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2010年9月

2010年9月30日 (木)

ビッグ・ブラザー・オバマ:アメリカ、インターネット・メッセージングをスパイ予定

スカイプ、フェースブック、ブラックベリーを標的にした法律

Patrick Martin

2010年9月28日

月曜日、フェースブック、スカイプやブラックベリーのような、人気のあるインターネット・メッセージング・サービスに、自社のシステムを、FBIが監視できるよう開放することを強制する新たな規制を、オバマ ホワイト・ハウスが後押ししていると、連邦警察や国家安全保障機関の幹部の発言を引用してニューヨーク・タイムズが報じた。

民主的な権利に対する脅威は、ブッシュ政権が想定したものを遥かに超えている。彼らの目標はインターネットを使うあらゆる種類の電子通信を、連邦警察による盗聴と傍受の対象にすることだ。

過去数年間に、伝統的な電話会話からインターネットを使ったメッセージングへの大規模な移行が起きている。後者は、より安く、しかもより安全だ。

“捜査当局は、長年にわたって、変わり行く通信技術が国家機関の監視を遂行する能力を損ないかねないと懸念してきた”とタイムズ紙は報じている。“ここ数ヶ月、FBI、司法省、国家安全保障局、ホワイト・ハウスや他の機関の職員が、解決案を練り上げるため、会合をしている。”

これには、ブラックベリーの機器を製造しているカナダの企業リサーチ・イン・モーション社のような企業を、1994年の捜査当局による通信傍受援助法CALEA(訳注=盗聴法案)で定められたような法の支配下に入れようとする新たな法律文言の草稿作成が含まれるだろう。

法案は、通信が、伝統的な電話回線なり、携帯電話の中継塔なり、どちらを経由するものであれ、通信会社が、自社の呼処理システムを、連邦政府がスパイをするためにアクセスできるように改造することを要求するものだ。

最大の問題の一つは、通信サービス・プロバイダーが、提供するハードやソフトの構造を変更して、諜報機関が使える“秘密の裏口”を用意し、政府調査員が、サービス・プロバイダーなり、顧客なりがメッセージに適用したどのような暗号化でも解読できることを保証するという政府からの要求だ。

タイムズ記事は、政府がアメリカ合州国内であれ、外国においてであれ、何億人もの人々の私信を嗅ぎ回るという展望を巡って何の警鐘を鳴らしているわけでもない。米国自由人権協会が、この計画を素早く“途方もないプライバシー侵略”と呼び、“アメリカの私信大半の手軽な大量収集に向けた更なる一歩だ”という声明を発表したが、この提案に対する、公民権擁護団体からの反対には、全く触れていない。

タイムズ紙記事が示唆している唯一の難点は、新たな法律に適応しようとする企業にとって、高価で煩雑となりかねないという技術的な問題の存在と、新たな保安手順が、ハッカーに対して、新たな機会となりかねない点のみだ。

同新聞とこの問題を論じたFBIの総合弁護士ヴァレリー・カプローニは、暗号化通信を提供する企業は、顧客が自分の暗号鍵を工夫して、保持するのを認めるのではなく、自らあらゆる暗号化の鍵を保持しなければならないという、警察と諜報機関との合意があると、語っている。

“どの会社も、顧客に、アメリカ裁判所の命令など無視しますなどと約束すべきではない”と、彼女はタイムズ紙に語っている。“企業は強力な暗号化を保証してかまいません。企業は、どのようにすれば、我々に普通のテキストを提供できるかを考え出すだけで良いのです。”言い換えれば、暗号化は、政府が駄目だと言わない限りは、通信の秘密を守ることとなる。

これは中国から中東に至る独裁的な政府がとっているのと同じ姿勢だ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の政府は、つい先月、リサーチ・イン・モーション社が、現地の諜報機関による、メッセージング監視、傍受を拒否したため、両国内で、ブラックベリーのサービスを禁止すると脅したていた。

タイムズ紙の記事は、通信技術的障害にぶつかった、政府の企みの例を二つ挙げている。暗号化されたものを傍受と、ピアツーピア通信だ。前者は麻薬カルテルがらみで、後者は今年早々のタイムズ・スクエア爆破未遂事件がらみだ。こうした例は、監視強化は犯罪と“テロ”との戦いの一環だ、というオバマ政権の主張を支持すべく選ばれている。

ところが、オバマ政権が“テロ”を非常に幅広く定義したので、この言葉は今や、憲法上、保護されている非常に様々なもの、アメリカ政府の政策に対する政治的反対、発言、著作、政治デモ、更には、弁論趣意書の届け出まで含むようになっている。

中東とコロンビアでのアメリカ外交政策に反対して、発言し文書を書いているという理由から、テロ組織に対し“物的支援”を提供しているという嫌疑を受けかねない、ミネアポリスとシカゴの反戦活動家達へのFBI家宅捜査から、わずか三日後のこのタイムズ紙記事報道だ。

標的とされた人々の一人の弁護士によると、捜査は実に無限定で、FBI捜査官は“パレスチナという単語が入っている全ての文書”を押収したという。

同じ論理で、“パレスチナ”という単語を含んでインターネットを通過する、あらゆるデーター・パケットは、そのメッセージの送信者、受信者双方がテロに関係しているという嫌疑を受け、盗聴され、暗号解読、連邦のデータベースに永久に記録されかねない。いかにも対象になりそうな他の単語をあげよう。社会主義、階級闘争、帝国主義、革命、マルクス主義、トロツキズム。

アメリカの国家安全保障機構は、インターネット上でスパイをするだけでなく、その方が、有利だと思える場合には、インターネットを丸ごと差し押さえたり、停止したりできる権力を目指しているのだ。元CIA長官マイケル・ヘイデンは、日曜日、テキサス州、サン・アントニオのサイバー-セキュリティー・カンファレンスで、ロイターのインタビューを受け、オバマ大統領なり、どの大統領なりに、インターネットを閉鎖する権限を与えるように要求した。“大統領がその必要があると思った際は、限定された期間、議会にはっきり報告した上で、大統領が緊急措置を取る、なんらかの権限を法制化しておくのが賢明だろう”と語っている。

ヘイデンは、ワシントンの官庁街界隈で益々広まりつつある見解に同調しているのだ。6月、コネチカット州選出の右派民主党上院議員ジョセフ・リーバーマンが提案した、World Wide Web丸ごと、アメリカ合州国の“国有財産”だと宣言し、大統領に“国家安全保障上の理由から”インターネットを掌握する、あるいは完全な停止を命じる権限を与える法案を、上院小委員会が承認したのだ。

197ページの法案は“国有財産としてのサイバースペース保護法”略称PCNAAという名前だ。同法案は、もう一人の大物、ウエスト・バージニア選出の民主党上院議員ジェイ・ロックフェラーの支持を得ている。大手ソフト会社やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、閉鎖や政府による接収によって生じるあらゆる損害にかかわる民事訴訟に対して免責されるので、この法案を支持している。

月曜日に、アメリカ財務相も、アメリカの銀行に、アメリカ合州国へ・からの全ての電子送金を、金額とは無関係に報告することを要求する新たな規制案を発表した。これまでの所は、10,000ドル以上の送金は報告が必要だ。

新たな規制は、そのような報告を“テロリストへの資金提供と戦う”ために要求する権限を財務長官に与えた、2004年に成立した情報改革及びテロリズム防止法の下で出された。新たな規制で、銀行は、年間7億5000万の取引に関する情報を、警察、諜報機関、監督官庁がデータを自由にデータを取り出せる巨大な新データベースへとくみ出すことを要求されるだろう。

電信送金に伴う情報は、通常、送金人と受取人の氏名、住所と口座番号と、金融機関に要求された場合の、運転免許証やパスポート番号等の身分証明書などだ。毎年、銀行は送金人と受取人の社会保障番号を提出しなければならなくなるだろう。

これらの行動は、アメリカ合州国における民主的な権利侵害の岐路にたっていることを示している。十年前、2000年の乗っ取られた大統領選挙と、ブッシュ対ゴアの開票結果に対する最高裁の反民主的な裁定の際、わが党とワールド・ソシアリスト・ウェブ・サイトは、もはや、アメリカの支配階級内部には、民主的な権利を擁護する支持基盤は皆無だと警告した。

9/11テロ攻撃以来、十年間、最初はブッシュの下、現在はオバマの下、アメリカの支配階級は警察国家の枠組みを打ち立てしまった。この過程のいかなる段階においても、政界の既成勢力のいかなる党派からも、本格的な反対は皆無だった。

現在、何千万人もの労働者が、職、生活水準や公共サービスを守るべく戦う手段を探し求めており、アメリカ合州国は、重大な社会闘争の瀬戸際にある。アメリカの支配階級は、自分たちの莫大な富と特権に対する本当の脅威は、外国の“テロリスト”ではなく、自国の底辺から、国民の圧倒的多数を占める労働者からくるのだということをずっと以前からお見通しだった。

労働者も同様に明敏になることが必要だ。やがて何百万人もの人々が、巨大な連邦政府の軍/諜報組織と対峙するようになるだろう。今、提起されているのは、政治闘争の、大企業の為の二大政党、民主党と共和党に対して、そして、資本主義国家そのものに対しての、労働者階級の独立した政治的動員の開始だ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/sep2010/wire-s28.shtml

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同じことは、この国でもおきるだろう。

報道は尖閣一辺倒。(一辺倒の報道、何によらず、疑うことにしている。)

民主党精鋭諸氏が尖閣問題で建白書提出という話、良く見れば、例の長島昭久氏。ソマリア派兵を自民党に先駆けて提案した、ブレジンスキーのお弟子さんだ。

彼のwebに行くと、建白書英語仮訳がおいてある。

中国にもの申すのであれば、「中国語仮訳」の方が有効ではないだろうか?

英語版である理由、宗主国のジャパン・ハンドラーに「きちんと仕事しています」と報告するためではないのか?と下司の勘繰りをしたくなる。

【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら43人が「建白書」産経

飛んで火にいる夏の虫。正気だろうか?臥薪嘗胆の相手、常識的に全く違うのではないだろうか?時代錯誤のプロパガンダなどより、孫崎氏の説明に耳を傾けるべきだろう。

尖閣をこれから占領しようとしている?中国にではなく、現に日本占領中の宗主国に対する自立を要求する建白書であれば十分に納得できる。

七博士建白事件というのが、大昔あったそうだ。(1903(明治36)年)
帝大教授等7人が日露開戦論を主張する意見書を政府に提出した事件だ。
講和の際にも講和条約反対を唱えた。これを不当とし、政府は戸水を休職処分。
大学側は大学の自治を侵すと反対、文相の辞任に発展したのだという。

(下記インデント部分は10/9追記)

北岡伸一東大教授は平和国家日本の最大の敵である
10月3日付『読売新聞』「地球を読む」に、
北岡伸一東大教授が「『ノー』と言える防衛政策」という記事を書いているそうだ。
平成の一博士建白事件?

時代錯誤発言だという批判、今回おきないのだろうか。ロシアといえば、下記も話題だ。

ロシア大統領 北方領土訪問を表明

今日の衆議院予算委員会集中審議にも長島氏は登場されている。一体どんな質問をされたのだろう?

『思いやり予算』名称変更を 米高官が要望 東京新聞の一部引用させていただく。

 同高官は「思いやり予算」の通称について「その呼び方が適切な時期もあったかもしれないが、われわれは『思いやり』の予算だとはみなしていない」と強調。「日本防衛費」や「日本防衛のために分担する経費」との呼び方が適切だとの考えを示した。

ここは、やはり、みかじめ予算、宗主国慰撫予算、赤烏帽子予算、道理ひっこむ予算、ならずもの慰安予算、踏んだり蹴ったり予算等、実態を表す適切な名前を国民から募集されてはいかがだろう。「アメリカのグローバル戦争のために分担する経費」あたりが妥当だろうか?是非こちらの件に関する「建白書」を出していただきたいものだ。

イラン油田開発から撤退へ 政府、国際帝石

日本の庶民、イランから、なんら害をこうむってはいないだろう。日本の庶民には、経済制裁をすべき理由がわからない。これも、宗主国のありがたい助言?

岡田外務大臣の日本外国特派員協会における講演(概要)平成22年8月25日

【記者】米国のイランに対する新たな制裁を受けて、日本政府はイランの制裁について次にどのような段階に移るのか。特に、国際石油開発帝石(INPEX)にアサデガン油田からの投資を引き上げるよう求める考えはあるのか。

【大臣】まだ具体的な追加措置については発表していないので、今ここで話すのは避けたい。

講演では、素晴らしき日米同盟の深化についても、触れられているようだ。

遠い将来尖閣の油などあきらめろ。
近い将来の、アサデガンの油などあきらめろ。
いうことを聞けば、思いやり予算を受け取ってやる、ということか?

こういう日米宗主国属国同盟がますます深化する未来、限りなく明るい、はずだ?

2010/11/3追記:

ここに、更に、ロシアとの北方領土問題も加わる。助けてくれそうな素振りを見せるのは、宗主国だけ。(素振りに過ぎないだろう。)こうした、紛争について語るときの前原外相、実に嬉しそうに見えるのは、僻目だろうか?

ご主人様、頑張っていますよ。次は私が属国の首班ですよね?と。

2010年9月28日 (火)

9/11は、本当に"全てを変えた"のだろうか?

Washinton's Blog

2010年9月24日

9/11が全てを変えたのだと言われ続けてきた。

本当だろうか?

調べて見よう。

    * アフガニスタン戦争は9/11以前に計画されていた(これこれを見られたい。)

    * イラク戦争をするという決定は9/11以前にくだされていた。実際、元CIA長官ジョージ・テネットは、ホワイト・ハウスは、9/11よりずっと前からイラク侵略をしたがっており、イラク侵略の正当化のために、"たわごと"を仕組んだと語っている。国家安全保障会議メンバーだった元財務長官ポール・オニールも、ブッシュは9/11以前にイラク戦争を計画していたと語っている。またイギリス高官は、ブッシュ就任の一ヶ月後、アメリカはイラク政権転覆について検討していたと語っている

    * チェイニーは、9/11以前に、イラクの油田が国家安全保障上の最優先事項であると明言していた。

    * 愛国者法は9/11以前から計画されていた

    * チェイニーは、9/11よりずっと以前から、ホワイト・ハウスが、絶対君主のような権力を得ることを夢見ていた

    * チェイニーとラムズフェルドは、9/11のずっと以前から、軍事支出の莫大な金額を正当化するため、敵の脅威を誇張する偽の諜報情報を積極的に作り続けていた。これもご覧あれ

    * チェイニーと他のネオコン連中は、9/11以前、アメリカは"新たな真珠湾"という正当化なしには、世界中にその権力を本当に及ぼすことはできないと嘆き悲しんでいた

    * アメリカ人に対する政府のスパイ行為は、9/11以前に始まった(これと、これで確認されている。これも読まれたい)

    * イランを爆撃すると脅すという決定は、9/11以前にくだされていた

    * 政府は、テロリストが、飛行機を兵器として使用する可能性があることを知っており、飛行機が武器として、ワールド・トレード・センターや他のアメリカの有名なビルに対して使用される訓練を、本物の飛行機を使って行ってすらいる。全て9/11以前に

    * 政府は、9/11の計画を、ハイジャッカー自身の口から、9/11以前に聞いていた

    * 9/11以前から(当日も)、チェイニーはアメリカ合州国のあらゆるテロ対策プログラムの責任者だった。この国務省声明、このCNN記事、およびこのエッセイを読まれたい

    * 9/11よりずっと以前から、拷問では、うまく正しい機密情報を引きだすことはできないが、人を脅すには効果的な方法であることは分かっていた

一体、9/11は本当に"全てを変えた"のだろうか? それとも、単に用意されていた計画を実行する口実にすぎなかったのだろうか?

記事原文のurl:www.washingtonsblog.com/2010/09/did-911-really-change-everything.html

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9/11についての疑問を、国連総会演説で、イラン大統領が語ると、数ヶ国の代表が席をたった。(パレスチナ問題に触れたのが、大きな理由だろう。)

「核エネルギーはきれい」部分は、とんでもないが、9/11についての発言は当たり前。

Nuclear energy is clean and cheap and a heavenly gift which is amongst the most suitable alternatives to cut the pollutions emanating from fossil fuels.

