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2011年2月

2011年2月22日 (火)

Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0

Tony Cartalucci

2011年2月19日

Signs of the Times

2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント(Alliance of Youth Movements青年運動連盟?)が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。

http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf

アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのをいぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。

その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団があった。これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港でアメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンとデモ抗議運動を展開することとなった。

アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント(青年運動連盟?)の綱領は、草の根活動家が能力を築き上げるのを援助し、世界に対してより大きな影響を与えることに尽くす非営利組織だと述べている。これは一見かなり無害に聞こえ、おそらく前向きな響きさえあるが、"Movements.org"に関与している連中を検討してみて、明らかとなる極めて非道な狙いを持った陰険な企みは、信じがたいほどだ。

Movement.orgは、米国務省とコロンビア大学法律大学院と公式に手を組んでいる。その企業スポンサーには、Google、ペプシや、オムニコン・グループが含まれており、いずれも世界支配主義者の集団外交問題評議会(CFR)のメンバー企業だ。CBSニューズはスポンサーであり、世界支配主義者の集団、チャタム・ハウスの加盟企業リストに載っている。他のスポンサーには、Facebook、YouTube、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNextや、PR会社のエデルマンが含まれている。

Movement.orgの"チーム"には、CFRの一員で、Google Ideasの取締役で、コンドリーザ・ライスと、ヒラリー・クリントンの二人に仕えた元国務省職員であった共同創立者ジャレド・コーヘンがいる。

コーヘンと共にMovements.orgを創立したのは、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォード、米国務省や米国防省等の政府省庁等、超大企業コングロマリットと"特定ブランドのエンタテインメント、革新的なソーシャル・メディア、そして的を絞ったリッチ・メディア・キャンペーン"を生み出すべく、仕事をしているハウキャスト・メディアのジェイソン・ リープマンだ。彼はGoogleにも4年間勤務していたが、タイム・ワーナー(CFR)、ニューズ・コーポレーション(FoxNews、CFR)、バイアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャーズ、ロイター通信社、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト社と組むことが仕事だった。

ローマン・サンダーも、Movements.orgの共同創立者と見なされている。彼は広告会社のアクセス360メディアを創設し、"若者産業"の未来を議論するため、AT&T (CFR)、クイックシルバー、アクティビジョン、Facebook、HP、YouTube、ペプシ(CFR)等の大企業や、アメリカ政府から、35人の経営者を呼び集めて、PTTOW!サミットを組織した。彼は、"次世代の為の変化に影響を及ぼす"ことを主眼にした別の非営利組織GenNext理事会メンバーの一員でもある。

こうした連中のつながりを考えると、連中が見たいと望んでいる変化なるものが、もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。

Movements.orgサミットに出席した活動家達が"左寄り"リベラリズムという哲学を支持しているにせよ、サミットの背後にいて、資金を供与し、こうした活動家達に計画を吹き込んでいる連中はアメリカ超巨大企業複合体だ。連中、世界中で人権を侵害し、環境を破壊し、奴隷状態で暮らしている労働者によって海外で生産された粗悪な商品を売り、是が非でも、拝金主義と永遠の拡大という企みを推進している超大企業に他ならない。連中の悪辣で利己的な狙いは、山のような心温まるご託に隠され、心からの人類に対する配慮に見せかけ、食い物にされている純真な若者の大群に支援されてこそ実現するのだということを理解しない限りは、連中の偽善は驚嘆すべきだ。

我々が目にしているのは、あらゆる活動家の活動を支援する財団ではなく、アメリカ国務省が"政権を変えたい"と考えている、スーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東欧、ベネズエラ、更にはタイまでもの"問題地域"で活動する、極めてえり抜きの活動家集団だけを支援する財団だ。現場では、あらゆる抗議デモ参加者や運動が、企業国家アメリカの狙いに貢献しない政府を弱体化させようとしており、Movements.orgがそうした連中の活動を支援しているのがわかるだろう。

エジプトの4月6日運動はその一つで、アメリカが、ホスニ・ムバラクを打倒に成功し、連中の手駒モハメド・エルバラダイが大統領の座につくかも知れないという事態における彼等の役割は、刺激された若者のこの新手の大群をいかにうまく動員するかの完璧な例だ。これは、企業国家アメリカの支持を得て、アメリカ国務省が直接動かしているカラー革命2.0だ。

読者の皆様には、ご自分でMovements.orgのウェブをご覧の上、特に彼等が開催した3つのサミットと、その出席者をじっくりお読みになるよう強くお勧めする。RANDコーポレーションから、外交問題評議会にいたるまでの、あらゆる連中が運動を"刺激"している。Movements.orgというのは、実に、諸外国の主権をあやつり、むしばむためにしっかりつかんで離さない新しい仕組みなのだ。

2008 Summit New York City .pdf

2009 Summit Mexico City .pdf

2010 Summit London

記事原文のurl:www.sott.net/articles/show/223894-Google-s-Revolution-Factory-Alliance-of-Youth-Movements-Color-Revolution-2-0

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この国では、60余年の支配によって、政界、財界、官界、学界、マスコミ、全てが完全に傀儡化しており、宗主国は自由自在に傀儡政党を作り、傀儡首相を取り替えられるうえに、大政翼賛報道が保証されているので、若者運動の利用は全く不要。

若者運動といえば、東京都でも、政府でも、全共闘で活躍した方々が重責を担っておられる。元全共闘のエリート諸氏、闘争敗北後、なぜかアメリカに多数留学にでかけられている。留学経験有無は別として、見事に幹部に上り詰められた方々が多数いるわけだ。闘士時代に口を極めて非難してきたその体制の中で。(官公庁・大企業幹部、宗主国留学・駐在し、覚えめでたくするのが出世の王道だろう。)

往時、マスコミは、全共闘の皆様の華々しい奮闘を美しく伝えてくれたものだった。マスコミが持ち上げるものに悉く懐疑心をいだく悲しい習性、あのころに作り上げられたものだと確信している。

バーレンと違い、大規模反政府デモは決して起きず、死者も出ない最先端の立憲君主制国家では、沖縄・高江ヘリパット建設強行に抗議して、宗主国の大使館近くでデモをすると、警官に包囲され、不当逮捕までされる。

この国のマスコミには、政府批判をする自由は十分にある。北朝鮮、ロシア、中国の政府を批判する自由は確実にある。

日本は自由だ。見えない檻の中で上野動物園のパンダ並にもぞもぞしている限り。

2011年2月18日 (金)

旗の下に、いざ集わん!:『英国王のスピーチ』

Paul Bond

2011年2月3日

トム・フーパー監督、デビッド・サイドラー脚本

『英国王のスピーチ』

歴史的な出来事を扱おうとする映画制作者は、ある種の課題に直面する。作品が成功するためには、出来事の一言一句、あるいは元の言葉に忠実な再話である必要はないが、映画には、根本的な歴史的真実や、現代との欠かせぬ関わりといった要素が必要だ。『英国王のスピーチ』は称賛や褒賞を多く与えられてはいるものの、この点では、ほとんど失敗だ。

『英国王のスピーチ』は、ある種の強さを示している。何より演技が素晴らしい。しかも、思いがけない、ありそうもない友情を通して、吃音を克服しようと奮闘する男の、比較的、繊細な描写を中心に据えている。映画の温かさと魅力は、このテーマに由来する。コリン・ファースは、子供時代から悩んでいる発話障害と苦闘するバーティ(アルバートの略称)、ヨーク公、後の英国王ジョージ6世(1895-1952)を素晴らしく演じている。

とはいえ、物語は、本質的に、イギリス王室、そして、その1930年代における、更により一般的な役割に関する、好意的で、往々にして畏敬の念に満ちた見方に基づいている。この二つのテーマが居心地良く両立しているわけではない。

