ビッグ・ブラザー・オバマ:アメリカ、インターネット・メッセージングをスパイ予定
スカイプ、フェースブック、ブラックベリーを標的にした法律
Patrick Martin
2010年9月28日
月曜日、フェースブック、スカイプやブラックベリーのような、人気のあるインターネット・メッセージング・サービスに、自社のシステムを、FBIが監視できるよう開放することを強制する新たな規制を、オバマ ホワイト・ハウスが後押ししていると、連邦警察や国家安全保障機関の幹部の発言を引用してニューヨーク・タイムズが報じた。
民主的な権利に対する脅威は、ブッシュ政権が想定したものを遥かに超えている。彼らの目標はインターネットを使うあらゆる種類の電子通信を、連邦警察による盗聴と傍受の対象にすることだ。
過去数年間に、伝統的な電話会話からインターネットを使ったメッセージングへの大規模な移行が起きている。後者は、より安く、しかもより安全だ。
“捜査当局は、長年にわたって、変わり行く通信技術が国家機関の監視を遂行する能力を損ないかねないと懸念してきた”とタイムズ紙は報じている。“ここ数ヶ月、FBI、司法省、国家安全保障局、ホワイト・ハウスや他の機関の職員が、解決案を練り上げるため、会合をしている。”
これには、ブラックベリーの機器を製造しているカナダの企業リサーチ・イン・モーション社のような企業を、1994年の捜査当局による通信傍受援助法CALEA（訳注=盗聴法案）で定められたような法の支配下に入れようとする新たな法律文言の草稿作成が含まれるだろう。
法案は、通信が、伝統的な電話回線なり、携帯電話の中継塔なり、どちらを経由するものであれ、通信会社が、自社の呼処理システムを、連邦政府がスパイをするためにアクセスできるように改造することを要求するものだ。
最大の問題の一つは、通信サービス・プロバイダーが、提供するハードやソフトの構造を変更して、諜報機関が使える“秘密の裏口”を用意し、政府調査員が、サービス・プロバイダーなり、顧客なりがメッセージに適用したどのような暗号化でも解読できることを保証するという政府からの要求だ。
タイムズ記事は、政府がアメリカ合州国内であれ、外国においてであれ、何億人もの人々の私信を嗅ぎ回るという展望を巡って何の警鐘を鳴らしているわけでもない。米国自由人権協会が、この計画を素早く“途方もないプライバシー侵略”と呼び、“アメリカの私信大半の手軽な大量収集に向けた更なる一歩だ”という声明を発表したが、この提案に対する、公民権擁護団体からの反対には、全く触れていない。
タイムズ紙記事が示唆している唯一の難点は、新たな法律に適応しようとする企業にとって、高価で煩雑となりかねないという技術的な問題の存在と、新たな保安手順が、ハッカーに対して、新たな機会となりかねない点のみだ。
同新聞とこの問題を論じたFBIの総合弁護士ヴァレリー・カプローニは、暗号化通信を提供する企業は、顧客が自分の暗号鍵を工夫して、保持するのを認めるのではなく、自らあらゆる暗号化の鍵を保持しなければならないという、警察と諜報機関との合意があると、語っている。
“どの会社も、顧客に、アメリカ裁判所の命令など無視しますなどと約束すべきではない”と、彼女はタイムズ紙に語っている。“企業は強力な暗号化を保証してかまいません。企業は、どのようにすれば、我々に普通のテキストを提供できるかを考え出すだけで良いのです。”言い換えれば、暗号化は、政府が駄目だと言わない限りは、通信の秘密を守ることとなる。
これは中国から中東に至る独裁的な政府がとっているのと同じ姿勢だ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の政府は、つい先月、リサーチ・イン・モーション社が、現地の諜報機関による、メッセージング監視、傍受を拒否したため、両国内で、ブラックベリーのサービスを禁止すると脅したていた。
タイムズ紙の記事は、通信技術的障害にぶつかった、政府の企みの例を二つ挙げている。暗号化されたものを傍受と、ピアツーピア通信だ。前者は麻薬カルテルがらみで、後者は今年早々のタイムズ・スクエア爆破未遂事件がらみだ。こうした例は、監視強化は犯罪と“テロ”との戦いの一環だ、というオバマ政権の主張を支持すべく選ばれている。
ところが、オバマ政権が“テロ”を非常に幅広く定義したので、この言葉は今や、憲法上、保護されている非常に様々なもの、アメリカ政府の政策に対する政治的反対、発言、著作、政治デモ、更には、弁論趣意書の届け出まで含むようになっている。
