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2010年12月

2010年12月24日 (金)

コソボのサチ: 臓器密売業者

Srdja Trifkovic

chronicle magazine

2010年12月16日

長年にわたり広く知られていた、KLAが運営していた精巧な臓器摘出団の詳細が、1月15日に刊行された欧州会議の報告書によって確認された。“コソボにおける、人々に対する非人間的な処遇と、違法な臓器密売”報告書は、この州で最近再選された“首相”ハシム・サチを、ヨーロッパ中での、武器、麻薬、人間や人の臓器密輸を専門にする“マフィア的”アルバニア人集団のボスだと特定している。報告書は、サチの側近達が、戦後、セルビア人を、国境を越え、アルバニアに連れ出し、彼等を殺害し、彼らの臓器を闇市場で販売していたことを暴露している。更に報告書は、サチが十年間、ヘロイン取引を巡り“暴力的な采配”を振るってきたと非難している。

意図的な証拠隠滅 ─わが読者にはおなじみの、臓器密売疑惑は、長い間、大手マスコミにより“セルビアのプロパガンダ”と片づけられ、ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)元検察官カーラ・デル・ポンテが回想録で、この実情に関するあらゆる本格的捜査の開始を阻まれていたことを彼女が暴露した2008年始めまで、西欧では無視されていた。彼女はまた、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の現地捜査官達が、アルバニアの町Rripeの悪名高い“イエロー・ハウス”で没収した証拠の一部がハーグで破壊され、KLAや彼等を幇助した西欧の連中が、臓器密売の申し立てに対し、“証拠は無かった”と主張できるようにしてしまったことも衝撃的に暴露した。

2008年4月、デル・ポンテの暴露をきっかけに、17ヶ国の欧州議会議員が、欧州議会で疑惑を調査することを要求する決議動議に署名した。案件は欧州議会の法律問題・人権委員会に付託され、同委員会は、2008年6月、スイスの議員ディック・マーティーを報告者として任命した。彼はCIAが、ヨーロッパで、テロ容疑者を誘拐し、監禁したという告発の捜査で、国際的名声を獲得している。

“本物のテロ” 前書きの中で、マーティーは“この任務の並ならぬ困難さ”のいくつかを明らかにしている。十年前に起きたとされている行為が、対象の領土に対する管轄権を持つ、いずれの国家、国際当局によっても、適切に調査されていなかったのだ。更に、マーティーは続けている。

… コソボ紛争の事実を明らかにし、戦犯を懲罰するという努力は、一方の側は犠牲者で、もう一方の側が加害者だという暗黙の憶測に基づいて、主として一つの方向に集中していた。以下で述べる通り、現実はずっと複雑であるように思われる。コソボのアルバニア人社会の構造が依然として極めて部族指向であり、本当の市民社会というものが存在していない為、現地の情報源と接触を確立するのは極端に困難だ。これは、往々にして、正真正銘のテロと言えるほどの恐怖によって、一層悪化してしまった。我々への情報提供者の中にも、我々の調査の主題を切り出すやいなや脅された人々がいるのこの恐怖は我々も目撃している。国際機関の代表達の中にさえ、こられの真実に取り組むのをいやがっていることを隠さない人々がいた。“過去は過去だ”我々はそう言われてきた。“我々は将来に心を向けなければならない。”と。

サチの組織犯罪とのつながりは、彼のドレニツァ・グループがKLA内部で主流派となった1990年代末にまでさかのぼると報告書は書いている。1998年までに彼はアルバニア国内でも“大半の違法な犯罪的企業”を支配するようになった。サチとドレニツァ・グループのメンバー四人は、直接、暗殺、監禁や打擲の罪を犯していると名前を挙げられている。

十年以上にわたる秘密報告内容の中で、麻薬密輸と戦っている少なくとも五ヶ国の機関が、ハシム・サチや、彼のドレニツァ・グループの他のメンバーが、ヘロインや他の麻薬取引で、暴力的采配を振るっているとして、名前をあげており… サチやこうしたドレニツァ・グループのメンバーは、コソボ組織犯罪のマフィア的構造にかかわる諜報報告書の中で、終始“中心的存在”として名前をあげられている。これらの多様で、膨大な報告書を、驚愕と道徳上の憤りを感じながら、私は調査した。

国際社会はKLAによる戦争犯罪を無視することを決め込み、セルビア人や、セルビア人に協力したとして非難されたロマ人(いわゆるジプシー)や、アルバニア人に対し、サチの部隊が残忍なテロ作戦を遂行するのを可能にしたと、マーティー言及している。1999年6月12日、KFOR軍兵士の到来以後、彼等のおよそ500人が“行方不明になった。 ”約100人がアルバニア人で、残り400人の大半はセルビア人だった。こうした民間人の何人かは、KLAにより北部アルバニアの様々な場所で、秘密裏に監禁され、“最後に行方不明となる前に、冷酷で、恥ずべき扱いをうけた。”と報告書は書いている。捕虜は臨時監獄で、性、年齢、健康と出身民族に基づく、臓器取り出しの適性を“振り分けられた”。彼等は終点である、ティラナ空港に近いFushe-Kruje近傍の簡易診療所へと送られた。

移植医が仕事場について、手術準備ができていることが確認されると、捕虜は‘隠れ家’から個別に連れ出され、KLAの殺し屋により即座に処刑され、彼等の遺体は手術を行う病院へと迅速に運ばれた。

誰も手がだせないサチ─報告書は、刑務所や、そこに収容されていた人々の運命に対して、サチのドレニツァ・グループが“最大の責任を持っていた”と述べている。報告書は、サチを含めた、コソボの幹部アルバニア人の責任追及に固執せず、KLA元幹部を効果的に起訴する、という意思の欠如という点で、コソボの独立を支援した諸政府を批判している。“サチに与えられた、そのような大国による外交的、政治的支援が、サチ自身の心の中に、自分には誰も手がだせないのだという感覚”をもたらした。

“犯罪人と、幹部政治家や公務員との癒着の徴候は、無視するには余りに目に余り、深刻だ”が、“地域を担当する国際的当局は、こうした状況を詳細に調査することが必要だとは考えなかった、あるいは、余りに不完全かつ表面的に調査した。”とマーティーは結論している。

マーティーが報告書をパリの欧州会議に、12月16日に提出した後、報告書はストラスブールの欧州議会で1月25日に討議されることになっている。

マスコミの反応─マーティー報告書刊行から数日のうちに、彼の暴露を、1999年のセルビア人に対するNATOの戦争、アフガニスタンとイラクのためにこの戦争が作り出した前例、現在の“コソボ”社会の本質、といったより広範な問題と結びつける、無数の素晴らしい記事が、ヨーロッパの大手マスコミに掲載された。

ガーディアンのニール・クラークは“リベラルな介入の神話”を激しく非難している。トニー・ブレアの言う“良い”戦争どころではなく、ユーゴスラビア攻撃は、イラク侵略同様、誤りだと彼は書いている。

