アメリカのマスコミ: 意見を売って、ニュースと呼ぶ

Prof. John Kozy

Global Research、2011年1月14日

アメリカのジャーナリスト達は"ネタさがしに熱心な記者"というわけではない。彼等は連中の雇用主が売りたがっている商品を売っている売り子にすぎない。現在、テレビのニュース・キャスターを務めている多数の美男美女連中は、他の商品を売るために使われている美しいモデル達と何ら変わるところはない。アメリカの"自由な"マスコミは、対象とする読者を喜ばせるために偏った記事を売る、多数の小売店から成っているに過ぎない。そういうものとして、マスコミはでたらめをうりつけるために存在しているにすぎない。

1960年代のある時、三人の同僚、政治学者、歴史学者とジャーナリズムの教授と一緒に大学のあるシンポジウムに参加したことがある。主題は、報道の自由、善か悪かだった。

60年代には、冷戦が激しく戦われている最中だった。ソ連の通信社タスとプラウダは、アメリカの"自由なマスコミ"によって、信用できないとして、絶えず攻撃されていた。一般的な主張は、支配されているマスコミは、決して信頼できないが、自由なマスコミは信頼できるというもので、パネルに居合わせた三人の同僚もその見解を支持した。私も支持したが、ごく部分的にだった。

支配されているマスコミは、政府の措置や政策について報じる場合には信頼し難いというのは間違いない、と私は主張したが、大半のニュースは政府によって影響されないことを私は指摘し、そうした記事については、支配されているマスコミの報道を疑うべき理由はないと考えた。しかし、報道される主題とは無関係に、自由なマスコミを疑うべき正当な理由があるということも私は主張した。

私の主張は、支配されているマスコミは、支配をしている政府から資金を得ているので、読者を惹きつける必要は皆無だが、いわゆる自由なマスコミは、経済的に存続してゆくためには、読者に依存せざるを得ない、という観察結果に基づいていた。自由なマスコミは、あらゆる小売業がしなければならないのと同様、自社の商品を市販せざるを得ず、その方法の一つが、マスコミ企業が対象とする集団にとって魅力的になるような形で、ニュースを歪曲させることであり、それが、ある意味で、自由なマスコミが報道するあらゆる記事を偏向させるのだ。そして、自由なマスコミは、政治的見解が異なる二人の人物を起用し、バランスのとれた報道にすることで、客観性を維持していると主張するが、一方の側がいつも優勢に見えるような形で二人の人物を選び出すのは簡単だ。その結果、マスコミ自身が特定のイデオロギー集団に入ってしまっており、大部分のマスコミが、扇情的大衆ゴシップ紙と、あからさまに呼ばれていることは言うまでもないと私は指摘した。

このシンポジウム、およそ半世紀前に行われたものだとは言え、私の主張は、当時より、今の方がやりやすくなっている。現代、アメリカのマスコミは、保守的なフォックス・ニューズから、リベラルなMSNBCに至るまで、自社の観点を公然と宣言していることが多い。

これらの"百貨ニュース"局とは別に、より伝統的な局の、ABC、CBSやNBCがある。こうした企業は、様々な商品が日々販売されていて、いわゆるニュースもそうした品目の一つに過ぎないデパートに例えることが可能だ。こうした放送局には、それぞれ色々な部門があるのだ。クイズ番組部、のぞき見テレビ部、スポーツ部、経済部、芸能人部、そして、もちろん、 "ニュース" 部だ。