中東とコロンビアでのアメリカ外交政策に反対して、発言し文書を書いているという理由から、テロ組織に対し“物的支援”を提供しているという嫌疑を受けかねない、ミネアポリスとシカゴの反戦活動家達へのFBI家宅捜査から、わずか三日後のこのタイムズ紙記事報道だ。
標的とされた人々の一人の弁護士によると、捜査は実に無限定で、FBI捜査官は“パレスチナという単語が入っている全ての文書”を押収したという。
同じ論理で、“パレスチナ”という単語を含んでインターネットを通過する、あらゆるデーター・パケットは、そのメッセージの送信者、受信者双方がテロに関係しているという嫌疑を受け、盗聴され、暗号解読、連邦のデータベースに永久に記録されかねない。いかにも対象になりそうな他の単語をあげよう。社会主義、階級闘争、帝国主義、革命、マルクス主義、トロツキズム。
アメリカの国家安全保障機構は、インターネット上でスパイをするだけでなく、その方が、有利だと思える場合には、インターネットを丸ごと差し押さえたり、停止したりできる権力を目指しているのだ。元CIA長官マイケル・ヘイデンは、日曜日、テキサス州、サン・アントニオのサイバー-セキュリティー・カンファレンスで、ロイターのインタビューを受け、オバマ大統領なり、どの大統領なりに、インターネットを閉鎖する権限を与えるように要求した。“大統領がその必要があると思った際は、限定された期間、議会にはっきり報告した上で、大統領が緊急措置を取る、なんらかの権限を法制化しておくのが賢明だろう”と語っている。
ヘイデンは、ワシントンの官庁街界隈で益々広まりつつある見解に同調しているのだ。6月、コネチカット州選出の右派民主党上院議員ジョセフ・リーバーマンが提案した、World Wide Web丸ごと、アメリカ合州国の“国有財産”だと宣言し、大統領に“国家安全保障上の理由から”インターネットを掌握する、あるいは完全な停止を命じる権限を与える法案を、上院小委員会が承認したのだ。
197ページの法案は“国有財産としてのサイバースペース保護法”略称PCNAAという名前だ。同法案は、もう一人の大物、ウエスト・バージニア選出の民主党上院議員ジェイ・ロックフェラーの支持を得ている。大手ソフト会社やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、閉鎖や政府による接収によって生じるあらゆる損害にかかわる民事訴訟に対して免責されるので、この法案を支持している。
月曜日に、アメリカ財務相も、アメリカの銀行に、アメリカ合州国へ・からの全ての電子送金を、金額とは無関係に報告することを要求する新たな規制案を発表した。これまでの所は、10,000ドル以上の送金は報告が必要だ。
新たな規制は、そのような報告を“テロリストへの資金提供と戦う”ために要求する権限を財務長官に与えた、2004年に成立した情報改革及びテロリズム防止法の下で出された。新たな規制で、銀行は、年間7億5000万の取引に関する情報を、警察、諜報機関、監督官庁がデータを自由にデータを取り出せる巨大な新データベースへとくみ出すことを要求されるだろう。
電信送金に伴う情報は、通常、送金人と受取人の氏名、住所と口座番号と、金融機関に要求された場合の、運転免許証やパスポート番号等の身分証明書などだ。毎年、銀行は送金人と受取人の社会保障番号を提出しなければならなくなるだろう。
これらの行動は、アメリカ合州国における民主的な権利侵害の岐路にたっていることを示している。十年前、2000年の乗っ取られた大統領選挙と、ブッシュ対ゴアの開票結果に対する最高裁の反民主的な裁定の際、わが党とワールド・ソシアリスト・ウェブ・サイトは、もはや、アメリカの支配階級内部には、民主的な権利を擁護する支持基盤は皆無だと警告した。
9/11テロ攻撃以来、十年間、最初はブッシュの下、現在はオバマの下、アメリカの支配階級は警察国家の枠組みを打ち立てしまった。この過程のいかなる段階においても、政界の既成勢力のいかなる党派からも、本格的な反対は皆無だった。
現在、何千万人もの労働者が、職、生活水準や公共サービスを守るべく戦う手段を探し求めており、アメリカ合州国は、重大な社会闘争の瀬戸際にある。アメリカの支配階級は、自分たちの莫大な富と特権に対する本当の脅威は、外国の“テロリスト”ではなく、自国の底辺から、国民の圧倒的多数を占める労働者からくるのだということをずっと以前からお見通しだった。
