ベン・アリのチュニジアは模範的なアメリカ属国だった

学者達がチュニジアはアラブ世界における民衆蜂起の手本となるか否かを論じる中、チュニジアが、ほぼ完璧なアメリカの同盟国であったことに同意する人々は多い。

Richard Falk

2011年1月25日

"アル・ジャジーラ"

約六年前、それがなければ、ジョージ・W・ブッシュ大統領の取るに足りない国務長官であったはずのコンドリーザ・ライスが、カイロのアメリカ大学における演説で世間の注目を浴びた。

エジプトのホスニ・ムバラクの独裁的リーダーシップを称賛しながら、ライスは、このよく引用されている言葉によって、アラブ世界に対する、アメリカ合州国の新たなアプローチを表明した。"60年間、わが国、アメリカ合州国は、この地域、中東において、民主主義を犠牲にして安定を追求してきましたが、我々はいずれも実現できませんでした。今から我々は違うやり方をします。あらゆる国民の民主主義への熱望をアメリカは支持します。"

ワシントンにおけるこの新アプローチを更に説明して彼女はこう続けた。"中東の至るところで、自由な選択への恐れで、もはや自由の否定を正当化することはできません。民主主義という困難な仕事を避けるために作り出された口実を捨て去るべき時期なのです。"

それが何を意味するものであったにせよ、ムバラクを"変化に向けて扉を開いた"と彼女が同時に称賛した以上、当時真面目に聞いていた人々は、一体何を言いたかったのか疑念に思ったに違いない。蓋を開けて見れば、野党を非合法化し、指導者達を幽閉することが、エジプトにおける本質のままであるように見えるのに、ブッシュ時代にも、あるいは、より穏健とされるオバマ大統領の下でも、ホワイト・ハウスからは不満のつぶやきすらも上がらないままだ。

また、"あらゆる国民の民主主義への熱望"の支持は、ハマースが勝利した2006年1月のガザ選挙以後、ホワイト・ハウスにとって、暗礁に乗り上げてしまったもののようで、国際的に監視された選挙は、地域において最も公正なものだと発表されたにもかかわらず、ガザ住民は、投票のやり方と無関係に即座に懲罰された。

ハマースは、イスラエルとの対立を、非暴力的な政治競争へと変える一つの方法として、政治プロセスに参加するよう引き込まれたのだったが、選挙で勝利するや否や、ハマースは即座に一方的停戦を発表し、外交に対する開放政策と、平和的共存の長期的な枠組みを示したことを想起する必要がある。

あるいは、こうしたハマースによるイニシアチブは、持続できるものでは無かったのかも知れないが、イニシアチブは歓迎されず、返礼されることもなく、検討すらされなかった。逆に、ヨーロッパやアメリカ合州国からの、ガザに対する人道的支援は劇的に削減され、イスラエルは、ハマース指導者達の標的暗殺を含む様々な挑発行為に従事した。

2007年中頃、ガザの統治制度を、ハマースがファタハから掌握した後、イスラエルは、最低生活水準、あるいはそれ以下にまで、違法に制限する、食料、医薬品と、燃料の流れの悪名高い封鎖を開始した。この封鎖は現在まで継続しており、ガザ住民全員が世界最大の野外刑務所内に閉じ込められたまま、戦争史上、最も残酷な形の好戦的占領の一つによって迫害されている。

2006年、国境での事件への報復として、レバノンの居留区に対して、イスラエルによって行われた無差別爆撃作戦への明白に不均衡な対応によって明らかになった、ライス/ブッシュの民主主義信奉には、もう一つの側面がある。大虐殺のさなか、国連において、レバノン戦争は"新たな中東の産みの苦しみ"を示すものだとライスは述べ、ホワイト・ハウスにいた彼女のボスは、無力な一般市民に対する一方的な攻撃を"チャンスの瞬間"だと表現したのだ。