バーティは、厳格でこどもを虐待するジョージ5世(マイケル・ガンボン)の次男だ。吃音のため、演説がうまくできない。映画は、吃音を埋め合わせるテクニックを教えてくれる、俳優としては成功しそこねて言語療法士になったライオネル・ローグ(ジェフリー・ラッシュ)のところに、彼がいやいやながら通う様子を描いている。障害で苦しんでいる人々を助けるべく最善を尽くそうとする、上品で寛容な人物のローグを、ラッシュは魅力的に演じている。

ローグが登場する場面には、王室のうぬぼれに対する、きわどい打撃となっている部分もあるが、決して無礼が行き過ぎることはない。バーティと妻のエリザベス(ヘレナ・ボナム・カーター)を穏やかに、からかうだけだ。映画俳優達にとって、セリフの品質への関心は明白だ。映画のキャストは非常に有能で、素晴らしい声の持ち主ばかりだ。バーティの言語障害は、ガンボン、デレク・ジャコビ、クレア・ブルーム等々、周囲の素晴らしい発声によって強調される。とはいえ、この映画、王冠をつけた『マイ・レフトフット』というわけではない。

バーティの吃音克服は、実際そうだったのだが、政治的行動に向けられたものとして描かれている。しかし、この描写にこそ問題がある。この映画での出来事の見せ方は、本質的に、戦時の敵に対する挙国一致を“イギリス最高の時”として描き出す為の一環として、戦時中に作られ、以来忠実に繰り返されているプロパガンダに沿っている。

バーティの吃音についてすら、映画は、彼の演説の結果について、受け売りで偽りの説明を提示している。戦時首相のウインストン・チャーチルは、実際、BBCにジョージ国王の演説の吃音部分を削除するよう指示を出していたのだ。

映画の弱さの核心は、1936年1月、ジョージ5世逝去後の憲法上の危機にまつわる、どこか浅薄で、好ましくない部分を削除した、この映画による説明にある。ジョージ5世の長男デビッド(ガイ・ピアースによる素晴らしい演技)がエドワード8世として王位についた。彼は一度離婚をしたことのあるアメリカ社交界の花形、ウォリス・シンプソン(イヴ・ベスト)と関係しており、王位に就いてから、彼女と結婚する意図を発表していたが、彼女はまだ二人目の夫と結婚状態にあり、それは許しがたいものと見なされていた。

シンプソンが離婚すると、カップルの事がアメリカのマスコミによって暴露され(イギリスのマスコミは、法律的にそうした報道をすることを禁止されていた)、イギリス国教会の長という国王の立場に対する道徳的な非難から君主制の名声を守るため、必死の準備がなされていた。一年以内に彼は退位し、バーティがジョージ6世となる道を開いた。

退位の危機は、歴史上の逸話としては、そういうことになっている。しかし一皮めくると、事件の背後には、それとは別の、シンプソンとエドワードのヒトラー・ナチス党との密接な関係を巡る、政治的にはるかに危険な懸念があったのだ。

シンプソンは、以前性的関係を持ったことのある外務大臣ヨアヒム・フォン・リッベントロップを含め、ナチス幹部と多くの密接な関係をもっていた。退位後間もなく、カップルはヒトラーの客としてババリアに留まった。カップルはナチスの侵略軍によって、再び王位につけてもらうのを進んで受けるつもりだったことも文書中で、明らかになっている。

王室がファシズムをあからさまに支持するというのは政治的に難題だったろう。スタンリー・ボールドウイン首相は辞任せざるを得なかったろう。ルーズベルト米大統領もエドワード8世のファシストへの共鳴を懸念していた。バーク貴族名鑑の出版局長ハロルド・ブルックス-ベーカーによると、“親ナチスの王を相手にしなくとも良くしてくれた”ので、ルーズベルトは、シンプソンを、起こり得ることとしては“最善の事”と考えていたという。

2003年、彼女がナチスに共鳴していた為、エドワードと彼女との結婚を承認するのをイギリス政府は拒否しており、二人が政府の秘密情報をナチスに提供しているかどうかをスパイすべく、この王室のカップルのもとに、FBIが工作員を送り込んでいたことを記した1940年代に集められたFBIファイルが公開された。

映画は、そうでなければならないが、ナチスに対する二人の共鳴を認めている。ヨーロッパ中の革命運動を警告されて、エドワード8世は主張する。“ヒトラー氏が連中を処理してくれるだろう。”これは1966年にエドワードが書き、“東方を攻撃して、共産主義を永遠に粉砕するよう、ドイツを奨励するのは、イギリスの、またヨーロッパの利益に適っていた”と言明した、ニューヨーク・デイリー・ニューズの記事と一致している。

対照的に、『英国王のスピーチ』は、バーティやエリザベスを含めた王室の他の人々の好ましくない部分を削除した描写を、依然として表明している。危機の克服で、善良で、個人的に勇敢な王の指導力のもと、ドイツにおけるファシズム発展に対する国民的反対の先頭に立つ君主制を実現したとして描かれている。

チャーチル(ティモシー・スポールは充分生かされていない)は、ヒトラーを懸念している、ジョージ国王に対する絶大な支持者と見なされている。ボールドウィン首相(アンソニー・アンドリュース)は、1937年に、ヒトラーに関して“チャーチルはずっと正しかった”と言って辞任を申し出る。偉大な先見の明のある、反ナチス指導者というチャーチルに関する戦時プロパガンダを映画はあおっている。実際には、ナチス・ドイツによるイギリスの権益に対する脅威を巡る懸念から、チャーチルがエドワード退位を支持するに至ったわけではない。王が“王党”を率いるという噂があった為、むしろ彼は懸命に王位に留めておこうとしていたのだ。

即位後、ジョージ6世も妻も大英帝国を守るという見地から宥和政策を支持した。1939年、ユダヤ人避難民達が“こっそりパレスチナに入り込んでいる”ことを知って、ジョージ6世は、外務大臣のハリファックス卿に、“これらの連中が出生国から離れることを防ぐための手段が講じられていることを嬉しく思う。”という手紙を書いている

ハリファックスは、ユダヤ人の“無許可移民をチェックすべく”ナチスを奨励するよう、駐ベルリン・イギリス大使に電報を送っていた。後の皇太后、エリザベスは、長年にわたる宥和政策の支持者、ハリファックスと親密だった。ハリファックスとの密接な同意を示していると見なされている彼女の文書の一部は、現在も公開が差し止められたままだ。

魅惑的なお話ではある。しかし、監督トム・フーパーと脚本家デヴィッド・サイドラーは繰り返し、手加減をしている。これは、お上による神話化作業について、ほとんど無批判な映画だ。フーパーは、『英国王のスピーチ』を、戦時中、英国空軍に服務して、亡くなった祖父に捧げている。彼はこれを“無益な死”と表現している。祖父の飛行機は作戦から帰還途中だったが、最寄りの空港への着陸を拒否されて、墜落したのだ。

制作ノートを引用すれば、彼にとって、ジョージ6世についての映画は“イギリス国民を鼓舞し、戦闘に団結させた”導き手として現われた。1939年、ジョージ6世として最初の戦時クリスマス演説で映画は絶頂に至る。次第に大きくなる音楽を背景に、放送局のスタジオと、国中の家庭や工場で演説を聞いている人々のうっとりとした表情のカットが繰り返される。これが、映画中でほぼ唯一、普通の人々の光景だ。演説を終えると、ジョージとエリザベスはバッキンガム宮殿のバルコニーへと向かい、とうとう彼の側についた群衆に歓迎される。

時折、本当の懸念に対するヒントもある。ジョージ5世が逝去する前に、バーティと父親は三つの選択肢について話し合う。“我々と、革製長靴と、プロレタリアの奈落の間に、誰がたちはだかるだろう?”

