ベラルーシ"政権交代"せず。2010年大統領選挙: 西欧の政策は惨敗

ヒラリー・キーナン

敗者と勝者

ベラルーシの2010年大統領選挙で、誰が敗者だったかは明らかだ。ベラルーシの反政府運動、不条理劇の劇場に俳優として登場した指導者や活動家達は、今や12月19日のミンスクの独立広場における'暴動'参加のかどで起訴されている。ベラルーシに対するNATO諸国の政策はボロボロとなり、アメリカとEUの政治家とマスコミによる激怒の集中攻撃によって、かろうじて隠されているに過ぎない。ベラルーシの政治過程に介入しようという企みの中で、ロシアも痛い目にあった。西欧におけるイメージ上、またもや権威主義的な独裁者として非難されているアレクサンドル・ルカシェンコ大統領も'敗者'と見なすことができる。

しかし勝者はだれだったのだろう?

東と西、どちらにも与しない、ルカシェンコのしたたかさによって守られて、これまでのところ、ベラルーシは経済・社会体制を維持することに成功し、他の東欧諸国や、技術発展が同程度の他国と比較して、国民の圧倒的多数にとって、経済的安定と生活水準の面で、目ざましい結果を生み出している。

ベラルーシにおける富裕層と貧困層との懸隔はヨーロッパのどの国より一番低い。国営企業を維持するという政府の政策のおかげで、報酬が適度に良い仕事を確保することができており、ベラルーシは他の旧ソ連諸国を、同国が生産する商品輸出先の良い市場として確立した。

CIA World Factbook中のベラルーシの記事は、ベラルーシ政府の政策は正当派資本主義に合致しないと文句をつけている。

ルカシェンコ大統領が、この国を"市場社会主義"の道へと進ませ始めた1995年以来、ベラルーシにおける構造改革は、わずかだ。この政策に沿い、ルカシェンコは、価格や為替レートを管理統制し、国家が民間企業の経営に介入する権利を強化した。2005年以来、政府は、多数の民間企業を再国有化した。更に、事業は、法規の恣意的な改変、多数の厳格な検査、新たな事業規制の遡及適用や、"破壊的な"実業家や工場所有者の逮捕を含め、中央と地方政府から圧力を受けている。経済運営に対する国家統制の継続が、国内でも、海外からも、事業への参入の妨げとなっている。

この経済運営に対する国家支配の大きな寄与により、ベラルーシ現在の失業率は、CIA Factbookに記録されている通り、労働力人口の1%だ。2011年には、この驚くほど低い数字は、現在進行中の世界的景気後退の結果、1.2%から1.5%程度へとわずかに上昇すると予想されている。ベラルーシにおける重度多次元貧困指数のレベルは、国連開発計画によれば、0.02%だ。これも、全体的な豊かさがベラルーシ同様、あるいは遥かに高い国々と比較しても、驚くほど低い。

ベラルーシの反例は、その資本主義的な経済政策を、CIA World Factbookの中で大いに称賛されている旧ソ連共和国のエストニアだ。

2004年に欧州連合に加盟した、エストニアは、現代的な市場本位の経済制度で、中欧とバルト海地域の中でも、一人当たりの所得水準が高い国の一つだ。エストニアの歴代政権は、自由市場を進めており、企業寄りの経済方針と、市場志向の改革を押し進めるという姿勢はほとんどぶれていない。現政権は比較的健全な財政政策を継続し、その結果、少なくとも2009年までは 均衡予算であり、公的債務も少ない。タリンの優先事項は、2003年から2007年まで、年平均8%だった高い成長率を維持することだ。経済は、強力なエレクトロニクス、および電気通信分野と、フィンランド、スウェーデン、ドイツとの強い貿易上のつながりを享受している。政府は2011年にユーロを導入する予定だ。

エストニアにおける失業は、現在15.5%で、重度多次元貧困指数によって定義される極度の貧困の比率は7.22%だ。

アメリカと、ヨーロッパにおけるその同盟諸国は、もちろんベラルーシにおける最近の大失敗から回復をはかろうとするだろう。ロシア当局も戦術を見なおすだろう。しかし、差し当たりは、ベラルーシで2010年12月に '政権交代'が起きなかったという事実の主な受益者は、大半のベラルーシ国民だ。

記事原文のurl：//21stcenturysocialism.com/article/belarus_election_2010_a_crushing_defeat_for_western_policy_02041.html

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謹賀新年

文字通り、「貧乏暇なし」ゆえ、長い文章なので、最終部分のみ翻訳した。それでも、マスコミ記事とは違う内容、ご理解いただけよう。

日本の与党と大統領、ベラルーシから輸入したいくらいだ。あるいは、アメリカ・中国、どちらにもつかず離れずのはなれわざを演じてくれるかもしれない。

少なくとも、日米（韓）同盟強化やらTPP推進という名目での『属国化推進』はするまい。ユーゴスラビアのチトーを思い出す。そのユーゴも、冷戦終了後は、独自の政治・経済体制がアメリカとEUには目障り。東欧・イスラムへの橋頭堡として利用するため、アメリカとEUによって、無理やり崩壊させられた。

日本で2009年8月に '政権交代'がおきたという事実の主な被害者は大半の日本国民。

それにもこりず、大半の日本国民、今度は、現与党同様、かつて属国化を推進し、今後も一層属国化を推進する元与党に政権を与えようとしている。前門の虎、後門の狼。

元与党が政権をえられなければ、与野党、大連立して、属国化を推進するだろう。

「Aがだめだから、B」「Bがだめだから、またA」というのが良くわからない。Aも、Bもだめなことが、その両者を選択させる制度がだめなことが、ハッキリと証明されただけのことだろう。A,B以外の道を考える以外、解決しないのは、小学生でも分かるだろう。小選挙区、政党助成金制度、二大政党制度という、破綻したシステムからの離脱が必要だろう。

ブロガー諸氏に大人気の政治家氏、この究極の蟻地獄政治制度を作ったという意味で、確かに豪腕ではある。しかし、第一次湾岸戦争に莫大な戦費貢献をしたのも彼だろう。彼が日本を救うというのも、彼氏か日本を救える政治家はいないというのも、今もって全くわからない。

1/4追記：

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