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2011年6月14日 (火)

ワシントンの終わりなき戦争

wsws.org

2011年6月11日

アメリカ軍は、今、無人飛行機によるミサイル攻撃、爆撃、特殊部隊暗殺襲撃や、地上戦と、五ヶ国で同時に戦争を推進している。イラク、アフガニスタン、パキスタン、リビア、そしてイエメンだ。

大部分は、ブッシュ政権が、アフガニスタンとイラクで始めた侵略戦争に対して、何百万人ものアメリカ人が感じた大衆的嫌悪のおかげで、2008年の大統領選挙戦で勝利を得た、バラク・オバマ大統領は、“21世紀の戦争”に関するジョージ・W・ブッシュの予言を実現したに留まらない。

共和党の前任者より、彼は、少なくとも一つの点で、しのいでいる。ブッシュは、現在なり、将来のいかなる時点においても、潜在的脅威と見なされたいかなる国に対しても、戦争を行うアメリカ帝国主義の権利を主張する悪名高い原則を主張した。そうすることで、第三帝国の生き残った指導者が、ニュルンベルクで裁判を受けた侵略戦争の一形式である“予防戦争”の原則を彼は奉じたのだ。

戦争を正当化するための潜在的脅威という見せかけすら省略し、リビアに対する戦争の正当化として、オバマは彼自身の原理を公表した。それどころか、たとえ攻撃目標が、アメリカの安全保障に対して、考えうる脅威でなくとも、アメリカの“権益と価値観”が危機にひんしていると見なされる国どこででも、アメリカは戦争を遂行する権利があると主張したのだ。

リビアに関する演説の中で、オバマ大統領は、これら不可侵のアメリカ価値観に“商業の流れの維持”つまり、アメリカの石油会社や他の大企業の金庫へと向かう利益の流れを含めている。

約三ヶ月前、アメリカの巡航ミサイルが、リビアに雨あられのごとく撃ち込まれる中、ムアマル・カダフィ大佐のリビア政府が行っている弾圧が“アラブの春”を消滅させてしまうのを恐れて、ワシントンは戦争を始めるのだと、オバマは皮肉にも主張した。

なんたる偽善! 中東と北アフリカの人々の民主的な強い願望に対するワシントンの本当の態度は、過去数日間の一連の行動による紛れもない姿で現れている。

アメリカの暗黙の支持と、この地域におけるワシントンの主要同盟国でサウジアラビアによるあからさまな軍事支援を受け、民主的権利を求める大衆運動を冷酷に弾圧し、何百人も殺害し、何千人も拘留し、抑留者を日常的に拷問している君主制独裁国家バーレーンの皇太子を、ホワイト・ハウスで、オバマは歓迎した。

彼の政府が、医師、看護士たちの軍事裁判を開始してから、わずか数日後、皇太子はやってきた。治安部隊によって負傷した抗議デモ参者を治療したかどで逮捕された、これらの医療労働者は、電気ショックや、釘を埋め込んだ板で叩くことによって、偽の自白に署名するよう強いられている。

公式発言で、オバマは、アメリカ海軍の第五艦隊を受け入れている政府“バーレーンに対するアメリカ合州国の強い責任を再確認し”、バーレン国王が“対話”と“改革”を信奉していることを称賛した。“反対派も政府も”拷問される側も拷問をする側も、一様に“全てのバーレン国民のための公正な将来を構築するため、妥協すべきだ”と、アメリカ大統領は有り難い助言をした。

アラビア半島の反対側では、アメリカが支援するイエメン独裁政権に対する五ヶ月間の大衆反乱によってもたらされた“増大しつつある力の真空状態を利用して”無人飛行機からのミサイルとジェット戦闘機攻撃を用い、この地域で最も貧しい国で、アメリカが新たな戦争を始めたことが、ニューヨーク・タイムズによって明らかにされた。

アルカイダ分子に向けられたものとされてはいるものの、この攻撃が、33年間独占してきた大統領の座からの辞職に追い込みながらも、アリ・アブドラ・サーレハ大統領の政権を救出することを狙ったものであることを、全てが示唆している。

この新たな戦場で、最初に報道されたペンタゴンによる攻撃は、数人の“過激派”とされる人々と共に、少なくとも民間人4人を殺害した。

リビアでは、何百人もの民間人と無数のリビア人兵士の命を奪った、容赦ないテロ爆撃を強化する中、米-NATOによる戦争は、三ヶ月目の終わりに近づきつつある。民間人を保護するという皮肉な口実で、戦争を開始したものの、ワシントンもヨーロッパの同盟国も、連中の本当の狙いが“政権交代”、つまり帝国主義と西欧の大手石油会社の支配を保証する傀儡国家を作り上げることであるのを隠そうともしていない。