後にバーティは、新たに即位したエドワード8世と、進展しつつある政治状況について話し合い、ヨーロッパ王室が直面する革命の脅威について警告する。エドワード8世は“王様業”に忙しいと言い、バーティは“王様業とは不安定な職業です”と答える。

社会革命の危機に対する、このような遠回しの言及がこの映画の限界だ。これで、映画の体制順応的教訓を埋め合わせられるわけではない。ジョージ5世は、映画中の議論を驚くべきセリフで要約している。

“余が王なら、権力はどこにある? 余が宣戦布告をできるか? 政府を作れるか? 税金を取り立てられるか? いいや! それでも、余が発言する際には、余は彼等の為に発言していると、彼等が思っているがゆえに、余は全権力の座にある。”

『英国王のスピーチ』は、イギリス国家の頂点に立ち、政治的関心によって形作られている君主制を、彼等が皆と同じ、感情的トラウマを患う一家ではあるが、国家の長という立場によって、一層困難にさせられているものとして描き出す、かなり陳腐で、大いに好意的な一連の映画の最新版に過ぎない。ローグは、患者の正体を知る前に、王室の一員であることを、年季強制労働に、知らずになぞらえてしまう。エリザベスは、“まあそんなところね。”と同意する。このような取り組み方には、ほとんど価値はあるまい。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2011/feb2011/king-f03.shtml

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日本でも、似たようなセレモニーが今晩あるようだ。恥ずかしながら?これまで、一体何が、誰が、何を受賞したのか全く知らない。

speech、スピーチ、辞書をみると、「演説」だけでなく、「話し方」という意味もある。「言語障害」、speech impediment, speech disorder, speech defectなどと表現されるようだ。邦画名、この両方の意味を含められるよう考えているのだろう。

イギリスのマスコミ・映画界が、この映画を褒めそやすのは当然。

アメリカ史からは、同じテーマの映画は逆立ちしても作れない。日本でも多数の皆様がつめかけられるのだろう。

この映画をご覧になった後、『クイーン』も見たくなった。英国史を勉強したくなった、という勤勉な方々もおられるようだ。

ところで、名著『拒否できない日本』著者による新刊『中国を拒否できない日本』(題名は『中国も拒否できない日本』の方が相応しいだろう。)の中に

英国こそ真の敵だった」という見出しがある。(164ページ)

『大川周明の大アジア主義』で、英国こそが、米国に対日開戦を使嗾した大東亜戦争の主敵だったのではという仮説を提示した。

とある。『クイーン』を見ても、英国史を少々勉強しても、これには気づくまい。もちろん趣味は人それぞれ。しかし、まずは自国の『不都合な真実』を勉強するほうが重要ではなかろうか?と素朴に考えている。

この映画の話で、犯罪被害者が、拉致犯人に、共感、愛情を感じるようになる、ストックホルム症候群を思い出した。一億総ストックホルム症候群?

案の定、オバマ大統領、反体制運動を弾圧したと、イラン政府を非難している。

暑くて、酒が呑め、米第五艦隊司令部を擁する、天国のようなバーレン政府が反体制運動を弾圧し、死者を出した。以下のような新聞記事がある。(要約した)

クリントン国務長官は「アメリカは暴力行使に強く反対し、民主化に向けた変革の動きを支持します」と述べた。
「すべての人は、平和的に集会を行う権利がある」と指摘したうえで、バーレーン政府に対し、治安部隊の暴力行為に深い懸念を伝えたことを明らかにした。
また、「国民のために、意味のある変革に続くプロセスに戻るよう要求する」と述べ、民主化改革を促した。

大切な盟友、サウジ、クェート、バーレン等、民主主義と無縁の専制王政縁故国家における本当の民主化を許容し、第五艦隊司令部を廃止するのだろうか。そうであれば、やがて日本も(本格的抗議行動がおきれば・たら)独立を認められることになる。眉に唾。眉に唾。

2011/3/26追記:

井上ひさしの戯曲『日本人のへそ』も、吃音者をテーマにしたお話。天皇制の話もでてくる。外国の王室の美談より、『日本人のへそ』の方が、小生には身近だ。渋谷、シアターコクーンでの、こまつ座による上演、爆笑につぐ爆笑。そして、どんでん返し。素晴らしい芝居だ。井上ひさしの最初の戯曲だという。井上ひさし、なんとも大変な天才だったようだ。

2011年2月16日 (水)

エジプト革命は起きたのだろうか?

Paul Craig Roberts

Global Research、2011年2月14日

エジプト国民が、アメリカの傀儡ムバラクを大統領職から追い出すのに成功したのを祝うため、私はシャンペンのコルクをポンと抜いた。しかし、2月1日にこれを書いている時点で、ムバラクが去ったことが、後継者がアメリカの同じくびきを着けていないことを保証してくれるわけではないのだ。ジェラルド・セレンテの言葉を借りれば、“新しいボスは来たものの、前のボスと同じ。”

どれだけの革命が起きたのか、現時点ではわからない。マルクスとレーニンなら、数週間の抗議デモの後、ムバラクを辞任させた自然発生的な革命を巡る、理想主義的歓喜には、意欲をそがれたことだろう。マルクスとレーニンなら、何も変わっていないと言うだろう。旧秩序の物質的基盤は、依然として、そのままだ。エリート、警察、軍、官僚、アメリカ大使館。しかも革命を完成へと率いる前衛は全く登場していない。マルクスとレーニンなら、現状、そのまま存在している旧支配秩序の物質的権益が、エジプト国民の物質的権益と調和するという、広く行き渡った考え方を軽蔑するだろう。

マルクスとレーニンは、旧秩序の全ての代表を破壊しない革命は成功しないと信じていた。マルクスとレーニンは、歴史上有効な力は暴力だと言った。ボリシェビキは、旧秩序が復権しうるという望みを完璧に消し去る為、皇帝の一家全員を殺害した。

暴力なしで成功した革命はいくつあるだろう? アメリカ革命さえも、ジョージ国王に対してのみならず暴力的だった。自分はイギリス人だと考え、イギリスに忠実な入植者達は土地を奪われ、カナダに逃れざるを得なかった。マルクス主義者ではなかったが、アメリカの革命家達は容赦が無かった。

多分、我々がエジプトで目撃しているのは、冒頭段階に過ぎないだろう。もしもエジプト人が、大して変わっていないことに気がつけば、彼等は再度、一層断固たるやり方で、今度は集中した指導者の下で、爆発するだろう。もしこの革命が鎮圧されれば、次なる進展は内戦となり、地域戦争が21世紀最初の“大戦争”になるというセレンテの予言へと発展しかねない。

エリートは数の上では、ずっと下回っており、どこの国でも、エリートは資源と機会を独占し、自分達ではどうして良いかわからない程の富と収入を所有している。http://www.opednews.com/populum/linkframe.php?linkid=126917 莫大な富で身を固めた少人数が、膨大な怒りで身を固めた多数の人々に打ち勝つ可能性は低い。

それでも、マルクスとレーニンを過大評価すべきではない。物質的権益は重要だが、それが全てではない。人間の心には善と悪が存在している。人は考えを変えられる。ソ連帝国は革命で打倒されたわけではない。支配階級の共産主義者達自身が考えを変え、彼等の体制の誤りを認め、あきらめたから、崩壊したのだ。

おそらく、それは、エジプトでも、他の国でも起きるだろう。

Paul Craig Robertsは、Global Researchの常連投稿者。Paul Craig RobertsによるGlobal Research記事 (英文)

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記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23227

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レーガン時代、財務長官補佐を努めた筆者、楽天的なようだ。この国の新聞や、テレビ報道も同じようなもの。ただし、筆者、「まだどの程度の革命かわからない」と留保している。

