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2009年10月

2009年10月29日 (木)

モントリオールっ子、ブッシュに炎のメッセージを送る: あなたは好ましくからぬ人物

Charlotte Dennett

Toward Freedom - 2009-10-24

デモ参加者が余り多くの靴を投げたため、ホテル・スタッフは、洗濯物入れを通りに押し出して、全部の靴を拾い上げようとしたが、それでも洗濯物入れに入りきらなかった。

デモ参加者は、こうシュプレヒコールを叫んだ。"ブッシュ: 暗殺者! テロリスト! 犯罪人!" それから、しかるべき指示に合わせ、ジョージ・W・ブッシュの講演が予定されている、クイーン・エリザベス・ホテルの厳重に警備された玄関に向かって靴を投げた。

デモ参加者は、以下のようなプラカードを振っていた。"よけるな!" 、"ブッシュのおかげで130万人が死んだ"、また "イラクの子供達に、爆弾ではなく、パンを"プラカードやシュプレヒコールの中には、ブッシュの父親に対しても同様に向けられたものがあった。 "あなたも人殺しだ!"

そして、終わり頃に、ジョージ・W・ブッシュの人形を燃やした。

10月22日、友人のロビン・ロイドと私は、この真昼の光景の大半を、記者証をちらつかせることで、なんとか入り込めたホテルの中から見つめていた。ロイドは、Women's International League for Peace and Freedomのメンバーで、植民地主義に対する、今では、帝国主義に対する第三世界のレジスタンスを記録するという、彼女の父親が始めた伝統を継続してきた雑誌Toward Freedom Magazineの発行者(現在、TowardFreedom.comでオンライン化)だ。彼女は、ジョージ・W・ブッシュや彼の主席顧問等に、政権8年間での、拷問や、他の大罪や、不品行の責任をとらせることを目指す、世界的運動が成長しつつあることを生き生きと例示するはずのものを目の当たりにしようと、モントリオールまで私に同行することに同意してくれた。もしも運が良ければ、わが元大統領が、"ゆゆしい8年間"について講演をするのも目撃できよう。彼は、モントリオール商工会議所に招待された、裕福な聴衆に向かって講演することになっていた。

ブッシュの登場を待つ間に、ホテルのスタッフが、靴で一杯の洗濯物入れを、室内に運び入れながら、靴の山のてっぺんにあった一足を土産用に選ぶよう、私に促した。数分後、一人の警備員が私に向かってやって来て、丁重に、その靴はカバンに隠した方がよろしいでしょうと忠告してくれた。「こういう時に、靴を持っているところを見られては、受けが宜しくないと思いますよ」と彼は言った。

なんと礼儀正しい人だろうと、私は驚いた。外にいた白いヘルメットをかぶったモントリオールの警察官達すらも、ピッツバーグでの最近のG-20会議を取り巻くデモ参加者に、催涙弾、こん棒、轟音発生装置を、おみまいした、ダス・ベーダ風ロボコップ連中とは好対照の抑制された行動ぶりだった。

それでも、絨毯が敷かれ、暖房の効いたホテル(いみじくも君主制を讃えている)の中に立って、震えた、若者が大半の抗議デモ参加者が、外でシュプレヒコールを大声で叫ぶのを見つめているのは、薄気味悪い気分だった。そのシュプレヒコールはほとんど聞こえなかったのだが。恐らく、ホテルは、お客を日々の騒音から守るべく、何か特殊な板ガラスを組み込んでいるのだろう。ロビンと私は、ブッシュをみかけなかったので、裏口から迎え入れられたのだろうと想像した。彼の講演は招待者限定だった。マスコミでさえ、招待されている必要があった。入場料は400ドルだ。約1,000人が参加した。ブッシュは講演一回につき150,000ドルの謝礼を得るのだと言われている。

元大統領に会う機会を奪われたものの、外にいた抗議デモ参加者達は、彼に対する意見を、プラカードを通して言えたことに満足している様子だった。プラカードにはこうあった。あなたは戦犯だ。だから、あなたはモントリオールでは、好ましくからぬ人物(ペルソナ・ノン・グラータ)だ。