これこそが“アラブの春”中東と北アフリカの軍国主義の破裂に対する、アメリカ帝国主義の本当の対応、地域におけるアメリカの権益に役立つ独裁権力を支え、アラブ労働者や若者の革命闘争を押さえつけるという決意の必死の試みだ。

永久に続くことが、益々明らかとなっている、アフガニスタンとイラクでのほぼ十年にもおよび戦争と占領に加えて、この新たな軍事介入だ。

木曜日の、上院指名承認公聴会で、退任するペンタゴンの長、国防長官ロバート・ゲーツを引き継ぐよう、オバマによって選ばれたCIA長官レオン・パネッタは、撤退期限の2011年12月31日以後、ワシントンが、何万人ものアメリカ軍兵士を、イラクの国内で、維持するよう、イラク政権が間もなく要求するという“あらゆる確信”があると述べた。

パネッタは“我々がイラクで獲得したものを、確実に維持するため”、ワシントンは現地の軍隊を維持するつもりであることを明らかにした。アメリカ占領が、何百万人もの死、不具、強制退去を意味する、圧倒的大多数のイラク国民の、47,000人の米軍兵士全員、イラク国外に退去させて欲しいという要求は、見当違いだ。

パネッタがその後釜となる、ゲーツ国防長官は、過去数日間、オバマが、アフガニスタンからの撤退開始に設定した2011年7月という期限は、約100,000人のアメリカ軍兵士配備における大規模削減を意味するものではないことを繰り返し強調した。

週末、アフガニスタンで、軍司令官達と打ち合わせた後、ゲーツはブリュッセルで、NATO加盟国の国防大臣に“我々の側として、撤退を急ぐつもりはない”と語り、減少は“控えめな”ものだろうと強調した。一方、毎週、新たな残虐行為が、爆撃、特殊部隊の夜襲や、パキスタン国境を越えた無人飛行機ミサイル攻撃によってひき起こされる民間人死傷者がもたらされている。

アメリカの労働者、学生、若者達は、益々、アメリカの金融寡頭独裁者の権益に役立つグローバル帝国の構築を狙う、終わりのない戦争政策の重荷に耐えるよう強いられている。何度選挙をしても、何度世論調査をしても、実質的過半数の国民がこれらの戦争に反対なのは明らかなのに、二大政党制度や、大企業が支配するマスコミの枠内では、この反対勢力は全く表面には出ないままだ。

与党が民主党であれ共和党であれ、連邦、州、地方自治体当局が、仕事、適正賃金、医療、教育、あるいは他の重要な社会福祉に振り向ける金など全くないと主張する中、何兆ドルもが、こうした戦争やアメリカの軍産複合体に使われていることを労働者は良く知っている。

更に、アメリカ資本主義のグローバルな経済的地位の衰退を埋め合わせるために、軍国主義を利用するというアメリカの支配層エリートによるたくらみは、益々危険な国際的緊張と、将来の遥かに血なまぐさい戦争の脅威を生み出している。

これらの戦争に対する大衆の反感が高まる中、オバマを支持し、大部分が民主党の中に溶けこんでしまった中流の元左翼層に押さえ込まれて、反戦抗議デモは、ほとんど景色から消え去っている。

新たな反戦運動の構築は、民主党やオバマ政権からの妥協のない離脱、戦争と軍国主義の源である資本主義利潤システムに反対する労働者階級の、独立した動員という基盤上でのみ可能なのだ。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2011/jun2011/pers-j11.shtml

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なんともすばらしいオトモダチではある。

このオトモダチに貢いでいる莫大な資金、お使い頂いている基地、世界中で無辜の人々への攻撃に利用されているに違いない。日米侵略同盟万歳!

孫崎亨著『日本の国境問題』ちくま新書905を読み終えた。

日米同盟にも原子力発電と全く類似の構造が見られるという確信を深めた。

原発と同じ「核の力」を中心とする、安保・日米同盟ボケ、一日も早く崩壊すべきもう一つのトンデモ神話。原発推進の構図と同じ。それによって甘い汁を吸う属国支配層連中による、連中のための制度。「国民の安全・幸せのため」などというような、真っ赤な嘘を建前にするところも、そっくり同じ。「国民の安全や幸せ」など連中の念頭にないだろう。本音は自分達の現世の儲けのみ。

軍事同盟は、原発と違い、廃棄・崩壊しても放射能は出ず、オトモダチによる侵略戦争、小振りになるだろう。世界最悪の帝国との軍事同盟廃棄、唯一日本だけが実行可能な世界の人々への貢献。国が亡くなるまで、実行などするまいが。

安保条約・日米同盟は無条件に良いもの。それなくして、やっていけない等々と、

  • 歴代与党政治家
  • 高級官僚(特に害有外務省)
  • マスコミ、そして例によって
  • 「東大」等「一流?」学者先生

が請け合ってくださって、60有余年。原発とほとんど同じメンバー。武器産業・ゼネコンもお仲間だろう。

対立を煽るのは、「政治的野心」と「メディア」。(同書26ページ)