代表が席をたった数ヶ国、2009年09月24日のAFP記事の一部を引用させていただこう。

 欧州国連外交筋によると、この演説を受け、米、豪、英、仏、独、伊、アルゼンチン、コスタリカ、デンマーク、ハンガリー、ニュージーランドの代表団が一斉に退席した。イスラエルは先に演説のボイコットを呼びかけており、最初から出席していなかった。

大本営報道では「過激演説」ということになっている。小泉9/11郵政選挙や代表選時のマスコミと同じ。どの新聞も見事な統一見解。北朝鮮並の記事など要らない。

イラン大統領演説で、9/11に言及している部分は以下の通り。

One can analyze the current governance of the world by examining three events: First, the event of the 11 September 2001 which has affected the whole world for almost a decade.

 All of a sudden, the news of the attack on the twin towers was broadcast using numerous footages of the incident.

Almost all governments and known figures strongly condemned this incident.

 But then a propaganda machine came into full force; it was implied that the whole world was exposed to a huge danger, namely terrorism, and that the only way to save the world would be to deploy forces into Afghanistan.

Eventually Afghanistan, and shortly thereafter Iraq were occupied.

Please take note:

 It was said that some three thousands people were killed on the 11 September for which we are ail very saddened. Yet, up until now, in Afghanistan and Iraq hundreds of thousands of people have been killed, millions wounded and displaced and the conflict is still going on and expanding.

In identifying those responsible for the attack, there were three viewpoints.

  1- That a very powerful and complex terrorist group, able to successfully cross all layers of the American intelligence and security, carried out the attack. This is the main viewpoint advocated by American statesmen.

 2- That some segments within the U.S. government orchestrated the attack to reverse the declining American economy and its grips on the Middle East in order also to save the Zionist regime.

 The majority of the American people as well as other nations and politicians agree with this view,

 3- It was carried out by a terrorist group but the American government supported and took advantage of the situation. Apparently, this viewpoint has fewer proponents.

 The main evidence linking the incident was a few passports found in the huge volume of rubble and a video of an individual whose place of domicile was unknown but it was announced that he had been involved in oil deals with some American officials. It was also covered up and said that due to the explosion and fire no trace of the suicide attackers was found.

There remain, however, a few questions to be answered:

 1- Would it not have been sensible that first a thorough investigation should have been conducted by independent groups to conclusively identify the elements involved in the attack and then map out a rational plan to take measures against them?

 2- Assuming the viewpoint of the American government, is it rational to launch a classic war through widespread deployment of troops that led to the death of hundreds of thousands of people to counter a terrorist group?

 3- Was it not possible to act the way Iran countered the Riggi terrorist group who killed and wounded 400 innocent people in Iran. In the Iranian operation no innocent person was hurt.

 It is proposed that the United Nations set up an independent fact-finding group for the event of the 11 September so that in the future expressing views about it is not forbidden.

Islamic Republic News Agencyにある原文(英語)テキスト

国連サイトにも原文(英語)pdfあり。(テキストでなく、画像pdf)

2010年9月26日 (日)

アメリカの警察国家化、もはやお墨付き

ポール・クレイグ・ロバーツ

2010年9月25日

"Information Clearing House"

9月24日、ジェイソン・ディッツは、Antiwar.comで、“今朝、FBIは‘テロ活動への物的支援にまつわる活動に関する証拠を探している’と主張し、イリノイ州、ミネアポリス州、ミシガン州とノースカロライナ州の反戦活動家の自宅に対し、多数の家宅捜査を開始したことを認めた。”と報じている。

国土安全保障長官ジャネット・ナポリターノが9月10日に以下のように発言した際、彼女が一体何を言おうとしていたのか、これで分かった。“‘海外でテロリストと戦えば、国内では彼等と戦う必要がない’という古い考え方は、古い考え方に過ぎない”ナポリターノは言った。新しい考え方は“今ここ国内で、暴力的な過激主義に反撃することだ。”

“暴力的な過激主義”は、何であれ、政府が意図していることを意味する、不明確な警察国家用語の一つだ。今朝の良心あるアメリカ国民の自宅へのFBI介入は、ちょうど、ベトナム戦争時代に、保守派が反戦活動家を、共産主義への物的支援と同一視したように、反戦活動家の活動が“テロ活動への物的支援”と同一視されていることを意味している。

家宅捜査を受けた反戦活動家のミック・ケリーは、FBIの家宅捜査を、反戦活動を組織する人々を脅すための嫌がらせだと見ている。ケリーは脅威を過小評価しているのではないかと私は思っている。連邦の警察機関と、令状に署名した判事は、反戦活動家を、国民として憲法上の権利を行使しているアメリカ人ではなく、テロ活動への物的支援を行っている非国民的分子だと見なしていることを、FBI自らの言葉が明瞭に示している。

“物的支援”も、もう一つの不明確な警察国家用語だ。この文脈では、この言葉は、自国の政府の嘘を信じそこね、自国の政策に抗議するアメリカ人は、政府が宣言した敵を支援しているのであり、従って市民的自由を行使しているのではなく、反逆罪を犯している、ということを意味している。

この最初のFBIの襲撃は、本当のテロリストは国内にいる同胞達なのだという考え方に国民を慣れさせるための軟化策なので、今回ケリーは逃げきれよう。だが次回は、CIAがでっちあげた“テロ集団”から受け取った、彼が有罪となる電子メールを、彼のコンピューターから、FBIは見つけ出すだろう。ブッシュとオバマの政権が導入し、腐敗した連邦裁判所判事が承認した手続きのもとで、偽のテロ集団にはめられた反戦活動家は、“敵性戦闘員”と宣言され、はるばるエジプト、ポーランド、あるいはどこかの腐敗したアメリカの傀儡国家--多分カナダか--に送られ、反戦活動家と、実際、アメリカ政府を批判する連中全員が、オサマ・ビン・ラディンから金をもらっているのだという自白を得るまで拷問されことになりかねない。

ほとんど全ての共和党員と保守派と、実際、大多数のアメリカ人は、てっきりこれにだまされ、イランや何か他の悪者扱いされている国家に対する戦争のために社会保障が削減されたことや、中央アジアや南米での戦争に金が必要なので、メディケアの運営などしていられないことに文句を言うのは、破壊的な行為であるということに、後になって、ようやく気がつくのだ。

アメリカ人は、これまで存在していた人々の中で、最もだまされやすい。アメリカ人は、憲法ではなく、政府を支持しがちで、ほとんど全ての共和党員と保守派は、市民的自由を、犯罪人とテロリストを奨励する、甘やかしの道具だと見なしている。

多様で独立したマスコミ、というアメリカの根本原理に違反して、極度に集中化したアメリカのマスコミは、アメリカにおける全ての抗議や独立した考え方を、今後数年間、廃止してしまう魔女狩りに手を貸すだろう。ナチス指導者ヨセフ・ゲッベルスが言った通り、“マスコミは政府が演奏できる素晴らしい鍵盤と見なすのだ。”

アメリカ人が“自分たちの”政府が、9/11事件からうまく逃げきるのを許してしまった以上、アメリカ警察国家は必然的な結果だ。アメリカ人は、自由な人間であり続けるには、余りにだまされやすく、余りに無知で、余りに愛国主義的だ。もう一人のナチス指導者ヘルマン・ゲーリングが言った通り、“国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。我々は攻撃されつつあるのだと言い、平和主義者は愛国心に欠け、国を危険にさらしていると非難するだけで良い。”

これこそ、まさに、ブッシュとオバマの政権がやったことだ。私と同世代の人々が知っていたアメリカは、もはや存在していない。

ロバーツ博士は、ロナルド・レーガン大統領のアメリカ財務省財務次官補を任じられていた。上院と下院で、国会職員として勤務。ウオール・ストリート・ジャーナルの共同編集者兼コラムニスト、ビジネス・ウイーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービヒス、クリエーターズ、シンジケート、フランスとイタリアの大手新聞のコラムニスト。スタンフォード大学、フーバー研究所の上級研究員を24年務め、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所で、ウィリアム・サイモン講座の政治経済学教授を12年間務めた。ロバーツ博士は、ヴァージニア工科大学、チューレーン大学、ニュー・メキシコ大学、およびジョージ・メーソン大学でも役職についた。1963年から65年、オクスフォード大学マートン・カレッジのメンバーだった。1969年、オクスフォード大学の全教職員・学生に特別講義を行った。1982年、米財務省の銀メダルを、1987年には、フランスのレジオン・ド・ヌール勲章を授与された。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article26452.htm

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功成り名遂げた名士であろう人物の発言、毎回ながら妄想とは思いがたい。
麻生邸拝見ツアー事件の強引な逮捕や、地検特捜部フロッピー偽造を連想させられる。

ある「反基地」集会に行ったことがある。
“暴力的過激主義”でもなければ、“テロ活動への物的支援”でもなく、単に基地反対がテーマというだけの集会だ。

何より驚いたのは、会場入り口周辺に大変な数の公安とおぼしき人々がいたこと。
まるで「基地反対」“暴力過激主義”か“テロ活動への物的支援”の様な扱い。

やがて宗主国に習い、豪邸拝見ツアー事件のように、集会参加の市民を強引に逮捕するようになるのだろうか。

読者の投稿に、下記趣旨のものがあった。

だまされやすくなく、無知でなく、愛国主義的でない連中は、ソ連、中国や、カンボジアなどでと同様、収容所送りになるだろう。

ところで、宗主国訪問中、「石油資源などあきらめて、尖閣紛争を煽り、愛国主義を焚きつけ、辺野古大基地建設を推進しろ」と言い含められたのだろうか?属国の貧民として、つい妄想したくなる。そもそも、傀儡首相就任後の初訪問、服従を誓う為の面通しなのだから。

ナチス指導者ヘルマン・ゲーリングが言った通り、“国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。我々は攻撃されつつあるのだと言い、平和主義者は愛国心に欠け、国を危険にさらしていると非難するだけで良い。”

ナチス指導者ヨセフ・ゲッベルスが言った通り、“マスコミは政府が演奏できる素晴らしい鍵盤と見なすのだ。”

尖閣問題、安保の実態、マスコミ記事・番組より、岩上安身氏による孫崎享氏インタビューの方がはるかに役に立つ。何のため基地被害を受け、ATM替わりにむしられているのかわかるだろう。なぜこのような素晴らしいインタビューが無料で見られるのか不思議。
100926孫崎享氏インタビュー 2時間48分。マスコミ、ソ連以下、北朝鮮並という事実は重い。

尖閣問題で何の支援もしない(条約上、そうなっている)アメリカが、堂々とみかじめ料の増額を要求してくる。前門の虎、後門の狼。属国は悲しい。

2010年9月22日 (水)

サウジ向け武器商談: アメリカ、ペルシャ湾に波風をたてる

Rannie Amiri

Global Research

2010年9月16日

これは、アメリカ合州国史上、最大の海外向け武器輸出商談となるだろう。

議会の承認を待って、オバマ政権は、600億ドルの先進的な航空機や高度な兵器を、サウジアラビア王国に販売しようとしている。サウジアラビア海軍に、提案されていた強化案と、弾道ミサイル防衛システムに、300億ドルを追加し、結局は、巨大な雇用創出計画と、サウジ-イラン関係の一層の悪化と、ペルシャ湾における緊張の高まり、全て計算しつくされた項目だ。

この途方もなく大きな武器商談が、月曜日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事掲載に間に合うように公表されたということは、イスラエルによる本気の反対なしの結果であることを示しており、サウジアラビアとイスラエルは、イランに対する両国の敵意によって結ばれた、益々深まる絆を維持しているのだという、以前からの見方に信憑性を与えるものだ。

合意は、リヤドが、84機のF-15戦闘機を新規購入し、更に70機を強化し、三種類の攻撃型ヘリコプター、70機のアパッチ、72機のブラック・ホークと、36機のリトル・バードを購入することを承認するものだ。もしアメリカ議会が大幅な変更をせず、サウジアラビアが完全なパッケージを選択すれば、王国が、イランの影響力に反撃するのを支援するためのものとされる、900億ドルの商談が実現する。

ボーイングはブラック・ホーク以外の全航空機の製造を引き受けることになる。商談は、44の州において、少なくとも、75,000の直接的、あるいは間接的な雇用を維持することになるだろうと推測している。反射的に親イスラエル派の議員たちによる提案に対する批判が控えられているのは、職を生み出すという可能性よりも、戦闘機には長距離ミサイルは装備されず、一層先進的な次世代主力戦闘機F-35さえもが、10年以上にわたる300億ドルの軍事援助の一環として、間もなく、イスラエルに販売される予定だと分かっていることが追い風になっているのだ。

レキシントン研究所の軍事コンサルタント、ローレン・トンプソンは“アメリカ国内の兵器需要は急減しており、大手武器メーカーは、その差を穴埋めする為、海外で、サウジアラビアのような顧客を探し求めていた。アメリカ政府が厳しい財政事情ある時期に、こうした国々は使える金を持っている”と語っている。

オバマ政権が着手しようとしている経済的刺激なるものが、ペルシャ湾のライバル、サウジアラビアとイランの対立を緩和するのではなく、悪化させることをだしにして実現するものだというのは嘆かわしいことだ。

戦略国際問題研究所(CSIS)の軍事アナリスト、アンソニー・コーズマンは、予想されている商談は“ …イランに、そのミサイルや空軍力は、サウジアラビアや、近隣諸国に対し使用できないと納得させるだけの能力を、サウジアラビアに与えるのに役立つだろう。”と、皮相的に結論づけている。

イランが軍事力を、アラブの隣国に対して使用することを考えるほど愚かだ、と誰かが本気で信じているのであれば、そういうことも言えるだろう。実際、サウジアラビアを警戒すべきなのは、まず間違いなくイランの方なのだ。

サンデー・タイムズが、2010年6月の“サウジアラビア、イランの原子力施設を攻撃するため、イスラエルの領空通過を承認”と題する記事で報じた通り、アメリカの国防筋は、サウジアラビアが、万一イスラエルがイランへの奇襲爆撃を実行すると決定した場合には、防空警備態勢を解き、イスラエルが細長い空域を利用するのを認めることに合意したと語っている。

“サウジは、イスラエルにサウジ領空通過を許可しており、サウジは見て見ぬふりをするでしょう … これは全てアメリカ国務省の承認を得て行われているのです”とある情報筋は語っている。

敵対者イランに対するサウジアラビアの姿勢の原因は多元的だ。ワッハーブ派の同国支配者集団による、シーア派イスラム教徒(そもそも、サウド家が統治をするにあたって、その宗教的認可が必要とされている同じワッハーブ派教徒だ)に対する不寛容のみならず、イランの1979年イスラム革命がもたらし、また今後も鼓舞し続けるであろうことについての理解も含まれている。つまり抑圧的で腐敗した、西欧に支援される王朝の打倒が。

同じ懸念は、同じ考えを持った他のペルシャ湾の君主国やエジプトやヨルダン等々、いずれもアメリカからの軍事的金品の受益者達が抱いている。実際、アメリカとイスラエルは、こうした恐怖を、かき立て、そこにつけこむ上で、最善の努力を払っている。

サウジアラビアとの大規模な兵器商談は、戦争への更なる一歩、ペルシャ湾における死に向かう更なる一歩に過ぎない。

Rannie Amiriは、独立した中東評論家である。

Rannie AmiriによるGlobal Research記事

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21073

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グローバルホーク最新鋭無人偵察機、グアムに配備されたと、8月20日のテレビ・ニュースで報道していた。

最近、講談社メチエ選書『湾岸産油国 レンティア国家のゆくえ』という本が刊行された。(読んではいない。)

石油収入が豊富で、所得税はなく、教育費は無料。

「経済発展が民主化を促進する」ことは全くないまま、「石油王が統治する金満国家」のことを書いた本のようだ。

昔クェートで仕事をした知人が語ってくれたクェートの様子、頭から離れない。

「クェート国籍の人は、国籍だけで十分に生きられるので、仕事をしない。真面目に働いているのは、インド、パキスタン、フィリピン等々から来た人々だけ。」

別の人から言われた話も、本当かどうかわからないが記憶に残っている。

「車を運転していて、万が一、人か木にぶつかりそうになったら、人にぶつかる方が良い。道路を歩いているのは裕福な現地の人ではなく、出稼ぎ外国人。補償は安く済む。一方、並木は膨大な水道代をかけて育てているので、倒したら賠償が大変。」

武器というもの、使わなければ、膨大な無駄だが、製造する国で雇用は実現する。

使えば膨大な人数の不幸を、余所の国に生み出す。

資本主義の企業が武器を製造している以上、膨大な被害者の不幸は、武器製造企業社員や、株主の幸福になる。それが、国家運営の基本として、制度に組み込まれている。

不幸な被害者が増えれば増えるほど、武器製造企業社員や株主は幸福になれる。

従って、世界最大の武器製造・輸出国家は、必然的に、世界最大の他国不幸製造国家になるだろう。最大不幸製造国家。

天木直人氏のブログに、この商談に触れた記事がある。

サウディアラビアとかけて日本と解く。その心は。

全く無駄な武器購入をさせらせている点で、日本、人後に落ちない。

無条件で、トップ・クラスだろう。

福祉や教育に掛ける金はないが、宗主国に貢ぐ金ならいくらでもある。

サウジとの大きな違いは、日本がぼろ屑ミサイルを購入させられる資金、石油がわいて生まれる資金ではないところだろうか?

