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2010年7月18日 (日)

連邦捜査局、適正手続き、米憲法修正第1条を無視し、数千のブログを閉鎖

Kurt Nimmo

Infowars.com

2010年7月17日

またもや、オバマ政権が権利章典に違反した。今月始め、連邦捜査局は、無料のWordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。この行為を、大手マスコミは完璧に無視している。サイトのBlogetery.comは、著作権のあるものに関する同社による“不正利用の実績”を理由に、政府がサイトを閉鎖するよう命令をだしたと、ホスティング・サービス会社から言われた。

               
6月、ビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官と、
ジョセフ・バイデン副大統領は、政府の知的所有権施行戦略を発表した。

 

6月末、ジョー・バイデンとビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官は、政府は違法の映画や音楽を提供するサイトを削除してゆく予定だと語った。“犯罪的な著作権侵害が、インターネットでは、大規模に起きており、アメリカ経済にとって、何十億ドルも損失になっているという”ニューヨーク南地区地方裁判所検事のプリート・バラタは語っている。バラタの検事事務所と移民関税執行局は“オペレーション・イン・アワー・サイト”を開始し、9つのドメイン名に対する差し押さえ令状を執行した。

Blogetery.comは、一時停止と通知が普通であり、73,000のブログ閉鎖“は典型的な例ではないと主張している。これは法執行機関の当局者によって、我々に伝えられた重大な問題だった。我々は即座にサーバーを削除するしかなかった。”

“これは奇妙に見える”と、政府の政策、技術、法律問題を扱っているウェブサイトTechdirtは書いている。“もし一部ユーザーが問題のあるコンテンツを載せているのであれば、そのコンテンツを削除するか、一部ユーザーだけを一時停止れば良いではないか。73,000のブログを全て削除するというのはやりすぎに思える。”

DMCAによる削除行為は、事前抑制にあたり、米憲法修正第1条に対する直接の侵害だ。しかしながら、法学教授ウェンディー・セルツァーはこう説明する。“DMCA削除は、ISPによって、私的に管理されたもので… 彼らは、事実誤認の高い危険性にもかかわらず、憲法上の精査を受けていません…。”セルツァーは更に言っている。“著作権主張者にとっては、連邦への告訴より、DMCA削除の方が安上がりで、著作権主張者がさらされるリスクも少ないため、標準的な著作権法よりも、更に頻繁な濫用や、過失を招きます。”

TorrentFreakは、Blogetery.com事件が前例になってしまわないかと懸念している。“こうした行動は始まりに過ぎず、今後、更に多数のサイトが標的にされるのではあるまいか、という懸念は残る。実際、既にTorrentFreakは、このメディア上では当面匿名だが、著作権を理由に、当局によって監視されている他のサイトの情報も入手している,”と、そのサイトのあるブロガーは書いている。

“彼らは著作権侵害が理由だと言うが、本当だろうか?… 普通なら、映画やTV番組をストリーミングしているサイト/ブログだけが、即座に閉鎖されるのだろうが、良く読んでみると、この政権ではいつものことなのだが、連邦捜査局が、適正手続き無しに、単に自由裁量で、数万人のブロガーが使っているサーバーを閉鎖したようだ”とSmash Mouth Politicsは書いている。“連中は、一体どれぐらい素早く、他のサーバーやネットワークも閉鎖する何らかの理由を見つけ出すだろう? おそらく閉鎖されてしまったブロガーにとって何より腹立たしいのは、法的な対抗手段がないことだろう。なぜサーバーが閉鎖されたのか見当がつかないのだ。しかも連邦捜査局がそれに関し口をつぐんでいる。またもしもブロガーが、たとえサーバーの管理者と連絡をとれたにせよ、一体何故なのかという説明を拒否されてしまう。”

2004年10月、20以上の独立メディア・センター(Independent Media Center)のウェブサイトや他のインターネット・サービスが著作権侵害を申し立てられた対応としてでなく、政治的な理由で、停止されてしまった。Indymediaサーバー消滅は秘密にされており、ISPや政府も説明をしようとはしていない。2004年10月20日、電子フロンティア財団がテキサス州で訴訟を起こし、“米憲法修正第1条で保障された権利をインターネット発行者が行使するのを、一体どのような権限で、政府が一方的に妨害することができるのかを見いだすことに、国民もマスコミも明白かつ抑え難い関心を持っている”と主張した。

後に、FBIがISPに接触してきた後に、ISPがIndyMediaのウェブサイトを閉鎖したことが、明らかになった。ウェブサイトnantes.indymedia.org上の特定記事に、二人のスイス人私服警官に関する個人情報と脅威が含まれているとFBIが言ったのだ。後に、記事には、脅威も氏名も住所情報も含まれてはおらず、グローバリゼーション反対デモ参加者になりすましている、おとり捜査官の写真が載っていたことが判明した。