エジプトと同じ宗主国によって替えられ、派閥名と、トップ連中の顔こそ変わったが、中味は益々悪くなり、今後も悪化するだけの国に暮らす一人として

おそらく、それは、エジプトでも、他の国(イラン)でも起きるだろう。

とほぼ確信している。

あきらめてばかりいられないので「TPP反対の大義」農文協ブックレット 800円+税、を購入して、読み始めた。日本人、マスコミが報じるエジプトの若者の活躍ではなく、国会と高江を見つめるべきだろう。

2011年2月12日 (土)

アメリカの殺し屋を釈放しなければ、パキスタン援助を削減するとアメリカが脅迫

2011年2月10日 木曜日 00:30

Peninsula Qatar

ワシントン発

戦争の不安定な相棒への圧力をワシントンが強化する中、謎につつまれた射殺事件を巡って拘留されているアメリカ人を釈放しない限り、パキスタンへの援助を削減すると米議員が脅している。

先月、ラホールで二人を射殺したのは自己防衛のための行動だったと主張しているアメリカ政府職員レイモンド・デイビスを、パキスタンが釈放しない限り、ハイレベルの対話は不可能になることをアメリカ合州国は既に警告している。

パキスタン訪問時、アメリカ議会は予算を検討中で、削減対象を探していると下院議員三人が、ユーセフ・ラザ・ギラニ首相に、はっきりと語り、それを痛感させた。

"彼を釈放することが絶対に必要であり、もしそうしなければ、影響を受ける可能性は確実だろう" ミネソタ選出の共和党下院議員ジョン・クラインは帰国時、記者団にそう語った。

"デイビスを拘留していることを理由に、議会メンバーが決意して、パキスタン向け資金援助を削減する修正を提案する可能性は十分あり得る"とクラインは語っている。

"率直に言って、外交官特権を持ったアメリカ人を拘留していることに対する怒りから、そのような修正への支持は多いだろうと私は想像している"と彼は語っている。

デイビスが拘留されたままの場合には、援助は危うくなるだろうかと尋ねられて、援助が下院軍事委員会の委員長バック・マッキーオン下院議員はこう述べている。"その可能性は非常に高い。"

デイビスは、1月27日、本人の言い分によれば、強盗をされるのではと恐れ、二人のパキスタン人を射殺した後に逮捕された。警察によると、三人目のパキスタン人が、デイビスを救いに来たアメリカ領事館の車に轢かれて死亡した。

この事件は、反米感情が長らく強いパキスタンで、抗議デモをひき起こした。射殺された二人のうちの一人の妻、シュマイラ・ファヒームは日曜に農薬で服毒自殺した。多くの観測筋が、デイビスが通常の外交官であるかどうか疑念を抱いている。彼は弾丸をこめた銃砲とGPSナビゲーション・システムを持って、あちこち旅していたと、パキスタン警察は発表している。

"この事件は、パキスタンとアメリカ関係における一種の暗い面をさらけ出したものなので、多数の疑惑が煽られているのです"と、シンクタンク、アトランティック・カウンシルの南アジアセンター所長、シュジャ・ナワズは語っている。

ナワズは、アメリカ当局が、このアメリカ人を釈放するよう主張するのも驚くにあたらない理由をこう語っている。"この話は、彼は一体何者なのか、彼が何をしていたのか等々、何層もの非常に複雑なものゆえに、彼を視界外に置くのを、米当局は明らかに嫌がっているのです。"

週末のミュンヘンでの会議で、この件を巡る不快感を表す為、ヒラリー・クリントン国務長官は、パキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣との会談を拒否したと複数の外交官が語っている。

アメリカの当局者が、パキスタンに、デイビスの事件は"より高レベルの議論に上げる前に解決する必要がある"と言ったと、ある外交官が匿名を条件に語っている。この事件の解決を模索するため、パキスタン政府の最高レベルと交渉を続ける"と国務省のフィリップ・クロウリー報道官は語っている。

"アメリカ外交官は外交特権を有しており、釈放されるべきであることを我々は強調し続ける"と彼は語った。

10月、オバマ政権は、パキスタンの主要権力中枢と見なされることが多いパキスタン軍に、更に20億ドルの援助を提案していた。

専門家のナワズは、射殺された犠牲者の家族への補償を含め、パキスタンの国民感情の再構築を進めるには、政権は"強硬な姿勢"を取らざるを得まいと言う。しかし、この件が延々長引いているのはパキスタン指導者も悪いと、ナワズは語っている。

記事原文のurl:www.thepeninsulaqatar.com/pakistan/afghanistan/142075-us-threatens-to-cut-pakistani-aid-if-us-gunman-not-released.html

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話題の殺し屋公務員、相当まずい仕事をしている人物なのだろう。逮捕時の所有品写真がみられるwebもある。記事によれば、ミサイル試射?を盗撮していたところを現地の諜報関係者に尾行され、殺害したと見るむきもあるようだ。

膨大な経費をかけ、わざわざロシアに領土問題で喧嘩を売りに行った忠犬外相。

わざわざ尖閣問題をひき起こして、中国と対立し、次は、わざわざ北方領土問題をこじらせて、ロシアと対立。

「もう頼るのは宗主国様しかありません」という完璧なシナリオで、米日宗主・属国同盟を強化、自費による傭兵派兵へと進むのだろう。

アメリカからみれば、主要な忠犬TPP壊国政治家連中、可愛くてしかたなかろう。

自国民ではなく、ご主人様のことをこそ思って行動してくれるのだから。しかも日本国民の税金で飼っておける。マスコミも従順な大本営広報部。世界一忠実な属国を支配するのは楽しい。

北方領土を巡る、菅・前原のいい加減な言動を、孫崎亨氏、ツイッターで厳しく批判しておられる。北方領土返還キャンペーンという、政府プロパガンダの嘘も。こういう時だけは、ツイッターも、有り難い。

中国、ロシアに毅然としてもの申すのは結構。その前に、ご主人さまに毅然として、「みかじめ条約」はいらぬ。「みかじめ料」は払わぬと言ってみては?

ロシアに北方領土を返せ!という前に、宗主国は基地から出てゆけ!と言えば?

無責任政治家達が目茶苦茶な言動をしても、日本は中東のようにはならない。マスコミは決して、批判しない。そもそも扱わない。

八百長マスコミ、政府・政治家・財界・学界・労組らの癒着による売国策動は一切報ぜず、相撲やら、フィリピンに逃げたドラッグ汚染タレントの話題報道に忙しい。

今回の八百長国会、自民党も公明党からもTPP問題提起は皆無。提起は共産党のみ。

自公諸氏、携帯電話など使わず、あうんの呼吸で八百長を仕組むのだろうか。

なお、自民党参議院議員(北海道選出)長谷川岳氏のブログに下記があるのは知らなかった。立派な質問をしておられるのにびっくり。
農林水産委員会 質問 2010-11-05

皆様が大歓迎しておられる、Facebook、ツイッター、考えてみれば、世界中の人々が、一体どのように党派を組んでいるのか、どのような政治見解を持っているのかを、運営者が簡単に、瞬時に把握できる仕組みではないだろうか。まるで神のように。

この仕組みの運営者、世界の動きが、まるで神のように手にとるようにわかる。

不都合な政治見解の党派が増える様子も把握可能だから、対策もすぐにとれるだろう。

「そうした動静、宗主国政府、諜報機関が、愛国者法のおかげで全て把握できる」と想像するのは妄想だろうか?どなたか、素人でもこれは妄想だとわかるような説明をして頂きたいものだ。

書店では、Facebook、ツイッターへのお誘い本が並んでいる。テレビや新聞・雑誌のコマーシャルの場合、生活必需品のコマーシャルは、決してみかけない。あってもなくても良い商品を買わせたいから、コマーシャルにお金を使うのだろう。Facebook、ツイッター、一体どちらだろう?