サウジ国籍の人は「サウジ人に生まれた」だけで安楽な生活が保障されている。

サウジ人の安楽な生活を可能にしているのは、出稼ぎ外国人だ。

サウジはクェートでも、アブダビでも置き換え可能だが、さらに...

まさか「日本では一握りの特権階級の人は「特権階級に生まれた」だけで安楽な生活が保障され、特権階級の人々の安楽な生活を可能にしているのは、負け組日本人」という状況ではなかろう?(と思いたい。)

サウジと日本とで、全く違うことが一つ。サウジの富豪は石油を売って生きているが、その金で武器をかわされる。日本は、石油が出ないので、民生品を輸出し、その金で武器をかわされている。サウジの企業と違って、日本企業、民生でなく、付加価値がはるかに高い、要するに、もっと儲かる殺人ハイテク武器輸出で生きる国に急速に変貌する。もろちん、ハイテク武器は、宗主国にしか売れないが。いや、宗主国の許可を得れば、石油と引き換えに、ハイテク武器をサウジやクェートにも売れるだろう。武器・殺戮立国万歳!

大学生・高校生の求人が極めて少ないという。
尖閣での紛争が突如激化した。
そこに、
尖閣にらみ陸自増員 1万3000人 防衛省方針
という記事

結局は、巨大な雇用創出計画と、日本-中国関係の一層の悪化と、尖閣近海における緊張の高まり、全て計算しつくされた項目だ、などとは言うまい。

とはいえ、「特捜検事が、犯罪を犯す」国家組織、どんな犯罪でも平然とデッチあげる可能性は高いと、素人には思えてしまう。妄想であって欲しいものだ。せめて、裁判員制度の廃止にいたらないだろうか。素人には証拠が本当か否かなど、判断不可能なのだから。

戦争は平和だ。属国は独立国だ。犯罪組織は検察だ。

2010年9月19日 (日)

"ハリウッドの軍事化": "ハート・ロッカー"を解きあかす

戦争プロパガンダがアカデミー賞を獲得

Jack A. Smith

Global Research、2010年9月5日

一体なぜ、イラクにおける軍の爆発物処理班に焦点を合わせた、本物さながらで、緊張に満ちてはいるが、他の点ではパッとしないハリウッド戦争映画"ハート・ロッカー"が、2010年のアカデミー最優秀映画賞を獲得したのだろう?

最近、映画を見た後、アメリカの映画産業が賞を授けた主な理由は、最優秀監督賞も受賞したキャスリン・ビグローが、二つの注目すべき方法で、アメリカの戦争の本質を隠蔽したからだと思えてきた。

1. アメリカ侵略の一年後に、バグダッドで活動する三人の陸軍エリートの爆発物処理(EOD)班は、不当で違法な戦争に携わっていること、そしてそれゆえ、国際法が戦争犯罪として規定していることへの参加者であることを、映画は暗示さえしていない。

映画のウェブサイトによると、くだんのGIの課題は、"都市をイラク人にも、アメリカ人にも、より安全な場所にしようと試みること"だ。

戦争が、おそらくは百万人のイラク人の命を奪い、四百万人以上の難民を生み出した事実は言及されない。あるいは、最大でも25,000人の、貧弱な武装の、正規兵でない、パートのゲリラのせいで、ペンタゴンにとって屈辱的な敗北となる代わりに、ワシントンの「分割して統治する」政策で、宗教上の宗派対立や民族的対立関係を激化させ、こう着状態を生み出したことも。

映画の奇妙な題名は、プロデューサーによれば、"兵士を'ハート・ロッカー'に送り込む爆発を意味する兵隊言葉"だ。しかし、この不要な戦争の"巻き添え被害者"、民間人死者や負傷者や、何百万人もの生活が破たんした人々は、"ハート・ロッカー"には居場所がないのだ。アメリカ人の痛みだけは蓄えられてはいても、イラク人の痛みは除外される。

2. ビゲロー監督と映画に巨額の資金を援助した連中は、事実上全てのアメリカの評論家達がそうしたと同様、自分たちの取り組みを"ノンポリ"と、間違って特徴付けている。

ある評論家は、これは"際立って無党派で非政治的だ"と書いている。別の評論家は書いている。"これはイラクに関する非政治的な映画だ。イラク戦争に関する多くの映画は、説教じみていたり、あるいは、少なくとも、特定の観点に見えたりするという、わなに陥っていた。" ニューヨーカーのデイビッド・デンビは、この映画"は、あらゆる場面に、アメリカ人占領者とイラク国民の相互不信があるという暗示を除けば、政治的ではなく"、真の意義は、この映画が"戦争を人間と致命的な脅威の実存的な対立へと狭小化していることにある"

周知のように、クラウゼヴィッツが、正しくも推測したように"戦争は他の手段による政治の延長に過ぎない" のであれば、事実上、不当な戦争として広く見なされているものに関する"非政治的"な映画は、現実を意図的に歪めて表現するものだ。 "ハート・ロッカー"は、主として観客を油断させるため、ノンポリに見せかけながら、この映画が省くことに決めた事柄ゆえに、非常に政治的な映画だ。

あらゆる近代戦争で、不発弾処理班は存在しているが、彼等は、道徳的、あるいは政治的真空の中で存在しているのではない。往々にして、一方の側が、弾圧者であり、もう一方の側が、虐げられた人々であり、この違いを隠すのは、道義的に不正直だ。

例えば、南京虐殺の時期に中国で、そして、悪名高い「バターン死の行進」の時期にフィリピンで、活動している日本の不発弾処理班を、また、ユダヤ人ゲットーにおけるワルシャワ蜂起の時期に、そしてナチスの恐ろしいスターリングラード包囲攻撃の時期に、ポーランドで活動しているドイツ兵のチームを想定してみよう。

現在のアメリカの処理担当者がそうであるのと同様に、日本やドイツのこうした不発爆弾処理担当者は極めて勇敢で、命を失った人々もいた。特に彼等にはイラクやアフガニスタンにいる爆発物処理班が使っている、全ての防護装置や爆弾破壊ロボットがなかったのだから。

だが、彼等をしてポーランド、ロシア、中国やフィリピンに駐留させしめた侵略戦争に、全く言及せず、自国の不発弾処理兵の勇敢な行動にばかり焦点を当てる、ワルシャワ蜂起やスターリングラードの虐殺に関するドイツ戦争映画、あるいは南京や死の行進に関する日本映画について、どう考えるべきだろう? 大半の人々はそのような映画を "敵のプロパガンダ" と見なすだろう。特にアフガニスタン、パキスタンやイエメン(そして"戦闘作戦"は終わったというワシントンの主張にもかかわらず、イラクも)でのアメリカの戦争のように、戦争が依然として継続している場合には。

読者ご自身が、更に百万人のイラク人の命を奪った12年間のアメリカ-イギリス-国連の強烈な経済制裁と、それに続く7年間の侵略と占領を生き抜いたイラク人だとご想像いただきたい。殆ど全てのイラク人の登場人物は悪党か詐欺師で、占領側のGIは英雄、少なくとも善意の人として描かれるアメリカの戦争映画について、どう考えられるだろう?

プロデューサーのこの文章を読まれて、読者はどうお考えになるだろう。"ハート・ロッカー"は、"心を奪われるような、サスペンスに満ちた、軍で正当に認識されていない英雄の、攻撃を受けながらの勇気の描写だ。進んで困難に挑戦し、世界で最も危険な仕事の一つをこなして、命を救う不発弾処理班の専門家.... 彼らの任務は明確だ ? 守り、救うことだ。"

おそらくあなたは、戦争がまだ続いているのに、6つのアカデミー賞を獲得したこの映画は、敵のプロパガンダだとお考えになるだろう。

そう、プロパガンダは誰が犯人であろうとプロパガンダなのだ。大半のアメリカ人は、アメリカ政府、商業マスコミ、あるいは映画芸術科学アカデミーによって伝えられる場合、そうした虫のいい戦争プロパガンダを、現実と区別できないように思える。

私たちはビグロー監督の心を読むことはできないが、客観的に見れば、"ハート・ロッカー"はブッシュ-オバマ戦争の正当化を狙っている。映画は、戦争という政治的な文脈を抑制し、個人化し、評論家デンビが示唆するように、"人間と致命的な脅威の実存的な対立"と似る様、戦争の範囲をまとめてしまうことで、そうしているのだ。

"ハート・ロッカー" 戦争は、もはや、アメリカの外交政策、軍事力や、地政学的優位性や、世界最大の石油埋蔵をめぐる覇権の追求という問題ではない。それは単に、三人のアメリカ人男性が、極めて危険な軍事占領の中で、自分たちがおかれている並外れた苦難に対して、どの様に情緒的に対応するのかという問題なのだ。

"ハート・ロッカー"は、戦争支持プロパガンダ映画だ。もし、この強力な戦争映画が、そうではなく、イラクで進行中のアメリカの帝国主義的投機に関する真実に、たとえ、不発弾処理班が直面するジレンマに、主として集中していたとしても、世界の映画制作上最も権威ある賞には決してノミネートされなかったろうし、まして受賞者になれていたはずはない。

Jack A. Smithは、Global Researchへの常連寄稿者である。Jack A. SmithによるGlobal Research記事。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20910

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民主党代表選が終わり、とうとう自民党顔負けの属国政権が完成。当然の帰結だろう。

未曾有の不況の中、庶民は煉獄に送り、宗主国には大盤振る舞い。

米軍岩国基地に住宅整備費 防衛省が700億円見込む 2010年9月19日

 米軍岩国基地(山口県岩国市)近くの住宅開発跡地に米軍家族住宅を建設する計画をめぐり、防衛省が、約1060戸の住宅建設費を含む整備費として約700億円を見込んでいることが19日、同省から説明を受けた山口県議への取材で分かった。

 計画では米軍再編で厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機移駐に伴い、移転する軍人用の住宅約1060戸を新設、うち約270戸を跡地に建てる。

 以下略

(共同通信)

基地問題をかかえたままの、鳩山首相の突然の辞任、不思議なことと思っていた。

一年前、ホンジュラスでは、米軍基地を、民間空港に変えようとし、またアメリカ押し付けでない、自前の憲法制定(宗主国の言われるがまま、侵略戦戦地への傭兵派兵を可能にする為、日本の傀儡政党が目指している改悪とは全く違う)を考えていたセラヤ大統領、軍クーデターにより、パジャマのまま国外追放され、米軍基地はそのまま無事に残された。もちろん、軍隊だけではなく、セラヤに反対する与党・財界も宗主国の走狗として動いた。

米軍基地撤廃を訴えた国の首相が自国の軍に拉致され、追放された衝撃的な事件、日本のマスコミは黙殺している。事実上の「報道管制」。試しにセラヤ大統領・国外追放などで検索されると良いだろう。ちなみに、当ブログでは下記記事等を翻訳してある。

セラヤ、ネグロポンテとソトカノ論争- ホンジュラスのクーデターと米空軍基地

素人として、この事件、日本への警告、脅しではないか、と思っていた。

日本では、まさか、パジャマ姿で国外追放されたりはすまいが、基地を国外へ(つまり廃止)という夢、何らかの形で潰されるに違いないと確信していた。

ところで、マスコミの小沢バッシングを見ていて、副島隆彦氏の本を読む気になった。

『小沢革命政権で日本を救え』『新たなる金融危機に向かう世界』『日本の秘密』。

下記で彼の主張の概要は読める。詳細は本をどうぞ。中田氏のブログ記事も興味深い。

6.2 反小沢クーデター」 に対して、私たちは、厳しい防御の態勢に入らなければならない。騙されてはならない。投稿者:副島隆彦

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報「ポピュリズムはまた敗北した」、「2000年フロリダで起きたことを連想させる民主党代表選」

鳩山首相の突然の辞任、

菅直人の総理就任、

消費税増税を訴えて、わざと負ける不思議な選挙等々

全て、宗主国の指示による細工だということが、納得できる。

ホンジュラスと違い、真正属国である日本では、軍隊クーデターなど不要。

真正の傀儡政治家と大本営報道機関マスコミが指示した通りに動くのだから。

首相辞任、米軍基地に反対する首相に対する日本版クーデターだったのだろう。

マスコミが、今回のクーデターの本質を、意図的に隠蔽しているのだと思えてきた。

マスコミ、こうした主張は、『陰謀論』と呼ぶこともなく、無視するだろう。

マスコミの激しい小沢バッシングを、ブロガー諸氏が批判すると、新聞は一ページをさいて、一流大学の教師や著名評論家を起用し、ネットの言論は喫茶店の談話だと一蹴する。

自分が宗主国・傀儡属国政権のプロパガンダ機関であることには決して触れない。

全マスコミが同じことばかりを話題にする時には、目をそちらにそらせている間に、必ず同時に、「悪法の通過」等、庶民に極めて不都合なことが起きる。

宗主国と菅属国政権に破れたのは、小沢氏と彼を支持する民主党支持者だけではないだろう。

この国では、わざわざ映画館にでかけなくとも、自前で購入したテレビ、自前で払う電気代で、あるいは、新聞代で、軍事化を推進する、大本営プロパガンダ漬けになれる。

お返しをしておこう。『マスコミはバカと暇人のもの』。

今の豪腕政治家バッシングを見ていて、フセイン大統領を思い出した。

イラクのフセイン大統領、ラムズフェルドと親密な時期もあった。世界最大のならずもの国家、あらゆる他国(属国)の、一番有力な政治家をアメリカに有利な様にこきつかう。しかし、そうしたトップ政治家が、多少とも逆らえば、容赦なく切り捨てる。ノリエガもそうだった。まして一番の属国においておや。

2010年9月16日 (木)

虐殺の禁止

Kathy Kelly

2010年9月13日

Voices for Creative Nonviolence

1970年代の初め、二度の夏を、シカゴの食肉加工工場で豚ロース肉をつりあげて過ごしたことがある。ローズ・パッキング・カンパニーは、ほんの一握りの大学生達に、豚肉加工で、時給2.25ドル払ってくれた。戦闘靴、黄色いゴム・エプロン、ゴーグル、ヘアネットと床まで届く、さほど長く白のままではいられない、白い作業衣をまとって、我々は工場のフロアに到着する。耳が痛い程の機械に囲まれ、血と排泄物の小さなプールをまたいだものだ。自分の持ち場に向かいながら、鼻につく匂いに自らを順応させた。解凍中の豚ロース肉で一杯の巨大な箱の前においてある牛乳用の木箱の上に乗る。そして、大きな、鋼鉄のT字型フックを振り、大きな豚ロース肉に突き刺し、それを肉の山から引きだし、酢と塩の保存液槽へと運ぶコンベヤ・ベルトに、ドスンとのせるのだった。時に、監督の怒号が、長方形の肉の背後に素早く金属片を押し込むのが必要な、肩肉加工作業への切り換えの合図だった。時々、フランクフルト・ソーセージ製造工程の一部である、くず肉をプラスチックのチューブに噴出する機械に割り当てられることがあった。私は間もなく菜食主義者になった。

しかし、数ヶ月前までは、もし誰かが私に向かって"キャシー・ケリー、君は動物を虐殺したな" と言ったなら、私は間違いなく否定し、多少憤慨さえしたかもしれない。最近、実際私は動物の虐殺に参加していたことを自覚した。アフガニスタンで、パキスタンで、イラクや、アメリカが日常的に民間人を殺害している他の地域で、人々を殺害することへの私たちの責任に関して、ここアメリカ合州国で広く受け入れられている認識と、良く似てはいないだろうか?