ところが、こうした様々なマスコミがしていることは、似たようなものだ。メーシーズ百貨店が様々な種類の商品を販売しているのと全く同様に、ニュースというのは記事を売っており、マスコミ各社が自ら、各社独自にその商品を構成する歪曲によって、他社と差別化するのだ。ちょうど、マクドナルドが、同社のバーガーを、バーガー・キングが販売するものと差別化するように、ABCは、自社の記事を、NBCが報道するものと差別化するのだ。要するに、自由なマスコミでは、主要な読者層にとって魅力的になるような形に歪曲してニュースは売られ、しかも記事を語るより、歪曲の方が、余計時間を占めることが多い。往々にして、キャスターは記事を語り、そこで、いわゆる専門家は、それを歪曲させることで、潤色するのに起用されているのだ。残念ながら、"専門家達"は論じられている問題に関して、普通の視聴者達が知っていること以上には何も知らないことが多い。多くの人々が事実から成り立っていると思い込んでいるニュースは単なる意見になっている。

ジャーナリストの場合には、医学博士になる時に行う倫理綱領の宣誓である、ヒポクラテスの宣誓のようなものは存在しないことを想起すべきだ。人は、ジャーナリストになる為に、出来事をありのままに伝えますと誓う必要はないのだ。実際、ジャーナリストは、詰まったトイレを直すために呼ぶ配管工ほどの能力も必要とされてはいない。要するに、現代のアメリカのジャーナリストは、ドライブインの「ソニック」で、注文したホット・ドッグをローラー・スケートに乗って、車まで配達してくれる十代の若者や、メーシーズ百貨店で、カウンターの向こう側に立っている店員にたとえることができる。大手マスコミが、正直、中立、あるいは、客観的でないといって批判する人々は皆見当違いなのだ。そういうものを、大手マスコミが売っているわけではなく、それを非難するのは、ラム・チョップを売っていないといって、マクドナルドを非難するのと同じ位、理不尽だ。

マスコミが、競合他社の商品と、差別化をする必要があるということも、報道される記事の種類を限定してしまう。もしも、記事の性格上、記事にバイアスをかけるのが困難な場合には、"自由な"マスコミは、そういうものを無視しがちだ。例えば、前回の大統領選後、イランの野党が反政府デモを組織した際、アメリカのマスコミは大騒ぎしたが、あの記事は、圧制的な政府による反対意見の弾圧として容易に描けるからだ。ところが、アイスランド、アイルランド、イギリス、フランス、あるいはギリシャで起きている緊縮政策反対デモは、そうしたデモは、圧制的な政府に対するデモとして描くことができないために報道されない。同様に、イラクやエジプトのキリスト教徒殺害も、彼等を正当化されて見えるように歪曲することができないので、報道されないままだ。もしも違う方向に偏ればった、反戦派のアメリカ人達に、戦争反対を主張する口実をもう一つ提供してしまう。更に、アメリカ人が全く何も知らない外国人に関する記事を大々的に扱うのは難しい。だから、例えばイタリアのベルルスコーニ首相の狂態にまつわる記事は、アメリカの聴視者の関心をほとんど惹くまい。メルケルのドイツ政府と連立して以来、財界寄りの自由民主党の党勢は、現在の経済崩壊が始まって以来、財界に対するドイツ人の否定的態度が強まった為、2009年9月の国政選挙時に、15パーセントを獲得した政党から、現在の5パーセント以下へと劇的に変化したが、この記事も、アメリカ国内の財界寄り姿勢ゆえに、アメリカ人には滅多には語られない。

