしていたとある。また、1980年4月8日の渡部恒三議員による衆院商工委員会での質問と、2011年4月29日、衆院予算委員会における一世一代の大芝居が並べてある。とんでもない黄門。ジキルとハイド一人二役。彼の甥、現フクシマ県知事の言動を連想した。

助さん、角さんが、腕を振るったあと、ご印籠を突き出し、めでたく落着するドラマ、洗脳テレビの中でしかおきないお話、とうとう終了するという。

テレビは詐欺師のような御用学者ばかり重用する。地デジに変わったとて、洗脳プロパガンダ放送、真相報道に変わるわけがない。映像品質のみ向上。

ストレス・テストもなにも、政・官・産・学、労組、マスコミなど、原発を無理やり建設し、動かしている犯人連中が、なんとか原発を動かす為の口実にするテストを考え出して、意味があるだろうか。究極の八百長。相撲にならって、九州電力社長のみならず、関係者全員追放されると有り難い。玄海原発のヤラセ・メール、あらゆるレベルの選挙でも、同じようなことが展開されているのだろう。体制翼賛広報部は、わかっていて、報じないだけ。そのおかげで、小選挙区制やら、政党助成金やら、裁判員制度といった、とんでもないものばかり実現する。

資源エネルギー庁が「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」の入札を公示しているという。税金悪用の典型。税金によるファシズム。

原子力等に関する、政・官・産・学、労組、マスコミなどの、不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供する

べきだろう。

2020年、果たして東京、オリンピックやら、何らかの国際的イベントを開催できる状況にあるのだろうか？喜んで、やってこられる人がいるのだろうか？まさかガスマスクをつけて競技するようなことはないだろう。自炊覚悟で、食糧と水の持参をお願いするのだろうか？

放射能汚染の牛肉はアブナイので、早急にアメリカ牛肉を輸入しよう、ということになる。狂牛病の危険性のほうが、ロシア・ルーレットとして好ましい、のだろう。

民主党・自民党、どちらか、二大政党選択と同じ。悪化こそすれ、救いにはならない。両方大敗しないかぎり、交替などしても、日本に未来はない。事実上、後退あるばかり。

一億総棄民の国、今後、牛乳は、魚は、一体どうするのだろう？アメリカからサンマや、アジや、サバを輸入するのだろうか？牛乳、昔のように宗主国からいただく脱脂粉乳にもどるのだろうか？刈り取った稲藁は汚染しても、栽培中の稲は汚染しないのだろうか？