アメリカの恐ろしい真実

Lance Freeman

2010年4月8日

"Information Clearing House"

　アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。

　アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。

　西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。

　私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。

　私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。

　考えても頂きたい。アメリカ人は先進国の中で単一支払者医療制度 （国民皆保険）がない唯一の国民だ。西欧、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポールやニュージーランドの国民には皆単一支払者医療制度がある。万一病気になったら、彼らはあらゆる精力を健康になるために注ぎ込める。アメリカで万一病気になったら二つのことと同時に戦わねばならない。病気と家計破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が毎年医療費のために破産し、毎年何万人もの人が医療保険に加入していないか保険が不十分なため亡くなっている。アメリカには世界最高の医療があるとか順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを一秒たりとも信じてはいけない。オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールやタイで病院に行ったことがあるが、そのどれもアメリカで行っていた“良い”病院より良かった。待ち時間は短く、設備はより快適で、医師たちも素晴らしかった。

　皆様は世界の誰より良い医療制度を必要としているのだから皮肉なことだ。なぜだろう? 皆様のライフ・スタイルは、ほとんど皆様を病気にするように作られているためだ。

　皆様の食事から始めよう。皆様が召し上がる牛肉の多くは加工の過程で糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。他の大半の国々では政府は、こうした類のことから消費者を保護しようとして行動するものだ。アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう政府は業界に買収されている。モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は人生のどこかの時点で2型糖尿病と診断されることになるだろう。

　もちろん、皆様を殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もし若い頃余りに元気すぎれば（多動性障害治療の）リタリンを処方してくれる。そして十分年をとって周囲をじっと見回すようになると落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。皆様が男性であれば、これであなたは化学的に不能になるので奮い立たせるのにヴァイアグラが必要になるだろう。一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。最終的に、一日の終わりには健康保険を失う心配から夜中眠れぬまま横たわることとなり、眠るため催眠導入剤ルネスタが必要となる。

　あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっとそういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。不幸にして皆様はおそらく休暇をとれない。ここで、ちょっとした秘密を教えてさしあげたい。もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく皆様がそこにいる唯一のアメリカ人だろう。そして幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。なぜだろう? 彼らはそうした場所にやって来る旅費を払える給料を貰っており、しかもそうするのが可能な長い休暇がとれるからだ。例え仮に皆様がそうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には飛行機に搭乗し大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。

　私が話をでっちあげているのだとお考えなら国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。

フィンランド: 44

イタリア: 42

フランス: 39

ドイツ: 35

イギリス: 25

日本: 18

アメリカ: 12

　現実にはアメリカ合州国で人々はこきつかわれている。これは決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。読者がたまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢はサービス業の賃金で辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週にはどのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って椅子取りゲームをするかにほとんど限られている。精々望めるものと言えば、専門的な資格を取って中流階級用パイの一切れを長期間にわたって得続けることだ。しかも苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか失業してしまえば貧困に陥る。仕事が続く保証などない。会社には社員に対する忠誠心など皆無だ。連中はそれが都合のいい間は、皆様を同僚と争わせるが、やがて皆様をお払い箱にする。

　もちろん読者はこの点なんの選択肢もお持ちではない。そういう風に体制ができているのだ。大半の先進国では高等教育は無料か多額の助成金がある。アメリカ合州国では大学の学位を取るのに10万ドル以上の費用がかかる。そこでアメリカ人は多額の負債を負って実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって世界旅行をして自己発見をするなぞあきらめなさい。仕事を始めるか自分の信用格付けが急落するのを眺めるかのどちらかしかない。

　“運”が良ければ住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そして勤労人生の半分をローン金利支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。あちこちでそういう“話”がやたらあるのでアメリカには偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が実際それを所有しているのだろう? 実際は平均的アメリカ人はマニラの最貧スラムの住民より貧しいのだ。何故なら少なくとも彼等に借金はない。もしも彼等が荷物をたたんで立ち去りたければ連中はそうできる。アメリカ人は立ち去りたくとも支払うべき借金があるので立ち去ることができない。