Snardfarker.ning.comは、大手マスコミが役に立たないのには、五つの理由があると主張している。(1)そもそもこの緑の地球に存在しているジャーナリストが行うべき仕事をするのを恐れるジャーナリストによる自主規制。"内部の情報提供者と話せる関係を維持するための強烈な圧力がある. . . . 誰かのくだらない電話に、政界の文脈上、ぴったりな時間を割り当てそこねた結果、党派的だとレッテル貼りをされてしまうのを恐れている。" (2)幹部による検閲。"もしジャーナリストが、ある問題に関して正々堂々意見を述べたいと思った場合、彼等は記事を潰そうとする編集者やプロデューサーから大変な圧力を受けることになる。" (3)戦争支持の太鼓をたたくため。"一体なぜアメリカのマスコミは、常に連中の偽りの戦争正当化を宣伝し、支配層に奉仕しているのだろう? 理由の一つは、軍国主義的な狙いを支持する連中やら、戦争やテロで直接儲ける連中が、大手マスコミ企業を所有しているためだ(例えばNBCは. . .戦争、テロや混乱状態から、直接利益を得る、世界最大の軍事コントラクターの一社であるゼネラル・エレクトリックが所有していた)。" (4)アクセス。"ワシントン・ポストは. . . ロビイストや、団体幹部、オバマ政権幹部の'選ばれた有力者達'や、議員達、そして、そもそも新聞社自身の記者や編集者にさえ、オフレコで、対決的でない形で、相手をしてもらうために、25,000ドルから、250,000ドルの金を提供した。" そして(5)政府による検閲だ。"物事を特定の方向で報道するよう、マスコミに、政府は多大な圧力を振るっている。実際、時として、余りに批判的なマスコミのオーナーや記者を、政府は投獄してきた。" これらの理由は、ある程度まで真実だが、究極的な理由は、単に最終的な収益を増やす必要性、金を儲けるためであり、要するに、マスコミがアメリカに存在する理由だ。

こうした全ての結果、アメリカ人は精神的に孤立してしまっている。アメリカ国境外の世界は不定形の見知らぬ土地なのだ。ズビグニュー・ブレジンスキーが最近述べたように、"大半のアメリカ人は、世界に関して全く無知に近い。彼等は無知なのだ。" この無知が、どれほど、アメリカの"自由なマスコミ"に、報道を偏向させる必要がある結果なのだということを、人々は理解しようとしない。ブレジンスキーは、これを"不健康"だと見ているが、彼は正しい。アメリカの"外交政策が遂行されるべきなのであれば、国民によって承認されるべきなのだ。" そして、この無知のおかげで、政府は、かなりの数の破滅的政策を妥当だとして、国民を容易に納得させてしまえるのだ。

大手マスコミに批判的なアメリカ人達は、マスコミはどうあるべきかという概念を理想化してきた。彼等は、マスコミがあるべき姿にないと言って、マスコミを非難するが、マスコミはそうあるべきではなく、そうであったこともない。マスコミがその製品を売らなければならないことが、マスコミがそうあるべきものとなることを不可能にしているのだ。

残念なことに、代替メディアは、大手マスコミ・モデルから多くを採用してしまっている。もっぱらイデオロギー的な記事に専念するサイトが多々ある。保守、リベラル、リバタリアン、戦争支持や反戦、地球温暖化、二酸化炭素課税等々、全て読者を惹きつけようという狙いからだ。だから、真実はそこにも現れはしない。一体我々はどうすれば真実を見つけ出せるのだろう？

かつて"自由な"マスコミの一部として、調査報道と呼ばれるものがあったが、今やほぼ完全に絶滅してしまっている。こうなったのは、多分、政府機関や企業体から情報をほじくり出す困難さが理由だろう。そうした隠された情報を得るほぼ唯一の方法としては、誰か内部告発者が、情報漏洩者の匿名性を守れるどこかのサイトに漏洩するしかない。WikiLeaksは、その手始めだが、あらゆる嘘と偽情報を暴露するには、多くの同様なサイトが必要だ。それに、そう、政府や大企業すら、他の情報漏洩者によって暴露されてしまった真実を曖昧にしようとして、疑似の情報漏洩サイトを立ち上げる可能性もある。しかし、もしも、そうしたサイトが、WikiLeaksがしたように、誰でも読者が自分自身で真偽を判断できるような本物の原資料を広めることができれば、今明らかになっているよりも、ずっと多くの真実が、明らかになるだろう。