Facebook・ツイッター・若者の運動、本当に素晴らしいものなのか、あるいは、新手の支配ツール、支配者の走狗なのか、エジプトの行方を見ていれば、いずれ分かるだろう。

新聞活字が4月から更に大きくなるという。

食品の原料が値上がりすると、値段を維持するために、包装に入っている食べ物の中味が減らされることがよくある。簡単なコストダウン対策。

マスコミのコストダウン対策だろうか。まさか、八百長に疲れ、中味を減らすことを思いついたということはないだろう。

間もなく夢の永久ガラパゴス属国が完成する。

「政権交替は無血革命」という文を見た記憶がある。一文字違っていたろう。
「政権交替は無血革命」だった。

追記:

どうでもよいことを扱うのも仕事のうちであるマスコミの皆様と違って、素人、どうでもよいこと、ゴミのような話題にかまってはいられない。それで、橋下知事という異常な人物(都知事も同じだろう)の言動にはふれずにいたが、決して許せないこともある。

英語教育で競争力強化 橋下知事、インド訪問 2011年2月12日

英語教育の素人に「英語教育を充実させる必要性」など説教されたくはない。

素人談義を掲載して、国民への刷り込みをはかるマスコミ、無責任の極み。公害・犯罪に等しい行為。TPPも英語公用化も、宗主国のさしがね。植民地政策。

橋下が批判する昔の英語授業しか受けなくとも、とりあえずの英語プレゼンはできた。質疑応答にも答えた。配布資料も自分で作成した。完璧なものを作った・話したなどとはもちろん言わない。趣旨が通じれば良いではないか?製品が売れて、お客様に喜んでいただければ良いではないか?

せめて、NHK知楽遊学シリーズ、2-3月 歴史は眠らない、「英語・愛憎の二百年」の講義(鳥飼玖美子立教大学教授)でも拝聴してから発言しろ!記事にしろ!テキストだけなら700円もしない。

繰り返すが、小生、英語専攻でもなければ、英語国留学も駐在も経験がない。高校までの受験用英語しか経験がない。とんでもない発音の英語しか話せない。それで、このブログ、いい加減な翻訳、恥の見本になっている。

養成すべきは、英語力ではない。その人間の能力・品格だろう。

2011年2月 9日 (水)

エジプト: ワシントンの秘密諜報作戦

Michel Chossudovsky

 

Global Research、2011年2月7日

謎のアメリカ特使、退役米外交官フランク・ G・ウィズナーII世が、1月31日、抗議運動の真っ最中に、ホスニ・ムバラクとの首脳会談の為、カイロに急派された。

フランク・G・ウィズナーとホスニは、フランク・G・ウィズナーが駐エジプト大使(1986-1991)だった1980年代後半からの親しい友人だ。

ウィズナーは、湾岸戦争のさなかに大使をつとめていた。エジプトが、対イラク湾岸戦争に参戦するだけでなく、IMFの指導下で、壊滅的なマクロ経済改革パッケージも実施すると約束した1991年協定の交渉で、彼は重要な役割を果たしていたのだ。

この1991年協定は、ワシントンにより直接決定され、在カイロアメリカ大使館経由で行われた。

フランク・G・ウィズナーは、"抗議運動解決に向けて交渉する"というオバマ大統領の明確な要求を受けて、エジプトに派遣された。

彼とエジプト大統領との会談は、2011年秋に予定されている選挙を実施するまでは大統領を辞任しないと発表した2月1日火曜日のムバラク演説の序曲だった。公式声明で、ウィズナーは、ムバラクは職に留まることを認められるべきだと発表した。ホワイト・ハウスはその後、これはアメリカ政策の反映ではなく、ウィズナー発言は個人的な立場でなされたものであることを明らかにした。

ウィズナーとムバラクの秘密会談は諜報工作の一環だ。ワシントンには、抗議運動の解決に向けて進む意図は毛頭ない。ワシントンの優先課題は政権交代だ。ウィズナーの任務は、ムバラクに辞任しないよう指示し、それにより、何十億ドルもの資本逃避によってひき起こされるエジプト貨幣制度の意図的な不安定化は言うまでもなく、社会的混乱と不透明感の雰囲気をひき起こすことにある。

フランク・G・ウィズナーII世は、ありきたりのアメリカ外交官ではない。彼は有名なCIA一家の一員で、アメリカでも最も悪名高いスパイの一人、故フランク・ガーディナー・ウィズナー(1909- 1965)の息子だ。

父の方のウィズナーは、第二次世界大戦中、東南ヨーロッパで、OSS(Office of Strategic Services=戦略諜報局)を率いていた。戦争勃発直後に、多くの点で、CIAの仕事のやり方を確立した、多数の諜報作戦を、彼は任された。彼の職責には、とりわけ、プロパガンダ、破壊活動や、マスコミへの偽情報流布工作等々が含まれていた。彼は、アメリカと外国のマスコミに潜入することを目的とするCIAの作戦、オペレーション・モッキンバードの立案者だった。

1952年、ウィズナーはCIAのDirectorate of Plans局長となり、リチャード・ヘルムズが部長をつとめた。(Wikipediaのフランク・ウィズナーの項を参照=日本語版はない) イランで、モハンマド・モサデク政権を打倒し、モハンマド・レザー・シャー・パーレビーを、"皇帝"兼、傀儡国家元首として就任させるお膳立てをした、CIAが支援していたクーデターにおいて、彼は黒幕でもあった。

Michel ChossudovskyによるGlobal Research記事

 

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記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23113

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マスコミ取り込み作戦、オペレーション・モッキンバード、日本は対象外だったのだろうか?

素人には、この作戦、現在も強力に実施中としか思えない。

主筆の皆様は、携帯電話を調べられても大丈夫だろうか?

2011年、不平等関税是正から100年後に、平成の壊国・売国、TPPを押しつけられる奸総理、日本版の「1991年ムバラク役」を振りあてられているのだろう。30年はもたずに、またもや、あっと言う間に宗主国に切り捨てられるだろうが。

岩波書店『世界』3月号には、読者談話室に、「危険なTPPの内実」が、また記事として、谷口誠『米国のTPP戦略と「東アジア共同体」』がある。

全く知らなかったが、日本共産党の志位和夫委員長、27日衆院本会議の代表質問でTPPに触れていた。

「しんぶん赤旗」国民の命と安全守る政治を―たたかいに連帯して問題の核心つく 衆院予算委 志位委員長の基本的質疑

閑話休題。上記記事の話題については、

櫻井ジャーナル(私家版)に、既に下記記事がある。

ムバラク政権の継続を望むと語った米政府の特使は独裁体制を支えてきたひとり

また、Democracy Now!にも下記がある。(英文)

"The Empire’s Bagman:" Obama Egypt Envoy Frank Wisner Says Mubarak Should Stay

2011年2月 6日 (日)

エジプト: 独裁者の、拷問者による置き換え

James Ridgeway

"Mother Jones"

2011年2月3日

どうやらアメリカ合州国は、ホスニ・ムバラクを、エジプト新副大統領オマール・スレイマン、エジプト・スパイの親玉に、つまり現状維持のため、ある独裁者の、違う独裁者による置き換え、を熟慮することに甘んじているようだ。もちろんイスラエルは、アメリカに、エジプトが、北アフリカと中東の両方をまたいで、この地域におけるアメリカの本部基地のままでいられることを保証し、この取引を承認するに違いない。それ無しには、アメリカは、この地域における新植民地主義政策全体の見直しを確実に強いられよう。

スレイマンという人、厄介な人物と見える。AFP通信、基本情報を、こうまとめている。

アメリカの諜報幹部にとって、彼は、外国人に対する一連の攻撃を実行した国産の過激派集団ガンマ・イスラミーヤやジハードを標的とし、積極的にイスラム教過激派の後を追う、信頼できる相手だ。米-エジプト関係の産物であるスレイマンは、1980年代に、北カロライナのフォート・ブラッグにあるジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクールで訓練を受けた....