　こうしたこと全てから一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても同じような答えが帰ってくる。アメリカは地球上で最も自由な国だから。もしも皆様がこれを信じておられるなら更にいくつか悪いお知らせがある。アメリカは実は地球上で最も不自由な国の一つなのだ。尿は検査され電子メールや電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でもまずい発言をするだけでテーザー銃の二本の電極を尻にあてられ地面で苦悶する羽目になる。

　しかも、これは単なる物理的自由に過ぎない。精神的にアメリカ人は本当に監獄にとじこめられている。そうしたことなど心配せずにすむ国で暮らしたことがないのでアメリカ人は医療破産、失業、ホームレスや凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを理解できないのだ。

　しかし、ことは単なる監視や心配よりはるかに深刻だ。アメリカという国は別の政府に乗っ取られ占領されているためアメリカ人は自由ではないのだ。税金で支払うドルの70%はペンタゴンに行きペンタゴンこそアメリカ合州国の本当の政府なのが事実だ。アメリカ人は死ぬような苦しみの中この占領政府に税金を支払うよう要求される。それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し死ぬことを要求されるか息子や娘をそうするために送りださせられる。この点アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には軍隊に砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。

　もし皆様が監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば皆様と私は、その言葉が意味することについての考え方が極めて異なっていることになる。

　もし国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば希望を抱ける理由もあろう。しかし皆様は周囲を見回して何かが変化するようだという結論を本当に出せるのだろうか? 一体どこから変化は起きるのだろう? 国民から? 同国人をじっくりとご覧頂きたい。アメリカ合州国の労働者階級はラッシュ・リンボー、ビル・オライリーやシーン・ハニティ等の悪党連中に容赦なく洗脳されている。労働者階級の人々はご主人にへつらうよう教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うためかがみこみさえする。ご主人連中がこうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちはご主人様が命令を下すやいなや武器を手にして残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。

　もしも国民が変化をおこせないのであればマスコミはどうだろう? 全く望みはない。フォックス・ニューズからニューヨーク・タイムズに至るまでアメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制それも主に軍産複合体の広報部に過ぎない。少なくとも旧ソ連の国民はソ連のニュースがたわごとであるのを知っていた。アメリカでは自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するためプロパガンダは二重の効果をもたらす。アメリカ・マスコミなど単なる企業プロパガンダに過ぎないと考えておられないのであれば以下の質問を自問して頂きたい。アメリカは軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを大手アメリカ報道機関が示唆するのを聞いたことがおありだろうか?

　もしも変化が国民やマスコミからは起きないのであれば変化の発生源の可能性がある唯一残されたものは政治家ということになるだろう。不幸にしてアメリカの政治プロセスは世界中で最も腐敗している。地球上のどんな国でも政治家というものは金持ちから賄賂を受け取るものだ。ただし、それは通常連中のエリート・クラブの密室でこっそり行われる。アメリカ合州国ではこの種の政治的賄賂は合法的な一般に認められた標準的作業手順の一環として白昼公然と行われる。アメリカ合州国では、連中はこうした賄賂キャンペーンを寄付や政治活動委員会やロビイストと呼んでいるに過ぎない。人が手斧を持って自分の体の両足を叩き切ることなど期待できないのと同様もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待できない。

　いやアメリカ合州国は良い方向に変わろうとしているのではない。ひたすら悪い方向に変化するばかりだ。しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。こうして話をしている間にも、アメリカを第二次大戦後支え続けてきた経済制度は崩壊しつつある。アメリカ合州国は“クレジット・カード”を2008年のどこかで使い切っており、いまや中国を始めとする貸し手たちは英米“石油-ドル”制度に置き換わる新たな通貨制度の基礎作り過程にある。米ドルの実行可能な代替案ができるやいなやドル紙幣は石のように沈没するだろう。

　アメリカ合州国は圧倒的なレベルの借金をため込む一方同時に製造業の仕事やホワイトカラーの仕事を海外に移すのに忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。これに対しアジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか? 日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか? シンガポール人や中国人の労働者とお会いになったことがあるだろうか?