前日、彼等は日刊紙ル・ドヴォアーに、48のグループと440人の個人連名の全面広告を掲載した 。一部を挙げるとこうだ。

    「国際法に違反した政策で、世界中をこのような苦難に導いたジョージ・W・ブッシュを招いたモントリオールの実業界を、我々は非難する。ホワイト・ハウスでの、ブッシュの‘ゆゆしい8年間’の、まず第一に、ブッシュに対し、イラクとアフガニスタンの国民が、悲劇的にも、都市への大量爆撃、村人達の‘巻き添え’虐殺、大虐殺と破壊、強姦や他の性犯罪、拷問や、恣意的勾留という犠牲を払い続けている。現在も継続している二つの侵略戦争と占領。」

彼らの広告は、同胞への「大国についての関心しかない、この超保守的な物事の考え方が、生き続けることの危険性について」の警告で終わっている。

抗議デモ参加者達が"偽善ツアー"とあだ名をつけたブッシュのカナダ都市ツアーは、刊行予定である、自伝の販売促進と、大統領として傷ついたイメージ修復を狙って企画されたものだ。彼の父親、ブッシュ41代大統領でさえ、息子に対する批判で、痛みを受けてきた。父ブッシュは、MSNBCのホスト、キース・オルバーマンや、レイチェル・マドウによる、息子ブッシュに対する、時としてとげのある報道を最近批判して、彼らのことを"病んだ仔犬達"と呼んだ。

「彼等が、私の息子や、誰か彼らの物の見方に反対する人々を扱うやり方は、実に不快だ」父親ブッシュは言った。「息子が大統領だった頃、連中は、息子を、無情に、また私からすれば、かなりの場合、けしからぬほどに、やっつけるだけだったが、それが今は、新大統領相手に変わったのだ。」

ブッシュの伝記『Family of Secrets』の著者ラス・ベーカーは、違う見方をして、卑劣に相手の悪口を言うことに対して、批判されるべき人物がいるとすれば、それは父親ブッシュだと指摘している。彼こそ「政治的暗殺者であるリー・アトウォーター(ウィリー・ホートンを参照)を雇い、カール・ローブに最初の仕事を与えた」人物なのだ。更に、ベーカーはつけ加えている。「彼の息子に対する批判で、ひどく不正確、実にとんでもない、あるいは、息子大統領のすさまじい現実を反映していないものを思い起こすのは、極めて困難だ。」

抗議デモ参加者の一人に、在職時の息子ブッシュに対する、ケベック政府の態度について、私は質問してみた。若者は説明してくれた。「イラク侵略前、政府幹部達は、世界中で、ずっと強力な反戦デモが展開されていたので、もっと我々寄りでした。我々が戦争を止め損ねた時、連中はより慎重になりました。アメリカ合州国は政治的にも、経済的にも、極めて強力で、わが国の代議士たちの多くは、アメリカと事を荒立てたくはなかったのです。そして、今、ブッシュは、イメージ修復を目指し、レーダー画面の下方へと、もぐり込もうとしているのです。」

「参会者数には満足していますか?」と私は尋ねた。約300人が参加していた。

「平日であることを考えれば、悪くないでしょう」と彼は答えた。「今ご覧になっているのは最も熱心な人々です。ブッシュに責任をとらせる必要性を決してあきらめようとしない人々です。」

アメリカでも、オバマ大統領に対し、イラクとアフガニスタンでの戦争継続に関する疑念を持つ機会を、国民が与えたかった為に、デモの規模が小さくなったという、同様な意見を聞いている。だが今や、オバマ政権もほぼ一年、忍耐も衰えてつつある。その間、非常に熱心な人々は、ずっと頑張り続けてきた。オレンジ色のジャンプスーツを着て、黒いフードをかぶり、デモ参加者達は、ワシントンの連邦政府庁舎外で、他の大都市で、ブッシュ政権のトップにいた連中が犯した犯罪の説明責任を要求して、抗議デモを続けてきた。彼等には問題が一つだけある。全国紙が彼等を無視しているために、ほとんどのアメリカ人が彼等の抗議デモのことを知らないのだ。

ニュースが国境を越えて、アメリカにまでは及ばなかったとはいえ、モントリオールでは、地方版でしっかり報道された。モントリオール・ガゼットは、「モントリオールで、ジョージ・W・ブッシュ講演している頃合いに、靴が飛んだ。」という見出しの下、ブッシュの人形が燃やされている大きな写真を掲載した。