これは多くの左派リベラルが受け入れた作り話だったのだ。1999年、ブレアは、アメリカに借りのある、戦争挑発屋の二枚舌政治家ではなく、民族浄化に反対の態度をとる道徳的な指導者と見られていた。だが、もしも西欧がバルカン半島諸国で道徳的に行動したい、コソボの人々を保護したい、と望んでいたのであれば、セルビア人との戦争以外の解決策や、コソボ政界で最も暴力的な集団たるKLAを支援する以外の選択肢もあったのだ … そうはならず、敵意に満ちた反セルビア的な態度から、西欧は一層極端な姿勢をとり、クリントン大統領のコソボ特使ロバート・ゲルバードさえもが“全く疑問の余地がないテロ集団”だと表現した組織に加担したのだ。

1998年、ベオグラード政府との紛争がエスカレーションに至ったのは、KLAの暴力作戦ゆえであることを、クラークは指摘している。“1999年3月NATOとの戦争勃発は、セルビア政府が悪かったからだと聞かされてきた”が、イギリス国防相のギルバート卿が“ランブイエ [戦争の前に行われた国際会議]で、ミロシェビッチに突きつけられた条件は全く目に余るものだった…それは極めて意図的だった。”と認めていたことを彼は言い足している。それから、NATO占領が行われ、その下で、南コソボの推計200,000人のセルビア人や他の少数派や、自治区の首都プリシュティナのセルビア人ほぼ全員が自宅から強制退去させられた。しかしイラク戦争が信用を失ってしまったのだ。クラークはこう結論づけている。

そこで“リベラル介入主義”を支持する連中にとって、コソボは、ある意味で成功だったという話を宣伝することが一層重要となった。KLAの犯罪に関する欧州会議報告書は、そういう立場を維持するのを、ずっと困難にする。そこで、もし人々を、将来のあらゆる西欧の“リベラルな介入”に関し、より懐疑的にする役割を報告書が果たせば、それは大いに歓迎すべきことだ。

トニー・ブレアには、何人か大いに奇怪な友人がいるが、人間の臓器を商売にする怪物は、群を抜いていると、スティーブン・グローバーはデイリー・メイルで書いている。報告書により、コソボ首相は、腐敗して機能不全な国家を統轄している主要戦犯として描かれているとグローバーは言う。1999年3月、セルビア人に対する猛攻を開始し、250,000発の爆弾を投下し、推計1,500人の無辜の民間人を殺害した後、まさにこのサチと、いわゆるコソボ解放軍内の彼の仲間が、アメリカとイギリスによって権力の座に据えられたのだ。

これは、ブレアにとっての最初の大きな戦争であり、これが、それに続く西欧のイラク侵略への地ならしをしたのだ。重大な違いは、左翼全般と、とりわけ自由民主党が、サダム・フセインに対する戦争には反対だったのに対し、ビル・クリントン大統領を、セルビア人壊滅のため、ブレアに協力してくれるよう説得した際、両者ともブレアの主な応援団だったことだ。

ハシム・サチのKLAが犯した残虐行為をロンドンもワシントンも無視しがちで、“あの段階では、ブレアもクリントンも戦争を望んでいたので”セルビア人に、到底受け入れられない過酷な条件を突きつけたのだと、グローバーは結論づけている。

もちろん、それも、大半のマスコミがトニー・ブレアが悪事を働くはずなどないと見なしていた昔の話だ。1999年の軍事的成功により、イギリスは、アメリカ合州国に次ぐ世界第二の警察官の役割を果たせるし、果たすべきなのだと彼は確信した。この救世主的な調子は、2001年の労働党大会での演説に反映していた。‘万華鏡は振られたのだ。… 我々の身の回りの、この世界を整理し直おそうではないか。”と彼は熱弁を振るった…コソボで起こったことが、それに続いて起きたイラクとアフガニスタンでの出来事を方向づけるのに役立った。‘解放された’コソボが、今や破綻した、ギャング国家になったというのは、実に皮肉なことだ…ブレアの救世主的必然性から、道徳的に双極性のトニー・ブレアは、世界を‘良い子’と‘悪い子’とに分けるのがお気に入りで、自分自身をおこがましくも前者の側においていた。次から次へと戦争を生み出してきたこの人物が、あげくの果てに、自由の金メダルを、臓器売買をしていた怪物から受章する羽目になった、というのは、いかにも似つかわしい。

アメリカの被害防止対策と自己検閲─  こうした解釈は、アメリカ大手マスコミの薄弱で及び腰の報道とは、何光年もの距離にある。例えば、シカゴ・トリビューンは、欧州会議報告書そのものに関する記事を掲載するには適任ではないと判断したのだろう。代わりに、欧州連合に対し、事実上の論拠に疑念を呈し、コソボ“政府”はディック・マーティーを名誉棄損で訴える予定だという、報告書に批判的な記事を二本掲載した。十年前、サチと彼の相棒連中を利するよう、戦争をしかけたビル・クリントンの知恵やら、それが良い戦争であったという神話を今日まで永続化していることに関し、主要日刊紙一紙たりとも、一言の疑問も記事にしていない。

もちろん、サチ、別名“スネーク”が犯罪人であり戦犯でもあるというのは決して目新しいことではない。興味ある疑問は、ヨーロッパ側の一体誰が、彼の“誰も手がだせない”立場を、何故、今、終わらせたかったのだろうか?彼の主たる幇助者、教唆者であるアメリカ政府は、一体これに対し、どうするつもりなのだろう?

当然ながら、12月14日、サチの“政府”は、“根拠がなく、中傷的である”として報告書をはねつけた。同日、ハシム・サチは、オバマ大統領への電報に“リチャード・ホルブルックの逝去で友人を喪失しました。”と書いた。“スネーク”はワシントンには他にも多数友人がいる。例えば、アメリカが率いた対セルビア戦争最盛期の1999年当時“アメリカ合州国とコソボ解放軍は、全く同じ人間的価値観と理念のために戦っている … KLAのために戦うことは、人権とアメリカ的価値観のために戦うことだ。”と宣言したアメリカ上院議員(そして現在はWikiLeaksの敵)ジョセフ・リーバーマン。アメリカ高官と一緒に写ったサチの写真は、事実上、過去12年間にわたる様々な政権の紳士録だ。ビルとヒラリー・クリントン、オルブライト、ブッシュ、ライス、バイデン、ウェスリー・クラーク…

サチを幇助したアメリカ人連中や、その手先のマスコミは、超党派の被害限定対策に既に乗り出している。その二本柱は、報告書は薄弱な事実証拠に基づいているという主張と、個人的にディック・マーティーの信用を落とし、欧州会議を議論するだけで行動に移さない見当違いな委員会呼ばわりする企みだ。

著者について

外交問題専門家のスルジャ・トリフコビッチ博士は『The Sword of the Prophet』とa『Defeating Jihad』の著者。彼の最新刊は『The Krajina Chronicle: A History of the Serbs in Croatia、Slavonia and Dalmatia』。

