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2011年3月 9日 (水)

オバマ大統領、2012年度予算でベネズエラ反対派向け資金援助を要求

2011年2月17日木曜日

EVA GOLINGER

アメリカ政府は、反チャベス団体を支援し、チャベスの対立"候補者"をしつらえるのを助けるべく、資金援助をせがみ、2012年ベネズエラ大統領選挙の下地を作ろうとしている。共和党は、この産油国に対して"禁輸措置"を呼びかけている。

今週、バラク・オバマ米国大統領は、アメリカ合州国史上で、最も大きな予算である、3.7兆ドルの2012年予算を、議会に提示した。国中で、重要な社会保障制度や、連邦政府による失業対策プログラムの削減を提案しながら、膨大な要求中で、ベネズエラの反チャベス団体に対する特別な資金援助は別枠なのだ。

この途方もない3.7兆ドルの要求には、ペンタゴンの増え続ける年度予算として、6700億ドル以上が、諜報組織向けに、ほぼ750億ドル、国務省と米国国際開発庁(USAID)向けに、557億ドルが含まれている。

(国務省)対外活動予算は、ベネズエラの反チャベス団体に対する、少なくとも500万ドルの直接的資金援助の詳細を、最近、初めてあからさまに述べている。具体的には、予算を正当化する文書は、"これらの資金は、ベネズエラの市民社会における民主的な場の保護に対する強化、支援を助成し、ベネズエラ国民の利益と要求に貢献しようとするものである。資金援助によって、国民が客観的な情報を入手しやすくし、重要な問題についての平和的な議論を促進し、民主的な機関や過程への支援を提供し、市民参加を促進し、民主的な指導者達を後押しすることになる"と述べている。

アメリカ納税者が納めた何百万ドルを、外国の政治団体への資金援助に振り向ける正当化の記述言語は"美しく"響くかも知れないが、過去八年間、この種の資金援助は、終始、ベネズエラにおいて、民主的で、大多数が支持しているウゴ・チャベス政府の、破壊と不安定化推進の主要供給源だった。公的文書によると、2008年から2011年までの間だけでも、米国務省は、ベネズエラの野党に、4000万ドル以上を注ぎ込み、こうした資金を、主としてベネズエラ世論に影響を与えるための反チャベス大統領選挙運動やプロパガンダに振り向けてきた。

オバマの2012年予算における、ベネズエラの反チャベス団体への資金援助要求は、国務省の"経済支援基金" (ESF)という名称の部局から出されたものであり、国務省フィリップ・クロウリー広報担当官によれば、ワシントンにとって"戦略上で重要、大事な国々"のNGOや他の非政府団体に資金援助する為に使われる。ESF資金に加え、ベネズエラ野党には、この南米の国家における政治運動、マスコミによるプロパガンダや、他の不安定化活動用の資金援助として、更に数百万ドルが、全米民主主義基金 (NED)、国際共和研究所(IRI)、米国民主党国際研究所(NDI)や、その他の様々なアメリカや、アメリカの狙いを推進する世界中の団体を支援する国際機関を通して注ぎこまれている。

違法な資金援助

ベネズエラの野党に対する2012年の資金援助に関する国務省の情報公開は、2010年12月末に、ベネズエラ国会が、政治活動に対する外国による資金援助を禁じる法律を成立させた直後のことだ。政治的主権および国家自決擁護法は、NGOを含む、政治活動に関わる政党や団体の政治運動に対する、全ての外国による資金援助を、明白に違法としている。そのような資金援助は、明らかにベネズエラ法に違反する状況下で、ワシントンは、この500万ドルを、一体どのようにベネズエラの団体に注ぎ込む提案をするつもりなのだろう?

過去数年、対外活動予算は、ベネズエラの政治団体に対する国務省資金援助の詳細を決してはっきりとは述べてこなかった。2002年以来、ワシントンは、米国国際開発庁の事務所、移行イニシアチブ室(OTI)を使って、数百万ドルもの資金援助を、ベネズエラ側のパートナーに注ぎ込んできた。カラカスで秘密作戦のように運営されており、ベネズエラへの事務所設立を、ベネズエラ政府から決して承認されていなかったOTI事務所は、2010年末に突然閉鎖し、ワシントンとマイアミに活動拠点を移した。これは、アメリカ史上でも、もっとも長期間継続されているOTI活動だ。

明らかに、ベネズエラの野党に対する資金援助と、政治的支援は、今や最優先事項とされており、国務省によって直接扱われるのだ。

2012年度用に要求されている国務省の資金は、ベネズエラで、この年、大統領選挙と地方選挙の両方が実施されるので政治運動に振り向けられる可能性がきわめて高い。

国務省予算は、キューバ革命を弱体化させるための活動を継続するため、マイアミ等にある反カストロ団体向けとして、2000万ドルの資金も要求している。

アメリカの納税者達は、自分たちが苦労して稼いだドルが、国内で職や医療や社会福祉政策に投資されるのではなく、他国の政治活動援助資金に使われることを知っているのだろうか?