ジャーナリスト、スチーブン・グレイの著書"ゴースト・プレーン"によれば、スパイ司令官の職に就いてから、テロ容疑者を尋問の為、秘密裏にエジプトに移送することを可能にする、1995年のアメリカ合州国との合意を、スレイマンは監督した...

2003年のアメリカによるイラク侵略の準備段階で、アメリカの当局者が、イラクのサダム・フセインとアルカイダとのつながりを証明できるのではと期待しているイブン・シェイク・アル-リビとして知られる拘留者の移送を、スレイマンが受け入れてくれるのを、CIAは頼りにしていた。"ワン・パーセント・ドクトリン"の著者ロン・サスカインドによれば、容疑者は、縛られ、目隠しをされて、カイロへ移送されたが、CIAは、そこで、長年の同盟者スレイマンが、見事な尋問結果を出してくれるだろうと確信していた。2006年のある米国上院報告書は、アルカイダとサダムとの間のつながりとされるものを認めるよう、エジプト当局が強要し、抑留者が、檻の中に何時間も閉じ込められ、殴打される様子を記録している。リビは最終的に、尋問者達に対して、当時のイラク政権が、アルカイダに生物・化学兵器を提供する方向で動いていたと自白した。当時のアメリカ国務長官コリン・パウエルが国連で開戦を主張した際、彼はリビの自白の詳細に触れた。抑留者は最終的に自白を撤回した。

かくして、アメリカに忠実な同盟国エジプトは、アメリカ合州国がイラクで戦争を始めるために利用した偽情報を提供していたのだ。

Coalition for an Ethical Psychologyの共同創立者、スチーブン・ソルツは、スレイマンについて論じた著者達による引用文を下記のようにまとめている。

ジェーン・メイヤーは、著書The Dark Side中で、移送プログラムにおけるスレイマンの役割を指摘している:

それぞれの引き渡しは、両国政府の最高レベルによって承認されていた....エジプト中央情報局(CIA)長官を長らく務めている、オマール・スレイマンが、情報局幹部と直接交渉していた。[元アメリカ・エジプト大使]ウォーカーは、エジプト側の相手役スレイマンを、"非常に頭脳明晰で、非常に現実的"だと表現し、彼は "エジプト人が拷問その他に関与することの否定的な面"というマイナス面があることも認識していたが、"ちなみに、彼はびくびくしてはいなかった"と付け加えている(113ページ)。

スチーブン・グレイも、引き渡しプログラムに関する調査をまとめた著書「ゴースト・プレーン」の中で、スレイマンがこのプログラムの要であることを指摘している。

こうした[拷問のために移送された囚人を、エジプトは"拷問"しないという]保証を交渉するのに、1993年以来、エジプトで、CIAは主として、エジプト総合情報局(EGIS)長官オマール・スレイマンを相手としてきた。エジプト内務大臣との会見の手配をしたのは彼だった....英語を良く解するスレイマンは、あかぬけて、洗練された人物だとつけ加えている。他の人々は、スレイマンは、長年、エジプト政権におけるアメリカの主要な話し相手で、諜報や治安とは全く無関係な事柄についてさえも、ホスニ・ムバラク大統領自身への、主要な連絡経路だと語っている。

引き渡しプログラムにおけるスレイマンの役割はWikileaks漏洩電報中でも強調されている:

アメリカ政府とエジプト政府のテロ対策に関する密接で持続的な協力という文脈から、グアンタナモに拘留されている三人のエジプト人の送還に関する書面によるエジプト政府保証(reftel)は、要請されている原理を順守するというエジプト政府の確約であるとポストは信じている。こうした保証は、この問題に関する最も効率的な連絡経路である、連絡チャンネルを経て、エジプト総合情報局(EGIS)のスレイマン長官から直接手渡された。スレイマン長官の言葉はエジプト政府の保証であり、エジプト政府のテロ対策問題に関わる協力実績が、この評価をさらに支持することになっている。要約終わり。

"9/11から間もなく、オーストラリア国民のマムドフ・ハビブが、パキスタン治安部隊に逮捕され、アメリカの圧力の下、パキスタン人によって拷問された''とソルツは書いている。"彼はやがて(オーストラリア外交官の監視の下で)CIA工作員によって、エジプトに移送されたが、これは珍しい慣習というわけではない。エジプトで、ハビブはスレイマンの個人的関心を享受することとなった。ハビブの回想録に基づいて、リチャード・ネヴィルはこう書いている'':

ハビブは、エジプト情報局長官オマール・スレイマンによって尋問された.... スレイマンは、アルカイダとつながりがあると疑われている人物なら誰にでも個人的関心を抱いていた。ハビブは9/11直前にアフガニスタンを訪れていたので疑われていた。ハビブは、高電圧で繰り返し攻撃され、鼻孔まで水中に沈められ、殴打され、指を折られ、金属のフックから吊り下げられた。こうした処置はスレイマンには十分ではなかったので、

ハビブの口を割らせるべく、スレイマンは、看守に、陰惨にも手枷足枷をかけられたトルキスタン人囚人をハビブの目の前で殺害するよう命じた。看守は凶暴な空手キックでそれを実行した。

スレイマンの部下が、ハビブから自白を引きだした後、彼はアメリカで留置すべく連れ戻され、彼は最終的にグアンタナモに投獄された。彼の"自白"は、グアンタナモでの裁判で証拠として使用された。

James Ridgewayはマザー・ジョーンズの上級通信員。彼による他の記事については、ここをクリック

記事原文のurl:motherjones.com/mojo/2011/02/egypt-exchanging-dictator-torturer?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+Motherjones%2Fmojoblog+%28MotherJones.com+|+MoJoBlog%29

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しつこい大相撲八百長批判プロパガンダ、チュニジア・エジプト動乱、TPP隠しだろうと、ますます確信。

TPP反対国民闘争で政府・マスコミ倒壊などという事態を避けるための問題ずらし。(この属国で、独立運動など、おきる可能性など皆無だが)

著名な経済学者の宇沢弘文氏も、名護市のふるさと納税を勧めるコメント中で、TPPを批判しておられる。

TPP問題でも、属国化を怒り、「暴動を起こしたい」とも何度も発言されている。

宇沢氏、1956年に研究助手として渡米、スタンフォード大学、カリフォルニア大学で研究活動、1964年シカゴ大学経済学部教授就任という経歴の宇沢氏、アメリカ経済・政治を十分知っておられよう。彼のような学者さえ属国・加害国状態を憂いておられる。

「日本の属国状態」、大変残念ながら、メタボ中年一人の妄想ではない。

相撲は見世物だ。面白ければ良い。暴力団が甘い汁をすっても、庶民にさほど影響はない。どうでも良い問題だけつつくマスコミ、総女性週刊誌、タブロイド化。

こうした事実、今まで、マスコミが

  • 本当に知らなかったのなら、職務怠慢か、または、業界の皆様、代々、知的に相当深刻な問題があるのではなかろうか?
  • 知っていて、何らかの理由で書かなかったのなら、道義上、問題があるのではなかろうか?偽善。

いずれにせよ、彼等は、宗主国の為に存在しているとしか思えない。

日本の暴力団より、宗主国国営暴力団の影響こそ甚大だろう。宇沢氏、彼等のひどい破壊行為も責めておられる。

宗主国のみかじめ料やみかじめ条約(世界生活破壊条約が、日米安全保障条約という逆の名になっている)こそ恐ろしいだろうに。

攻撃されるべきは、属国化政策を推進している「国民の上の売国奴」民主、自民等の属国政党と議員、財務省を先頭にした官庁の高級官僚、財界、魂を売った労組、マスコミであって、決して「土俵の上の力士達」ではないだろう。