実際の殺人は、はるか遠くの、ほとんど知覚できないことのように思え、遠く離れた私たちの役割に慣れすぎてしまい、遠隔操縦する無人飛行機を使用するアメリカの空襲によってひき起こされる敵意に、私たちはほとんど気がつかない。無人飛行機はミサイルを発射し、標的の地域にいる人々を焼いて灰にする爆弾を投下する。そうした人々の多くは、そこに家族と暮らしていたのが唯一の"罪"である民間人だ。

アフガニスタンやパキスタンの村人達は、アメリカ世論という場では、ほとんど発言権は無く、アメリカの裁判所においては、全く何の発言権も無い。アメリカが標的殺害に無人飛行機を使用していることに関心を高めることを狙って、私たち14人は、ネバダ州の法律の下で、ネバダ、インディアン・スプリングズ近くのクリーチ空軍基地に不法侵入したかどで告訴されている件でのラスベガス裁判に備えている。

告訴は、2009年4月、数十人がクリーチ空軍基地の正門で十日間徹夜のデモを行った際の行為に端を発している。バナーの一つに、こういうものがあった。"Ground Drones、汝、自ら犯した悪事が元でひどい報いを受けぬために。" フランシスコ会修道士ジェリー・ザワダの看板はこうだった。 "無人飛行機は、地上の人々のうめき声を聞きはしない。私たちも。" 2009年4月9日、私たち14人が何通かの手紙を、基地司令官チャンブリス大佐に手渡そうと試みた際、ジェリーはその看板を基地に持ち込んだ。

ネバダ州当局は私たちを不法侵入のかどで告訴した。標的暗殺を明確に禁じている国際法が、我々に無人飛行機攻撃を阻止することを義務づけていると私たちは確信している。"遠隔であれ、そうでない場合であれ、提案されている攻撃の適法性に関する司令官の判断が、目視による確認によって裏付けられていることを、常に確実にするのが、パイロットの責務だ、"裁判なしの、略式、あるいは恣意的な処刑に関する国連の特別報告者フィリップ・オールストンは書いている。"そして、標的にすることが実際に合法であり、必要性と、釣り合いと、識別という条件に合致していることを。"

アメリカ合州国はパキスタンと戦争をしているわけではない。アメリカの指導者達は、パキスタンはアメリカの同盟国だと繰り返し強調している。それなのに、アメリカが運用する無人飛行機が、北と南ワジリスタンで標的殺害用に使用されている。ハーバード・ナショナル・セキュリティ・ジャーナル誌によると"標的殺害は、対テロ戦争で採用されているものの中で、最も強圧的な戦術"だ。"拘留や尋問と違い、それは、テロリストを捕らえたり、彼・彼女の行動を監視したり、情報を引きだしたりするように作られているわけではない。端的に言えば、テロリストを抹殺するために作られているのだ。"

ペンタゴンは、無人飛行機攻撃は、アルカイダ構成員を抹殺するのに理想的な戦略だと主張している。Yetアメリカ国民の安全保障を強化するという名目で、アメリカは、有効な政策として、暗殺を制度化しつつある。これで私達はより安全になるのだろうか?

ペトレイアス大将は、短期的には得だと感じるのかも知れないが、長い目で見れば、無人飛行機攻撃も、夜襲や、暗殺部隊戦術も、ブローバックをひき起こす可能性が高い。その上、多くの国々への無人飛行機の拡散は、アメリカ国内の、そして世界中の人々の安全保障を低下させるだろう。

無人飛行機の使用によって、アメリカの大衆の目にふれずに、アメリカ国内の基地を離れることなしに、アメリカの国軍やCIA工作員が標的を暗殺することができるため、アメリカの大衆は、隔たっている感覚が更に増す一方、責任感は薄くなる。無人飛行機を製造している企業や、それを設計している技術者達は、先端技術と収益の増大を祝っている。

いずれも無人飛行機戦争を廃絶するという私たちの義務に関連する、国際法の下における市民の義務と、アメリカ憲法の下で保護される我々の権利について、専門家の参考人達が語るのが認められている、9月14日のラスベガスの法廷で、私たちの訴訟を審問する裁判官は、このプロセスを促進してくれる、たぐい稀な機会に出会えるのだ。

自分自身が虐殺に関与したことを思い出しながら、虐殺と関係ない仕事で得られたであろうより数十セントばかり余計に時給を稼ぎたいというだけの理由から、あの仕事したことを恥じている。自分がしたことを本当に評価するのに、私は四十年もかかってしまった。我々に何の悪意も持たない他国の人間を虐殺することに対するアメリカ国民の役割を、我々人類が認めるまでには、四十年かかるのだろうか?

Kathy Kelly (kathy@vcnv.org)はVoices for Creative Nonviolence共同コーディネーター。

記事原文のurl:vcnv.org/banning-slaughter

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Kathy Kellyという人、『牙を抜かれて』(原題Pacified)を書いている女性。

かたや、この属国では、「武器輸出三原則を緩和し、関連企業が国際的な共同開発に参画できる環境を整えるべきだ」という合法?殺人を推進する党の代表選になぜか熱中しておられた。どうでも良いことを論議すべき話題として設定するマスコミの力量とプロパガンダ能力を、「小泉9/11選挙」以来、改めて確認させられた。

敗戦以後、こちらは、宗主国とマスコミに洗脳され放題。

我々に何の悪意も持たない他国の人間を、宗主国が虐殺することに対し、基地を好き放題に使用させている日本国民の役割を、我々人類が認めるまでには、百年かかるのだろうか?

2011/2/1追記:デモクラシー・ナウの下記ビデオに出演しているキャシー・ケリーさんが、この文章の筆者だろう。

ネバダの空軍基地で無人機攻撃に抗議

2010年9月14日 (火)

コーラン焼却とアメリカの矛盾

何故アメリカ政府は、コーラン焼却が、一般国民に対する無人飛行機攻撃より、文明度が劣ると考えるのか?

Lamis Andoni

2010年9月12日

"アル・ジャジーラ"

アメリカ大統領バラク・オバマは、コーランを焼却するという脅しは、アルカイダ予備軍を膨れ上がらせるための、確実で効果的な方法だと警告した。これは真実かも知れないが、'イスラム嫌悪' のそうした象徴的な行動が、アフガニスタンとイラクにおけるアメリカの戦争は、アメリカの対イスラエル支援とともに、イスラム教徒に対する、アメリカの敵意が動機であるという認識を証明するものだと広く見なされているのが、大きな理由なのだ。

フロリダ州にある小さな教会の、これまで聞いたこともないような牧師は、何百冊ものコーランを9/11攻撃七周年で公に燃やすという計画を中止したのかも知れないが、その脅威だけでも、さなきだに難しいイスラム世界と西欧との関係に対し、既にして、言うにいわれぬ打撃を与えてしまっている。

この計画に対するアメリカ政府の対応が、目立たずにすまされるはずはない。だが、非難の言葉がいくら激しかろうと、アメリカ占領やら空爆を受けている側の人々は、明白な矛盾に衝撃を受けるのだ。

アフガニスタンにおける米軍司令官デービッド・ペトレイアス大将は、コーラン焼却は、報復の標的となりうるアメリカ軍兵士の命を危うくしかねないと警告した。しかし、一体何故、オバマやペトレイアスは、タリバンやらアルカイダ戦士と目される人々を狙った攻撃の結果、民間人の死傷をひき起こすことが多い、無人飛行機の使用より、コーランを燃やすことの方が、文明度が劣っていたり、一層危険だったりすると考えるのだろう?

コーランを焼き捨てる計画をたくらんだ牧師テリー・ジョーンズは、彼自身の娘を含む一部の人々がいう通り、正気ではないのかも知れない。しかし、オバマ、ペトレイアスや、アメリカ国防長官ロバート・ゲーツのような正気で、上品な人々には、一体どのようないいわけがあるのだろう?

非人間化

カイロ演説で、オバマは、西欧とイスラム世界とにおける意見の相違の一部は、イスラム教徒の少数派が行ったテロ行為のせいだとした。"2001年9月11日の攻撃や、民間人に対する暴力行為にかかわり続ける、こうした過激派の企みによって、イスラム教は、アメリカや西欧諸国に対するのみならず、人権に対しても、必然的に敵対的だとわが国民の一部が見なすようにしている"と彼は語った。だが彼は、9/11の前にも、直後にも、主としてイスラム諸国に対し、アメリカが不法な戦争を行っているという事実を、コーランを燃やすなどという計画より遥かに強力な脅威を、すっかりごまかしている。

こうした戦争や、イスラエル占領を支持するというアメリカの実績と、地域における独裁者なかりせば、コーラン焼却という脅しは、明らかに、醜悪で非礼ではあっても、彼自身の偏見で頭がいっぱいで、目立とうとしている、とるに足らない牧師の行動以上のものにはなりえなかったろう。

しかし、'イスラム嫌悪'という雰囲気の中、イスラムに対する不信と無知に煽られて、イスラム諸国に対するアメリカの戦争、コーラン焼却の日という提案は、遥かに重要な物事と化したのだ。

これは、イスラム教徒やアラブ人、特に、アメリカとイスラエルによる爆撃の犠牲者となった人々に対する、全般的な人間性抹殺を反映している。それが、深く根付き、政府そのものによって、あるいは政府の支援を得て、行われる犯罪に、アメリカ国民の一部が慣れっこになってしまうのを可能にしているのだ。

アメリカ人が9/11攻撃の犠牲者を悼んでいる今、悲しみというものは、宗教や人種を区別しない、皆に共通の感情だということを認識することが大切だ。

9/11に続く何週もの間、アメリカの報道は、人間的な見地から、攻撃の犠牲者達に、膨大なページと放送時間をさいた。アメリカのマスコミが、アメリカの戦争による犠牲者に対しても、これと全く同じ扱いをしてくれると期待するのは、現実的ではなく、また正しいことではあるまい。しかし、ごく最近まで、アメリカのマスコミは、アフガニスタンや、イラクにおける戦争を問題にすることさえ殆どなかったし、問題にする場合も、せいぜいが戦争には不可避の出来事、最悪の場合、必要な巻き添え被害と見なされてきた民間人死者に、重点を置いて問いかけることはきわめて稀だ。

それは、人間性抹殺の種を蒔くものであるがゆえに、そのような考え方は、コーラン焼却等のいかなる個別の脅威より、長期的には、はるかに有害だ。

反戦抗議デモの際、無人飛行機製造工場に'侵入した'かどで、現在裁判を受けているアメリカの平和活動家キャシー・ケリーの言葉を借りれば、大手マスコミは"アフガニスタン、パキスタンやイエメンで、標的となりそうな人々の上を舞っている無人飛行機が、多くの土地で、小さな"グラウンド・ゼロ" を毎日のように生み出しているということを、普通の[アメリカ]人々が理解するのを手助けするようなことは何もしていない。

ラミス・アンドニは、中東・パレスチナ問題の専門家である。

c 2010 アル・ジャジーラ

記事原文のurl:english.aljazeera.net/indepth/opinion/2010/09/201091112152289695.html

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こわれたコップの中の台風、国政与党の代表選挙ではなく、沖縄の名護市議選挙結果が大いに気になっていた。期待通りの結果に喜んでいる。

ブロガーの皆様、「与党の代表選挙」程に強い関心、比例議席削減という「与党・エセ野党」そしてマスコミぐるみの共謀については、お持ちでないのだろうか?

代表選挙でどちらが選ばれようと、小選挙区重視・比例議席削減という悪質な少数意見排除策は推進される。小選挙区制度、属国化を固定するためのものだ。

もちろんマスコミ、全く話題にしない。話題にする場合、推進の主張に限られる。 代表選挙などよりも、日本振興銀行の倒産、アメリカ金融資本の走狗であった小泉・竹中の犯罪、アフガニスタンとイラクへの理不尽な侵略を支持した小泉元首相の責任追及の方が、はるかに重要だろう。失敗を反省し、改める以外に、国家も、企業も、個人も、進歩できまいに。イギリスでは、ブレアが、著書のサイン会で、卵やトマトを投げつけられて(本人には命中していない)、以降のサイン会は中止となっているようだ。日本ではどうだろう?決して、タマゴを投げつけろ、というのではない。単に、責任をとらせるべきだろうということだ。タマゴをぶつけても、歴史は変わらない。

第二次大戦、開始・敗戦の一番の戦犯は、アメリカに利用され、また利用して生き延びた。満州で属国樹立実験をした商工大臣、戦犯指定を逃れ、日本の完璧なアメリカ属国化に成功して生き延びた。

属国では、属国化に貢献する人間だけが尊重される。長期政権を誇った首相、中曽根、小泉等、例外なく、属国化政策の推進者。マスコミ、業務として、その事実、隠しこそすれ、絶対に触れない。

選挙制度そのものが悪辣な中、自分が悪かったと反省しても、役にはたつまい。選挙制度のみならず、ありとあらゆるマスコミが、植民地化60有余年、ずっとプロパガンダ洗脳をしてきたのだ。日本人全員、人間フォアグラ状態。(食べたく等ないが)反省も大事だが圧倒的な「プロパガンダ」を指摘することも大切だろう。

政党助成金のうち、膨大な金額が、広告代理店に流れているという。これでは、与党、エセ野党第一党以外の政党について、本当の認知が高まるわけもあるまい。Rich get richerという法則が貫徹するのみ。

地デジなる、自費で洗脳されるための投資、いまだにしていない。国営放送の良い番組はBSで見られる。投資すべき民放番組、全く思いつかない。もし、有意義な民放番組があればご教示頂ければ幸だ。小生の知性の低劣さゆえ、白痴化番組しか目につかないので。

ここで映画『チョムスキーとメディア マニュファクチャリング・コンセント』のパンフレットをご紹介しておこう。(映画はDVDになっているが価格 5040円。もっとも『マニュファクチャリング・コンセント』も、Iは3990円、IIは、3360円。マスコミの催眠術から目をさますにはお金がいるよ うだ。)

チョムスキーの本『マニュファクチャリング・コンセント』に、1992年に制作された同名の映画が、2007年2月に日本で上映された際のパンフレットが挟まっていたのだ。

表側は彼の写真、裏側の文章を以下、引用しよう。

メディアってなんだろう?
マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。
      マスメディアは、ニュースを選別する。
  マスメディアは、反対意見を小さく見せる。
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。
   マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。
 マスメディアは、人びとを孤立させる。

                  -チョムスキーの発言より

マスメディアは政府や大企業の
プロパガンダに奉仕している。

 「自由競争」を建前とする現代の民主主義国家におけるプロパガンダは、政府による検閲や悪意による報道の歪曲ではなく、マスメディアが持つシステムそのものによって「ごく自然に」行われている、とノーム・チョムスキーは分析する。
 この映画では、東ティモールとカンボジアで起きた集団虐殺の報道の比較をはじめとするチョムスキーの議論を紹介。講演やインタヴュー、さまざまな記録映像を用いながら、マスメディアがいかにして社会の支配層のメッセージを一般民衆に浸透させていく役割を果たしているか、ユーモアと皮肉たっぷりにその仕組みを明らかにしていく。報道の現場にいる人間さえもほとんど意識することのない構造的な問題を、膨大な事例を用いて緻密に検証していくチョムスキーの分析は明快で、時代を超えて有効性を保ち続けているのだ。