記事原文のurl:www.chroniclesmagazine.org/2010/12/16/kosovo%E2%80%99s-thaci-human-organs-trafficker/

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コソボの戦争犯罪について、責任の検証を真面目におこなう度合いは、

ヨーロッパ>アメリカ

ということのようだ。

新聞に、ブレアの責任を追及するイギリス社会と対照的な、小泉元首相ら政治家の責任が全く問われない日本についての記事があった。当時の外務省高官の自己弁護が添えてあった。

重要戦犯達は、日本では、常に全く責任を問われずにすむ。やったもの勝ち。

『安保条約』・日米同盟は、アメリカが世界支配戦略の都合上、便利で快適で、地の利もある日本を脅して、基地を置いているだけのことだろう。新聞は、『安保条約』・日米同盟や基地は、もっぱら日本防衛の為のごときプロパガンダをテレビ・新聞で十分にしておいて、『世論調査』をして、42%は「日本防衛のため」だと思っているという回答を得て、記事にする。

ちなみに、

「米の世界戦略のため」36%とあり、

平和へ不安「感じる」72% とあった。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>の記事を連想した。グローバル軍需産業一派によるマッチ・ポンプ。

都合が悪い投票結果がでたところ、表示をしなかったのを、機械が壊れていたと説明したという、テレビのバラエティー番組と同じようなものだろう。

ヨーロッパのコソボを巡るマスコミ記事、日本の大手マスコミの、薄弱・及び腰以前に、そもそもコソボを巡る全体像を報道しない状態とは、何十光年もの距離にある。

イラクであれアフガニスタンであれ、真面目に検証を行う度合い、永遠に

ヨーロッパ>アメリカ>日本 ということになるようだ。

政府、臆面もなく名護市への交付金16億円を止めた。属国傀儡そのもの。

2010年12月22日 (水)

"誰がバルカン諸国を破壊したのか": ホルブルックか、ミロシェビッチか?

Global Research、December 21、2010

Counterpunch.org

亡くなったばかりの人物を厳しく批判するのは避けるのが良いことだと普通は考えられている。だがリチャード・ホルブルック自身、そうしたエチケット破りの特筆すべき例を示していた。スロボダン・ミロシェビッチが獄中で死亡したのを聞いたホルブルックは、ヒトラーやスターリンにも比肩しうる"怪物" として彼を描くことを躊躇しなかった。

ホルブルックの職業上最大の功績である、ボスニア-ヘルツェゴビナ内戦を終わらせた1995年のデイトン合意は、ほぼ全面的にミロシェビッチのおかげであることを考えれば、これは下品な忘恩行為だ。このことは彼の回想録「To End a War」(ランダムハウス、1998年刊)の中で、非常に明確に書かれている。

だが、マスコミの共謀によって実現したホルブルックの偉大な才能は、現実を、自分にとって有利な風に粉飾することにあった。

デイトン和平合意は、アメリカ合州国により"交渉の席につくべく爆撃される" 必要があった、いやがるミロシェビッチから、聡明なホルブルックが引きだした、英雄的な和平の勝利として描かれてきた。実際には、アメリカ政府は、致命的な経済制裁からセルビアを解放するため、ミロシェビッチが、ボスニア和平に熱心であることを十分承知していた。アメリカの軍事支援を受けて、戦争を続けたがっていたのは、ボスニアのイスラム教徒指導者アリヤ・イゼトベゴヴィッチだった。

実際には、イゼトベゴヴィッチを交渉の席につかせるため、アメリカはセルビア人を爆撃した。しかも、1995年秋に成立した合意は、欧州共同体の支援の下、三つの民族集団による1992年3月に成立した合意と、さほど違ってはいなかった。もしも、当時のアメリカ大使ウォーレン・ジマーマンに鞭撻されて、合意を撤回したイゼトベゴヴィッチによる妨害がなければ、内戦を防げていたでだろう。要するに、バルカン半島における偉大な調停者どころではなく、アメリカ合州国は、まずはイスラム教徒側を、集権化したボスニアという目標の為に、戦うようそそのかし、次に住民が希望を失い、つらい思いをするようになったほぼ四年間の流血の後、弱体化した連邦制ボスニアを支援した。

こうしたこと全ての本当の目的は、ホルブルックが著書「To End a War」で明確に述べている通り、ヨーロッパは自らの極めて重要な問題を処理することができず、アメリカ合州国が"必須の国家"であり続けていることを、はっきりと示すことだった。彼の著書はまた、イスラム教徒指導部は、完全な勝利に達成せぬまま戦争を終わらせるのを腹立たしいほどいやがっており、進んで妥協しようというミロシェビッチだけが、デイトン合意を失敗から救い、ホルブルックが英雄と讃えられのを可能にしたことを明記している。

ホルブルック外交の機能的役割は、ヨーロッパ諸国によって行われているような外交は、必ずや失敗するということの証明だった。彼の勝利は、外交の敗北なのだ。爆撃の壮観とデイトン合意は、脅迫、あるいはアメリカの軍事力の行使のみが、紛争を終わらせられるのだということを見せつけるよう仕組まれていた。

ミロシェビッチは、自分の譲歩によって、アメリカ合州国との和平と和解と至ることを念じていた。実際には、ホルブルックにその職業的勝利を差し出した唯一の報いは、セルビアからコソボ州をもぎとり、ミロシェビッチ自身の失墜を準備するための、1999年の国へのNATOによる爆撃だった。このシナリオの中で重要な役割を演じていたホルブルックは、1998年夏突然、その時までは国務省によって"テロリスト"と評価されており、それから間もなく、州から治安部隊を撤退させない限り、事実上、ホルブルックの承認によって、自由の戦士へと変身した元テロリストに、州を引き渡さない限り、セルビアは爆撃されることになるとミロシェビッチに宣言し、シャッター・チャンスを利用し、その武装アルバニア人分離主義者とテントの中で一緒に座り、裸足でポーズをとった。

ベトナムから、アフガニスタンにまで至る長い経歴の中で、ホルブルックは多くの戦線で積極的に活動していた。1977年、インドネシアが東チモールを侵略し、元ポルトガル植民地の住民虐殺を開始した後、ホルブルックは、アメリカ合州国により、"人権" を促進するという建前で派遣されたが、実際には、スハルト独裁政権が、東チモール人に対して武装する援助をしたのだ。時には、政府が反乱側に対して戦い、時には、反乱側が政府に対して戦うという、矛盾した見掛けにもかかわらず、そこで終始一貫していたものは、世界中にアメリカの帝国主義的権力を広めるための、悲劇的な現地紛争の冷笑的な利用と悪化だった。

ホルブルックとミロシェビッチは、同じ年、1941年の生まれだ。2006年に、ミロシェビッチが亡くなった際、ホルブルックは、BBCに、人間的な優しさの片鱗もない長い声明を出した。"この男がバルカン諸国を破壊したのだ"とホルブルックは語った。