TPPなるもの、日本壊国の手段であることを、政治家が

  • 本当に知らないなら、職務怠慢か、または、政治家の皆様、知的に、相当深刻な問題があるのではなかろうか?
  • 知っていて、何らかの理由で支持しているのなら、道義上、深刻な問題があることになるのではなかろうか?売国。

いずれにせよ、彼等、宗主国の為にこそ、存在しているとしか思えない。

さしあたり宇沢氏に習って、「名護市ふるさと納税」から始めようか。

まともな方々、こぞって、TPPを真っ向から批判しておられる。

中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

この記事は説得力がある。

田中康夫の日本サイコー!「“TPP”が日本を潰す!」で、中野氏の説明が聞ける。

ビデオニュース・ドットコムでは、中野氏の説明、コメント欄で大絶賛されている。現在、首相演説と対照的な視聴率がとれる人だろう。

孫崎享氏もツイッターで精力的にTPP批判を展開しておられる。ツイッター加入せずとも、まとめて下さるサイトのおかげで、おおよその発言が読める。

また、本澤二郎の「日本の風景」(679)

そして森田実氏、等々。

不思議なことに、好評と思われる伊東光晴京都大学名誉教授のTPP批判記事、毎日新聞サイトから原文が削除されている。大本営プロパガンダ方針に合致しないからだろう。とはいえ、この記事、例えば、ブログDendrodium下記記事で読める。

TPPの問題点

政府・官僚、マスコミのTPP説明、でたらめなプロパガンダであっても、理論的説明ではない。まともな議論にならないのは、小泉郵政破壊やイラク派兵と同じ。だからこそ、どうでもよい八百長論議に話をそらすのだ。相撲取り達も、政治家、官僚、財界、労組、マスコミ等の「悪質な国際八百長族」連中に批判されたくはないだろう。

エジプトでは、政府プロパガンダなどやっていられないと言って辞職したアナウンサーがいるという記事を目にした。世界最悪のならずもの宗主国にも、属国にも、そういう誇りをもった人士は皆無。

探してみると「TTP問題シンポジウム」というものが1月末に開催されている。「チャンネル桜」主催のようだ。youtubeで、中野氏の講演を始め、西部邁、東谷暁、三橋貴明、片桐勇治といった方々の至極まっとうなTPP批判を視聴できる。

中野氏「TPPは平成の黒船ではなく泥船、平成の開国ではなく売国」と言われた。

政治家、官僚、財界、労組、大本営マスコミ、こうした「平成の売国」糾弾のまともな主張に反論できず、全国民レベルのデモを恐れて論点ずらしををしているのだろう。自民党という属国派閥を、民主党という属国派閥に取り替えただけのことを非難されるのがつらくて。

売国・亡国の危機に対処するには、左翼・右翼という分類、重要な問題ではないだろう。

ともあれ、危機の根源、属国政治を長らく維持してきた政党に戻す選択肢もありえない。

日本: 属国政党派閥の、別名派閥による置き換え

2011年2月 2日 (水)

腐敗と武力がエジプト国内で作り上げたもの

Chris Hedges

2011年1月31日

"Truthdig"

エジプトにおける暴動は、国から軍事独裁者ホスニ・ムバラクを追い出したいという、ほぼ共通な願望を軸に連合してはいるものの、非宗教的政権から離れ、イスラム教による統治容認へと向かうという、アラブ世界内における不可避な動きの予兆でもある。民主主義にまつわる、口の達者なスローガンやら、西欧の記者達による軽薄な報告に騙されてはいけない。彼等はほとんどアラビア語を話せず、地域での経験も持っていないのだから。エジプト人はアメリカ人ではない。彼等には彼等の文化があり、彼等独自の一連の不満や、彼等独自の歴史がある。そして、それはアメリカのものとは違う。彼等は我々同様、自国の統治に発言権を持ちたいと願っているのだが、彼等の発言権は、特に国民の半数以上を占め、一日約2ドルで暮らすエジプトの貧しい人々の間では、ムスリム同胞団やイスラム教諸政党への幅広い支持が含まれる。アラブ世界において最も人口が多い国において、政治制度が本当に何らかの形で開放されれば、これらイスラム教運動が力を持つようになるだろう。そして、政治制度を更に閉じようとするいかなる企ても、たとえばムバラクを他の軍事独裁者で置き換えるようなことをすれば、必ずエジプトや、他のアラブ世界における一層の急進化をひき起こすだろう。

アメリカが支援したムバラク政権に反対意思を表示する唯一の方法は、過去30年間、ムスリム同胞団から、より過激なイスラム教集団に至るまで、イスラム教運動によるものだったが、彼等の一部は暴力を容認している。ムバラクの後釜が誰であれ(そうなるのは、まず確実と思われる)、最初こそ、穏健で非宗教的な指導者達によって支配されるかも知れないが、選挙が実施され、民意が表現されれば、イスラム教の色彩を帯びるだろう。新政権が、エジプト国民の信頼性を維持するためには、ワシントンの要求には、より積極的に逆らい、イスラエルに対しては、いっそうあからさまに敵対的とならざるをえない。エジプトで起きていることは、チュニジアで起きたことと同様に、イスラエルとワシントンを窮地に陥らせつつあり、イスラエルとワシントンが、パレスチナ人やイスラム世界に対する政策を根本的に改めない限り、ユダヤ人国家を窒息させる恐れが生じ、また、中東におけるアメリカの影響力も劇的に縮小するだろう。

イスラエルによる、パレスチナ人の緩慢な民族浄化を、アメリカ合州国が止め損ねていることが、当然の報いをもたらすのだ。イラクやアフガニスタンにおいてのみならず、クウェートとサウジアラビアに設置された中継基地等、イスラム教の土地にアメリカ軍兵士が駐留しているがゆえに、大半のアラブ人が感じている集団的な屈辱と怒りを認識し損ねていることが、当然の報いをもたらすのだ。アメリカの同盟者達によって、中東の諸国民に対して行使された、拷問、検閲や不正選挙の広範な利用を含む弾圧を糾弾し損ねていることが、当然の報いをもたらすのだ。アメリカ人には、これら政権の悪臭が染みついている。癌を患っているといわれているムバラクは、金と権力のために、自国民とパレスチナ人を裏切った人物、アメリカの傀儡と見なされている。

アメリカが自分自身を見るように、イスラム世界が、アメリカを見ているわけではない。我々アメリカ人は気がついてはいないがイスラム教徒達は、何万人ものイスラム教徒を、イラクやアフガニスタンやパキスタンでアメリカが殺害したことに気がついている。我々は家族、村や国々を脅してきた。我々は、イスラエルによる戦争犯罪がパレスチナ人やレバノン人に対して遂行されるのを可能にし、擁護している。実際、我々は、虐殺を遂行するための武器と軍事援助をイスラエル人に与えている。我々は何千人もの死者を"巻き添え被害"だといって片づけてしまっている。ところが、占領に反対して戦っている人々が、アメリカ人やイスラエル人を殺害すると、具体的な状況と無関係に、彼等はテロリストだといって、我々は非難するのだ。アメリカの偽善は、アラブの街路上では気づかれてしまっている。イラク・アフガニスタン戦争の残忍で心をかき乱すような画像を、アメリカのテレビ画面では検閲されている画像を、大半のアラブ人達は日々見ている。アメリカ人に、彼等はうんざりしたのだ。パレスチナ人の苦難に対し、口先だけ同意はするものの、一切立ち入ろうとはしないアラブの諸政権に、彼等はうんざりしたのだ。ワシントンから資金を貰い、支持されている専制的支配者に支配されるのに、彼等はうんざりしたのだ。アメリカ人は、イスラエル人同様、イスラム世界に対して話かけるのに、主に、力と暴力という下品な言葉を使うことを、アラブ人は理解している。また、武力を投入できるという我々の力と能力にアメリカ人が恍惚状態でいるために、アメリカ人は、惨めなくらい実態を把握できていない。イスラエルとアメリカの諜報機関は、チュニジアでも、エジプトでも、大衆暴動を予見していなかった。イスラエルの新諜報局長官アヴィヴ・コチャヴィ大将は、先週火曜日、イスラエル国会のメンバーに、"今のところ、エジプト政府の安定性については何の懸念もない"と語っているが、その火曜日、なんと何十万人ものエジプト人が街頭へと繰り出し、全国的な抗議デモを始めた日だったことが後に判明した。