尖閣列島での紛争激化は、おトモダチの意を汲んで暴走した政治家が原因。背後のハンドラー様『日米同盟vs中国・北朝鮮』で、なめるんじゃないぞ!とあおってくださっている。お金をつまれても、無料でも、この傑作読む気になれない。

ロシアとの北方領土、韓国との竹島、中国との尖閣、いずれも、オトモダチ、わざわざ、トゲを仕組んでくれているのだ。属国がいつまでもオトモダチを頼りつづけるように。ロシアと長年もめていることになっている北方領土、そもそも、オトモダチが、ソ連が日本に参戦することを条件に、ソ連占領を認めてしまった地域。

そのくせ、松本・マリク会談で、日本が妥当にも提案された歯舞・色丹、二島返還で手を打とうとすると、そんなことをすれば沖縄を返さないぞと、重光外相を恫喝してくれたオトモダチのダレス長官。(111-112ページ)

四島返還という日本の主張自体、そもそもオトモダチに言わされている無理筋に過ぎない。(130-131ページ)

ある島嶼が安保の対象といっても、万一、領土紛争の相手が島嶼占拠の実力行使に出た場合、軍事的な防衛活動は、もっぱら日本軍の責任。日本軍が破れ、対象地域が日本施政権下でなくなれば、そこは安保条約の対象にはならない。(158-164ページ)

領土問題を優先せず、国家関係の緊密化を目指したドイツは、現在ロシアとの貿易金額、第一位。(200-201ページ)脱原発の姿勢も明らかにしているのは周知の事実。

国家関係の緊密化を目指さず、オトモダチにせっつかれて、無理な領土要求を優先した日本、ロシアとの貿易金額は、第十一位。(200-201ページ)完全属国状態のまま。

そして、イタリアも国民投票で脱原発の姿勢を明らかにした。敗北した枢軸国全てが属国に甘んじているわけではない。それなり独自の政治姿勢を維持している。

経産相、原発政策堅持を明言 「再起動に全力」などという、狂気の沙汰の見出しを我々は読まされている。

原発継続・属国状態を喜んでいるのは、何とも不思議なこの属国だけ。

何度選挙をしても、何度世論調査をしても、実質的過半数の国民がこの属国体制に反対なのは明らかなのに、二大政党制度や、大企業が支配するマスコミの枠内では、この反対勢力、全く表面に出ないまま。

安保条約やら、日米同盟、宗主国の侵略戦争遂行のための、不沈空母基地や、戦争資金確保、さらには傭兵確保を狙った詐欺でしかあるまい。

中味がけがらわしいほど、いかにも有り難そうに、とんでもない糊塗をするのだろう。原発安全神話と同じこと。

それで甘い汁をすえる傀儡支配層がこの政策を続けるのも、原発とおなじ構造。

これ以上、まずい要約をお読みになるより『日本の国境問題』そのものをお読み頂きたい。本体価格760円+税。

原発の場合、いくら嘘を言い立てても、今回の大事故による放射能漏洩で、驚くほど広範囲で食べ物や水が汚染され、やがては癌や白血病による死者が急増する。

ところが、植民地条約である安保、日米同盟、無限に搾取されつづけるだけ。直接被害は、基地周辺で暮らす方々を除けば、「一億総ゆでがえる」状態のまま、永久に隠し通すことができる。

本性が大本営広報部であるマスコミ、原発の恐ろしさ、全くといって良いほど話題にしなかった。致命的な福島事故発生までは。今は完全に無視すれば読者離れが起きるので、適当に希釈した記事をいやいや報じている。しかも、原子力完全不安院発表と同様、ずっと前に分かっていることを、わざわざ時差をおいて、軽めに扱う。この欺瞞テクニック「一億総ゆでがえる」状態継続の秘訣だろう。政府・高級官僚・マスコミというもの、一流詐欺師集団であること、ようやく多数の目に見え始めえてきたが、もはや後の祭。

「マスコミが話題にしないこと」すなわち、どうでも良いというわけではないだろう。

重要すぎて、話題にしたくない、という可能性もあるだろう。たとえば、コンピューター監視法案。大本営広報マスコミは、問題点を一切報道せず、うやむやのうちに成立させてしまう決意。邪魔なネット言論を潰すために。

脱原発100万人アクションに実際に参加された方々、「マスコミが話題にしないこと」あるいは「マスコミが矮小化して話題にすること」の真実を実感しておられるだろう。

「マスコミが話題にすること」すなわち、重要というわけではないだろう。

AKBとかの選挙なるもの、恥ずかしながら、AKBそのものを全く知らないので、意味がまるでわからないが、生活に不便をきたしてはいない。

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