対ベネズエラ輸出入禁止

今週、共和党下院議員で、下院西半球外交小委員会の委員長であるコニー・マックは、オバマ政権に、ベネズエラに経済制裁を課することを要求し、正当化の理由として、テロ集団とのつながりを引き合いにだした。

南部フロリダ州選出のネオコンであるマックは、アメリカが、ベネズエラを、今年の"テロ支援国家"リストに載せることも要求したが、これは同下院議員が過去三年間、繰り返し行っているが実現していない請願だ。

保守政治活動会議(CPAC)での演説で、民主的に選出されたベネズエラ大統領のことを、マックは、"中南米における自由と民主主義を破壊すべく"、"弾圧、攻撃、テロと麻薬"等の"武器"を使用する"暴漢主義者"と呼んだ。

マックは彼の理不尽な主張を裏付けるいかなる証拠も提示しなかった。このフロリダの共和党議員は、ウゴ・チャベス大統領 "西半球のオサマ・ビン・ラディン、アフマディネジャドと化した"とまで主張するに至っている。

過去数年間、ワシントンの右翼連中は、ベネズエラへの直接の武力侵略と介入への要求をエスカレートしてきた。連中の要求には、国際的にベネズエラ政府を"孤立化"させ、チャベス大統領自身を悪魔化させようと活動しながら、ベネズエラ国内で不安定化と混乱の醸成を期待して行われる、反チャベス団体への資金援助増額が伴っている。

それにもかかわらず、ベネズエラ国家元首は、国内で、ほぼ60%の支持率を維持し、世界中で最も尊敬されている指導者の一人なのだ。

記事原文のurl:www.chavezcode.com/2011/02/obama-requests-funding-for-venezuelan.html

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「昔から世話になっている外国籍の知人から20万円だか?の献金をもらっていた」ことを理由に外相辞任。後ろ暗い人物・フロント企業から大金をもらっていたことは、ほとんど追求されない。

一方、宗主国、この記事にある通り、気に食わない政権を打倒し、お気に入りの傀儡を育成するため、対象国の法律に反しても、莫大な資金を平然と流し込む。長期戦略、資金、国産ソーシャル・ネットワーク・テクノロジーを駆使して、政府転覆を実行する。リビヤのカダフィは悪魔としてなじるが、サウジやバーレンで反政府運動を弾圧しても、決して本気では批判しない。

この国でも、岸信介が宗主国から資金を受け取っていたことは歴史的事実。春名幹男著『秘密のファイル CIAの対日工作』にも書かれている。彼の政党やその分派、自民党であり、民主党であり、枝分かれした立ち枯れ日本や、彼らの党だろう。名前や顔ぶれをいくら変えても、傀儡遺伝子はしっかり受け継いでいる。

金を貰うのは悪いが、留学して洗脳されるのは全く問題ない、というのが、また大いに不思議。エリートが「箔をつけて」帰ってくるのだろうと、子供の頃は思っていたが、政治家の場合、傀儡が「洗脳されて」帰ってくるのが実態ではなかろうか?

大昔に読んだ『幕末おろしや留学生』という本に、「どこの国に留学するかで、その後の出世が決まってしまった」という記述があったように記憶している。うろおぼえゆえ、とんでもない間違いかも知れない。ともあれ、アメリカ、イギリスやらドイツ留学組と比較して、ロシア留学組、何の実績も残せずに消えていった。

与党、野党、高級官僚に、宗主国留学者は多数いるだろう。彼等の言動や出世度合いを追跡して調べたものはないのだろうか。

宇沢弘文氏のように、宗主国に留学し、フリードマン略奪経済学の牙城、シカゴ大学で教鞭をとりながら、略奪経済学と正面から対立する経済思想を打ち立てる異才、極めて稀な例。体制派推奨のノーベル賞と無縁であることこそ、真実の褒賞だろう。

話は飛ぶが、メアなる人物の沖縄発言をリークした沖縄四世、トーリ・ミヤギ氏、今後のご成功を祈るばかり。将来、アメリカ大企業、彼を採用するだろうか?彼が起業した場合、取引してくれる起業が多数あるのだろうか?

メア発言「宗主国・属国、更にその属領」関係の露頭であることは確実だ。このブログで、しつこく書いている「安保条約」の廃棄以外に、この属国体制から離脱する方法はありえない。離脱すれば、キューバのように、散々いじめられ、極貧になるだろう。「人はパンのみにて生きるにあらず。」生き血を搾り取られるだけの太った豚でよいのだろうか?

平成の開国ならぬ、平成の売国を進める政権、本来ならば、昔の幕府のように崩壊することこそが運命。政府が崩壊するか、この国が崩壊するか、いずれかなのだ。アラブやら、チュニジアの反政府運動、ひとごとではない。

開国を強行した井伊直弼、桜田門外で暗殺された。暗殺など全く許されないが、彼等が推進している売国も、全く許されない行為。

扶桑社新書『TPPが日本を壊す』を、購入してきた。740円+税。

帯には、

「平成の開国」で、農業、雇用、地域経済は崩壊する。

まさに民主党不況です。

とある。

築地移転問題で、民主党の花輪智史なる議員が寝返って、予算案可決だという。このインチキ議員、世田谷区長選挙に出るのだという。こういうでたらめ人間が、めでたく区長になれるような街、区、都市には暮らしたくないと思う。これも、民主党という組織の無原則さを証明する一例だろう。いや、そういう人間が政治家になれる、国民の知的水準の悲しい証明。

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扶桑社はフジサンケイグループ。フジメディアホールディングス傘下です。
自民のためなら何でもやる出版社ですよ。

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