「二期の大統領職中、アメリカにイラク戦争を始めさせた等の決断については全く後悔していないと断言しながら、終始、ジョークを言ったり、カナダ人主催者達にウインクしたりして」ブッシュは、聴衆にとって「魅力的だ」とル・ドヴォアー紙は書いている。

ガゼット紙は、「道徳的見地から決断を下してきたと、できる限り最善の、重大な判断を下してきたと、私は確信している。それに、私は魂を売らなかった。」とブッシュが聴衆に語ったとして、引用している。

それにもかかわらず、何百万人ものアメリカ人が、元大統領には、イラクでの残忍で違法な戦争であれ、拷問、あるいは令状無しでのアメリカ人へのスパイ活動であれ、彼の犯罪に対し、起訴されて欲しいと願っていることを、世論調査で示している。またもしもモントリオールでのデモが、何らかの目安だとすれば、こうした思いは、アメリカ国境を越えて共有されているのだ。こうした抗議デモの底にある心情は常にひとつだ。もしも私たちが今、これらリーダー達に、彼等が在職中に犯した罪に対する責任をとらせなければ、連中も、その後継者達もそうした犯罪を将来も行い続けるだろう。誰一人として、大統領でさえ、法を免れない、という原則を、我々が信じるのであれば、我々は、責任追求運動に"非常に熱心な"人々に加わり、その原則に基づいて、行動を始める時期だ。

Charlotte Dennettは、一月にChelsea Green社から刊行予定の本、The People v Bush: One Lawyer’s Campaign to Bring the President to Justice and the National Grass Roots Movement She’s Encountered Along the Way(仮訳『民衆対ブッシュ:大統領に裁判を受けさせようとする、ある弁護士の活動と、その中で彼女が出会った全国的草の根運動』)の著者である。

記事原文のurl:towardfreedom.com/home/content/view/1729/1/

引用されている、カナダの新聞vancouversun

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スタジアムで、風船代わりに、靴を投げこもうという勇ましいブログもあるようだ。

しかしここは、「始球式に全員遅刻してしまう」等の対策のほうが、スマートのような気がする。無人の球場で、ボールを投げる姿、なかなか見物。
もしも彼が満員の観衆の中で始球式をしおおせれば、日本人(正確には日本の野球ファン?)の民度が世界にあきらかになる。

岸首相が、激しい反安保デモに直面して、「今日も後楽園球場は満員だ。声なき声は私を支持している」といった、その声なき声は、60年安保条約改訂の頃と変わったのか、否か、はっきりする。
いずれにせよ事実が明らかになるのは良いことだ。

民主党、「マニフェストを、国民と契約したので、書いてあることは実現する。」と言っている。今日、谷垣自民党総裁の質問に、4年で実現できなければ政治責任をとると、鳩山首相は断言した。

マニフェストの下記項目、本当に国民は納得して投票したのだろうか?自立した国家として是非とも削減・撤廃すべきは、米軍基地であって、決して議員定数ではないだろう。

7.国会議員の定数を削減する

【政策目的】

○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。

【具体策】

○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

小泉・竹中売国政権から、二度と抜けられない、鳩山・小沢・現代版(属国)ナチス政権に変わるだけ。

世間の注目を、主要な話題からそらせる為の撒き餌、いわゆるRed herring事件である、女優の薬物使用裁判やら、睡眠誘導剤・練炭殺人疑惑のニュースやらを追いかけるのではなく、日米安保、普天間基地問題や、定数削減問題を追いかける夢のジャーナリズムが現れないものだろうか?もちろん、とうていかなわぬ夢ではあるが、たまには夢ぐらい見たい。

書店を覗いてみたら、雑誌『世界』11月号、特集「対等な日米関係」とは何か-核密約と日米安保 とあったので早速買い求めた。780円。

無料のゴミ番組放映が仕事の民放を見て文句を言うより、有料雑誌を読む方が精神衛生によいだろう。何より、貴重な論文、アヘン・マスコミから、抜け出すのに役立つに違いない。世界二大「悪の枢軸」連合の大本営広報部マスコミの魔力から。

