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2011年2月22日 (火)

Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0

Tony Cartalucci

2011年2月19日

Signs of the Times

2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント(Alliance of Youth Movements青年運動連盟?)が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。

http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf

アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのをいぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。

その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団があった。これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港でアメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンとデモ抗議運動を展開することとなった。

アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント(青年運動連盟?)の綱領は、草の根活動家が能力を築き上げるのを援助し、世界に対してより大きな影響を与えることに尽くす非営利組織だと述べている。これは一見かなり無害に聞こえ、おそらく前向きな響きさえあるが、"Movements.org"に関与している連中を検討してみて、明らかとなる極めて非道な狙いを持った陰険な企みは、信じがたいほどだ。

Movement.orgは、米国務省とコロンビア大学法律大学院と公式に手を組んでいる。その企業スポンサーには、Google、ペプシや、オムニコン・グループが含まれており、いずれも世界支配主義者の集団外交問題評議会(CFR)のメンバー企業だ。CBSニューズはスポンサーであり、世界支配主義者の集団、チャタム・ハウスの加盟企業リストに載っている。他のスポンサーには、Facebook、YouTube、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNextや、PR会社のエデルマンが含まれている。

Movement.orgの"チーム"には、CFRの一員で、Google Ideasの取締役で、コンドリーザ・ライスと、ヒラリー・クリントンの二人に仕えた元国務省職員であった共同創立者ジャレド・コーヘンがいる。

コーヘンと共にMovements.orgを創立したのは、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォード、米国務省や米国防省等の政府省庁等、超大企業コングロマリットと"特定ブランドのエンタテインメント、革新的なソーシャル・メディア、そして的を絞ったリッチ・メディア・キャンペーン"を生み出すべく、仕事をしているハウキャスト・メディアのジェイソン・ リープマンだ。彼はGoogleにも4年間勤務していたが、タイム・ワーナー(CFR)、ニューズ・コーポレーション(FoxNews、CFR)、バイアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャーズ、ロイター通信社、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト社と組むことが仕事だった。

ローマン・サンダーも、Movements.orgの共同創立者と見なされている。彼は広告会社のアクセス360メディアを創設し、"若者産業"の未来を議論するため、AT&T (CFR)、クイックシルバー、アクティビジョン、Facebook、HP、YouTube、ペプシ(CFR)等の大企業や、アメリカ政府から、35人の経営者を呼び集めて、PTTOW!サミットを組織した。彼は、"次世代の為の変化に影響を及ぼす"ことを主眼にした別の非営利組織GenNext理事会メンバーの一員でもある。

こうした連中のつながりを考えると、連中が見たいと望んでいる変化なるものが、もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。

Movements.orgサミットに出席した活動家達が"左寄り"リベラリズムという哲学を支持しているにせよ、サミットの背後にいて、資金を供与し、こうした活動家達に計画を吹き込んでいる連中はアメリカ超巨大企業複合体だ。連中、世界中で人権を侵害し、環境を破壊し、奴隷状態で暮らしている労働者によって海外で生産された粗悪な商品を売り、是が非でも、拝金主義と永遠の拡大という企みを推進している超大企業に他ならない。連中の悪辣で利己的な狙いは、山のような心温まるご託に隠され、心からの人類に対する配慮に見せかけ、食い物にされている純真な若者の大群に支援されてこそ実現するのだということを理解しない限りは、連中の偽善は驚嘆すべきだ。

我々が目にしているのは、あらゆる活動家の活動を支援する財団ではなく、アメリカ国務省が"政権を変えたい"と考えている、スーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東欧、ベネズエラ、更にはタイまでもの"問題地域"で活動する、極めてえり抜きの活動家集団だけを支援する財団だ。現場では、あらゆる抗議デモ参加者や運動が、企業国家アメリカの狙いに貢献しない政府を弱体化させようとしており、Movements.orgがそうした連中の活動を支援しているのがわかるだろう。

エジプトの4月6日運動はその一つで、アメリカが、ホスニ・ムバラクを打倒に成功し、連中の手駒モハメド・エルバラダイが大統領の座につくかも知れないという事態における彼等の役割は、刺激された若者のこの新手の大群をいかにうまく動員するかの完璧な例だ。これは、企業国家アメリカの支持を得て、アメリカ国務省が直接動かしているカラー革命2.0だ。

読者の皆様には、ご自分でMovements.orgのウェブをご覧の上、特に彼等が開催した3つのサミットと、その出席者をじっくりお読みになるよう強くお勧めする。RANDコーポレーションから、外交問題評議会にいたるまでの、あらゆる連中が運動を"刺激"している。Movements.orgというのは、実に、諸外国の主権をあやつり、むしばむためにしっかりつかんで離さない新しい仕組みなのだ。

2008 Summit New York City .pdf

2009 Summit Mexico City .pdf

2010 Summit London

記事原文のurl:www.sott.net/articles/show/223894-Google-s-Revolution-Factory-Alliance-of-Youth-Movements-Color-Revolution-2-0