大切なのは自分で考え、伝えること。
ひとりひとりがメディアになれる。

 捏造された“世論”を疑い、他者との連帯を深める中で自分の価値観を身につけることによって、人々は知的に自衛できる、とチョムスキーは説く。
変化をもたらす力は私たち自身の手にある。この映画はそう教えてくれる。

引用は以上。そして、

日本の大手マスコミ、有権者が小選挙区制・二大政党化という悪質な制度の本質を理解するような手助けは何もしていない。

2010年9月10日 (金)

アフガニスタン: 南アジアにおける北大西洋軍事同盟の十年戦争

Rick Rozoff

Stop NATO

2010-08-31

あと一ヶ月と少々、10月7日でアメリカが率いるアフガニスタン戦争は十年目に入る。

この戦争、アメリカ合州国にとっても、アフガニスタンにとっても、史上最長の継続的戦闘作戦だ。北大西洋条約機構は、その条約第5条 集団的自衛権を、機構史上初めて、2001年9月発動してアフガニスタンの戦いを始めたのだ。第二次世界大戦以来、戦争をしたことのないヨーロッパ諸国が、現在、果てしない戦闘作戦を行っている。

アフガニスタンには、150,000人の外国軍兵士が駐留しており、そのうち120,000人は、NATOの国際治安支援部隊 (ISAF)の指揮下にある。国連加盟192国の四分の一以上の国々から、軍人がきている。

この部隊には、ほぼ全てのヨーロッパ諸国、いくつかのアジア-太平洋の国々や、アメリカ州と中東の国々からの兵士がいる。

NATOは、2003年にISAFの指揮を始めて以来、加盟国は19から、28ヶ国となり、アフガニスタンに派兵をしている、オーストラリアからグルジア、モンテネグロから韓国、アルメニアからアラブ首長国連邦に至る、いくつかの国々と軍事協力を拡張している。

同時期、北大西洋軍事連合は、国際的な、派遣軍という、益々多面的で政治色の強い軍事介入勢力という役割を担ってきた。これは、21世紀最初のNATOの戦略構想が採択される予定の今年11月のポルトガル・サミットで正式承認されることになっている立場だ。

8月中旬、アフガニスタンにおけるアメリカとNATOの兵士の死者総数は、2,000人を超え、ほぼ毎日増加しており、8月31日までで、2051人だが、アメリカ兵死亡者数は、全体の約60パーセントだ。アメリカは、8月28日からの四日間で、19人の戦死者をだした。

NATOのISAFに服務する少なくとも26ヶ国からの兵士が、アフガニスタンで死亡しており、一国の中で犠牲となった兵士の国の数としては史上最多だ。昨年アフガニスタン戦争の現場で、521人の外国人兵士が命を失ったが、295人が死んだ昨年と比べ、劇的な増加だ。今年、これまでの死者は478人で、アメリカとNATOの軍にとって、2010年は、9年間の戦争で最悪の年となる状況にある。

死亡した外国人兵士の人数、NATOによって殺害されたアフガニスタン民間人の数が、それを上回ってはいないにせよ、それと同等だ。

8月15日、南部アフガニスタンで、NATOの車両がオートパイと衝突し、女性と彼女の子供三人を含む民間人5人が死亡した。

二日後、NATO兵士がナンガルハル州での急襲で、父と息子を殺害し、州都ジャラーラーバードから、首都のカーブルにいたる道路を封鎖する抗議をひき起こした。

8月21日には、NATOがバグラン-イ-ジャディド地区の一軒の家を急襲し、民間人一名を殺害し、二人を拉致した後で、バグラン州で1,000人ものアフガニスタンが街路にくりだした。"反政府と反NATOスローガンを唱えながら、抗議デモ参加者は、万一民間人の殺害を調査しないなら[自分たちは] 今後もデモをすると警告した。" [1]

二日後、同じ州の役人と住民が早朝の急襲中、8人の民間人を殺害したと、NATOを非難した。

8月25日、アフガニスタンは、バードギース州のNATO基地での銃撃戦で、一人の警察訓練生と、二人のスペイン人兵が殺害されたことを確認した。後に、NATO軍兵士によるアフガニスタン兵士の殺害だと彼等が見なしたことに対し、何千人ものアフガニスタン人が、基地を襲おうとした。四人のスペイン兵士が乱闘の中で負傷した。事件に関するある報告では、NATO軍がデモ参加者に発砲し"かなりの人々を殺害し、20人以上の民間人を負傷させた。"ことになっている。[2]

二日後、NATOの飛行機がクナール州の辺鄙な地域を爆撃し、現地の警察署長ハリルッラー・ジアィエによれば、"爆撃で、6歳から12歳までの6人の子供が、殺害された。もう一人の子供が負傷した。" [3]

NATOが、国際治安支援部隊は、平和維持活動と復興を担っている、という振りができる時期はとっくに過ぎ、この口実は、アフガニスタン民間人の血にまみれている。

今月早々ドイツ連邦軍は、昨年9月、クンドゥス州で142人(アフガニスタン側の説明では全員民間人)を殺害したNATO空爆を命じたゲオルグ・クライン大佐の告訴を取り下げたと発表した。[4] "捜査官は、クラインが何らかの規則に違反したという証拠を見つけられなかった。" [5]

8月29日、国防相カール-テオドール・ツー・グッテンベルクが"アフガニスタン、クンドゥス州の戦闘地帯"に予告なしで訪問した"ドイツの幹部政治家が日々タリバンと対決しているドイツ軍兵士を見舞うのは初めてのことだ。" [6]

彼が視察した緊急対応部隊基地から15キロのところで、今年4月、ドイツ兵4人が銃撃戦で死亡した。グッテンベルクは"亡くなったドイツ兵士を哀悼する式典"に参列した。[7]

ドイツのこの州における地上戦闘作戦は、1945年のナチス政権敗北以来、ドイツとして初めてのものだ。

ベルリンは、外国に、そして更に交戦地帯に、派兵可能な兵員数に対する戦後の制限を廃棄し、アフガニスタンに4,600人も派兵している。この国でNATOに服務して、47人のドイツ連邦軍兵士が亡くなった。

8月23日、アフガニスタンの首都から、55キロ北での銃撃戦で、フランスは、二人の軍人、海兵隊の将校と兵士を失い、フランス兵の死亡者数も、47人となった。パリは、NATOのISAFに、3,750人の兵員を提供している。

二日後、昨年フランスを、NATO軍事機構に復帰させたニコラ・サルコジ大統領はこう語った。"フランスは、必要な期間、同盟諸国とともに、アフガニスタンで戦闘に取り組みつづけるつもりだ...." [8]

8月21日、イギリスは、ヘルマンド州で兵一名を失ったが、これは332人目のイギリス兵死者であり、アメリカに続いて、二番目に多い死者数だ。

アフガニスタン戦争は、過去11年の間に、NATOに加盟した12の東ヨーロッパ諸国にとっても、アジア-太平洋地域の新たなパートナー達にとっても、数十年間で最初の戦闘の機会となっている。2003年に始まったイラクでの作戦と同様、新たなNATO加盟諸国としては、第二次世界大戦以来、初めて戦闘に加わるのであり、オーストラリア、ニュージーランドと韓国等のNATOコンタクト国にとって、ベトナム戦争以来、初めてのことだ。

ガズニ州のあるポーランド部隊が、8月24日と翌日、迫撃砲による攻撃を受け、同じ州のフォー・コーナーズ基地の外で、二人のポーランド兵が爆撃で負傷した。

ポーランド国軍が、1939年以来初めての戦争を戦っていた間、アメリカ空軍は七日間の統合訓練の為に、ドイツのラムシュタイン空軍基地から、ポーランドのポビツ近くにある第33空軍基地へ、空軍兵と飛行機を配備した。空挺師団作戦は、落下傘部隊と夜間飛行訓練を含んでいた。

"訓練は、ポーランド空軍のメンバーにとって、C-130J スーパー・ハーキュリーズへの報奨飛行をさせてもらえる機会ともなった....ポーランド空軍兵は、修復した五機のC-130Eハーキュリーズ軍事輸送機の一機目を、2009年早々" [9] アフガニスタンや、他のNATOの海外軍事任務用としてアメリカから受け取っていた。

今年早々、イギリスは、最新のフライイング・ライノー(空飛ぶサイ)作戦演習を、チェコ共和国で行った。チェコで行われた"イギリス軍最大の陸-空軍事演習"には、"地上から発射される45kg砲弾が炸裂する作戦空域であるアフガニスタン上空を1,000mph (1,600km/h)で飛行する飛行機を調整するのに備える前線航空統制官がいた。"

"ペースの速いヨーロッパの配備によって、2,000人以上のイギリス軍兵士が、チェコ共和国、デンマーク、リトアニア、スロバキアと、アメリカ合州国からの軍人と、作戦環境の中で連携した....[A]32機の飛行機、600台の車両と何千人もの男女の軍人が、演習地域に動員される演習の兵站にとって、統一行動が不可欠だ。" [10]

8月中旬チェコ軍は、パンドゥル装甲兵員輸送車四台の最初の一台を、アフガニスタンに配備することを明らかにした。チェコ参謀幕僚のスポークスマンは "パンドゥルは、共同作戦で役立つよう、何千万コルナもかけて、特別に改造された" また、更に、"14台のイヴェコ軽量装甲車両も、アフガニスタンに配備される予定だ"と語った。アフガニスタンで、チェコ部隊は既に15台を使用している。[11]

アフガニスタンにおけるNATO兵力縮小が語られているものの、東ヨーロッパの新加盟諸国は、兵員と兵器の戦線配備を増強する任務を課されている。

アフガニスタンにおけるNATOの戦争は、アメリカが支配するグローバルに配備可能な兵力である、50以上の国家の国軍を統合するためだけでなく、東ヨーロッパ、南カフカスと中央アジア、ロシア、イラン、そして中国の国境により近くへと、ペンタゴンの力を及ばせられる範囲を拡大するためにも利用されている。

2005年以来、アメリカはルーマニアとブルガリアに、戦略空軍基地を含め、7つの新軍事基地を獲得し、ハンガリーのパパ空軍基地で世界最初の多国籍戦略輸送作戦を開始した。

6月、NATO加盟国五ヶ国100人の要員を、重量空輸航空団の後援で、ハンガリー基地で、初めての落下傘部隊演習をアメリカが率いた。演習に参加していたあるアメリカ人軍曹はこう語った。"アフガニスタンに派兵するのであれば、訓練によってアメリカ軍の動き方を理解できるだろうから、参加は他の国々にとってためになる。" [12]

2009年夏に立ち上げていたが、昨年10月 重量空輸航空団は、アメリカのC-17グローブマスターIIIの一機を、NATOの全加盟国28ヶ国と、他の14ヶ国の兵員派遣国家、合計42ヶ国の軍代表を乗せてアフガニスタンの首都に飛行させた。

今年4月、この作戦は"アフガニスタンの国際治安支援部隊を支持する増派作戦に不可欠な95万トンの装備を輸送した。

"国際航空団は、6つの前進作戦基地を建設するため、270万トン以上のBEAR資材、つまり基本的遠征軍飛行場用資材を輸送する作戦の一環だ...." [13]

8月23日、北部アフガニスタンのハンガリー部隊が、道路脇に仕掛けられた爆弾で攻撃され、更に複数の方向から射撃された。この攻撃で、一人のハンガリー兵士が死亡し、三人が負傷した。負傷者の内、一人が後に死亡し、これはアフガニスタンにおいて確実にいままでにもあったろうが、ハンガリーとしては初の女性戦死者だ。

先週、旧ソ連共和国のエストニア、人口わずか1,300,000人の国が、これまでで最大の軍用車両契約、オランダからの装甲兵員輸送車80台の購入を発表した。

エストニア国防省のスポークスマンは"契約は、エストニア国防軍の装甲車両台数を倍増させるものであり、(エストニアとして)これまで行った中で最大の装甲車両契約である" と語った。この取引から五ヶ月後、エストニアの歴史最大の武器購入 "ヨーロッパの防衛産業の巨人MBDAと、スウェーデンのサーブからの、短距離地対空ミサイル・システム購入は10億クローン" (クローン = 0.0814 米ドル.)

"エストニアは、2004年にNATOに加盟し、28ヶ国が加盟する北大西洋条約の標準に合致させるべく、その防衛装備を向上させてきた...." [14]

8月30日、エストニアは、アフガニスタンで、8人目の兵士を失った。

NATOが、近い将来、南アジアを去る計画がないことを実証すべく、NATOのアフガニスタン訓練ミッションは、8月28日、バルト海沿岸の国リトアニアが、公式のISAF兵員貢献国ではないウクライナと提携し、アフガニスタン国軍を訓練するため、軍人を派兵すると発表した。この旧ソ連共和国は、2011年から開始する二年間の契約に調印した。

8月19日の"ルーマニア、アフガニスタンにおけるアメリカが率いる作戦支持を表明" と題するロサンゼルス・タイムズ特集記事には、近年、4つの軍事基地をペンタゴンとNATOに引き渡し 今年2月に、アメリカの地上発射の標準ミサイル-3弾道弾迎撃ミサイルを受け入れると発表した"ルーマニアとの関係を強化することを、アメリカ軍と政治指導部は重視している"とある。

オランダが、アフガニスタンから軍隊を撤退させる最初のNATO加盟国となる一方、昨年以来ルーマニアは"ルーマニア経済が苦しみ、国防支出が削減される中"、NATOのアフガニスタン戦争への取り組みに対する貢献を、962人から、1,500人以上の兵士へと強化した。

"ルーマニア人にとって、アフガニスタン作戦への参加は、北大西洋条約機構の加盟国と、アメリカ合州国の同盟国としての善意を証明するのに良い方法なのだ...." [15]

今月早々、NATOは、同盟最初の地上戦における彼等の役割に対し、ルーマニア軍兵士に勲章を授与した。"授与式は、アフガニスタンで亡くなったルーマニア、アメリカとアフガニスタン軍兵士を追悼する黙祷から始まった。" [16]

ベズメル空軍基地を含めアメリカが三つの新基地を確保した隣国ブルガリアは、同週、200人のアーミー・レンジャーを、アフガニスタン派兵した。8月始め国防相アニュ・アンゲロフは、"ブルガリアは、アフガニスタンにおける、ブルガリア軍兵士の機能を変更する予定で、警護部隊の代わりに、総勢700人の戦闘連隊を、2012年末まで派兵する予定だと発表した。" [17]

世界で最も若い国家(であり、また国連の最新メンバーである)人口わずか670,000人のモンテネグロは、最近アフガニスタンへの二番目の分遣隊を派遣した。この小さなアドリア海の国家は、2006年に独立し、同年NATOの平和のためのパートナーシップ・プログラムに参加した。翌年NATOは、同盟兵員のモンテネグロ通過を認める協定をモンテネグロと締結し、2008年には、より上級の「個別パートナーシップ行動計画」を認めた。昨年NATOは、更に正式加盟への最終段階である「加盟に向けての行動計画=MAP」承認で対応した。

今年、モンテネグロは、NATOのアフガニスタン作戦に対する、44番目の兵士派遣国となった。これには、ロシアが率いる集団安全保障条約加盟国として、始めてこの役割を割り当てられたアルメニアが先行し、モンゴル、韓国とマレーシアが続いた。これはNATOの勢力圏がアジアにまで拡大していることを示している。

8月24日、日本、ニュージーランド、韓国とともに、NATOのコンタクト国パートナーであるオーストラリアは、アフガニスタンで、41人目の兵士を失った。アフガニスタンに、1,550人の兵士を派兵しているオーストラリアは、非NATO国家では最大の貢献者だ。