エジプトで起きていることは、エジプト・ヨルダンと、イスラエルとの間の脆弱な平和条約を損ない、おそらくは解体するだろう。秘密軍事施設の巨大ネットワークの中へ、アメリカが姿を消し去らせた人々を拷問するための監獄利用を含め、これらアラブ諸国の諜報機関とワシントンの協力関係も途切れてしまいそうだ。イスラエルと、これらのアラブ諸国との間の経済的な絆も打撃を受けるだろう。カイロとガザ・ハマース政府間の現在の対立は、より公然の協力によって置き換えられよう。ガザに通じるトンネルの破壊、諜報情報の共有や、イスラエルの戦艦と潜水艦のスエズ運河航行を含む、エジプト政府のイスラエルとの協力は、深刻な危機にさらされよう。たとえモハメド・エルバラダイのような親西欧派の非宗教主義者に率いられる暫定政府であれ、いかなる政府であれ、信頼と支持を得たいと願うのであれば、イスラエルやワシントンとの関係において、こうした変更をせざるをえまい。我々が目にしているのは、ワシントンのいいなりになったり、イスラエルにおびえたりはしない新たな中東の勃興だ。

アメリカ合州国に支援されたアラブの非宗教的な諸政権は信用を落とし、滅亡寸前だ。エジプトの指導者ガマル・アブドゥル・ナセルや、元々のバース党員達が擁護した、汎アラブ連合という気高い展望は茶番と化した。ワシントンと西欧大国に対する、ナセルの果敢な抵抗は、属国に置き換えられてしまった。モロッコからイエメンに至るまで、アラブの非宗教的政権は、西欧とのつながりにも関わらず、自国民に、自由、尊厳、機会、繁栄を与えはしなかった。彼等は、ヤーセル・アラファートが率いた非宗教的なパレスチナ抵抗運動同様、見事にしくじったのだ。そして、悪化する貧困に苛立ち、耐えているアラブの人々は、何か目新しいものに期待しているのだ。パレスチナのハマース、レバノンのシーア派ヒズボラ、そしてイラクやアフガニスタンで戦っている聖戦戦士達のような過激派イスラム教集団は、特にアラブ世界の大部分を占めてる若者にとって、新たなヒーローなのだ。そして、こうした過激派を称賛する人々の多くは、戒律を順守するイスラム教徒ではない。彼等がイスラム教主義者を支持するのは、彼等が反撃しているからだ。イデオロギー勢力としての共産主義は、イスラム教の教義と対立するがゆえに、イスラム世界では決して根付かなかった。エジプト等の国々における自由市場の擁護は、壊滅的な貧困を改善することは一切なかった。その目に見える唯一の成果は、ムバラクの息子で後継者として指名されていたガマルを含め、エリートを富ませることだけだった。イスラム教革命運動は、こうした失敗のおかげで、非常に魅力的なものとなっている。そして、それこそが、ムバラクが"イスラム教が解決策だ"というスローガンの使用を許さず、スリム同胞団を禁止した理由だ。これらの非宗教的なアラブ政権は、イスラエル人同様、ハマースやイスラム教過激派を深く憎み、恐れている。しかもこの憎悪、彼等の栄光を高めるばかりだ。

エジプトの都市から警察を撤退させ、治安を軍にゆだねるという決定は、つまり、ムバラクとワシントンにいる彼のハンドラーは、厳しい選択に直面しているということだ。軍が、チュニジアと同様に、抗議デモへの介入を拒否し、つまりムバラクを排除するか、あるいは、何千人ではないにせよ、何百人もの死者・負傷者を生じるであろう、抗議デモを力で鎮圧しようという動きをするかだ。兵士と群衆との親睦は、"ムバラクは倒れるぞ"という類の落書きで飾られた戦車の存在とともに、ワシントン、イスラエルやエジプト政権にとって良い前兆とは言えない。西欧観光客の要求を満たすホテルで、バーや、ナイトクラブや、ベリー・ダンスさえも禁止されるという、忍び寄るエジプトのイスラム化には、軍も影響されずにはいられないのだ。1990年代、ニューヨーク・タイムズ特派員として駐在していた頃、カイロで中堅将校の宴会に出席したことがあるが、将校の夫人連は全員かぶり物を身につけていた。ムバラクは間もなくおしまいだろう。周囲アラブ諸国の非宗教的政権もそうなるだろうと私は考えている。有力なイスラム教政党の勃興は不可避に思える。それが不可避に見えるのは、コーランや、後進的な伝統のせいではなく、アメリカとイスラエルが、腐敗と力によって、アラブ世界の熱望をアメリカの意思の方向に曲げることができると信じているためだ。

記事原文のurl:www.truthdig.com/report/item/what_corruption_and_force_have_wrought_in_egypt_20110130/

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エジプトの動乱、前回の翻訳記事「エジプトの抗議運動: "独裁者"は命令はせず、命令に従っている」にあるように、宗主国がハイテクが得意な若者を駆使して、事前ガス抜きをしこんだ可能性も高かろう。それは、それとして、

マスコミ、大相撲八百長問題報道垂れ流し。その前は遊園地事故。

大相撲、スポーツなのだろうが、歌舞伎や映画と同じショーの一種と個人的に思っている。ショーとして見ていれば面白いので、何度も見に行っている。升席には滅多にはゆけないが、酒をのみながら見るのは良い娯楽だ。

八百長相撲のおかげで、一体誰が何人、大規模深刻被害を受けるだろう。

一方、民主・自民茶番国会論議、自民という派閥がやろうとして、できなかった売国政策を、別政党のごとく名を変えただけの派閥が、どんどん推進してゆく本物の悪性八百長国会。

あきらかに平成の売国・壊国大作戦TPP隠し(いや八百長国会隠しか?)の大本営プロパガンダだろう。エジプト・ムバラク政権以上の報道管制完成!

貧しいメタボの小生、こうした売国八百長政治継続で甚大な経済的・精神的打撃を受ける。

八百長相撲ではなく、TPP売国八百長政治こそ、打倒すべきだろう。八百長政治反対のデモがあれば、座骨神経痛で痺れる足を引きずってでも参加したいものだ。

ツイッターやフェースブックは使いこなせないが、デモ行進なら歩ける、と思う。

大昔、労働組合の招集で数回メーデーに行った経験しかない。もらえる記念品が、参加動機だったことを告白しておこう。

地デジのアンテナを立てようか、テレビを買い換えようか迷っている。それも、人畜無害とおぼしき歌番組や世界遺産の番組がみたいだけ。

金を払って洗脳される金銭的余裕は皆無。その点、ラジオや新聞は、なぜか冷静に読めるような気がする。官民一体で、地デジTVを推進するのは、その洗脳効果を考慮した上の行動だろう。

平成の売国・壊国大作戦のTPP隠し(兼八百長国会隠し?)大本営洗脳プロパガンダなど見たくない。本来打倒されるべきは変節菅・八百長二大政党・翼賛大本営公報部隊だろう。しかし、それは、かなわない夢。いつもと同様、眠りこけている国民が倒される。

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