"彼は、四つの戦争、300,000人以上の死者、250万人の家なき人々を生み出した戦争犯罪人だった。怪物たちは、時として歴史に多大な影響を与えることがある。ヒトラーやスターリンだ。そして、この人物の場合も、そうだ"

ホルブルックは自らを、立派な大義のため、悪に対処する善だとしている。ミロシェビッチと交渉する際、"自分は、歴史における、ひどい役割の、実に多数の死者を生み出した怪物に対峙して座っているのだという事実を自覚していた。"

一体誰が怪物だったのだろう? 医療の欠如のために亡くなった人々を含め、ハーグ国際司法裁判所では、誰一人、ユーゴスラビア解体戦争における悲劇的な死に、ミロシェビッチに責任があることを実際に証明してはいないのだ。一方ホルブルックは、少なくとも一部は、彼が遂行したアメリカ政策の結果としてもたらされた、ベトナム、東チモール、アフガニスタン、イラクと、そう、旧ユーゴスラビアにおける全ての死者のかどで、裁判にかけられることは決してなかった。

自称の道徳的高みから、ホルブルックは、このセルビア人指導者を、政治的信条もなく、共産党員でも、民族主義者でもない日和見主義者、単なる"自分自身のために、権力と富を求めた日和見主義者に過ぎない"と断じている

実際には、ミロシェビッチが自らのために富を追い求めたり、得たりしたという証拠は皆無だが、ホルブルックは様々な職歴を持っていた。クレジット・スイス・ファースト・ボストン取締役副会長、リーマン・ブラザーズ常務取締役、非公開投資会社ペルセウスLLC取締役副会長、またWikipediaによれば、"AIGが金融制度全体を破滅させるのを防ぐため、納税者達に何千億ドルも負担させる必要があるような、極めて投機的なクレジット・デフォルト保険スキームにAIGが関与していた"時期、アメリカン・インターナショナル・グループAIGの取締役会メンバーだった。

ミロシェビッチは、厄介な環境にあって、亡くなる前に、自らの弁護さえすることもできずに長年裁判にかけられていた。ホルブルックは、彼の獄死という結果を、完璧に満足なものと見なしている。"彼がハーグ国際司法裁判所に送られてすぐ、彼は二度と日の目を見ることはあるまいと私は悟った。彼は独房で亡くなったが、それが正しいことだったのだから、正義は奇妙な形で実現されるものだと思った。"

ホルブルックによるバルカンの災難のごまかし、ベトナム、東チモール、イラクやアフガニスタンの悲劇、実に冷笑的に利用する彼のやりくちには、他にも嘘やごまかしの多くの例がある。とはいえ、彼の重要性を誇張すべきではあるまい。道徳の怪物も、彼等が、血に狂った官僚的軍事機構の単なる空虚な手先である場合には、歴史に対して、必ずしも大きな影響を与えるわけではないのだ。

Diana Johnstoneは、Fools Crusade: Yugoslavia、NATO and Western Delusionsの著者。彼女には、diana.josto@yahoo.frで連絡できる。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22476

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彼女のFools Crusade: Yugoslavia、NATO and Western Delusions、是非読みたいと思うのだが、町の書店には売っていない。

日本版ホルブルックたる総督二氏によるプロパガンダ本の宣伝が新聞に載った日、またもや属国の対宗主国密約が明らかになった。

沖縄密約の存在を暴露した英雄であるべき西山太吉氏が職を追われ、

「密かに情を通じて」という迷言により、彼を追い落とした東京地検特捜部佐藤道夫、第二院クラブから出馬して議員となり、民主党に転じた。

西山太吉氏の情報を使い、政権を追求した横路孝弘は、今や衆議院議長。

アリスの不思議な世界より不思議な世界だ。

WikiLeaks関連の報道も大切かもしれないが、まずは自分の足元、沖縄密約事件・日米安保の変質を継続的に報道できてこそ、日本のマスコミ、存在意義もあるだろうに。

思いやり予算、属国マスコミ用語では、日本側負担駐留経費?(普通の素人感覚では、みかじめ予算)が聖域状態にあるのを、決して追求しないマスコミ、小生のような貧乏人にとって、存在意義などあるとは思えない。支配体制にとっては存在意義、十分あろう。

2010/12/27:「セルビアを攻撃した」ではなく、「セルビア人を攻撃した」が正しいというご指摘を頂いたので、置き換えた。

2010年12月18日 (土)

リチャード・ホルブルックの本当の遺産

Stephen Lendman

二度の大動脈破裂手術も彼を救えず、12月13日に69歳で亡くなった彼を、西欧マスコミ、ロンドン・ガーディアン記者エド・ピルキントンとアダム・ガバットは、“アメリカ外交政策の巨人”という見出しで称賛し、彼の逝去により“埋め合わせるべき大きな空白”が残されたと書いている。

12月13日、ニューヨーク・タイムズ記者ロバート・マクファデンは“外交と危機における強力なアメリカの声”という見出しで、こう書いている。

“ホルブルック氏は、発病後(12月10日)入院していた。(二度の大手術後、彼は)亡くなるまで危篤状態のままだった…。聡明で、時には癪にさわるようなインファイターして、事実、はったり、耳打ち、言外の脅迫、そして必要とあらば花火のような怒りの発作と、自分の主張を押し通すべく、彼は恐ろしいほどの手持ち材料を活用した。”“ブルドーザー”とあだ名をつけられていたのも、むべなるかな。

元CIA職員で、活動家・政治評論家のレイ・マクガバンは、彼のことを民主党ごひいきの“しっかりした倫理基準が、一種、失格理由と見なされるような、とりわけ厄介な紛争に対して頼りになる外交官”と呼んでいる。1990年代のバルカン戦争や現在のアフガニスタン/パキスタン(アフ-パク)の類で、(彼は)、ワシントンが望んでいることを実現するため、あらゆる道徳的な良心の呵責を乗り越えて、強引に押し通すことを期待されていた。”と好意を見せている。

オバマは彼のことを、オバマが言及しなかった好戦的な帝国主義的計画を押し進めた“アメリカ外交政策の真の巨人”と呼んだ。目下の問題、歴史や、ホルブルックのような著名な人物に関して、おきまりの、好ましからぬ部分を削除した記事を載せる大手マスコミ記事も、英雄だとして歪曲報道している。

彼の外交官としての経歴はほぼ50年に亘り、最初はベトナムで、米国国際開発庁(USAID)代表を、更にマクスウェル・テイラーと、ヘンリー・キャボット・ロッジ大使の補佐官を務めた。再度、ホワイト・ハウスに派遣され、リンドン・ジョンソンに、同じ職務で仕えた。1960年代末、ペンタゴン・ペーパーズの一巻を書き、国務次官ニコラス・カッツェンバックと、エリオット・リチャードソンの特別顧問を務めた。彼はベトナム・パリ和平会談へのアメリカ使節団メンバーの一員でもあった。

1970年代、彼は、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクールの特別研究員、モロッコの「平和部隊」所長、フォーリン・ポリシー誌編集主幹、カーター/モンデール大統領選挙キャンペーンでの国家安全保障担当コーディネーターを務めた。