ここで大切な点は、人々が帝国政策の妨げになると、涙すら流さず、実際には、気がつくことすら無しに、犠牲にされるのは、人々であるということだ。もし彼らの命や幸せが、この冷淡な地政学的方法で、それほど簡単に投げ捨てられてしまうのであれば、この地域における民主主義歓迎というアメリカの姿勢は、確かに、単に疑うような笑みに留まらない姿勢で見つめる必要があろう。2006年イスラエルが始めたレバノンに対する侵略戦争と、2008年末の三週間と、2009年始めのガザに対する大規模攻撃への支持は、アメリカ外交政策の優先順序をはっきりと示している。

二十世紀を振りかえる

実際、このパターンには、遥かに深い歴史的根源がある。冷戦中には、対ソ連イデオロギー闘争でアメリカ合州国と提携し、外国人投資家を大歓迎する限り、第三世界諸国の弾圧や腐敗を見て見ぬふりをするという、ワシントンが絶えずやっていた戦略的な弁明があった。ソ連崩壊後、この地政学的な議論は霧消したが、経済的・戦略的優先度は変わらぬまま残っている。

この民主主義に対するアメリカの献身とされるものは、その徳を讃えながら、特にいつもそうであるように、万が一、経済・軍事上の優先度に関わる戦略的権益が危機にさらされると、それが本当に出現することを恐れていることが多く、最初から統合失調気味に見えるのだ。何らかの疑念がおありならば、モンロー・ドクトリン(1823)という標語の下で遂行された西半球における"砲艦外交"の実績を調べて頂きたい。

1992年、アルジェリアの接戦だった国会選挙で、イスラーム救国戦線FISが勝利した時の、北アフリカに立ち戻ろう。軍はその意思を押しつけるべく介入した。ワシントンは沈黙しており、それに続き、少なくとも60,000人のアルジェリア人が命を失った対立の"暗黒の十年"中、沈黙のままだった。アメリカの戦略的、イデオロギー的目標がある方向を目指しており、国民の民意は反対の方向を目指しているというのが、この地域の現実の一部なのだ。

それは、従って、偽善的であるか、進んで基本戦略を変更しようとすること無しに、中東における民主主義を擁護しようとするアメリカ・リーダーシップの深刻な混乱の兆しであるかの、どちらかだ。現時点で、イスラエルの過激主義を前にしたアメリカの黙従、イラクにおける米軍駐留の継続、湾岸の油層を友好的な独裁政権の手にゆだねておくことが、疑問の余地がないアメリカ外交政策の目的であるという状態、という具合に、あらゆることがこの地域におけるアメリカのやり口の連続性を示唆している。

こうしたことを考慮した場合、チュニジア革命、あるいは良くそう呼ばれている、ジャスミン革命に対する、アメリカの慎重な、肯定的反応を、我々はどう判断するべきだろうか? 言葉、特にアメリカ政府が発するものには警戒し、アメリカ政府の正反対の動きには目を光らせるというのが確かに賢明だ。そのような注視も秘密の活動への依存よって遮られてしまう可能性があり、次のジュリアン・アサンジが勇敢に進み出た時にのみ、不透明な壁の背後に逃避している現実を大衆が本当に理解することになるのだとは言え。

ザイン・アル・アービディーン・ベン・アリの24年にわたる残虐な独裁的支配の間、ブッシュ政権の"民主主義の推進" 計画というライスの言葉や、オバマが約束した、イスラム世界に対する新しいアプローチにもかかわらず、アメリカ合州国政府は、立派な人権団体による報告書を無視し、何ら抗議すべきことを見つけられなかったというのは本当だ。

パレスチナ人の戦いに専心しているイギリス人ジャーナリスト・活動家のイヴォンヌ・リドリーが、チュニジア蜂起の間、警察によって行われた暴力に対するアメリカの反応について書いている。"一言の糾弾も、一言の批判も、一言の自制を促す言葉も、バラク・オバマや、ヒラリー・クリントンによって、非武装の男女や子供達の群衆の只中に、実弾として放たれることは無かった"。

イランで、グリーン革命を弾圧するのに、イラン政府が同様に残虐な戦術を用いた時のイラン当局に対する強烈な非難と比較されたい。ワシントンでは地政学が方針を決定するというのが要点だ。