飽食の属国で暮らす裕福な大本営広報部ジャーナリストと異なる、「本当の」愛国者ジャーナリスト関連記事は、例えば以下の通り。

イラク人ジャーナリスト、ブッシュに靴を投げつけたかどで懲役刑

イラクで投げられた靴

ムンタザル・アル-ザイディは我々ジャーリストが、ずっと前にすべきだったことをした

また、彼をして、こうした行為をさせるに至った、アメリカの徹底的なイラク文明破壊の実態は例えば下記を。

アメリカの対イラク戦争-文明の破壊

黙って、税金を払っているということは、これら全ての是認に他ならない。エセ二大政党の民主党に投票して、政権交代の陶酔感に酔われるのは勝手だか民主党、八っ場ダムの中止は言っても、普天間基地廃棄は主張しない。何より、思いやり予算なる、テロ宗主国の「かつあげ」は、びた一文削減されていない。あの党のインチキさを一貫して書いている。万一、この見方、間違えであれば、即時お詫びをして、手間のかかるブログなどやめ、民主党支持に転向するのはやぶさかではない。そうではないから、困っている。

2009年10月26日 (月)

資本主義復帰から20年後:東欧の生活水準、急降下中

Stefan Steinberg

2009年10月24日

今月早々イスタンブールにおける会議の過程で、世界銀行は、グローバルな経済・金融危機を受けて、旧ソ連と東欧で生じた、生活水準の大幅な低下を示す報告書を刊行した。

「グローバル危機、新興ヨーロッパと中央アジアを痛打」と題した報告書は、この地域全体における“失業と貧困の急増”について語っている。

ヨーロッパ・中央アジア担当世界銀行副総裁Philippe Le Houerouは、イスタンブールでの記者会見で、こう語った。「金融危機として始まったものが、社会的、人的危機と化している。食糧および、石油危機のすぐ後に続いて、グローバル危機が起きたが、先行した危機が、購買力を引き下げることで、既にこの地域の人々を弱体化させていた。今日、貧困と失業の増大が、家計を貧困へと押しやっており、既に貧しい人々にとって、事態を一層困難にしている。」

報告書は「グローバル金融・経済危機は、新興ヨーロッパと中央アジアの多くの部分を、まさに痛打した」と書いており、2009年、この地域の経済成長において、5.6パーセントの減少を予測している。

世界銀行は、地域における失業が、2008年の830万人から、2009年の1140万人へと急増したと計算している。失業はバルト諸国で倍増し、トルコでは60パーセント、地域の他の諸国ではその三分の一増加した。

世界銀行のヨーロッパ・中央アジア地域担当チーフ・エコノミスト、インダーミット・ギルは、こう言明した。「2009年、貧困層人数を、1500万人減らすのではなく、貧困層が、およそ1500万人増加すると、我々は予想しています。」ギルは、地域には既に、1億4500万人の貧者、総人口のおよそ三分の一が存在していることを認めた。彼はこう語った。「彼等にとって、金融危機は、既に厳しい生活を一層厳しくしてしまいました。世界の大半では、今秋、良い経済ニュースを聞いています。しかし、新興ヨーロッパや中央アジアの労働者やその家族にとって、ニュースは明るいものではありません。」

この地域全域にわたる貧困の程度を指摘しながら、世界銀行の報告と在イスタンブール代表団は、この社会的窮状を存続させる上での、この機関自らの役割については沈黙している。

そうではなく、そもそも、世界銀行が、東欧の労働者の益更なる貧困化を招いた、まさに更なる諸政策を唱道しているのだ。この地域にとっての最優先は、Le Houerouによると、“金融部門を整理し”….. “民間資本の流入を呼び込む為に、事業環境を改善し”、“公共投資をより効率的に”することなのだという。

ギルは、銀行に対して行った膨大な緊急救済措置により、この地域の政府赤字は、2008年のGDPの1.5パーセントから、2009年の5.5パーセントへと増大するだろうとしている。ギルは、更に社会的支出が政府支出の半分以上を占めていると指摘し、政府とっての本題は「教育、医療および社会保障を、より効率的にする必要性」結論づけている。これはつまり、既にしてお粗末な福祉制度の更なる大幅な削減だ。ギルは、「必要な“改革”は、政府を財政的に健全に、経済を強固に、そして社会をより公正にするのに役立とう。あらゆる責任のある政策立案者は、これらの改革を厳しく検討すべきだ。」と結論している