彼は更にカーターの東アジア・太平洋担当国務次官補となり、他の様々な公職や、リーマン・ブラザーズ常務取締役を含めた企業の職を務めた。

クリントン大統領の下、彼はドイツ大使、国連大使、ヨーロッパ担当国務次官補、さらには、1990年代初期バルカン戦争を終わらせた、1995年デイトン合意の立て役者を務めた。これについては以下で触れる。彼は更に、クリントンのボスニア、コソボ、キプロス特使を務めた。ごく最近は、彼はオバマのアフガニスタン・パキスタン特別代表だった。これについても後述する。

マスコミ記事は説明してくれないホルブルックの遺産

1990年代早々バルカン戦争を終わらせた、1995年のデイトン合意の立案者として称賛しながら、大手マスコミの記事は、この合意が、旧ユーゴスラビア共和国を、いかに二つに人為的に分割したかは説明しない。ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦(イスラム教徒/クロアチア連合)と、ボスニア/ヘルツェゴビナ・セルビア共和国(スルプスカ共和国)だ。

スロボダン・ミロシェビッチ支配下のユーゴスラビアに対する西欧の経済的、社会的攻撃も省かれている。この攻撃は、内戦をひき起こし、分割、征服、占領、支配するという帝国的構想に役立った。結果的に、数百万人の人々が貧困化されたままでいる。ボスニアは、NATO軍事占領下にある、西欧、主としてアメリカの植民地なのだ。1999年の侵略戦争が続いた。これについては以下でも触れる。

ダイアナ・ジョンストンがバルカン戦争についての決定的な説明をものしている。彼女の著書“愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATOと西欧の欺瞞”は戦争の原因と長く続く影響を理解するための必読書だ。西欧にとっては、ミロシェビッチの“大セルビア”追求を妨害し、西欧の諸大国、特にワシントンとドイツが望み、開始した戦争に関する真実を大規模に歪曲することだった。彼等は分離を奨励し、紛争を誘発し、最後に紛争終結を自分の手柄にしたのだ。1995年、ホルブルックは、第一ラウンドで、交渉代表者を務め、次に再び、NATOの1999年侵略戦争につながる役割を務め、未完の仕事をやり終えた。

日和見主義の政治家ミロシェビッチは、実際には、ユーゴスラビアの分裂を止めたいと願っていたのだ。分裂が起きてしまった際、彼は少数派のセルビア人が、ユーゴスラビアに残ることが認められるか、新たに作り出された残滓国家で、自治を得るかして、保護されることを望んでいた。占領と植民地化に加え、ワシントンの狙いには以下のものがあったとジョンストンは考えている。

  • ヨーロッパが支援する和解を防ぐこと
  • “ヨーロッパにおける紛争調停で、ヨーロッパの同盟諸国に対する優位を確保すること。” ホルブルックは、回顧録でそれを認めており、中心的な役割を果たした。
  • 新たな人道的任務“外の部分”を通したNATOの拡大、別名、アメリカが支配する植民地化と軍事占領。更に、
  • “ボスニアのイスラム教徒を擁護することで、イスラム世界への影響力を得ること”

ホルブルックが交渉したデイトン合意以来の“国際的官僚機構による支配、新世界秩序における新たな流れ”とも彼女は呼んでいる。

“ボスニア-ヘルツェゴビナは、似たような組み合わせで、支配されてきた。アメリカの帝国主義的狙いに従わない、現地の民主的な組織が採用した法律を破棄したり、民主的に選出された当局者を免職したりでき、そうする”‘上級代表’(現代版の地方総督、または太守)による厳格な監督の元での、入り組んだ現地当局だ。

言い換えれば、これは、ワシントンが軽蔑し、海外でも、国内でも、植民地の一つにおいてさえ、決して容認しない類の民主主義として描きだされた専制である。

デイトン合意の立て役者という役割で、ホルブルックは、実際には、植民地支配を確立し、ユーゴスラビアの市場社会主義という実験を終わらせ、ヨーロッパとアメリカで大衆窮乏化を拡げたのと同じ、IMF方策、西欧式“自由市場”の厳しさの押しつけを手助けしたのだった。当時、ニューズウィークはこの合意を、アメリカとNATOに完全な植民地支配を可能にする“和平というよりは降伏宣言”と呼んだ。にもかかわらず、銃口を突きつけてユーゴスラビアの主権を終焉させたホルブルックが、和平合意の立て役者として称賛された。

NATOの1999年のセルビア/コソボ侵略におけるホルブルックの役割

1998年10月、対コソボのNATO航空検証ミッションが合意された。11月、ホルブルックはミロシェビッチとの政治的解決の枠組みを仲介した。国連安全保障理事会決議1160、および1199の順守を確認するための第二次検証ミッションが立ち上げられた。

ホルブルックは特使として、1999年の戦争の近因となったランブイエ合意の交渉責任者、クリストファー・ヒルと密接に働いた。その年の1月、“コンタクト・グループ”六ヶ国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、そしてイタリア)の高官達はロンドン和平会議を行い、ユーゴスラビアが定められた条件に従わない限り、戦争になると脅したのだ。いかなる正当な指導者にも受け入れられないたぐいのものの到来だ。

2月、ミロシェビッチはそれを受け取った。ランブィエ合意だ。NATO占領軍に、ユーゴスラビア領土、領空と領海、領域内のあらゆる地域や施設の無制限な利用を認め、ユーゴスラビア連邦共和国の主権を引き渡すという、彼には受け入れることができない最後通告、交渉の余地のない要求だった。しかも、ユーゴスラビア連邦共和国に、NATOが連邦法規を超え、自由に活動するのを認めるよう要求していた。

これは、アメリカが率いるNATO軍が攻撃する理由が得られるよう、拒否されるべく仕組まれた申し出だった。その後、1999年3月24日から6月10日、ユーゴスラビア連邦共和国への情け容赦ない猛攻撃が続いた。約600機が3,000回の出撃を行い、数百発の地上発射巡航ミサイルも含め数千トンもの爆弾を投下した。それまで、その残忍さは未曾有のものだった。

既知の、あるいとそれと疑われる軍事基地や標的を含め、道路、橋や鉄道、燃料貯蔵庫、学校、TV局、在ベオグラード中国大使館、病院、政府省庁、教会、歴史的建造物を含む、発電所、工場、輸送機関、通信設備、重要なインフラ、更に、国中の都市や村落において、より多くのほぼ全てのものが攻撃され、大量破壊と途絶をもたらした。

それは、人道的任務として描き出された無法の侵略戦争だった。ホルブルックは、この戦争を立ち上げる上で大いに活躍した。これは1000億ドルの損害をひき起こしたと推計されている。人災が招来された。環境汚染は大規模なものだった。多数の人々が殺害されたり、負傷したり、強制退去させられた。200万人が生計手段を失い、多くは、家も地域社会も失い、しかも大半の人々にとって、彼等の将来は継続する軍事占領下にある。