オバマ政権は、前のブッシュ政権に歩調を合わせ、米憲法修正第1条、第5条、第10条に違反をするよう、政府に命じることに何の問題も感じていない。著作権で保護されているものに対するオンライン海賊行為を防ぐための努力と称する行為において、政府は権利章典を廃棄している。政府はFBIと国土安全保障省を使って、ISPを脅し、ウェブサイトを閉鎖させているのだ。

6月、上院委員会は、オバマ大統領に、インターネットを閉鎖する権限を与える、独裁的なサイバー・セキュリティー法案を承認した。サイバースペースを国有財産として保護する法と呼ばれている法律は、政府がサイバースペースの緊急事態を宣言している間、重要インフラの所有者に、緊急時の対応計画を実施するよう命ずることを含め、インターネットの重要な部分を保護するための緊急行動を遂行する権限をオバマ大統領に与えるものだ。委員会が承認した法案修正の下では、オバマ大統領が国家的なサイバースペースの緊急事態を、120日を超えて延長するには、建前上議会承認が必要ということになっている。

記事原文のurl:www.infowars.com/feds-ignore-due-process-first-amendment-shut-down-thousands-of-blogs/

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インターネット、そもそも軍隊用に、宗主国の軍事予算で開発されたもの。不都合になれば、どんどん潰したり、盗聴したりする技術を開発し、弾圧する法律も作るだろう。

同じPrisonplaneにある、Alex Jones on RT: Government Cyber Invasion という映像も非常に気になる。

アメリカのネット検閲のひどさを、ロシア・テレビでAlex Jonesが語る皮肉な構図。

ところで本日「某紙朝刊」一面は宗主国広報誌。ソ連支配下の東欧党機関紙まがい。

アフガニスタンで養鶏プロジェクトに取り組む宗主国軍隊の写真と記事。「アメリカ軍にはいてほしい」という農民の補足記事が続く。警察組織が弱体だと、書いてある。

同じ一面には、宗主国・属国軍隊間の物品役務提供記事もある。

貧乏家庭の生活にかかせないスーパーの宅配チラシを定期講読すると、チラシの包装紙に、とんでもないことが書いてあるわけだから、何とも仕方がない。さしづめ、下記イベントの提灯記事であり、「弱体な警察組織」強化やら、元タリバンの抱き込み工作に、湯水のように、我々の税金を使いますよ!という前宣伝なのだろう。

岡田外相、アフガン、ベトナム訪問へ=19日から、日朝接触の可能性も

永久に実現しない無理なお願いだが、職業ジャーナリストの皆様におかれては、野中広務氏の爪の垢を煎じて飲んでいただきたいものだと、寝苦しい夜には妄想する。

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コメント

前々から不思議に思ってたのですが、Web2.0とかのサービスは必ずYahoo!かHotmailかGmailのアカウントがないと登録できないんですね

昔はメアド取るのに住所や氏名まで入力したからある種の個人情報を保障するものだったわけですが、今ではCaptchaと呼ばれる画像認証程度の意味しか持たないわけです

それが、例えばTwitterにHushmailなるカナダのいかがわしいアングラメールのアドレスを入れたら拒絶するんですね
ほかにもFC2とか2ちゃんねるとかはサーバがアメリカにあるわけです
Googleなんかは個人の一挙手一投足を監視するサイバーアウシュビッツ一直線の事業をしてるわけです
世界中の情報の流れをDMCAとペイトリアットアクトがかかる合衆国に流したい事情があるように思えてならない

ほかにもオープンソース関係には保守的(アメリカ中心主義でユダヤ人ばかりを縁故ひいきする)な一派が入り込んで乗っ取り工作をしている気配がもはや否定できなくなったしまいました

なんか愚痴みたくなってしまったのでこれで失礼します

独立系ジャーナリストやコラムニストたちやニュース分析・討論サイトは、一般市民の生活が悪化したことで従来の寄付金を集められず活動に支障をきたしているようですし、サイト閉鎖を回避するために自己検閲も強いられているのでしょうね。さらに強制的閉鎖か・・・。経済的にも、心理的にも、物理的にもままならなくなっているわけですね。


建前上はアフガニスタン政府の指揮下にあるアフガン警察(実は制御不能。無責任に金を注げば注ぐほど汚職が蔓延する)と言えば、Malalai Joya氏曰く「国民からタリバン以上に嫌われている」そうです。タリバンを非難する"人権擁護派"や"国際貢献積極派"の人たちが、汚職と暴力にはまっているアフガン警官に貢ぐ日本政府を非難しないのはどうしてでしょうね。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/joya-condemns-ridiculous-military-strategy-1899547.html


日本から資金援助を受けた1500人のアフガン警官が、中国国営企業が権益を持つ鉱山の警備をしているそうです。普段は勇ましい"反中派"や"愛国主義"の人たちはどうして怒らないのでしょうね。自己責任の名の下に"生活保護受給者を叩くことに邁進している"人たちが、こういう税金の使われ方に腹を立てないことも不思議。自己矛盾を感じないのでしょうかね。

http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/KK11Df04.html

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