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この国では、60余年の支配によって、政界、財界、官界、学界、マスコミ、全てが完全に傀儡化しており、宗主国は自由自在に傀儡政党を作り、傀儡首相を取り替えられるうえに、大政翼賛報道が保証されているので、若者運動の利用は全く不要。

若者運動といえば、東京都でも、政府でも、全共闘で活躍した方々が重責を担っておられる。元全共闘のエリート諸氏、闘争敗北後、なぜかアメリカに多数留学にでかけられている。留学経験有無は別として、見事に幹部に上り詰められた方々が多数いるわけだ。闘士時代に口を極めて非難してきたその体制の中で。(官公庁・大企業幹部、宗主国留学・駐在し、覚えめでたくするのが出世の王道だろう。)

往時、マスコミは、全共闘の皆様の華々しい奮闘を美しく伝えてくれたものだった。マスコミが持ち上げるものに悉く懐疑心をいだく悲しい習性、あのころに作り上げられたものだと確信している。

バーレンと違い、大規模反政府デモは決して起きず、死者も出ない最先端の立憲君主制国家では、沖縄・高江ヘリパット建設強行に抗議して、宗主国の大使館近くでデモをすると、警官に包囲され、不当逮捕までされる。

この国のマスコミには、政府批判をする自由は十分にある。北朝鮮、ロシア、中国の政府を批判する自由は確実にある。

日本は自由だ。見えない檻の中で上野動物園のパンダ並にもぞもぞしている限り。

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コメント

風鈴草様

一人ではなかなか気がつかない興味深い記事のご紹介、有り難うございます。

TBありがとうございました。
ふざけた本文よりも、寄せられたコメントを評価してくださったのだと認識しております。

以下は以前よく勉強させていただいていたブログですが、現在は更新がありません。読み返していたら、このようなエントリーがありました。

Emerging Revolution in the South
ベネズエラに対する米国の介入の仕組み
http://agrotous.seesaa.net/article/8850039.html

この内容のようなことは、こちらのブログ主様や読者の方々にとっては、すでにご存じのことかもしれませんが、最近の世界情勢に関してだと、以下の部分が気になったので...

>その後、ベトナムにおける米国の敗北と、ウォーターゲート事件で頂点に達する続けざまの不祥事を引き起こすこととなる、議会両院で行われたCIAに対する調査とが同時期に起きた1975年から、上層部の米国対外政策立案者の中から新たな学派が現れた。ジミー・カーター政権(1977年―1981年)の期間中、対外政策上層部に、世界中(フィリピン、イラン、南米南部地域〔Southern Cone:アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルを含む地域〕、中米、等)の米国に支援された抑圧的な独裁政権は、米国の長期の利益を維持する最善の解決策ではないという概括的な考えが生まれてきた。この利益とは根本的に第一次資源、労働、世界市場、特に第三世界と俗にいう市場を利用する権利〔free access〕のことである。この民主主義を独裁政治体制よりも好む新たな概念は、プロジェクト民主主義〔Democracy Project〕として知られるようになる。1979年に政府と民間両方の出資によりAmerican Political Foundation(APF)が設立され、両方の政治政党〔民主・共和〕、企業と組合部門が関与した。その目的は米国がいかにしてその外国利益を、米国連邦体制あるいは欧州の議会制を基にした、自由に選出された民間政府を通して、より安全に保護できるかを明らかにすることであった。

先月、チュニジアの政変が伝えられて間もない頃に、朝日新聞に北アフリカや中東の独裁体制の国々がこれを脅威とみなしているという記事が絵地図と各国元首の写真入りで大きく載っていました。エジプト、リビア、バーレーン、モロッコ、アルジェリア、ヨルダン、サウジアラビア、イエメンなどです。

しかし、それらの国々は「独裁体制」であることこそは共通していましたが、親米政権もあれば、反米政権もありました。社会体制を見ても、社会主義体制もあれば、新自由主義的体制もあり、また、世俗的な近代国家があれば宗教色の強い国もあり、更に言えば、多くの資源があって、国民生活が比較的豊かな国もあれば、そうでない国もある... というふうに、 国内の事情はそれぞれ、かなり異なっているように見えました。それをただ、「同じく独裁体制だから」という理由で、十把ひとからげにして、ドミノ式に倒れるかもしれないと決めつけるのは(正確には、それらの独裁者たちがひどく“脅威を感じているだろう”というような書き方でしたが)ちょっと、不自然なものに感じられました。

しかし、その後、事態は急変しました。朝日の記事が当たったというべきでしょう。しかし、ネットで投資や観光関係、現地に滞在していた日本人の方が書いたものなどの記事を検索するかぎり、いよいよ事態が起こる直前まで、チュニジアも含めたそれらの国々での政変を予見するような内容は見当たりませんでした。それなのに、なぜ、あの時点で日本の新聞がそこまで予見できたのか?朝日の予測の確かさを讃えるべきなのかもしれませんが、私としては何かしら、腑に落ちないものを感じ続けていました。