ユーラシアへの道筋を開き、アメリカ軍の永久駐留が確立し、アメリカの広範な帝国主義的狙いに奉仕した。またもや偽って、人道的な理由で行われた、イラクとアフガニスタン戦争が続いた。

ベトナムから、バルカン、アフガニスタンやパキスタンに至るまで、更には2009年1月26日から亡くなるまで、特別代表という役割で、ホルブルックはワシントンの帝国主義的狙いの促進を助長した。

公的には、彼の発言は楽観的だった。私的には、腐敗した、無能なカルザイ政権や、多くのアメリカ高官、戦略や資源のいかなる組み合わせによっても、反転させ、勝利することができない紛争に彼は苛立っていた。手術のために鎮静剤を注射される前に、“アフガニスタンでの戦争を止めてくれ”と外科医に遺言をしたと、家族は言ったと伝えられている。恐らくは、ほぼ50年間という公職中、彼として唯一賢明な意見だったろう。誰も聴いていなかったのは、なんとも残念なことだ。

記事原文のurl:alexandravaliente.wordpress.com/2010/12/16/thr-true-richard-holbrooke-legacy/

EPHEMERIS 360.ORG

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おりしも、コソボ首相に臓器密売容疑。いかにも、ありそうな話。

書店を覗いたところ、文春新書で、とんでもな新刊が出ていた。

ベトナム・中東・東欧・アフガニスタンで辣腕を振るったホルブルックの日本版、アメリカ日本総督とも言うべきお二人の演説集? 日本の大本営広報記者氏が司会?

どなたがお読みになるのだろう。

属国の奴隷として覚えをめでたくするには読まなければいけないことは分かる。

それは買わずに、彼等がいやがるであろう、吉田健正著『戦争依存国家アメリカと日本』(高文研、2010年12月)を購入してきた。

私の闇の奥、西日本新聞を讃えるで推奨されている本だ。

それと、

ロックフェラーの完全支配―ジオポリティックス(石油・戦争)編

F.ウィリアム・イングド-ル著/為清勝彦訳 / 徳間書店刊

この本にもユーゴスラビアのことは十分に書かれている。

悪の宗主国の実態を隠す新刊新書と違い、悪の宗主国の実態を知るための必読書では?

2010年12月16日 (木)

Wikileaksの背後にいるのは誰か?(超抜粋)

Michel Chossudovsky

Globalresearch.com

首題記事、長いので『Wikileaksの社会的、企業的環境』という一項目のみ、翻訳・引用させて頂く。

Wikileaksの社会的、企業的環境

Wikileaksと『エコノミスト』は、矛盾するとおぼしき関係にもある。Wikileaks創設者、編集長のジュリアン・アサンジは、2008年『エコノミスト』のニュー・メディア賞を受けている。

『エコノミスト』はイギリスの金融エリートと密接な関係を維持している。『エコノミスト』は、結局のところ、イラク戦争へのイギリス参戦を支持した体制側報道機関だ。同社にはロスチャイルド家のお墨付きがある。サー・イヴリン・ロバート・エイドリアン・ド・ロスチャイルドは、1972年から1989年まで『エコノミスト』の会長だった。彼の妻リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドは、現在『エコノミスト』の理事会メンバーだ。ロスチャイルド家は『エコノミスト』には、かなりの株も持っている。

一体なぜジュリアン・アサンジは、常に偽情報マスコミ工作に関与してきたイギリス最高の体制側報道組織から支援を受けるのだろうかというのが、より幅広い問いかけだ。

Wikileaksの試みを支援し、褒賞するというプロセスにより、Wikileaksプロジェクトを支配し、操作す手段としながら、同時にWikileaksを、主流マスコミの中に埋め込む"マニュファクチャード・ディセント(でっちあげられた反対意見)"という出来事の相手を我々させられているのではあるまいか?

もう一つの重要なつながりにも言及する価値がある。ジュリアン・アサンジの弁護士、ロンドンの一流エリート弁護士事務所ファイナース・スティーブンズ・イノセント(FSI)のマーク・スティーブンズは、偶然にもロスチャイルド・ワデスドン・トラストの顧問弁護士だ。このこと自体は何の証明にもならないと言えるが、ニューヨーク・タイムズ、外交問題評議会(CFR)、エコノミスト、タイム、フォーブズ、ファイナース・スティーブンズ・イノセント(FSI)等々、Wikileaksの社会的、企業的環境という、より広い文脈での検証が必要だろう。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22389

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911の背後のアッと驚くような真実やら、イスラエル・アメリカの対アラブ世界侵略策などが、これから暴露されるなら、背後関係を疑う必要など不要になるだろう。

そうあって欲しいものだが、「そういう展開にはなるまい」と貧乏人、想像してしまう。

2010年12月10日 (金)

北朝鮮: 米日同盟に好都合な脅威

馮昭奎

2010年12月2日

Global Times

最近終わったばかりの、黄海における米韓軍事演習中、菅直人首相は、緊急行動を必要とする、あらゆる不測の事態に備える為、東京に留まるよう閣僚に要請した。

朝鮮半島の二ヶ国間における、最近の砲撃応酬の後、日本政府は地域に対し、より多くの哨戒機を派遣し、安全警戒を強化した。

浜松空自基地の航空自衛隊も24時間の待機状態に入った。

仙石由人官房長官は、記者会見で"現在の状況は、武力攻撃に近いとは思わない"と述べたものの、日本の指導部が可能性について懸念していることは明らかだ。

新たな朝鮮半島の紛争における、米日の役割は過小評価すべきではない。

事実、1990年代という早い時期に、アメリカは第二次朝鮮戦争の戦闘準備をしていた。歴史記録によると、1993年、万一"北朝鮮で何かが起きた場合"、日本が行う支援に関し、アメリカ軍は、日本と相談を開始した。

1993年、細川護煕が日本の首相となった後、彼の政権は"朝鮮半島での緊急事態"の場合に必要な対策、特に日本の自衛隊はどのような行動をすべきかを検討していた。"Operation 00"という暗号名での検討は1994年3月に完了した。

同時に、アメリカは、第二次朝鮮戦争が起きた場合、韓国と日本で、400,000人の兵士、約200隻の船と、1,600機の飛行機を動員することを予想していた。戦争が起きた場合、アメリカは、日本が前進基地として行動するよう要求していた。

1994年3月、日本はアメリカから、"韓国領海の機雷除去" や他の軍事、あるい準軍事任務を含む、1000以上の要求がリストされた、多数の文書を受け取った。1995年12月、日本は、アメリカの要求を、日本がアメリカ軍に提供する8つの範疇、つまり、空港、港湾、輸送、補給、機雷除去、通信、および安全保障にかかわる、1,059の項目に分類した。

もちろん、それぞれの国軍は、ありうる全てのシナリオに対処すべく、無数の戦略計画を常に練っている。しかし、これは実際は、アメリカのグローバル戦略の一環であり、米日軍事同盟強化のための重要な手段だ。