理想的なアメリカ同盟国としての旧チュニジア

実際、チュニジアは、アメリカ合州国が、その権益に役立つと信じているものを体現していた。外資投資に門戸を開く新自由主義と、容疑者の特例拘置引き渡しや、政治的表現の弾圧に至る厳格な非宗教主義による、アメリカの対テロ戦争に対する協力の融合だ。

この地域中で、チュニジアで展開しつつある出来事の地域的な余韻を、最も懸念しているように見えるアラブ政権は、様々な形でのアメリカ合州国への依存を含め、通常、チュニジアでの場合と同様、こうした国々の国民にとって、象徴的に余りに重要な、パレスチナ人による自決を目指す戦いへの無関心さを伴っており、全てベン・アリの統治方法と共通点を持っている。この地域のいかなる政府も、追い詰められて、極端な弾圧、つまり諸権利の否定、政治囚の虐待、そして国民の間に恐怖をひき起こすべく仕組まれる警察の暴力、そして、特権を持つ腐敗した支配エリートを、説明責任と大衆の激怒から保護することに依存するようになる以外に、ベン・アリの道を辿ることは出来ない。

2010年12月17日、モハンマド・ブアジジの悲劇的な自殺の後、チュニジア中部の都市シディ・ブージドでの、チュニジアにおける自発的な民衆反乱は、革命の火を点けた口火だった。この炎の高まりは、普通のチュニジア人が極めて、深く、広く共感していた激しい怒りという環境の中でのみ起こり得たものであり、数週間のうちに、虐げられた人々は、恐怖をする中心から、恐怖される中心へと変わったのだ。

この変化は、1月14日、数十年前の、もう一人の残忍な独裁者イディ・アミンの出国を繰り返したパターンであるベン・アリの辞任がきっかけだった。だが、ここで重要な教訓は、国民から疎んじられた圧政的政権は、国内の僻地における些細な口火で燃えあがる、政治的大かがり火の攻撃を受けやすいということだ。そのような抗議運動に直面すると、暴力に依存している支配者は、一層不安となり、口火の予防という不可能な事を実現しようとして、政治的消防活動の範囲を一層拡大しがちになるばかりなのだ！

モハンマド・ブアジジの悲劇が、多くの若い失業者達や、苦しんでいるチュニジア人の窮状を典型的に示したのだ。この貧しく若い大道野菜商人が、鑑札が無かった為に、警官が彼の農作物を没収した後公共の場で自らの体に火を放った。

自殺が、もしも、政治に関連する様式で行われる場合には、かつて、しばらくの間パレスチナ人が、そして現在は、イラクやパキスタン、アフガニスタンの状況に反対する一部の人々が活用している、通常は意図的な闘争の手段である、アラブ文化において、こうした高潔で自発的な自殺行為は、ありきたりのものではない。そうした類の政治的自殺は、通常、常にというわけではないが、一般市民を標的にしており、道徳や法律といった基本的な考え方には適っていない。

ブアジジの行為は、他者に対する攻撃的なものではなく、情緒的で、ベトナムや韓国等のアジア諸国でより良くある行為を思い出させる。1963年に、僧侶達がサイゴン市内で、自らの体に火を放った時、アメリカ国内では、ベトナム戦争の転換期、ベトナム人による圧制的支配と、アメリカの軍事介入の両方に激怒した文化の叫びとして広く理解された。1月4日のモハンマド・ブアジジの情緒的な葬儀では、悲しみと怒りを表す以下の様な激しい言葉が詠唱された。"さようなら、モハンマド、我々はあなたの仇を討とう。今日我々はあなたの為に泣いている。あなたを死なせた連中を泣かせてやる"。苦悩と不法の背景が、いくらもっともなものであっても、結局、こうした、ほぼ必然的な復讐の感情が決して革命の特徴はならないようにと人は願うものだ。

'パンと自由と尊厳'