そして昨日、フリージャーナリストの中司達也氏のブログにこのブログエントリーを見つけました。
「民主化」される中東のゆくえ
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo2/e/b56982c49f5b0a0601b6125ee62ebef0

実は、チュニジアの政変以来、以前から、こちらのブログで紹介されていた「東欧の民主化」関係 (ブログタグ 「東ヨーロッパ」)の幾つかの記事がしきりに思い出されてなりませんでした。しかし、東欧は元の体制が(実態はどうあれ)皆、「社会主義」であったはずで、その点が今回のアラブ圏の「革命」とは少し違うと思っていましたが、中司氏の指摘する視点から見れば、たいした違いは無いのかもしれないと思いました。

(ちなみに中司氏はミャンマーについても以下のような記事を書いています。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo2/e/cc9164d5349cd2d26bd8e020fbef786f
ミャンマー : 欧米の唱える「民主化」の罠 )

確かに中近東の民主主義非暴力革命の裏には米に本拠地のある右翼団体や企業利益の代表組織が存在しますが彼等の最大の失敗は非暴力民主主義運動と言う思想を利用した事ではないでしょうか?特に20世紀の欧米に搾取、支配された中近東では米保守(ファシスト)団体が想像している様に事が運ぶのかな?
一度、平和的民主主義運動と言う思想を長い中近東の苦しみの歴史の後でパンドラの箱を空る様に出してしまう事が米に本拠地を置く超国家企業や多国籍企業等の利益になる事なのか大きな賭けですね。
過去にもそうであった様に、例えばマルクスはエンゲルスと言う資本家によって生活を保護され労働者とは全く違った生活をし、それ故に彼とエンゲルスの思想は“シャンペン-ソシャリズム”とも呼ばれ、レーニンはドイツ政府によって資金援助され革命期にロシアに帰国出来たのもドイツの援助によるもので、リバタリアン-ソシャリズム(アナキズム)のプリンスと呼ばれたクロポツキンはロシア皇帝家の親戚で、ロスチャイルド家は自身の利益の為に日露戦争で英政府に対し対日経済援助をさせ、ダライラマは米中央情報局から活動資金を得ていた時期があり------etc,---------人間社会は複雑に繋がっているものです-----だからと言ってマルクスは資本家の為にマルキシズムと言う思想を考え出した訳ではなく、レーニンはドイツの為に働いていた訳ではなく、クロポトキンはロシア帝政の為に働いていた訳ではなく其の打倒に務め、大日本帝国政府はロスチャイルドや大英帝国の為では無く自身の生き残りの為に戦い、ダライラマも米帝国の為ではなくチベットの独立の為に働いていると言う見方がやはり当を得ていると思われるのです。
中近東のヘ平和革命に参加している市民は革命の後、欧米の超国家企業の農奴に成り下る事で満足するのでしょうか?私には無理だと思いますが此の様な事は欧米企業人政治家達のHubrisを示す好例なのでしょうね。

最近起こっている抵抗運動は某国国益の追求の結果という恐ろしい記事ですね。
ブログ主様の所感も恐ろしいです。
実はその国に「元々存在している厄介な人たち」の力を非常に効率よく利用する
戦略が実行されていると。
国民の質が低ければ低いほどこの戦略は素晴らしく効果を発揮すると。
この国の民度が高いなんて実は大嘘ってことでしょうね。
もちろん素晴らしい人もたくさんいることも知っていますが相対的に少ないのでしょう。

まずはまともな品性を持ったエリートを立てることですね。分析力や戦略を立てる能力が高い人間を上に置かないと分析も出来ないし、戦略も立てられません。
次に国民のレベルの底上げでしょうか。程度が低い国民ではまともな民主主義は出来ません。
さらに国内の厄介な人たちを抑え込まなければ駄目でしょうね。

分かっていてもどうにもならないのがわが国の実情でしょうか。

うちの記事ではジャレッド・コーエン(Jared Cohen)を中心に考えたため、AYM(Movements.org)の他の関係者、ローマン・サンダー(Roman Sunder)などは見落としていました。なぜMTVやペプシと組んでいるのか違和感を感じていたのですが、この記事で切っ掛けが掴めたように感じます。

竹宮恵子のSF漫画の傑作「地球(テラ)へ…」に、こんな言葉が出て来ます。
「動物園で“檻に近づくな”とは教えても、動物を檻に入れる事自体が問題だとは、誰も教えない。
なぜか?
大人になった時に、社会という檻の存在を気づかれては困るから。
おかしいと思うことはおかしいと言い続けよう」。

我々には見えている“檻”を、他の人にも見えるようにするには、裸の王様が裸だと他の人も言えるようにするにはどうすればいいのでしょうね。

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