同日、国防軍司令官アンガス・ヒューストン空軍大将は、オーストラリア軍兵士は、2014年以降も、アフガニスタンに駐留すると発表した。"我々は...2から4年間[アフガニスタン軍部隊訓練の為に予定されている]より長く、現地にとどまるだろう" [18]

先週、シンガポールは、52人の無人飛行機(UAV)任務部隊を南部アフガニスタンに派兵した。部隊は "タリンコート多国籍軍基地で活動し、ウルーズガーン州における国際治安支援部隊(ISAF)の監視・偵察能力を増強することになっている...." [19]

NATOのアジアにおける役割は、アフガニスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンにおける120,000人の兵士だけに限られない。NATOは、益々多くのアジア太平洋諸国との軍事協力を着実に深化させている。

NATOは、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、いずれも、アフガニスタンにおいて、同盟下で兵士が服務している南カフカスの旧ソ連共和国三ヶ国への支配力も強固なものにしつつある。

カスピ海沿岸の国家アゼルバイジャンの運輸省は、今月早々"NATOは、グルジアとアゼルバイジャン経由で、アフガニスタンへの出荷を増やすものと予想されている" 特に"イラクから撤退した兵士たちの装備の一部が...トルコ、アゼルバイジャン、カスピ海と、トルクメニスタン経由で、アフガニスタンに送られる予定なので。" と発表した。あるアゼルバイジャン政府当局者は"NATO諸国は、1,500のコンテナを、アゼルバイジャン経由で、アフガニスタンに毎月輸送している。"と推定した。[20]

10月 NATOは、中央アジアや他の国々に対し、アゼルバイジャンで、国境警備訓練コースを実施する予定だ。アゼルバイジャンのニュース情報源によると、現在" イラクとアフガニスタン国境警備隊も参加して...アゼルバイジャン国境警備隊の基地で、訓練が行われている。" [21]

アフガニスタンにおける戦争は、長期にわたるグローバルなNATO用の統合戦闘訓練の機会と、アメリカが範囲上で前例のない、広範囲な軍事ネットワークを構築する基盤を提供しているのだ。

関連記事:

Military Watershed: Longest War In U.S. And Afghan History

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NATO In Afghanistan: World War In One Country

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War In Afghanistan Evokes Second World War Parallels

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Afghanistan: NATO Intensifies Its First Asian War

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West’s Afghan War: From Conquest To Bloodbath

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Afghanistan: World’s Lengthiest War Has Just Begun

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U.S., NATO War In Afghanistan: Antecedents And Precedents

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1) Xinhua News Agency, August 21, 2010
2) Press TV, August 26, 2010
3) Agence France-Presse, August 27, 2010
4) Following Afghan Election, NATO Intensifies Deployments, Carnage
Stop NATO, September 6, 2009
http://rickrozoff.wordpress.com/2009/09/06/following-afghan-election-nato-intensifies-deployments-carnage
5) Deutsche Welle, August 19, 2010]
6) Deutsche Presse-Agentur, August 29, 2010
7) Ibid
8) Agence France-Presse, August 25, 2010
9) U.S. Air Force, August 25, 2010
10) Defence Professionals, August 24, 2010
11) Czech News Agency, August 19, 2010
12) United States Air Forces in Europe, June 17, 2010
13) United States European Command
United States Air Forces in Europe
April 2, 2010
14) Agence France-Presse, August 26, 2010
15) Los Angeles Times, August 19, 2010
16) The Financiarul, August 17, 2010
17) Sofia News Agency, August 18, 2010
18) Xinhua News Agency, August 26, 2010
19) Straits Times, August 27, 2010
20) Azeri Press Agency, August 20, 2010
Pentagon Chief In Azerbaijan: Afghan War Arc Stretches To Caspian And Caucasus
Stop NATO, June 8, 2010
http://rickrozoff.wordpress.com/2010/06/08/1761

21) Azeri Press Agency, August 18, 2010

記事原文のurl:rickrozoff.wordpress.com/2010/08/31/afghanistan-north-atlantic-military-blocs-ten-year-war-in-south-asia/

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全ての事のおこり、9/11がまたやってくる。マスコミ、おざなりな報道か、大本営報道しかしてくれまい。それよりコップの中の(宗主国の掌の上の)代表選が手頃なテーマ。

旗頭こそ、わが宗主国とはいえ、世界中の国々がこぞって「人殺し」を商売にしていることが分かる。国歌、国旗、戦死者慰霊祭、「人殺し商売」を隠す目くらまし。

ブレジンスキーの学生だったことが誇りの民主党・長島昭久防衛防衛政務官、誰が代表選挙で勝利しようと、この流れに、日本をきちんと引きずり入れてくれるに違いない。「希望は、戦争」、遅かれ早かれ実現するだろう。

下記は関連記事

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

それにつけても、もはやボロボロの憲法9条だけが歯止めであること、この文でも分かる気がする。韓国、シンガポール、マレーシアが参加するアフガニスタン戦争に、日本が大部隊を派兵していない(したくともできない)理由、他に全く思いつかない。

「自国防衛を、宗主国海兵隊の抑止力と、核の傘におすがりしながら、はるばるよその国に、あたかも傭兵のように、殺害・破壊にでかけさせられる」為の日米同盟なるものの論理がわからない。(そもそも孫崎亮氏によれば、前者二項目とも真実ではない。『日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて』)こういうテーマこそ、代表選挙の数倍のエネルギーをかけて、調査報道をしてほしいものだ。

言い古されたことだが、個人は、人を一人殺せば、「人殺し」になる。

国家は、何人殺そうと、「人殺し」を堂々商売にでき、帝国にさえなれる。つまり、

「死の商人ほど素敵な商売はない」。

日本の経済界が、躍起になって、武器輸出三原則の解体や、憲法破壊をしたがる理由、貧乏人の小生でもよーく分かる。彼等は戦争で大いに儲かるのだから。しかも税金で。

戦場に送られたり、爆弾を浴びせられたり、戦費に税金をまきあげらたりするはずの庶民が、日米従属同盟?を支持したり、戦争を推進する人々を政治家に好んで選ぶ理由が、さっぱり分からない。庶民、戦争で、割を喰うことはあっても、まず儲かるまいに。

世界、石油消費で成立しているのでなく、人命を食って成立しているのかも知れない。

2010年9月 7日 (火)

アメリカ、パキスタン・タリバン指導者をCIA要員殺害のかどで提訴

Tom Peters

2010年9月6日

アメリカ司法省は、先週水曜日、昨年12月パキスタン国境近くのアフガニスタンのチャップマン前進作戦基地で自爆攻撃を組織し、7人のCIA要員を殺害し、6人を負傷させたかどで、ハキムッラー・メフスードに対し、刑事訴訟を起こした。また国務省も、メフスードのテフリク-エ-タリバンを“外国のテロ組織”リストに追加し、メフスードと副司令官ワリ・ウル-レーマンの居場所に関する情報には500万ドルまでの報奨金を支払うことを確認した。

ワシントン地方裁判所がメフスード告訴した二つの訴因は、在外アメリカ国民を殺害した陰謀と、攻撃を実行したCIA連絡係が使った自家製の自爆用爆弾という“大量破壊兵器”を使用した陰謀だ。告訴は終身刑の処罰を伴っているが、アメリカ当局者は“ハキムッラーが、万一彼が生け捕りにされたら対処するつもりだ。… 他の方法で裁きが下される可能性もあり得る。それは変わっていない。”とロイターに語っている。言い換えれば、CIAとアメリカ軍は、依然として、リモート・コントロールによるプレデター無人機から発射されるミサイルを使ってのメフスード殺害を狙っているのだ。

パキスタン・タリバンとも呼ばれるテフリク-エ-タリバンは、パキスタン政府と、米-NATOによる隣国アフガニスタン占領に対する、部族とイスラム教徒のレジスタンスを統一すべく、2007年に結成された。南と北ワジリスタンの連邦直轄部族地域(FATA)に基地をおき、国境沿いのパシュトゥーン部族地域を安全な隠れ場として利用しているアフガニスタン武装反抗勢力を支援している。

この集団は、4月に6人を殺害した、ペシャワルのアメリカ領事館への持続的な攻撃を含め、パキスタン国内で無数の攻撃を実行してきた。彼等は、パキスタンの港からアメリカとNATO軍への補給品を運搬していたトラック車列への攻撃を組織した。米国民ファイサル・シャフザドによる、今年5月のニューヨークのタイムズ・スクエアでの自動車爆弾未遂事件も、これを仕組んだとして、メフスードはアメリカから非難されている。

この組織は何百人もの民間人を殺害してきた。最近では、アルジャジーラTVへの電話で、メフスードは、少なくとも33人を殺害し、更に数百人以上が負傷したラホールにおけるシーア派イスラム教徒のラマダン行列に対する先週の自爆攻撃の犯行声明を行った。パキスタン・タリバン幹部のカリ・フセインも、先週金曜日少なくとも59人が死亡し、160人が負傷した、クエッタでのシーア派集会に対する攻撃の犯行声明を行った。テフリク-エ-タリバンは、パキスタンの少数派シーア派住民を標的にするいくつかのスンナ派聖戦士集団の一つだ。

そうしたテロ攻撃は、ひたすら反動的なものだ。彼等は無辜の民間人を殺し、苦しみを与え、住民たちを、宗派間の壁で分裂させ、混乱させているだけだ。ところがメフスードに対するワシントンの告訴は、全く虫のいいしろものだ。アメリカ政府と軍は、商業マスコミに支援されて、またもや、アフガニスタン国民に対する残忍な新植民地戦争と、パキスタン国内で“対テロ戦争”という名で代理戦争を拡大することの正当化を狙っているのだ。

メフスード起訴を発表しながら、国務省のテロ対策担当無任所大使ダニエル・ベンジャミンは、テフリク-エ-タリバンを“パキスタンの部族地域に不安定化の影響をもたらし”、“おびただしい民間人の死亡と、相当な資産の損失をもたらしている”と非難した。パキスタンにおける不安定が深化している本当の原因は、オバマ政権が無人機ミサイル攻撃によって、パキスタンのFATA地域にまで拡大し、パキスタン軍にイスラム教集団に対する作戦を強化するよう要求しているアメリカが率いるアフガニスタン戦争なのだ。

2008年8月以来、アメリカのプレデター無人機からのミサイルは、パキスタン国内で、101回以上の攻撃により、およそ1,000人を虐殺し、大半はメフスード族が住むワジリスタン管区の多数の村を破壊した。2010年、ブッシュ政権下で、2004年に無人機攻撃が開始されて以来のどの年度よりも多くの人々が既に殺害されている。

チャップマン前進作戦基地の爆撃で、死亡した者のなかには、プレデター無人飛行機攻撃の目標選択に直接関与していたCIAの上級職員も含まれていた。もしもハキムッラー・メフスードが、自爆攻撃遂行に関与していたとすれば、彼の動機として一番ありうるのは、2009年8月の、彼の兄、パキスタン・タリバン前指導者バイトゥッラー・メフスード暗殺に対する報復だ。彼の家への無差別無人機攻撃は、バイトゥッラーのみならず、彼の妻の一人と、子供たちを含め、更に32人の人々を殺害した。

アメリカの無人飛行機攻撃は、民間人死傷者に対するアメリカの犯罪的無関心が特徴だが、8月中旬以来、攻撃は劇的にエスカレートしている。9月3日、北ワジリスタンの町ミランシャー近くの家屋敷にミサイルが命中して、12人が亡くなった。これは女性3人と子供4人を含む20人を殺害した同じ地域への8月23日の攻撃に続くものだ。

パキスタン当局者は、ロイターに、8月27日のクッラム部族地域でのミサイル攻撃で、更に5人が殺害され、数人が負傷したと語った。犠牲者は“過激派”だと説明されてはいるが、彼等の身元は確認されていない。8月14日、北ワジリスタンのエッソリ村で、お祈りの最中に家屋敷にミサイルが命中し、13人が殺害され、5人が負傷した。パキスタンの安全保障当局者は、殺害されたのは“過激派”だとAFPに語ったが、身元は不明だとつけ加えた。

パキスタン政府は公式にこそアメリカの無人飛行機攻撃に反対しているが、ロイターによれば“少なくとものいくつかの攻撃計画には協力してきたと両国幹部は語っている”。オバマ政権からの圧力下で、パキスタン政府は、パシュトゥーン族住民に対し、残虐な戦争をしかけてきた。昨年のスワット渓谷、バジャウル管区と南ワジリスタンに対する主要な攻勢では、何千人もの民間人を殺害し、何十万人もが住まいから追い出された。3月のオーラクザイ管区での攻勢では、更に200,000人が強制退去させられた。

アメリカ国防長官ロバート・ゲーツは、先月記者団に、軍はパキスタンに、メフスード族、アフガニスタン・タリバンや、国境の両側で活動しているパシュトゥーン族の武装反抗運動、ハッカニ・ネットワークとつながった何万人もの戦士からの激しいレジスタンスを招きかねない、北ワジリスタンに対する直接の攻撃をさせる、という圧力をかけるのはやめたと語った。

パキスタン軍は、とはいえ、ワシントンになり代わって、部族地域の住民を威嚇することを狙い、奇襲爆撃の遂行を継続している。クッラムとオーラクザイ管区の部族地域で、パキスタンのジェット戦闘機と攻撃型ヘリコプターが、過激派とされる17人の人々を殺害し、少なくとも更に10人を負傷させた同じ日に、アメリカ国務省は、メフスードに対する告訴を発表した。この攻撃はアフガニスタンへのアメリカとNATOの補給トラックの主要経路であるカイバル管区、ティラ渓谷のいくつかの村で、少なくとも60人を殺害した前日の空爆に続くものだ。

パキスタンのデイリー・タイムズ紙は、病院やモスクが破壊され、“犠牲者の親族が抗議デモを行い、部族地域出身の大臣二人にスローガンを叫んだ。彼等は事件の調査を要求している”と報じている。住民の一人、ジハド・グルは、ドーン紙に、女性と子供の少なくとも20人の死体を目撃したと語っている。

一人の当局者がデイリー・タイムズ紙に以下の通り語っただけで、パキスタン軍は、死亡については冷淡にはねつけた。“過激派は、民間人や家族を人間の盾として利用していたので、 多少の民間人死傷者はあったかも知れないが、一体何人かは承知していない”。4月、ティラ渓谷は70人以上の民間人を殺害した空爆攻撃を受けた。

先週水曜日、CIAのスポークスマン、ジョージ・リトルはマスコミにこう語った。“このテロリスト[ハキムッラー・メフスード]に、彼が行ったことの責任をとらせるための、あらゆる合法的な手段を我々は支持する”。しかしながら、何百人もの民間人を殺害しているアメリカの無人機攻撃や、ワシントンに代わってパキスタン軍が遂行している残忍な攻勢には、合法的なものなど皆無だ。

メフスード起訴の決定は、中央アジアのエネルギーが豊富な重要な地域を支配しようというアメリカの戦略的野望を追い求める、オバマ政権の犯罪的行為を正当化するための単なる偽装だ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/sep2010/paki-s06.shtml

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他国における、プレデター無人飛行機での民間人無差別殺人は正しい行為。

無差別殺人を仕事にする自国民が殺害されると、殺害当事者は訴訟対象。

この論理、全くわけがわからない。

日本の米軍基地も、ハイテク技術も、こうした理不尽な行為に貢献しているだろう。

米軍兵士に強姦されたオーストラリア女性が、事件直後、神奈川の警察に訴えたら、逆に脅された(セカンド・レイプ)ことを思い出した。

被害者の方、本を書かれている。『自由の扉―今日から思いっきり生きていこう』

防衛省、見舞金として300万円支払う方針を決めた。

加害者とされた米兵はちゃっかり帰国し除隊している。

属国が受け入れている密約のなせるわざ。

見舞金、日本の税金によるアメリカ兵士に対する「強姦の勧め」か?

強姦犯人を、逮捕、処罰してこそ、独立国家だろう。

子供の時「明治維新時の不平等条約改定に政府は苦労した」と習った記憶がある。

「敗戦時の不平等条約改定を、属国は完全に放棄している」という文章、今の教科書にきちんと載っているのだろうか?