通常、国際関係の学者達は、軍事同盟というものは、基本的に、加盟諸国に対する共通の脅威に反撃するために形成されるものだと考えている。

脅威がより明らかであればある程、軍事同盟は、より重要なものとなる。ところが、ソ連の崩壊と冷戦の終結とともに、米日同盟は共通の敵を失ってしまった。

日本とアメリカ間の経済摩擦もあいまって、アメリカは、米日同盟用として固有の脅威を、出来るだけ早急に見つけ出すことを強いられた。

そうすることにより、アメリカは、日本冷戦後、アメリカとの同盟はもはや不要であると考え、日本は直面している脅威に単独で対処できると感じるのを終わらせられるのだ。

北朝鮮によってもたらされる脅威の重大さを意図的に誇張することによって、その軍事同盟に対して日本が支払う代償より、共通の脅威に対する軍事同盟によって得られる安全保障の方が大きいのだと、アメリカは日本を説得したのだ。

近隣諸国、特に日本との軍事同盟を強化すると、アメリカが断固として決意している以上、朝鮮半島両国は、戦争の瀬戸際状況をもてあそぶようなことは避けるよう非常に慎重にすべきなのだ。両国は偶発的な発砲事件の再発を避ける必要があり、さもなくば両国は自らに対する攻撃を招くことになるのだ。

著者は中国社会科学院日本研究所所属の研究者。forum@globaltimes.com.cn

記事原文のurl:opinion.globaltimes.cn/commentary/2010-12/598292.html

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相も変わらず、白痴テレビ番組、歌舞伎俳優刃傷沙汰の話題ばかり。いや、ノーベル賞も加わった。もちろん、東京都の青少年ゾンビ育成条例改悪、漫画規制は話題にしない。

テレビのバラエティー番組に登場する輩、申し訳ないが、人間には見えない。人間の顔をした猿が、台本に従って口をぱくぱく動かしているとしか見えない。

この韓国・北朝鮮問題、日米合同演習やら、アメリカの統合参謀本部議長来日やら、貧乏人の小生にとって更に知りたい話題、他に事欠かないだろうにと、いぶかしく思う。

「冷戦時代の仮想敵国ロシア」から、「冷戦後の仮想敵国中国」へという戦略転換こそ、彼等が報道したくない大項目なのだろうか?

同盟という名目による、ひどい属国深化には決して触れず、中国人『反体制活動家』のノーベル賞受賞を言祝ぎ、一党独裁を批判する不思議な人々・業界。仮想敵国批判をする自由は、属国にもふんだんに与えられている。

日本でも『反体制活動家』なる人々が、マスコミにもてはやされる時期があった。

その成果が、今や副知事だったり、官房長官だったり。君子豹変すの見事な世界。

歌舞伎俳優傷害沙汰もノーベル平和賞も、典型的なRed herring=目くらまし

いや、テレビ・新聞そのものが、既にしてRed herringと言うべきか。所詮は瓦版。

日本海戦争=第二次朝鮮戦争への日本巻き込みが、宗主・属国支配層の狙いか?

2010年12月 7日 (火)

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり

2010年11月30日 火曜日 02:43

Mobin Pandit

ドーハ発:

大いに喧伝されている内部告発ウェブサイトWikiLeaksによる、イランと三つの湾岸アラブ諸国、特にサウジアラビアを巻き込んだ、いわゆる暴露記事も、カタールでは、そのまま受け取る人はさほど多くない。

“機密”外交公電の、いわゆる大規模漏洩の背後には、何らかの邪悪な動機をもったアメリカ自身がいるのではないかと人々は疑っているのだ。

こうした“熟慮された、陰謀的”暴露の主要標的は、テヘランであることは明白であり、イランと友好関係にないことが知られている三つの湾岸アラブ国家が紛争に引きずりこまれてしまったと、人々は語っている。

そして、この明らかな諸国とは、長期にわたりテヘランと緊張関係にあるサウジアラビア、諸島の領有権を巡り、イランと覇権争いをしているアブダビ、そして、国内の大規模なシーア派コミュニティーを支援しているとして、テヘランが非公式に非難されているバーレーンだ。

バーレーンにおける、シーア派-スンナ派間の断絶は、極めて不穏なほど広がっており、スンナ派が多数派である湾岸アラブ諸国は、当然それを快くは思っていない、と匿名希望のカタール人社会政治専門家は語っている。

“かなりの数のシーア派住民が暮らしているマナマで、シーア派宗教感情をかき立てる上で、イランが一定の役割を演じていると、彼等(湾岸諸国)は見ている。”

“全て意図的なものだ。この策略を我々ははっきり見抜ける。いわゆる漏洩の狙いは、イランと湾岸アラブ諸国間の緊張を激化させることにある”カタールの著名な心理学者モザ・アル・マルキ博士は語っている。

しかし、サウジアラビアや他の湾岸アラブ諸国にイラン人が多数暮らしているので、イランは決して湾岸地域を攻撃しないでしょうと、彼女は昨日ペニンシュラ紙に語った。“漏洩ドラマ”を巡る国民の疑念の信憑性を高めているのは、その官僚の腐敗に対し、アメリカが露骨に“絶叫している”エジプトが、全く“暴露エピソード”の対象外であるという事実だと、人々は語っている。

在ドーハ・アメリカ大使館を含めたアメリカ政権が、この漏洩ドラマに対し、即座に、かつ激しく反応を示し、世界中の人々に、漏洩は本物だと納得させる結果になっている事実が、全てがいかさまだという疑念を一層強めている。

“重要人物による支援無しに、一体どうやって世界で最も強力な国家の情報システムに侵入できるだろうか”別の匿名希望のカタール人は問うている。

だから、何十万通もの機密のアメリカ外交公電が、一つのウェブサイトによって漏洩されるということは、アメリカそのものの国内における、何らかの“有力な、あるいは公的支援”無しには不可能だと言う人々がいる。

一方で、技術(IT)界では、たとえ達人ハッカー達が関与しているにせよ、アメリカの情報要塞には、そう容易に侵入できまいと認めている。“情報の激増のおかげで、現在の世界では、何もずっと秘密のままでは済まないということは分かるが、目標を絞った、極めて機密な情報の大規模な漏洩は、当局の黙認無しには不可能だ”とある情報筋は語っている。

‘WikiLeaksの話は、当面、こちらで様々なウェブサイトで論議の話題となっており、カタールがテロに資金援助をしていると主張するアメリカには反対するむきが多い。カタールが独立した政策を進めており、ワシントンのカモでなくて良かったと書いている人々もいる。

The Peninsula

記事原文のurl:www.thepeninsulaqatar.com/qatar/134179-suspicions-abound-over-wikileaks.html

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上記は、カタールの新聞記事。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

今回の歌舞伎役者騒動と同時並行している法案、企みは何だろう?

武器輸出三原則放棄か?(今日の新聞、当面触らないかのような記事があった。)

日米韓の軍事同盟強化策か?TPPか?