もう一つのより望ましい方向は、フランス革命からインスピレーションを受けたと言われているスローガンによって表現されている。"パンと自由と尊厳"だ。過去数週間、国家の暴力に対して、武器を持たずに対決し、街頭でデモを繰り広げた人々の犠牲に応えるためには、 新たな統治プロセスでは、どのような新指導部が出現しようと、チュニジア大衆の物質的要求に注意を払い、社会を民主的な討論と競争へと開放し、無条件の誓約として、人権の保護を主張しなければならない。

既成体制に対する戦いの時期に注ぎ込まれた理想的な約束を、何とか実現できた革命はさほど多くはない。概して、人々の生活環境を向上させる代わりに、過去に悪事を働いた連中や、現在の仮想あるいは、現実の敵対者達を懲罰するという誘惑に、彼等はすぐに屈してしまうものだ。

事態は決して単純な状況にはない。チュニジアで起きた革命のようなものは、結果を覆そうという決然とした運動によって苦しめられる可能性が高い。強力な、強固に身を固めた敵は存在しており、権力を求めて、あらためて争う人々の間の対立関係が、仮想敵を生み出し、指導部を、国家運営のために必要な主張を強化する為に、残酷な作戦を開始したくなる気にさせて、革命の人道主義的な主張を傷つけてしまいかねない。それは往々にして悲劇的な窮地となる。立憲主義順守という高潔な姿勢を保ち、権力の座から追われてしまうか、敵対的分子と思われる連中の粛清を行って、新たな不信の弾圧の連鎖を始めるかだ。

チュニジアは、圧制に回帰することなく、革命によって得たものを守る道を見つけることが出来るのだろうか? 多くはこの疑問に対する回答に依存し、また現時点で、主導権を握っているチュニジア国民の知恵と成熟度のみならず、権力を取り戻す為に、旧体制側が一体何をするのかや、そして、外部から与えられる励ましと実質的な支援の程度にも依存しよう。ロバート・フィスクが辛辣に述べている通り、"チュニジアの出来事は、起こるはずではなかったのだ。"

疑いなく、この移行の時期、チュニジアは恐るべき難題に直面している。今までのところ、何十年も国民を脅してきた警察と治安部隊を含む政府内のベン・アリ官僚勢力は、全く排除されていない。およそ40,000人の(2/3が私服で、監視し、怯えさせるため、国民の中にもぐり込んでいる)警官が居たとされている。

このどこでも行われている監視のおかげで、カフェやレストラン、そして自宅においてすら、友人たちは会話することを恐れていたと言われている。今のところ、政治犯さえも、日々ベン・アリ政権の残虐行為に曝される場である、チュニジアの監獄から釈放されていない。暫定政権を率いている連中は、ベン・アリ、モハメッド・ガンヌーシを含め、ベン・アリの長年の盟友で、主要な側近で、最近は、秩序が回復し次第、身を引くと約束してはいるものの、チュニジア国民よりも、西欧と連携していると見なされている。しかし、たとえそうした意図が実現されたとして、それで十分なのだろうか?

革命が起きたのは、チュニジアの多くの場所で、街頭デモを繰り広げ、発砲や国家による卑劣で残忍な行為に直面しながら、それを貫き通した、自分たちの生活環境は余りにひどく、得る事はあっても失うものはほとんど無いと感じているように見える若いチュニジア国民達の勇気のおかげであることを、我々は知っている。

インターネットの双方向のおかげで、チュニジア国境を越え、革命の炎が急速にいたるところに広がりつつあるのを我々は知っている。アラブ世界中で、多数の人々が、Facebook上の個人的な写真を、チュニジア街路における革命的動乱を称賛する写真に置き換えたり、連帯の印として、チュニジア国旗の写真を投稿したりしている。

いくつかのアラブ諸国においては、政権に反対する人々の自殺さえ起きている。革命の理想に忠実な指導部が登場しうるのか否か、そして、その存在が許されるのか否かは、我々にはわからない。国内、国外の反革命戦術が、どれほど決意が固く、効果的かということを我々は知り得ない。他の先例から、権力エリートは、富、地位や影響力という階級特権を、滅多に自発的に放棄したりはしないことと、チュニジアの権力エリートには、地域内にも国外にも、無言の内にジャスミン革命に反対している人々や、国家テロによって、国民が牽制されている限り、権力の座に留まれるような、この地域の他の同様な政権に対する、多方面にわたる影響を極端に懸念している連中という協力者がいるのだ。