偏ったジャーナリズムは、もちろん虚偽を暴かれるべきだ。多くの反主流派のジャーナリスト達は、こうしたことを見事にやってのけてくれているが、益々増大する秘密主義と戦うには、WikiLeaksのようなサイトも必要であり、"自由な"マスコミでさえ、取り組みが必要なのだ。そもそももし真実が陰湿な秘密主義の暗闇から浮かび上がるよう変化すべきであれば偏った報道は虚偽を暴かれるべきで、情報漏洩や内部告発は奨励されるべきで、守られるべきなのだ。

アメリカのジャーナリスト達は"ネタさがしに熱心な記者"というわけではない。彼等の一人一人がこれを侮辱と見なすだろうと私は思うが、彼等は連中の雇用主が売りたがっている商品を売っている売り子にすぎない。現在、テレビのニュース・キャスターを務めている美男美女、そう、少なくとも醜くはない人々は、他の商品を売るために使われている美しいモデル達と何ら変わるところはない。アメリカの"自由な"マスコミは、対象とする読者を喜ばせるために偏った記事を売る、多数の小売店から成っているに過ぎない。そういうものとして、マスコミはでたらめをうりつけるために存在しているにすぎない。

John Kozyは、退官した哲学と論理学の教授で、社会・政治・経済問題に関する著述家である。朝鮮戦争中、アメリカ陸軍に服務した後、20年間、大学教授として過ごし、更に20年間、著述家として活躍している。彼は、形式論理学の市販教科書を出し、学術誌や少数の商業誌、新聞にも多数のゲスト論説記事を書いている。彼のオンライン記事は、http://www.jkozy.com/で読める。彼にはサイトのホームページからメールを送れる。

John Kozyは、Global Researchへの常連寄稿者である。John KozyによるGlobal Research記事

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22782

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毎回拝読させて頂いているブログ大脇道場、最近記事、いずれも翼賛マスコミが主題。

NO.1959 年頭に　メディアの翼賛化・劣化と主権者

NO.1960 みんなで渡れば怖くない　「５社共同社説」翼賛報道の加速

「５社共同論説」で七社共同宣言を連想した。Wikipediaを超要約させていただく。

1960年日米安保条約改定の頃、6月15日、反対派の国会議事堂突入時、樺美智子が圧死した。それを受け、6月17日、東京の新聞社は七社共同宣言を出し、「議会政治を守れ」という社告を掲載、国会デモ隊の暴力、社会党の国会ボイコット等を批判した。

デモ隊暴力批判は別として（政府側は暴力団を動員した）、政府批判を避けるのは今と同じ。マスコミによる反米運動批判、ここが起点だろうか？

（激しいデモをした運動の末裔、70年代、リンチや北朝鮮行きの大迷走。）

少なくとも、戦後、本格的に「新聞が死んだ日」だったのかも知れない。

そして現在の「五紙共同社説」。読まされているのはミイラの論説・記事？

あるいは、読者が牙を抜かれたミイラなのだろうか？

マスコミや政府が意図する通り、TPPによる第三の開国壊国・売国は推進中。

『龍馬伝』放送、こうした売国プロパガンダの一環だろうか。

長崎を観光したことがある。原爆投下地点は無人だったが、龍馬がらみの場所はいずれも大変な混雑。そういう場所をはるばる覗きにいった小生もちゃらんぽらんな観光客。ちゃんぽんと皿うどんばかり、あきずに食べていた。

WikiLeaksについては、この文章の下記部分が、あてはまるのではなかろうかと疑念を感じている。（WikiLeaksの背後にいるのは誰か？（超抜粋））

そう、政府や大企業すら、他の情報漏洩者によって暴露されてしまった真実を曖昧にしようとして、疑似の情報漏洩サイトを立ち上げる可能性もある。

ウエブスター・タープレイ: WIKILEAKS、一つの“認知潜入”作戦(ビデオあり)（英語）も興味深い記事だ。彼の著書では『オバマ 危険な正体』が翻訳されている。

『日本のマスコミ：アメリカの政府公報意見を売って、ニュースと呼ぶ』