　アメリカ合州国が直面する未来には二種類の可能性しかなく、そのいずれもうれしいものではない。最善の場合というのは、ゆっくりながら整然とした衰退で、本質的に過去20年間に起きたことの継続だ。給料は下がり失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は手に負えない状況に陥り、ついにはアメリカ合州国は、メキシコやフィリピン、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既にその道の半ばまで来ている)。

　同じように、あり得るのは、中国や日本や韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるだろう突然の崩壊だ。関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による膨大な債務に対する債務不履行がある。アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほどあり得ることか納得されるだろう。政府支出は急増ししており税収は急落している。何かを譲らなければならないのだ。万一こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば現在の不況なぞ公園の散歩に見えてくるだろう。

　崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は混沌、内乱とファシズムだ。現実を直視しよう。アメリカ合州国は旧ユーゴスラビアのようになる。名目上結びついているお互い拮抗する文化の寄せ集めだ。アメリカ版タリバンもちゃんとある。非宗教的な合憲政府という考えを大いに嫌悪している右翼キリスト教原理主義者だ。アメリカには過去数十年間、フォックス・ニューズやプロパガンダ・トークのラジオ番組にどっぷり漬かって過ごし、体制の崩壊を民主党やゲイや移民になすり付けたがる膨大な知的下層階級の人々がいる。アメリカには自分の富を飢えた大衆から守るためには使える限りあらゆる手段を用いる冷酷な所有者階級がいる。

　そうしたもの全てに加え、アメリカには巨大な工場式畜産場、無秩序に広がる近郊住宅地、トラックに依存する物流制度があるが、こうしたもの全てが全く手の届かないものになろうとしている石油に完全に依存している。しかも皆が銃を持っている。大変な数の銃だ。要するにアメリカ合州国は暮らすのには極めて不健康な場所にまさになろうとしているのだ。

　現在政府は北部と南部の国境沿いに塀と壁を建設している。現在政府は全国ID制度(間もなく生体データ記録も搭載される)に取りかかっている。現在政府は国民のあらゆる動静をオンラインで街頭で国境を越えて追跡できるような徹底的な監視国家を構築している。もしこれは国民を“テロリスト”から守る為だと考えておられるなら皆様はとんでもない誤解をしておられる。いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗ってカナダ国境を越え、人生の残りの日々を魚釣りをしてモルソン・ビールを飲んで過ごせるなどと本気で考えておられるだろうか? とんでもない、政府はアメリカを封鎖してしまうのだ。連中は納税者を逃がしはしない。連中は“新兵”に逃亡などさせたくないのだ。連中は皆様が脱出することなど望んでいないのだ。

　皆様を脅したくて本文を書いているわけではない。皆様の友人として私はこれを書いている。もし読者が私がここに書いていることをお読みになり理解されるのであれば皆様はアメリカ合州国における少数派の一員だ。皆様の居場所がない国で暮らしている少数派だ。

　そこで皆様はどうすべきなのだろう?

　アメリカ合州国から去るべきだ。

　もし若ければ選択肢は豊富にある。中東やアジアやヨーロッパで英語を教えられる。あるいは海外の大学や大学院に進学し労働ビザ資格を得られるような特殊技能を身につけ始めることができる。既に何か特殊な技能をお持ちであれば、特殊技能を持つ移民として様々な国に移民を申請できる。読者が高齢で多少の蓄えがあれば、コスタリカやフィリピンのような国で隠居暮らしができる。仕事をする資格は得られなくとも、学生や退職者ビザだからとあきらめることはない。観光ビザで良さそうに思える国に旅行し、そこで出会ったアメリカ人国外居住者と話すことだ。何をするにせよ出来るだけ早急に移民弁護士に相談することだ。どうすれば永住を可能にすることができるかという方法、最終的にはご自分で選ばれた国の国籍を得る方法を正確に知ることだ。

　皆様はたった一人というわけではない。私のようにアメリカ合州国の外で暮らしているアメリカ人は何百人といる。祖国で実現できるであろうものよりずっと充実して平和で自由で豊かな生活をしているのだ。偶然こうした生活にたどりつく人々もいる? 私たちは一年間海外で暮らしてみてそれが気に入った。荷物をまとめ永遠に立ち去ってしまうという意図的な決断をした方々もおられる。カナダに、ヨーロッパ中に、アジアの多くの場所、オーストラリアやニュージーランドに、そして地球上の他の大半の国々に私たちのような人々がいる。友人や家族をなつかしく思うことがあるだろうか? それはある。時には祖国での生活のある部分をなつかしく思うことはあるだろうか? ある。私たちは再びアメリカ合州国で暮らそうと計画しているだろうか? 決してそんなことはない。また永住ビザや国籍を持っている人々は、その受け入れ国の長期ビザを祖国にいる家族が取得するための保証人になることができる。