たとえ選挙結果によって、正当性が示されたものであろうと、今後数ヶ月のうちに、イスラム教の影響が現れるのではないかと、ワシントンとテルアビブの為政者連中が、特に懸念していることも我々は知っている。ベン・アリが、過去"こうしたイスラム教徒連中全員を、しっかり押さえ込んでいる"つまり流血を伴う弾圧と恐怖にさらされる大衆を意味する言い換えにの行為によって称賛されていたことを、フィスクは我々に指摘してくれている。新たに民主的に選出される指導部を決める為、これから予定されている選挙で、万一、イスラム教志向の政党が勝利し、チュニジア国民間での人気の高さが明らかなことを示す可能性さえあるが、反革命の反動は、とりわけ厳しいものとなろう。

イスラム教政治勢力が、チュニジアで、現在大変に人気があると信じるに足る十分な理由があり、イスラム教という本質を持った最も重要な政党の重要人物(14年間、投獄され、拷問され、過去六年間、ベン・アリの秘密警察によって、苦しめられてきた)アリ・ラライエッドは、チュニジアの未来に対するイスラム教の関係について、イラン革命を余りにひどく損なってしまった強硬路線と、圧制的な神権政治な進展ではなく、近年のトルコの進展に似た穏健路線を語っている。

チュニジア革命の未来は不確実さに満ちている。この時点では、それはチュニジアの国民の偉大な勝利であり続けており、"パンと自由と尊厳"を求める戦いに共感する私たちは、こうした目標を支持し、この勝利を失わない為、我々が出来る限りあらゆることを行う必要がある。ノルウェイ在住のパレスチナ人ジャーナリスト、サリム・ナッザルが、この状況をうまく表現している。"今後事態がどうなってゆくかを知ることが、たとえ困難であるにせよ、チュニジア革命以後、アラブ地域が以前と同じままでないのは確実だということにアラブ専門家達は同意している。"

Richard Falkは、プリンストン大学で40年間教鞭をとった国際法と国際関係の学者。2002年以来、カリフォルニア州、サンタ・バーバラ在住で、カリフォルニア大学の現地キャンパスで、グローバル・国際研究を教授したことがあり、2005年以来、核時代の平和財団NAPF理事長。

記事原文のurl：english.aljazeera.net/indepth/opinion/2011/01/201112314530411972.html

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アル・ジャジーラ、詳しい日本語版が欲しいと思わせられる稀有なジャーナリズム(だったかも知れない)。

大本営広報A紙の政治面に、佐々木中という哲学者の素晴らしい発言が載っていて我が目を疑った。

「仕方ない空気」どう突き崩す？という題名の記事。

感心した部分をコピーさせていただく。

この部分、社説やら、人後と違って、購読料を払うに値する、と思う。

　みんな、こんな世界は嫌なんでしょう。だけど変えようがないと思い込まされている。しかしそれには全く根拠がない。自民党から民主党、次はみんなの党ですか。つまらない順繰りゲームですね。ナチスが出てくる前にもそういうゲームがあった。ゲーム盤自体をひっくり返すべき時点に来ているのに、なぜコマが進んだだけで喜んでいるのか。私たちはゲーム盤をひっくり返すこともできる。それを初めから排除しているのは人間ではない。家畜です。

　「なぜ」と問いましょう。問い続けましょう。われわれは人間なのですから。

菅直人総理（あるいは谷垣総理、さらに言うなら、豪腕総理）の日本は、模範的なアメリカ属国であり、みな、変えようがないと思い込まされているので、

1. 平成の売国TPP
2. 最大不幸社会
3. 不条理を実現する政治

を、100%実現してくれると、小生は確信している。そう、比例定数議席も必ず削減してくれるだろう。これは上記三項目の全部に渡るのだろうか？新聞に掲載された施政方針演説、頭が劣化するので読んでおらず、どの項目にあたるのか知らない。