世界銀行の提案は、“より公正な”社会を作り出すのではなく、東欧と中央アジアにおける社会的不平等と、それに伴う貧困の膨大な増加を促進することにしか役立つまい。2008年金融危機の波紋について焦点を当てながら、世界銀行報告書は、この地域の住民の三分の一が、貧しい生活を送っていることを認めている。これは、ソ連と東欧への資本主義再導入から20年後の、自由市場制度に対する、辛辣な非難だ。

ソ連とそのスターリン主義衛星諸国の崩壊後、世界銀行は、一連の他の国際金融機関(IFI)や欧州連合と共に、出来るだけ短期間の間に、東欧諸国とロシアに対し、資本主義の自由市場環境を押しつけるべく計画された“ショック療法”を押しつけるのに尽力した。同時に、続く“経済自由化のビッグ・バン”は、先進資本主義国の銀行が、利益を最大化するため、益々、最もリスクの高い、投機的な投資に向かっている時期に起こったのだ。

ウォール街の相場師の活動と、国際ヘッジ・ファンドの二桁、あるいは三桁の利益率が、旧スターリン主義諸国に導入された自由市場資本主義の模範となった。世界銀行、国際通貨基金とEUの命を受け、これら諸国において長らく続いてきた福祉政策は、最少のコストで、最小限の社会福祉しか提供しない“セフティー・ネット”制度を容認した上で、一夜にして一掃された。

欧州連合このプロセスにおける役割について触れて、ソフィアにある、Centre for Liberal Strategiesの代表イワン・クラステフは2004年にこう述べていた。「国境を越えて、経済発展を推進するプロジェクトをEUが支援する際に、EUが自国内では非難しているのと全く同種の新自由主義学説の別種を輸出しているのを見るのは実に印象的だ。」

この政策の結果は、地域全体における、かってないほどの社会的不平等と貧困だ。現在、西欧マスコミは、資本主義制度の導入を無批判に美化する膨大な情報を報じてはいても、これらの国々に広がっている社会条件については、ごく僅かな情報しか提供していない。自由市場経済の利点だとされているものを巡る、あらゆる陶酔を消散させるには、過去数年間に作成された、幾つかの資料を、概観するだけで十分だ。

2008年の金融危機の数年前に刊行された研究の中で、ロシア人研究者オルガ・キスリーツィナは、移行経済における、所得の階層化という点では、ロシアは圧倒的にトップだと既に注目していた。「ロシア国民のうち、最も貧しい10パーセントは、総収入金額の2パーセント以下しか占めておらず、一方最も豊かな10パーセントは、約40パーセントを占めている」と彼女は書いている。報告書はこう書いている。「所得不平等という観点からすれば、ロシア経済は中南米モデルにずっと近く」ロシアは、社会的不平等という点では、ブラジル、チリやメキシコにぴったり続いている。

ロシアにおける社会的不平等の発展で異例なのは、それが起きた速度だと、キスリーツィナは注目している。生活水準が、スターリン主義官僚機構の悲惨な政策のおかげで、全般的に低いものとは言え、それでも、比較的、平等主義的だった社会は、20年もたたない間に、地球上で、最も不平等な社会の一つへと変貌した。

金融危機を受け、ロシア人億万長者は、ひどい損害を被ったものの、2009年世界リスト上の793人の億万長者中、ロシアは未だに32人を占めているとフォーブズ誌は報じている。2008年にフォーブズ誌が報じていた、87人の億万長者が保有していた4714億ドルと比較すると、これら32人のロシア人は1021億ドルという富を得ている。

資本主義経済制度の再導入は、特に大都市部で、ごくわずかな中産階級層も生み出しはした。大都市で、貧困、失業と過少雇用が、一般的ではあるが、より辺鄙な地域や地方における生活条件は、一般に、壊滅的と見なされている。

近年における経済成長復活にもかかわらず、現在のロシアの経済的実績は、依然として、資本主義自由市場導入以前の1989年の、わずか四分の三程度でしかない。他の旧ソ連衛星諸国におけるGDPの落ち込みは、遥かに劇的だ。2008年、グローバル危機の開始の前に、グルジアとモルドバの経済は、1989年に生産していたものの、およそ40パーセントへと縮小した。

同時に、ロシアにおける所得不平等の増大は、莫大な社会的費用の上で起きている。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルによると、1991年のソ連崩壊は、ロシアにおける死亡率の大幅な増大をもたらしたが、最大の増加は、アルコールによる死で、それに続くのが、事故と暴力行為による死だ。