　結論として思い起こして頂きたいことがある。皆様がアメリカ・インディアンか奴隷の末裔でない限り、ある時期に皆様の先祖は、より良い生活を求めて祖国を離れると決断したのだ。彼らは売国奴でもなければ悪人でもなく、単に自分や家族の為に良い生活を望んでいただけだ。皆様も彼らの旅を続ける頃合いではないだろうか?

　記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article25166.htm

元は、こちらでは？

americathegrimtruth.wordpress.com/

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　原文には、なんと200を超えるコメントがついている。大半賛意を表している。これほどコメントが多い記事あまり記憶にない。

　自民党・公明党の政策も民主党の政策も、こういう宗主国に習って日本を改造しようというものだ。文章中の「アメリカ人」をそのまま「日本人」に置き換えようという素晴らしい政策だ。あんたの党もずっこけニッポンも同類と想像している。憲法9条破壊は、その焦点。

アメリカ人は、もしも若ければ、選択肢は豊富にある。中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられる。

　日本人で、若くない場合、選択肢は皆無？いや、だからこそ、もう見込みのない老人は捨ておいて、アメリカ人と同じように、中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられるようになるよう、これから小学生に英語を教えるのに決まっている。

　わが政府、国民同様、実は非常に賢い。抱きつき心中だけ計画するわけではない。

　とはえいえ、小学生が成長して、中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられるようになるまで、しばらくの間、宗主国の若者に絶好の就職機会を与えることになろう。これも大きな枠でみれば一種の思いやり予算？

　日本は医療分野での深刻な人手不足対策として看護士候補をインドネシアとフィリピンから受け入れているようだ。その条件に「滞在期間の3年以内に日本語による国家試験に合格できなければ帰国しなければならない」ことがあるらしい。

　今年の試験では、

日本人も含めた全体の合格者は４万７３４０人で合格率は９０％だったが、両国から来て研修中の看護師候補者は今回２５４人が受験し、１％だった。

という。この結果、計画の始めからエリート官僚でなくとも誰にでもわかっていたことだろう。

　2010年4月15日、日本語教育の標準的カリキュラム案がまとまったというニュースがあった。

文化審議会の日本語教育小委員会は１５日までに、日本で暮らす外国人向けに基本的な会話や文法などを集めた「日本語教育の標準的カリキュラム案」を大筋でまとめた。

　という。それで思いついたことがある。その試案（いや妄想か）の概要、以下の通り。

　居て欲しくないアメリカ軍兵士・基地には気が遠くなるような、思いやり予算をさしあげるが、居て欲しい看護士候補の皆様には無理難題の日本語試験を受けさせ早々に退去させる。

　逆にしてはどうだろう。

　「アメリカ軍兵士の皆様には一年目に日本語能力試験を受けて頂きＮ３レベルに合格しない場合即お帰りいただく」のだ。

　いや来日前にＮ３レベルに合格した方のみを受け入れるようにすれば良い。

　日本語教師の口も増えるだろう。日本人の仕事が増えるのだ。そうダムより人。

　もちろんインドネシアとフィリピンの看護士候補の皆様には日本語で書かれた試験問題と同じものをそれぞれの言語で受けて頂くことにする。

　日本語の会話・読み書きは、Ｎ３レベルに合格することを条件にする。

　日本で暮らす外国人向けに基本的な会話や文法などを集めた「日本語教育の標準的カリキュラム案」というからには、わが日本を守るため、基地に暮らしておられる兵士や海兵隊の皆様に最低限必要な日本語教育のカリキュラムも検討されたに違いない。

　「手をあげろ。金をだせ」やら「わたしは、やっていません。弁護士を呼んでください。」というような文例、まさかカリキュラムの中に含まれてはいないだろう。

2011/11/22追記：

　TPP永久植民地化条約締結後の未来図ということで？多くアクセスを頂いているので、TPPも、本記事のカテゴリーとして追加することとした。

• TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉

• TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの
• TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具