労働者も同様に明敏になることが必要だ。やがて何百万人もの人々が、巨大な連邦政府の軍/諜報組織と対峙するようになるだろう。今、提起されているのは、政治闘争の、大企業の為の二大政党、民主党と共和党に対して、そして、資本主義国家そのものに対しての、労働者階級の独立した政治的動員の開始だ。
記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2010/sep2010/wire-s28.shtml
----------
同じことは、この国でもおきるだろう。
報道は尖閣一辺倒。（一辺倒の報道、何によらず、疑うことにしている。）
民主党精鋭諸氏が尖閣問題で建白書提出という話、良く見れば、例の長島昭久氏。ソマリア派兵を自民党に先駆けて提案した、ブレジンスキーのお弟子さんだ。
彼のwebに行くと、建白書英語仮訳がおいてある。
中国にもの申すのであれば、「中国語仮訳」の方が有効ではないだろうか？
英語版である理由、宗主国のジャパン・ハンドラーに「きちんと仕事しています」と報告するためではないのか？と下司の勘繰りをしたくなる。
【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」産経
飛んで火にいる夏の虫。正気だろうか？臥薪嘗胆の相手、常識的に全く違うのではないだろうか？時代錯誤のプロパガンダなどより、孫崎氏の説明に耳を傾けるべきだろう。
尖閣をこれから占領しようとしている？中国にではなく、現に日本占領中の宗主国に対する自立を要求する建白書であれば十分に納得できる。
七博士建白事件というのが、大昔あったそうだ。（1903(明治36)年）
帝大教授等7人が日露開戦論を主張する意見書を政府に提出した事件だ。
講和の際にも講和条約反対を唱えた。これを不当とし、政府は戸水を休職処分。
大学側は大学の自治を侵すと反対、文相の辞任に発展したのだという。
（下記インデント部分は10/9追記）
北岡伸一東大教授は平和国家日本の最大の敵である
10月3日付『読売新聞』「地球を読む」に、
北岡伸一東大教授が「『ノー』と言える防衛政策」という記事を書いているそうだ。
平成の一博士建白事件？
時代錯誤発言だという批判、今回おきないのだろうか。ロシアといえば、下記も話題だ。
今日の衆議院予算委員会集中審議にも長島氏は登場されている。一体どんな質問をされたのだろう？
『思いやり予算』名称変更を 米高官が要望 東京新聞の一部引用させていただく。
同高官は「思いやり予算」の通称について「その呼び方が適切な時期もあったかもしれないが、われわれは『思いやり』の予算だとはみなしていない」と強調。「日本防衛費」や「日本防衛のために分担する経費」との呼び方が適切だとの考えを示した。
ここは、やはり、みかじめ予算、宗主国慰撫予算、赤烏帽子予算、道理ひっこむ予算、ならずもの慰安予算、踏んだり蹴ったり予算等、実態を表す適切な名前を国民から募集されてはいかがだろう。「アメリカのグローバル戦争のために分担する経費」あたりが妥当だろうか？是非こちらの件に関する「建白書」を出していただきたいものだ。
日本の庶民、イランから、なんら害をこうむってはいないだろう。日本の庶民には、経済制裁をすべき理由がわからない。これも、宗主国のありがたい助言？
岡田外務大臣の日本外国特派員協会における講演（概要）平成22年8月25日
【記者】米国のイランに対する新たな制裁を受けて、日本政府はイランの制裁について次にどのような段階に移るのか。特に、国際石油開発帝石（INPEX）にアサデガン油田からの投資を引き上げるよう求める考えはあるのか。
【大臣】まだ具体的な追加措置については発表していないので、今ここで話すのは避けたい。
講演では、素晴らしき日米同盟の深化についても、触れられているようだ。
遠い将来尖閣の油などあきらめろ。
近い将来の、アサデガンの油などあきらめろ。
いうことを聞けば、思いやり予算を受け取ってやる、ということか？
こういう日米宗主国属国同盟がますます深化する未来、限りなく明るい、はずだ？
2010/11/3追記：
ここに、更に、ロシアとの北方領土問題も加わる。助けてくれそうな素振りを見せるのは、宗主国だけ。（素振りに過ぎないだろう。）こうした、紛争について語るときの前原外相、実に嬉しそうに見えるのは、僻目だろうか？
ご主人様、頑張っていますよ。次は私が属国の首班ですよね？と。
最近のコメント