2004年の著書The Status Syndrome中の、疫学者マイケル・マーモットの調査によると、1990年代の資本主義復活は、およそ400万人の死亡者を生み出した。

資本主義の再導入以前は、つまり1984年から1987年までの間、ロシアの平均寿命は、男性で、61.7から64.9歳に、女性では、73.0から、74.3歳に伸びた。しかし、1987年から1994年までの間に、ロシア人男性の平均寿命は、わずか57.6歳に、女性のそれは、71歳へと低下した。

1970年代初期、いわゆる共産主義の“停滞”時期には、ソ連と西欧先進資本主義諸国との平均寿命の差は、2.5歳だった。2000年代中期、この差は、ほぼ15年に拡大した(UNDP 報告書2007)。

上記報告書の著者は、こう結論している。「ロシアに関して報じられている、死亡率と平均寿命の変動の大きさと急激さは、平時として、史上類がないものである ...」

こうした数値の全てが、自由市場経済への自由化後に、旧スターリン主義ブロック諸国で起きた、福祉給付や社会標準の大崩壊の記録だ。この過程での、旧スターリン主義官僚機構の役割にも、注意を向ける必要がある。彼等は、実際に起きた大規模な社会的衰退を促進する上で、主要な役割を演じたのだ。

ミハイル・ゴルバチョフが率いたソ連官僚機構が、資本主義を再導入するための政治的条件を生み出したというだけでなく、ソ連および東欧諸国共産党主要指導者達の多くが、資本主義企業、銀行、政府のトップに自ら変身し、IMFと世界銀行が処方したショック療法の導入に、直接的な役割を担ったのだ。

ロシアは、社会的不平等の激増と、それに対応する貧困の増大を経験してはいるが、他の東欧諸国における状況は、はるかにひどい。これはルーマニアの現状を垣間見るだけで明らかだ。

ヨーロッパの機関Eurequalのある調査によると、「ルーマニアは、ヨーロッパにおける最貧国の一つで、人間開発指数の点で、最も評価が低い国の一つだ。ポスト共産主義も、EU加盟も、その順位を変えはしなかった。」報告書は更にこのように書いている。「ポスト共産主義(つまり資本主義)は、収入の分配のみならず、窮境の発生という、社会的不平等の増大をもたらした為、貧困は極めて重要な問題と見なされている。」

全国紙を、ちょっと読むだけで、基本サービス崩壊の現実や、ルーマニアにおける“貧困の問題”という婉曲的な表現の背後にあるものが明らかになる。

不満な冬という見出しの下、ルーマニアの新聞アデバルルの編集者は、最新の記事でこう書いている。「TVをつけてみよう。災難だ! トランシルバニア、ブラショフの小学校の映像だ。雪合戦の服装をした子供たちが、暖房用資金が枯渇した学校で震えている。しかも誰も気にしているようには見えない! ジャーナリストが温度計を確認すると、教室は12°Cだった。次に、弁当箱を詰めているある母親が映る。この子にサンドイッチはないが、母親は鎮痛薬ニューロフェンを、子供に与えることには気をつかっている(最近の研究によると、8-9歳年齢層のルーマニア学童の大半が疲れ切って、うつ状態だ。)

「二番目のニュースは、同じくトランシルバニアのズラトナ病院だ。昨年以来、放熱器に生命の兆しは皆無だ。放熱器に触ってみよう。放熱器は霊安室の死体のように冷たい。ある患者は、何枚もの毛布の下で、胎児の様な格好で丸く縮こまり、辛うじて生きている。病室の温度は、屋外より、わずかに二、三度高いだけにすぎない。衣類を何枚も着込んで、ミシュランマンそっくりな女性は、ある病気で入院したのに、違う病気をもったまま退院するのだとこぼした...」

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/oct2009/east-o24.shtml

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マスコミは、オバマ大統領のプラハ演説を詳しく伝えても、こうした実情、全く伝えない。各社の特派員、日本から時折遊山にでかける幹部や政治家の接待要員ではあるまいに。

郵政破壊政策の見直しに反対する竹中元大臣のコメントを流したり、記事を大々的に掲載したりはするが、森田実氏や植草元教授の意見はもちろん伝えない。

プラハと言えば、「八ッ場ダムのムダ」論議には元気なマスコミも、チェコ・ポーランドのミサイル配備・レーダー基地問題や、米日共同開発しているというMDの「無駄について」はほとんど触れない。建設予定の空母についても。これこそ無駄の極致だろうに。