いずれにせよ、庶民にとって、有り難い方向にゆかないことだけは確実だろう。

それもマスコミによる活動の成果と、皆様による清き一票の結果。

2010/12/13追記:

同様趣旨で、より詳細な記事として、例えば下記をおすすめする。

Wikileaks: a Big  Dangerous US Government Con Job  
by      F. William Engdahl

2010年12月 5日 (日)

正確には、一体誰が世界を攻撃しているのだろう?

Paul Craig Roberts

2010年12月1日

"Information Clearing House"

ナイフで刺されたブタ達はキーキー悲鳴を上げている。アメリカ国務省の責任を転嫁するため、ヒラリー・クリントンは、WikiLeaksによる“外交電報”公表を“国際社会に対する攻撃”として描き出している。アメリカ政府から見れば、真実を暴露することは、世界に対する攻撃に等しいのだ。

アメリカの同盟諸国、別名、傀儡諸国に関する外交的とは言い難い25万通の電文をアメリカ外交官連中が書いたのは、WikiLeaksのせいなのだ。自国民ではなく、アメリカの利害に奉仕するように、諸外国政府を、アメリカ政府が操作する世をすねたやり口に、アメリカ政府の一員がもはや耐えられなくなり、有罪を示す証拠をWikiLeaksに渡してしまったのも、WikiLeaksのせいだ。

実際、証拠を返却し、情報漏洩者を明らかにするのが、WikiLeaksの愛国的義務だと、アメリカ政府は考えている。結局、我々は、アメリカ以外の国々に、アメリカが何をたくらんでいるかを気づかせてはならないのだ。彼等が我々の嘘を信じるのをやめかねないので。

ドイツの有力週刊誌デア・シュピーゲルは書いている。“これはまさに、アメリカ外交政策の政治的メルトダウンに他ならない。”

これは、現実というより、願望かも知れない。20世紀後半における“ソ連の脅威”が、自国の利害を、アメリカ政府の利害の下に置くような機構を、アメリカ政府が作り出すことを可能にしていた。数十年間、アメリカの指揮に従い続けてきた結果、ヨーロッパの“指導者連中”は他の行動様式を知らない。親分が自分たちに悪口を言っていたり、自分達を騙したりしてきたことに気がついたものの、それで独立精神に火がつくようなことはありそうにない。少なくとも、アメリカの経済的崩壊が一層顕著になるまでは。

問題はこうだ。マスコミは、文書について一体どれだけ我々に知らせるだろう?シュピーゲル自身、漏洩した資料に関する同紙報道に対し、少なくとも部分的には、アメリカ政府による検閲を認めたと述べている。“余りに強烈すぎるため‘NOFORN’、つまり大統領、首相やCIAと情報を共有する諜報機関を含め、外国人は読むことが許されないものに分類された”4,330件の文書の内容を国民は知ることができない可能性が高い。恐らくは“秘密”に分類された16,652通の電報の内容も国民には公表されるまい。

マスコミは、読者の関心を考慮し、諸外国の相手方に対するアメリカ人外交官によるゴシップ発言や、あからさまな発言に焦点を絞る可能性が極めて高い。お笑い種には良いだろう。また、マスコミがアメリカの政策を推進する方向に焦点を合わせるようアメリカ政府は企てるだろう。

実際、既にこれは始まっている。11月29日、ナショナル・パブリック・ラジオは、イランが、イスラム世界の中においてすら孤立していることを示す電報を強調し、イスラエルとアメリカが攻撃をしやすいようにしていた。漏洩した電報は、アメリカの傀儡たるエジプト大統領がイランを憎悪しており、サウジアラビア政府がアメリカ政府にイランを攻撃するよう、長いこと要求し続けていることが暴露していた。換言すれば、イランが世界にとって余りに危険なので、同宗信徒達さえも、イランが地表から消し去られて欲しいと願っているのだ。

ナショナル・パブリック・ラジオは、イランとイラン指導部を侮辱し、アメリカに同盟する中東諸国による、イラン爆撃の要求に抵抗しているアメリカ政府は穏健派だ、と主張する、客観性を欠いた何人かの“イラン専門家”を登場させた。ジョージ・W・ブッシュ大統領が、イランは“悪の枢軸”の一員であると宣言し、イランを攻撃すると再三脅し、オバマ大統領も脅迫を続けている事実も、アメリカ統合参謀本部議長のマイケル・マレン海軍大将が、アメリカは攻撃という選択肢を除外しているわけではないと改めて表明したことも、アメリカが穏健派などとは全く別物である目安だとは、アメリカの“イラン専門家”は見なしていない。

レバノンや、ガザや西岸で、一般市民を年中虐殺しているのは、イランではなく、イスラエルであることや、イラク、アフガニスタン、イエメンや、パキスタンの一般市民を虐殺しているのは、イランではなく、アメリカとNATOの傭兵達であることを、ナショナル・パブリック・ラジオのニュース放送は、なぜか触れなかった。

イランはどの隣国も侵略していないが、アメリカは地球の裏側の国々を侵略している。

サウジとエジプトの支配者のイラン憎悪を、“イラン専門家”は、アメリカとイスラエル政府がイランを悪魔のように描き出すことを正当化する裏付けとして論じている。イラン政府が、イスラム教徒の利益を代表しているがゆえに、そして、サウジとエジプト政府が、アメリカの利益を代表しているがゆえに、エジプトとサウジ・アラビアの専制的支配者は、イランを恐れているのだということを“イラン専門家”の誰一人指摘できずにいる。

近隣のイスラム政府が、外国覇権からの自国民の独立を守ろうと努めている中、外国の覇権に仕える為、自国民の強い願望を抑えている専制的支配者は一体どう感じるかを想像いただきたい。

明らかに専制的支配者は非常に不安になっているのだ。もしも虐げられた自国の臣民達が変な気を起こしたらどうなるだろう? サウジやエジプトの支配者達が、エジプトやサウジの臣民にとっての好ましからぬお手本たる独立志向の国家を、アメリカが抹殺して欲しいと願うのも無理はない。

外国政府を買収するのに使える十分な価値をドルが持ち続ける限り、アメリカ政府に不利な情報はさほどの影響力は持てるまい。中世フランスの哲学者・神学者アラン・ド・リールが遠い昔に喝破したごとく“金が全てなのだ。”

 

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article26957.htm

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アラン・ド・リールの文章英訳は下記にあり、上記発言“Money is all”もある。

Alain of Lille [Alanus de lnsulis]: The Complaint of Nature. [ d. 1202.]

アメリカの同盟国、別名、傀儡国の「武器輸出三原則」見直しも、宗主国の指示であることが、今回のWikileaksによる電文公開で明らかになった。

ビル・トッテン氏、コラムOur Worldで、こうした情報流出を防止する例の恐怖法案に触れておられる。

題名:No.940 通信傍受を可能にする法案

当ブログにも、上記コラム記事に直接関連する以下の記事翻訳がある。

ビッグ・ブラザー・オバマ:アメリカ、インターネット・メッセージングをスパイ予定

GoogleとCIA、政治犯罪予防技術に投資

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