2010年9月 5日 (日)

オバマ、オーウェル風のダブル・スピーク戦術に訴える: 戦争の本当の代償

Paul Craig Roberts

Global Research

2010年9月3日

オバマの“イラク戦争終結”演説は、わずかながら残されていた彼に対する信頼感をも粉砕したに違いない。彼を支持する人々と、彼をイスラム教徒でマルクス主義者だと糾弾する、戦争挑発者である右翼連中との両方をなだめることを強いられて、オバマは、オーウェル風のダブル・スピーク戦術に訴えた。この戦争を始めた大統領と、この戦争を戦った兵士を称賛することで、彼はかろうじて戦争の終結を宣言することができた。しかし、今や、アメリカ人ではなくとも、大半の人間は、戦争が嘘と意図的な欺瞞に基づいていたことはしっかりと理解している。アメリカ軍兵士は嘘のために命を落としたのだ。

オバマ大統領は、アメリカがイラク解放に支払った代償について語ったが、イラクは解放されたのだろうか、それとも、イラクは、アメリカ傀儡の政治家の手中にあり、世界最大の大使館、本質的には要塞である建物から指令を受けている50,000人のアメリカ軍兵士と、200,000人の民間傭兵と“コントラクター”によって、いまだに占領されているのだろうか?

オバマ大統領は、“解放される”ためにイラク人が支払った犠牲については言及しなかった。100,000人から1,000,000人にのぼる無数のイラク人推計死亡者の大半は女性と子供なのだが、それには触れなかった。無数の孤児や不具にされた子供や、強制退去させられた400万人のイラク人、各種専門家という中流階級のイラクからの逃避、かろうじて残っていたアメリカの評判とともに破壊された、家、インフラ、村や町にも触れなかった。

破壊されたイラクを、一つのアメリカの傀儡国家にして、ワシントンの命令を聞くようにさせるため、イラクに“平和”をもたらし、イラク人をサダム・フセインから解放するのだという、オバマが描き出したイラクに対するアメリカの“約束”からは、こうした物事全てがすっかり抜け落ちている。

アメリカを大量破壊兵器やアルカイダ・テロリストから救うのに、イラク侵略が必要だったというふりを、アメリカ政府はもはやできないので、壮大な戦争犯罪のアメリカ政府による正当化は、アメリカのように、自分に反対する人々をひどく苦しめてきたサダム・フセインを、排除するためだった、ということになっている。

どうしようもなく馬鹿な狂信的超愛国主義アメリカ人の間でさえ、一体地球上の誰が、破たんしたアメリカ合州国政府が、イラクを独裁から解放するため、たった一人の人物、サダム・フセインを排除するために3兆ドルもの借金を費やしたなどと信じよう? こんな話を信じる人は正気ではない。

サダム・フセインは、もし金をやるから引退しろと言われていれば、ずっと僅かの額で引退していたろう。

アメリカ人は“イラクを独裁から救う”という口実に皮肉を感じているだろうか? イラクに対するネオコン戦争の最大の代償は、3兆ドルでも、死亡したり、不具にされたりしたアメリカ兵士や、親族を失った家族でもない。この邪悪な戦争の最大の損失は、アメリカ憲法と、アメリカの市民的自由の破壊だ。

ブッシュ/チェイニー/オバマの安全保障国家は、憲法と市民的自由を骨抜きにしてしまった。もはや何も残っていない。大統領は法の適用を受けないと裁定をするに十分な人数の連邦裁判所判事を、ファシストの共和党フェデラリスト協会が、司法制度に送り込んだ。令状無しでアメリカ国民をスパイすることについて、大統領は法律に従う必要がなくなった。大統領は、拷問に対し、アメリカ法にも国際法にも従う必要がないのだ。議会だけが宣戦布告することができると命じる憲法に、大統領は従う必要がないのだ。彼が“国家安全保障”だといって正当化する限り、大統領はやりたいことを何でも実行できる。

大統領は、政府の一部であり、責任を負わない行政府は、至高なのだ。責任を負わない行政府のどこかの誰かが、そのようなアメリカ国民を“脅威”と見なせば、大統領は、海外在住あるいは国内のアメリカ人を殺害するという彼の決定を、弾劾されることなく、宣言できるのだ。

殺戮が第一。後で責任を追求されることも無い。

司法当局からの、介入もほとんど無しで、議会の支持を得て、行政府は、一方的な、責任を負わない権力を行使して、アメリカ憲法を処分してしまった。アメリカによる自国の違法な侵略と占領に反対する外国人の反対者を、行政府は、戦時国際法にも、アメリカ刑法にも支配を受けない、従って、告訴も証拠も無しに、無期限の拷問と拘留におかれる“テロリスト”とだ宣言することができる。

これはブッシュ/チェイニー政権の遺産であり、オバマの下でこの犯罪的政権が継続している。

アメリカの“対テロ戦争”でっちあげは、中世の謎の地下牢と、マグナ・カルタ以前に主流だった、むき出しの専制政治を復活させた。

これこそが、イラク“解放”の、つまり、イラクをアメリカの権益のために自国民を裏切るようなアメリカの属国に作り替えることの、本当の代償なのだ。

一体誰が、今アメリカ人を、ブッシュ/チェイニー/ネオコン/オバマの専制から解放してくれるのだろう?

オバマ大統領はイラクにおけるアメリカの戦争犯罪は終結したと断言したが、アフガニスタンには“50人かそれ以下の”アル・カイダ構成員しか生き残っていないとCIA長官が語っている状態を支配するため、アフガニスタンに、アメリカの戦争犯罪を輸出する権限を、オバマは主張している。“50人かそれ以下の”テロリストとされる連中を追求するために、破たんしたアメリカは、更に30億ドルの借金を背負いこむことになるのだ。この途方もない借金の無駄遣いを糊塗するため、これまでのアメリカ政権の不正直な慣習に習い、オバマは、国家統一を目指す何十万人ものアフガニスタン人によって国内で成長した運動であるタリバンを、アルカイダと同一視している。

さほど金をかけずに“テロリスト”と戦う方法は、中東や中央アジアにアメリカ帝国を作り出すのをやめ、先住民にアメリカの傀儡国家を押しつけるのをやめることだろう。

優れた徳性がご自慢の、買収され、報酬を得ているヨーロッパの傀儡諸国は、ワシントンと共同歩調をとって、ポケットにドルを詰め込んでくれるアメリカというご主人様に服従している。マグナ・カルタ以来、専制政治と戦ってきた西欧が、今や自国と世界の他の国々に、専制政治を強要しているのだ。

もしヒトラーやスターリンが勝利していたら、何が違っていただろう? 裁判も証拠も無しに有罪宣告をした“国家の敵”を、KGBの慣習のように首筋ではなく、オバマ政権は、前頭部で射殺するつもりなのだろうか?

それ以外に、一体どういう違いがあるだろう?

ポール・クレーグ・ロバーツはGlobal Researchの常連寄稿者。ポール・クレーグ・ロバーツによる、Global Research記事。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20874

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こういう記事を掲載してくれるGlobal Researchに、是非ご寄付を!

安全保障がらみということで、孫崎享氏の新刊『日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて』(祥伝社新書210)を読んだ。テレビ、新聞の代表選ニュース洪水とちがって、大変に勉強になる。ブログも、古代ギリシャ芝居で、解決困難になると、最後に好都合に登場し、一挙に解決してくれる「デウス・エクス・マキナ」待望の皆様が大多数。本を読むか、寝ているかしかない。水戸黄門様はテレビの中のできごとだ。 沖縄県知事選挙で、伊波洋一候補の足をひっぱる傀儡政党、トップが誰になろうと、庶民のための政治など行うはずがないだろうに。これも、宗主国の掌上の争い。

孫崎享氏、どうやら、鳩山元首相に普天間基地問題でも、ご進講?をしておられたようだ。

『日米同盟の正体-迷走する安全保障』 (講談社現代新書)も素晴らしい本だったが、この本、いわばその続編。

元上司だった岡崎氏に『日米同盟の正体-迷走する安全保障』には感動したが、戦略がないと、批判されていたそうだ。それで祥伝社からの「戦略の本を書きませんか」という誘いに乗ったのだと言う。

日米一体派の論理、についての記述を一部だけ引用させていただく。

強いものにつくことが得、ないし安全であるという判断が主たる論拠であるが、この論理には、次のような問題点がある。

(一項目のみ引用させていただく。)

・「保護国」内では、従属する機構、支配体制、精神構造が形成される。「保護国」内の人間が、宗主国の意向を察知し、行動するようになるのである。今日、日本においては、政治家、経済界、官僚機構、報道界において、日米一体を主張する強固なグループが形成されている。この動きが一番深刻なのではないか。普天間問題でも、まさにこれが機能した。

代表選で、どちらを支持するマスコミも、評論家も、日米一体を主張する強固なグループであることは同じ。これはアメリカの属国・保護国である限り、機能し続けるだろう。

素人には、代表選候補のどちらの政治家も、日米一体を主張する強固なグループの一員としか思えない。そもそも、あの党の主流、旧民社党も、自民党も、新進党も、松下政経塾も、日米一体を主張する強固なグループ。

代表選にまぎれて、「アメリカのイラク戦争終結」報道がなおざりにされていると思うのは、被害妄想だろうか?

違法で理不尽な侵略、占領を真っ先に支持した小泉政権、それをあおったマスコミに対する批判の機会が、代表選によって、見事に消滅したのかも知れない。

安保条約改定50周年で、安保いや、安保よりはるかに剣呑な「日米同盟の深化」なるものの本質を検討する機会も、口蹄疫で見事に消滅させられた、かのように被害妄想している。マスコミ、もともと単なる祝賀以上の記事をかくつもりはなかったろう。記念切手まで発行されたが、独立記念であればともかく、屈辱記念?切手、購入する気力はわかない。

ま、ここは、屈辱は祝賀だ!

木村盛世氏のWill10月号記事「口蹄疫、殺処分は誤り」、あの牛・豚殺戮、不要だったという。本当であれば、一体なんの為の大騒動だったのだろう。

世の中、つくづく不思議なほど、好都合な出来事が続くものだ。

一体誰が、今日本人を、民主/自民/公明/みんなの傀儡支配から解放してくれるのだろう?

2010年9月 2日 (木)

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著 

Blowback『アメリカ帝国への報復』、The Sorrows of Empire『アメリカ帝国の悲劇』、Nemesis(翻訳なし)の三部作を書かれた、チャルマーズ・ジョンソン氏の最新著書。

最初の文章以外は、全て、Web、TomDispatchに掲載されたもの。どこかの国の政党や政治家と違って、実に「ぶれない」見本のような本だ。

Introduction Suicide Optionの7ページで、

「一例をあげれば、普天間基地など閉鎖すれば良いのだ。」とおっしゃる。

2010年5月6日のロサンゼルス・タイムズの投稿「新たな沖縄での闘い」で、普天間基地代替施設移設問題に関し“米国は傲慢ぶりをやめ、普天間のアメリカ海兵隊部隊を米本土に戻すべき”と主張されている。

PEACE PHILOSOPHY CENTERというところで、この投稿の原文英語文と、日本語が読める。

1. Blowback World  November 5, 2004

アフガニスタンの泥沼現象、アメリカが、長い時間と莫大な投資をおこなって、自ら招いた結果。大統領の秘密私兵としてのCIAの悪行が説明されている。

2. Empire v. Democracy  January 30, 2007

歴史は、国内においては民主主義を、国外においては、帝国主義をめざそうとするような国家は不安定であることを示している。基地による世界支配。もちろん、沖縄のことも語られている。沖縄県民による持続的な基地反対運動についての文章の最後を引用させていただこう。「米軍は、日本政府と共謀して、彼らを無視してきた。」

but so far the U.S. military - in collusion with the Japanese government- has ignored them.

今、ブロガーの皆様が絶賛しておられる大政治家、例外なのだろうか?基地問題について、過大な期待を抱かせそうなあいまいな発言こそしているが。

第一次湾岸戦争で、宗主国に膨大なつかみ金を献上したのは彼だ。イギリスばりのえせ二大政党導入を狙って、小選挙区制を導入したのも彼だ。二大政党導入は、すなわち、憲法破壊が目的だ。宗主国の傭兵として、先制攻撃を手伝えるように。小泉フィーバーと、どこが違うのか、さっぱりわからない。傍観者には、少なくとも、小泉フィーバー以上に恐ろしい結果が待っているだろうことだけは、手にとるようにわかる、気がする。

3. The Smash of Civilizations July 7, 2005

文明の揺籃の地イラクを、いかに組織的に破壊したかを克明に描いている。余りにひどい。アメリカの歴史学者たちが、警備を主張したにもかかわらず、石油省は完全に警備したが、博物館は全く警備せず、その結果、徹底的に略奪された。お宝の行方、杳としてしれない。

某新聞夕刊に、イラク戦争についての連載記事が載っている。これにふれた、「五十嵐仁の転成仁語」、2010/8/31 イラク戦争支持の「言論責任」はマスコミを含む全ての「言論人」に対して問われるべきだ、に同感。

新聞、中立を装って賛否両論を載せる前に、まずこの節の翻訳をこそ掲載して欲しいものだ。

4. Peddling Democracy May 2, 2006

59ページの、日本の民主主義の現状に関する表現を引用させていただこう。

Rather than developing as an independent democracy, Japan became a docile Cold War satellite of the United States-and one with an extremely inflexible political system at that.

独立した民主主義を発展させるのではなく、日本はアメリカ冷戦の従順な衛星国、それも極端に硬直的な政治システムの国になった。

日本への評価とは対照的に、韓国民主主義への評価は高い。残念ながら、真実だろう。62ページ

Unlike Amecican-installed or -supported "democracies" elsewhere, South Korea has developed into a genuine democracy.