その一方で、女性タレントのクスリ裁判はこぞって報道する。ムダ報道の極致。ああした取材合戦や、報道合戦なかりせば、多少とも、地球温暖化のペースは押さえられよう。

北朝鮮の翼賛テレビ・新聞を、本質的に馬鹿にできる立場に我々があるとは思えない。

もちろん日本には、「政府」を批判する自由は無制限にある。

ただそれは、「北朝鮮」政府批判であり、日本政府批判や、まして宗主国政府批判は意味しない。

「アメリカ元大統領を始球式に招待する」というのは本当なのだろうか。

カナダでは、カナダ国内演説行脚に出た彼を迎えるデモで、死に神を担いだりするデモ参加者までいる。イラク人記者にならって「古靴を持ち寄ろう」という呼びかけもあるという。該当英文記事

野球と言えば、安倍元首相の祖父岸信介首相が、安保反対デモが高まる中、言ったと伝えられている言葉がある。

「国会周辺をとりまくデモの参加者などは、国民のごく一部にすぎず、声なき声は私を支持している、そういう人びとは、国会ではなく、後楽園球場で野球を見ている」

ちなみに、ブッシュ始球式を、テレビで見る声なき声に、小生の声は含まれない。

他意はない。恥ずかしながら、野球なるもの、子供時代から楽しめず、難しすぎて全く理解できず、ラジオも、テレビも、新聞も、見たことも、読んだこともないというだけのこと。

「運動神経なき声」というのかも知れない。

しかし、オリンピックといい、ゴルフといい、野球といい、テレビ、新聞、雑誌報道、地球温暖化に相当貢献をしているように思うのは、その「運動神経なき声」ゆえだろう。

2009年10月22日 (木)

アメリカのアフガニスタンいんちき戦争

F. William Engdahl

2009年10月21日

Infromation Clearing House

オバマ大統領の政策で、最も異例なことの一つは、一体なぜアメリカ合州国・ペンタゴンがアフガニスタン軍事占領に肩入れし続けるのかということについて、マスコミなり、なんなりの中で、疑念を持つ連中がほとんど存在しないことだ。二つの基本的理由があるのだが、そのいずれも、一般国民に対し、あからさまに認めるわけにはいかないものだ。

アフガニスタン戦争で“勝利”するのに、あと30,000人で十分か、それとも、少なくとも200,000人が必要なのかという、一体何人の兵士が必要かを巡る欺まん的公式論議の陰で、極めて重要な中央アジアの国におけるアメリカ軍駐留の本当の目的は曖昧にされている。

2008年の大統領選挙キャンペーン最中でさえ、オバマ候補は、イラクではなく、アフガニスタンでこそ、アメリカは戦争を遂行しなければならないと主張していた。彼の口実は? そこにこそアルカイダ組織が潜伏しており、それがアメリカの国家安全保障にとって“本当の”脅威なのだと、彼は主張していたのだ。アフガニスタンにアメリカが関与する理由は、まったく別物だ。

アメリカ軍が、アフガニスタンにいるのには二つの理由がある。第一は、世界ヘロイン市場用の世界最大のアヘン供給を、修復し、支配し、麻薬を、競争相手、とりわけロシアに対する地政学的武器として使用することだ。破産し、腐敗したウォール街金融マフィアの流動性資産として、アフガニスタン麻薬市場の支配は絶対不可欠だ。

アフガニスタン・アヘンの地政学

公式国連報告によってすら、2001年のタリバン崩壊以来、アフガニスタンにおけるアヘン生産は、劇的に増加している。国連薬物犯罪事務局データは、過去四回の生育期間(2004-2007)ごとに、タリバン支配下のどの一年間より、アヘン用ケシ栽培が増えていることを示している。現在アフガニスタンでは、中南米でのコカ栽培用よりも広大な土地がアヘン用に使われている。2007年、世界市場のアヘン剤の93%がアフガニスタン産だ。これは偶然ではない。

