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2011年3月 1日 (火)

同じ偽装、同じ嘘:30年前、私はラオスでレイ・デービスの仕事をしていた

Robert Anderson

2011年2月28日 "Counterpunch"

レイモンド・アレン・デービスの事件は私にとってなじみ深い話で、アメリカ政府にはこうしたことを止めて欲しいと私は思う。こういう行為はアメリカの信頼性を損なってしまう。

デービスは、パキスタンはイスラマバードのアメリカ大使館の外交官を装って働いていたスパイとして拘留されているアメリカ人だ。何故諸外国がもはやアメリカを信じず、中東至る所で、大魔王に対して人々が蜂起しているのかを読者はお分かりだろう。

ベトナム戦争時、ラオスという国は、今日アフガニスタンに対して、パキスタンが占めているような地政学的な位置にあった。パキスタンにおいてと同様、ラオスでも、アメリカは独立した国民に対し、CIAを使って、秘密軍事作戦を遂行していた。

私はラオスでのCIAエア・アメリカ作戦に従事すべく配属された空軍の破壊技術者だった。我々は軍の身分証明書と制服を返却し、国務省の身分証明書を発行してもらい、ジーンズをはいていた。捕らえられた場合には、もし生き残れたら、外交官特権を主張するよう教えられていた。ラオス、カンボジア、タイやベトナムの全ての国中で、我々は毎日のように軍事任務を遂行していた。

もしも殺害されたり、捕らえられたりした場合には、我々は恐らく捜索されないだろうこと、アメリカにいる家族は、我々は何らかの自動車事故のため、タイで亡くなったのだと言われ、遺体は回収されないだろうことも知っていた。

我々のチームは、国連査察官や国際的なメディアが、いつ到着予定なのか知っていた。我々が飛行場を支配していたのだから。質問をされずに済むよう、我々は隠れ家に姿を隠すのだった。これは、アメリカ大使館の軍と外交官が関与した全て非常に良く練られた60年代の作戦だった。私がいた1968年のテト攻勢の間もこれは長期間続いていた。これは、我々が敗走し、戦争そのものを失敗だったとして放棄せざるをえなくなるまで、長い間続けられた。

アメリカの狙いに対して忠実ではないと判断された人々の組織的暗殺を遂行するラオス・プログラムに私は配属されていた。それはフェニックス・プログラムと呼ばれており、インドシナ半島中で推計60,000人を抹殺した。我々はラオスの民間インフラに驚くべき損害を与えたにもかかわらず、戦争に敗北した。私が訓練していた傭兵のあるチームが、彼等が殺した民間人の死体から切り取った耳を入れた袋を見せてくれたことがえる。これが、彼等が殺人したことを我々に証明する方法だったのだ。当日グリーン・ベレーは、死んだ人々の写真を撮影し、耳だけ取っておけば良いと彼等に言っていた。

メル・ギブソンは、こうしたこと全てについて『エア★アメリカ』という映画を制作した。この映画、背景として、作戦用資金を得るためにCIAが行っていた違法な麻薬作戦も描いている。我々が行っていることに、議会が予算を認可しなかったのだ。私は自分の目で麻薬作戦も見た。これはすべて、アルフレッド・マッコイ著『東南アジアの麻薬政治学』中で詳細に描かれている。オリバー・ノースがそれについて証言したイラン-コントラ聴聞会まで、こうしたこと全てを結びつけることが、私にはできなかった。オリバー・ノースは私が従事すべく配属されたラオス作戦の指導者だったのだ。

アメリカのこうした類の作戦に対する実績は、第二次世界大戦にまでさかのぼる。アメリカは、これを第二次世界大戦時のナチスの戦争から模倣したように思える。アメリカは、これは冷戦に必要だと正当化したのだ。最初の作戦の一つは、イランの油田を乗っ取る為、1953年に民主的に選出されたイラン政権を転覆した、カーミット・ルーズベルトが行ったTPアイアスだった。

あのクーデターでは、ダレス兄弟支配下のCIAと国務省が、これら秘密の、違法で不道徳な行為を最初に完成させた。TP-アイアス作戦こそが、我々が現在も対処を余儀なくされているイスラム教原理主義政治勢力を発動させた出来事だったことを歴史家達は示唆している。

やはり元CIA職員であったチャルマーズ・ジョンソンも、アメリカ国民から真実が隠されている時に起きる、こうしたブローバックについて一連の著作を書いている。

当時アメリカが、我々の問題に対して、違う手法を、つまり、アメリカや他国の国民に嘘をつき、彼等を見境なく殺害することに依存しない手法をとっていれば、アメリカは、海外でいま遭遇している大惨事にはあっていなかっただろう..