アメリカが、あちこちで、しつらえた、あるいは、支援した「民主主義」とは異なり、韓国は、本当の民主主義が発展した。

5. Agency of Rogues July 24, 2007

CIA解体・再編論。

6 An Imperialist Comedy  January 6, 2008

愚劣な映画「チャーリー・ウイルソンの戦争」の見事な批判。 まともな評価、むしろブログ記事にある、とおっしゃっている。

「共産主義者が統治していた頃の方が、女性の自由を含め、様々な点で、現在のカルザイ政権よりも良かった」という記述もある。90ページ これは、下記翻訳記事とも符合する。

アフガニスタンにおける女性の権利 2010年8月13日

関連するRick Rozov氏記事の小生翻訳あり。

アフガニスタン: チャーリー・ウィルソンとアメリカの30年戦争

7. Warning: Mercenaries at work  July 27, 2008

戦争(軍と諜報活動)を私企業化すれば、歯止めは効かなくなる。人の不幸が、自分の儲けになるのが堂々と認められれば、傭兵企業はやりたい放題になる。なによりも、官庁の中から、仕事の本質に対する「組織的な記憶」が消滅してしまう。官庁のトップ・実力者が外注先にぞろり移ってしまえば、役所は、そうした民間を管理できなくなり、振り回される。

8. America's Empire of Bases January 15, 2004

壮大な基地。バクダッドの第82空挺師団の幹部食堂では、白いシャツ、黒いズボンのウェイターが給仕する。

あまりに大きいので、中に兵士用バス路線が9本ある基地さえある。

昔なにかの機会に横田基地を訪れた知人、その豪華さに驚いて、色々語ってくれた記憶がある。思いやり予算を注ぎ続ければ、帰っていただけるはずのものも、居すわられてしまうだろう。

9. America's Unwelcome Advances August 22, 2008

イラクに対し、約58の基地を、無期限に置かせろと、秘かに圧力をかけていることが、2008年6月暴露された。

10. Baseless Expenditures July 2, 2009

この記事、感心して下記題名で翻訳していた。「基地をおかれている国々は、土地を安く貸与することはない。せいぜい、とれるうちに、ボッタクリなさい。」というアドバイス。題名は語呂あわせだろう。「根拠のない支出」「基地のない支出」。

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

11. Going Bankrupt January 22, 2008

実は、この文章、感激して、すぐに下記のインチキ翻訳をしていた。

アメリカを衰亡させる方法:なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか

二ヶ月後、プロの方による、きちんとした翻訳が書物として現れてびっくり。

「軍事ケインズ主義の終焉」(岩波書店『世界』2008年4月号掲載)

TUP速報751号記事(大手商業マスコミと違い、こうした真摯なプロジェクトは有り難い。)

12. The Military-Industrial Man September 14, 2004

13. We have the Money September 28, 2008

もちろん副題は、「もしも、国防予算につぎ込まなければ」だ

アメリカは、アフガニスタンでも、パキスタンでも、ヘルファイア・ミサイル、無人飛行機、特殊部隊奇襲、再三の無辜の傍観者殺害と、同一視されている。161ページ

アフガニスタンから即座に撤退すべきだ。161ページ

14. Economic Death Spiral at the Pentagon February 2, 2009

15 Dismantling the Empire  July 30, 2009

人工的国境のおかげもあって続いているパシュトゥーン族の遺伝的ともいうべきゲリラ精神。

イギリスも、ロシアも、空からの爆撃で、鎮圧をこころみて失敗している。同じ作戦をつづけるアメリカの敗北も必死だ。という、Paul Fitzgerald, Elizabeth Gouldの著書Invisible Historyからの引用が紹介されている。188ページ

悪名高い無人機で、葬儀の行列を攻撃しても、アフガニスタンの人々(日本のように)易々と属国化してはくれまい。反感こそたかまろう。189ページ

そして、日米地位協定なる悲しき不平等条約、何と世界中の国で、アメリカが導入を目指す「お手本」だそうだ。193ページ

アメリカにすれば、「日本」は言う事を聞くのに、なぜXX国は駄目なのか?ということなのだろう。

「普通の国」にしてみれば、「属国」日本を真似する義理などないのだ。

「普通の国」とは、どこぞの代表候補による定義と違って、宗主国や国連に言われて、侵略戦争のために傭兵を派兵したりしない国を言うだろう。

2001年から2008年までの間に犯罪を行った3,184人中、83%が訴追されていない。

そして、イラクの地位協定、戦後すぐの日米地位協定にそっくりだという。193ページ

クーラーもなく、連続稼働のため、一年でモーターがへたった扇風機をたよりに読み終えた。(カバーを外して、回さないとうごかなくなった。やむなく買い換えた。)本文196ページ。

クリックいただければ、TomDispatch.comでオンライン記事が読める。

しかし、やなぎ様が紹介くださったニコラス・カーの『ネット・バカ』にもある通り、オンラインで読んでは、理解の度合いが浅いのではと余計な心配をしてしまう。

さして高くない(25ドル)ので、ここは紙の本をお勧めしたい。

残念ながら、この本、Nemesis同様、日本では決して翻訳は出るまい。

『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』2007年4月 3日

「属国日本の庶民にとって有意義な書物・言論ほど埋もれる」不思議な仕組みがあるようだ。陰謀論などとは言わない。単に属国茹でガエル、茹でガエル状態を指摘する本は、いやがって読まず、全く売れないだけかもしれない。宗主国では、これだけハッキリ物言う本が、ベストセラーになる。

プロパガンダ小説は山のように翻訳され、プロパガンダ映画は吹き替えになるのに。

属国民、一日も早く英語が標準語になるのを待望するしかないのだろうか?

それ以外に「ゆで蛙集団」が自らゆで蛙である現実を知る方法はなさそうだ。

無茶な戦争をしかけ、敗戦し、属国化したのは事実で、恥じるべきことではなかろう。

属国である事実に蓋をして、「普通の国になろう」「安保理に入りたい」などという言動がまかりとおる状況を恥じるべきだろう。

アメリカ票が二票になるだけのことに賛成するまともな国などあるわけがない。

治る病気は正確に診断・治療すれば治る。

しかし、この国、病気ではないと言い張る重病人らしい。

とうてい本質的な選択肢とはいえない代表選に夢中になって、深刻な病気を忘れようとしているのだろうか?属国の末期的症状。政界も、財界も、学界も、マスコミも、そして大多数のブロガーの皆様も?

2011/12/18追記:

残念ながら、この本、Nemesis同様、日本では決して翻訳は出るまい。

という想像、嬉しいことに、誤解だったようだ。

岩波書店から『帝国解体 アメリカ最後の選択』という題名で刊行された本、この本の翻訳だ。当初、12/14発売ということだったが、2012/1/28に変わった。雨宮和子訳、2100円。

2010年9月 1日 (水)

パキスタンの洪水、分割と、帝国主義者による圧政

2010年8月30日

先月、パキスタン領土の五分の一以上、耕作地の四分の一近くが洪水に呑み込まれ、国連幹部が、この組織の65年の歴史上で最大と表現する、人道的危機を生み出した。

住宅や仕事場の浸水、あるいは農作物や家畜の被害で、2000万人が被災したと言われている。南部シンドで、わずか過去数日の間に住むところを失った100万人以上の人々を含め、800万人のパキスタン人が、緊急支援を必要としている。

公式の死亡者数は現在1,600人を超えるが、洪水の水がひき、破壊の全貌が明らかになれば、遥かに大きな数になるだろうことが広く認められている。

国連や国際支援組織は、政府主導の援助活動が、清潔な飲み水や食料や避難所を、被災者のごく一部にしか提供できていないため、急性コレラや他の水系伝染病や、飢餓によって、文字通り何百万人もの人々が死の危険に瀕していると警告している。

これはとてつもない規模の惨事だ。とはいえ、1947年のインド亜大陸分割の結果、両国が生誕して以来、反動的な軍事的、地政学的対立で膠着状態にある、パキスタンとインドで、互いに対抗している国家主義的な資本家階級にとって、これはいつものことだ。

洪水がパキスタンを破壊してから二週間以上たって、インド政府はようやく、わずか500万ドルの支援金を“パキスタン国民との連帯の意思表示”だとして、イスラマバードに申し出た。

するとパキスタンは、“微妙な問題が絡んでいるので”と言い、申し出を熟考するのに一週間かけた。パキスタン外務大臣シャー・マフムード・ケレシが、パキスタン政府はニュー・デリーの支援申し出を受け入れると発表するには、インド首相がパキスタン側の相手へ電話をかけ、ワシントンがあからさまに催促しなければならなかった。

パキスタンで洪水に見舞われて苦労している人々への僅かな支援提供にまつわる外交的混乱に対し、インドでもパキスタンでも、マスコミのコメントは殆ど見られない。両国のマスコミはそれぞれが、自国政治家達の、国家主義的で、自民族中心主義的な主張をオウム返しにし、敷衍し、あらゆる類の社会的・政治的問題を、天敵の“ひそかな策動”のせいにしてきた長い歴史を誇っている

しかし、インド-パキスタン対立と分割こそが、現在の悲劇の根底にあるのだ。

1947年、インドから去って行くイギリスという植民地大領主と、インド国民会議派とムスリム連盟のブルジョア政治家によって、社会経済的、歴史的、そして、文化的文脈を無視して、亜大陸は、イスラム教のパキスタンと、ヒンズー教徒が大部分のインドとに分割された。

分割によって押しつけられた人為的な国境が、灌漑、電化や、全体的な洪水防止に向けて、南アジアの内陸水路を合理的に管理することを不可能にした。実際、世界銀行が後押しした、1960年のインダス河水利協定にもかかわらず、ニュー・デリーとイスラマバード間の争いで、水は主要論点の一つだ。

インドでもパキスタンでも、支配層エリートは、貴重な資源を戦争と核兵器を含む兵器に浪費することを好み、基本的な公共インフラを作りそこなった。インドとパキスタンは過去に三回宣戦布告された戦争を戦い、十年もたたない昔、四回目の瀬戸際までいった。

分割は、インドとパキスタンの支配層エリートによって、“民主的なインド”と“南アジアのイスラム教徒のための祖国”出現のための“産みの苦しみ”として受け止められた。これは、民族、宗教、あるいは、カーストが何であるにせよ、南アジアの大衆に対する、支配層エリートの酷薄な無関心を強調するに過ぎない。

分割の直接的な結果は、大規模な地域社会での殺りくであり、200万人ものヒンズー教徒、シーク教徒、イスラム教徒の死と、1400万人の強制移住をもたらした。これは人類史上、最大の集団移動だ。

ブルジョア・インドとパキスタンにおいて具現化した“自由”と“独立”は、分割が規定していたのであり、今も規定しているのだ。これは、単に常軌を逸したものどころではなく、二十世紀の前半、南アジアを激しく揺すった、大規模な反帝国主義運動に対する政治的弾圧直後の、唯一の残虐かつ、明白な直接的帰結だった。

マハトマ・ガンジーと、ジャワハルラール・ネールが率いたインド国民会議派は、自分たちのことを、イギリスとムスリム連盟が画策した分割と彼等が称するものによる無辜の犠牲者として描き出している。しかし、国民会議派のブルジョア指導者達が、亜大陸の全ての人々を一つにする、民主的で非宗教的なインドという自らの理想を、裏切ったのだ。それは、亜大陸の労働者と農民の共通の階級的利益に訴えることによって、下から南アジアを統一させるという戦いに対し、彼等が敵対的であり、また本質的に、そうした戦いを組織することができなかったからなのだ。

それとは逆に、第二次世界大戦後のインドにおいて、労働者階級と農民の闘争の高まる波と、イギリス・インド軍兵卒内部の明らかな不和が、会議派指導者に、社会革命を阻止するため、即座に植民地国家を支配する必要があることを確信させたのだ。

独立後、対立する両政権は、大衆を犠牲にして、ブルジョワによる支配を強固にし、農地改革を防ぎ、王侯達の資産を保護し、労働者の不穏状態を鎮圧した。

六十年たって、インドとパキスタンの対立する資本家階級は、南アジアで苦労して働く人々が直面している、差し迫った民主主義的、社会的問題のどれ一つとして解決できないという全くの無能さを証明している。世界の貧者の半数が亜大陸に暮らしている。栄養失調の住民の比率がこれほど高い地域は世界中で他にない。インドも、パキスタンも、国内総生産の5パーセント以上を教育と医療に費やすことをしていない。

分割とインド・パキスタン対立という反動的な論理を踏まえ、経済的に、これほど統合されていない地域は世界で他にない。

南アジアにおける資本主義支配の危機に対するいかなる進歩的解決策も提供することができないインドとパキスタンの資本家階級は、大衆を分裂させるため、益々、自民族中心主義、民族的-国粋主義、カースト制度、宗教的原理主義に訴えようとしているのだ。

分割は、帝国主義者による地域支配の仕組みであったし、またそうであり続けている。アメリカの冷戦において、ソ連との対決上、“前線国家”として機能して欲しいという、ワシントンの要求を、パキスタンの資本家階級は速やかに受け入れた。アメリカは、何度となくパキスタンの軍事独裁政権を、最近ではペルベス・ムシャラフ将軍のそれを、てこいれしてきた。アフガニスタンとパキスタンの国民にとっては壊滅的な結果をもたらしたのだが、1980年代、アメリカは、パキスタンの独裁者ジア・ウル・ハク将軍と組んで、アフガニスタンの親ソ連政権に反対するイスラム教原理主義という反対勢力を組織し、武装させた。

現在、国民感情に逆らって、パキスタン政府は、アメリカ-NATOによるアフガニスタン占領を支援する上で、極めて重要な役割を演じている。

冷戦期の大半、インドの資本家階級は、ワシントンからの“独立”を誇示していた。しかしこの対立も、駆け引きの余地をさらに大きくすることと、世界帝国主義との従属関係の折り合いをつけるためのものでしかなかった。過去十年間、アメリカは、アフガニスタンとイラクに対して戦争をしかけ、侵略したのに、インドの資本家階級は、ワシントンと、“グローバルな戦略的”パートナーシップを構築した。

冷戦中、自らの略奪的権益を追求する中で、アメリカは、インド-パキスタン紛争を永続させようとして、巧みに操作していた。最近アメリカは、ニュー・デリーとイスラマバードの間の緊張を和らげようと狙っている。それで、イスラマバードに、ニュー・デリーが申し出た、スズメの涙のような洪水見舞金を受け取るよう圧力をかけたのだ。

しかし、そうした行為は、アメリカの現時点での戦略的計算だけが動機なのだ。アメリカは、アフガニスタン国内の問題には、パキスタンの支援が必要であり、イスラマバードtインドとのパキスタン東部国境に、軍隊を派兵して、パキスタン国内の反占領勢力に対する対内乱作戦を強化して欲しがっているのだ。

天然ガスを、イランから、パキスタン、さらにはインドへと輸送する“平和のパイプライン”の計画をだめにしようとする企みではワシントンは骨惜しみをしていない。何故なら、そのような計画は、経済的にイランを孤立化させるというアメリカのキャンペーンを危うくするからだ。同様にアメリカは、印・米民間核協定は、南アジアにおける核軍備競争をひき起こしかねないというパキスタンの警告を無視した。なぜならワシントンは、インドを、戦略的パートナー、かつ中国への対抗勢力として何とか獲得したいからだ。

六十年間の独立が、地主制度の清算、カースト迫害の廃絶、宗教と国家の分離、国家統一と独立といった、民主的革命の基本的課題を、インドとパキスタンの資本家階級が実現できていない無能さを歴然と示している。こうした焦眉の課題は、永久革命という視点に基づいてのみ、つまり労働者階級が主導し、全ての粉骨砕身して働く人々と 虐げられた人々を受け入れる反資本主義闘争の一環としてこそ実現されよう。

南アジアにおいて、永久革命という全体像の主な要素は、南アジア社会主義合州国の設立によって、1947年の分割を下から清算する戦いだ。

Keith Jones

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/aug2010/pers-a30.shtml

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北朝鮮、韓国、日本の永続的な対抗関係も、宗主国が埋め込んでくださった、「分割して統治」の仕組みだろう。もちろん、北方領土も。

しかし、まずは、沖縄と日本本土の独立実現が先決だろう。「二島を返還したら、米軍・日本軍基地ができる」という状況で、わざわざ返還するお人好しはいるまい。

辺野子問題がトップならいざしらず、全く関心がもてない連日の傀儡政党代表選挙ニュース洪水のおかげで、チャルマーズ・ジョンソン氏の新刊Dismantling the Empireを読み終えた。

日本では一億人全員プロパガンダ洪水禍。知的に溺死しているのではなかろうか?

大事な国家独立の問題をさしおいて、政治資金がどうの等々話題逸らし。民主党支持者ならぬ身、時間を費やすにはあたるまい。

Dismantling the Empireは、TomDispatch.comで、彼が個別に書いた記事をまとめた本だ。

軍事基地だけで維持するような帝国はやめにしようという主張が全編をつらぬいている。

毎回ながら、卓見。

ただし日本を見る目、実に厳しい。冷静に見れば厳しいのではなく正論。

要するに、アメリカの従順な冷戦衛星国とおっしゃっている。59ページ この表現を引用させていただこう。

Rather than developing as an independent democracy, Japan became a docile Cold War satellite of the United States-and one with an extremely inflexible political system at that.

日本への評価とは対照的に、韓国の評価は高い。62ページ

Unlike Amecican-installed or -supported "democracies" elsewhere, South Korea has developed into a genuine democracy.

うらやましく、残念だが、これも、ごもっともな説。日本が嫌いで、きつい意見をいっておられるのではないだろう。

宗主国の書籍通販サイトですら、五つ星という意見が三人。もう絶賛。

宗主国の皆様、別に全員ファシストであるわけもなく、冷静な方々も多数おられる。そもそも、このブログ、そうしたアメリカ人、カナダ人、イギリス人などの御意見を翻訳させていただいているわけで、反米ブログどころではなく、超親米ブログ。もちろん、政府幹部ではなく、ならずもの政府に反対する方々に対する敬意。

Dismantling the Empireのかいつまんでのご紹介、次回の記事とさせていただきたい。

全く他意はなく、単にテーマは集中しているほうが検索上便利では思う次第。あしからず。

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