ベトナム戦争の時代には、私は若く愚かで、アパラチア出身の無教養な田舎者にとっては一大事である、極秘の国家機密事項取り扱い許可を得ることを切望していた。我々は自分たちのことをジェームズ・ボンドの登場人物のように考えていたが、今の私は多少賢明になっている。こうした類の行為は、重大かつ、はるか後まで及ぶ結果をもたらすものであり、停止されるべきなのだ。

だが、パキスタンでのレイモンド・デービス大失態で、皆が真実と知っていることを世界中の人々に否定する従来のやり方を、アメリカ政府が依然として行っている様が見て取れる。

この公式の偽善は、一体いつになったら終わるのだろう。一体いつになったら、アメリカの政治家達は、これについて口を開き、嘘と策略を続けるのを止めるのだろう? これから更に一体何人のアメリカ国民や他国民が、こうした馬鹿げた計画で死ぬのだろう?

世界中の大半の人々が、中東いたるところで、我々が目撃しているように、今や嘘を見破り、もはや言う通りに首を振ろうとはしないので、デイビスは今まずい状況にある。

“大半”の人々が知っているという言い回しを私がしているのは、軍とCIAを掌握しているはずの、アメリカ国民そのものが、絶えずだまされ続けているからだ。オバマ大統領がデマ宣伝を繰り返しているのを見るのは悲しいことだ。

ロバート・アンダーソンはニューメキシコ州アルバカーキ在住。citizen@comcast.netで彼に連絡がとれる。

記事原文のurl:counterpunch.org/anderson02282011.html

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レイモンド・デービスなる人物、アルカイダ?に核物質等?、ぶっそうなものを供与していたという記事もある。永久戦争の仕込み担当者なのだろうか?

グレアム・グリーンの名作『おとなしいアメリカ人』を思い出した。未読の方がおられたら、是非お勧めしたい本だ。

都知事選挙、想像通り?都政民営化の推進者や、松下幸之助最大の欠陥製品、松下政経塾出身の知事が立候補した。芸能人も立候補するだろう。彼等の誰かが、めでたく都知事となり、石原知事の生活破壊路線を継承・推進してくれるだろう。

国政でも、小さな政府を主張するミニ小泉のような連中が、新たな党派を作り、それが第三の与党になるという。自民民主につぐ傀儡政党だろう。究極の猫騙し八百長。連立しようがしまいが、国政も都政同様、生活破壊路線を継承・推進してくれるだろう。

財務省・外務省の優秀な親米派高級官僚が描く脚本の通りに。

ひどいこと(売国)をした政治家は、落選させ、そうでない政治家に政治を行わせてみるしかないだろうと素人は思うのだが、決してそういうことにはならない。

大多数の国民の皆様が、ストックホルム症候群なのか、あるいは選挙制度がひどく歪んでいるのか、あるいは、その両方なのだろう。

政治家は選挙で選べる・落とせることになっている(二大やら三大政党は、もちろんどれを選んでも、結局同じことになる仕組みだ)。

しかし高級官僚や企業幹部は、国民も都民も、彼等を落選させることはできない。宗主国の覚えがめでたい高級官僚や大企業幹部や学者が、65年間、続けて事業を運営すれば属国化は簡単に実現する。

昭和史を動かしたアメリカ情報機関」有馬哲夫著を読むと、そういう工作が実際に行われていた(いる?)のは事実であり、素人の妄想でないのが残念。もちろん、マスコミもその対象。宗主国の工作、パキスタンやラオスだけの話ではない。

大本営新聞の社説、高らかに?小学校英語教育推進をうたっている。

重要なのは、英会話教育だろうか?誰がどこで何に使うのだろう?

こうした異論を解読する方が大切だろうに。役所の方針、会話重視ではあっても、決して読解、作文力重視とは読み取れない。これも属国化推進策。

テレビ番組「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」。マスコミが煽ったのだという。

そのマスコミ、反省ともう全く無縁。いや、第二次大戦時代より、巧妙かつ徹底しているだろう。小選挙区を煽り、二大政党化を推進し、完全アメリカ属国化推進のTPPを煽り、米日本同盟という名での海外派兵を推進している。大日本帝国大本営の広報部が、宗主国および傀儡政権の広報部に変わっただけの話。今も、相変わらず、マスコミが煽っている。

「日本人はなぜ属国深化へと向かっているのか」を見たいもの。もちろん、そういうテーマ、属国化が完成する今後は決して見ることはできない、幻の番組。

マスコミがデマ宣伝を繰り返しているのを見るのは悲しいことだ。

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コメント

訳あってミノル様

全くおっしゃる通り。
マスコミは大本営広報部だと確信を持つようになった理由の一つが、「裁判員制度」です。あまりにも愚劣な制度を、わざわざ宗主国の真似をして、導入するのを持ち上げる提灯持ち。
ひょっとして、「裁判員制度」、たとえば、海外派兵や、今のTPP加盟の類の、ひたすら愚劣な植民地政策を実施・導入するための、政府とマスコミの練習台だったのかも知れない、と妄想しています。

マスコミが煽っているのは裁判員制度もそうですね

憲法違反で問題だらけの、大多数の人がやりたがらないのに否定的な意見はほとんど書かないようです

起訴件数に対して判決がやっと半数、毎年対象事件が1000件以上溜まってしまう事をとっても既に破綻しています

それなのに最高裁が「順調」と発表したらそのまま垂れ流すマスコミ

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