ポパルツァ民族出身のパシュトゥーン族部族軍長で、長らくのCIA協力者であった物議を醸す人物ハミド・カルザイを、ワシントンが直接選び、アメリカ亡命から、連れ戻し、彼を巡る“アフガニスタン国民への果敢なリーダーシップ”というハリウッド風神話を創作したことが、実証されている。アフガニスタンの情報源によると、カルザイは、今日アフガニスタンにおける、アヘンの“ゴッドファザー”だ。カーブルで、彼が過去も現在も、依然として、ワシントンのお気に入りであるのは、明らかに決して偶然ではない。大量の票買収や、不正行為や脅迫をもってしてさえも、大統領としてのカルザイの命脈は終わりつつある可能性がある。

謎めいたオサマ・ビン・ラディンと、彼のアルカイダ・テロリスト組織とされるものが一体何者なのか、あるいは、そもそも彼等が存在しているのか、世界中が忘れ去ってしまったずっと後も、アメリカ軍がアフガニスタンに居すわっている二つ目の理由は、アフガニスタン全土にわたる、一連の永久アメリカ空軍基地を用いて、永久的なアメリカ軍攻撃部隊を作り上げる口実だからだ。これらの基地の目的は、トラ・ボラの洞窟に生き残っているかも知れないアルカイダ細胞を根絶したり、現時点では、目撃者の報告によれば、1980年代、ロシアに対して戦ったように、圧倒的多数が、占領軍から、土地を取り戻そうとして戦っている、現地の普通のアフガニスタン人によって構成されている、神話的な“タリバン”を根絶したりすることではない。

在アフガニスタン米軍基地の目的は、現在、世界において、アメリカの世界的な帝権、つまり、ペンタゴンの表現によれば、アメリカのフル・スペクトル支配、に対する唯一の連合した脅威である、二つの国家を、標的とし、攻撃ができることだ。

失われた‘天命’

ウォール街と、ワシントン周辺のアメリカ権力エリートにとっての問題は、現在彼等が、その歴史上で最大の金融危機にあるという事実だ。この危機は全世界にとって明らかで、世界は、自分自身の生存を前提に、行動しつつある。アメリカのエリートは、中国皇帝の歴史で、天命として知られているものを失ってしまったのだ。この天命というものは、彼等が国民を、正しく、公正に統治している限りにおいて、支配者、あるいは支配層エリートに与えられるものなのだ。彼等が、圧政をし、国民を虐待し、暴君として、専制的に統治すれば、彼等はその天命を失う。

過去一世紀以上の大半、アメリカの基本的財政と外交政策を支配してきた有力な豊かなエリート達が、かつて“天命”を受けていたとするならば、彼等は明らかに、それを失っている。国民の憲法上の権利をはく奪し、虐待的な警察国家を生み出しつつあり、破産した最大のウォール街の銀行、“大きすぎて、潰せない”とされる銀行を、緊急救済するため、財務長官ヘンリー・ポールソンや、今のティム・ガイスナーのように選挙で選ばれてもいない高官が、恣意的な権力行使をして、同意も無しに、1兆ドルもの金額を納税者からかすめとったといった国内での進展等、こうしたこと全てが、彼等が天命を失ったことを、世界に行動で示している。

この立場にあって、アメリカのパワー・エリートは、連中のマスコミ組織により、偽って「グローバライゼーション」と呼ばれる、自分たちのグローバルな寄生帝国支配を維持しようと益々必死になっている。この支配を維持するには、将来のアメリカ単独の超大国支配に対して、あるいは挑戦しうるユーラシアの二大国、ロシアと組んだ中国の、経済、エネルギーあるいは軍事領域での何らかの協力が浮上するのを、彼等が阻止することができることが必要不可欠なのだ。

この二つのユーラシアの大国は、交渉の場に必要不可欠な貢献品を持ち出している。中国には世界で最も堅固な経済、膨大な、若く活力に満ちた労働力、教育を受けた中産階級がある。ロシアは、ソ連時代の破壊的な終焉と、エリツィン時代の粗野な略奪から、経済こそ回復してはいないものの、依然、協力の為に必要不可欠な資産を保持している。ロシアの核攻撃力と、ロシア軍は、たとえそれがほとんど冷戦の残滓であっても、今日の世界で、アメリカ軍支配に対する、唯一の脅威となっている。ロシアの軍エリートは、決してこの潜在能力をあきらめはしなかったのだ。

ロシアはまた、中国が入手を迫られている、世界最大の天然ガス埋蔵量と、膨大な石油埋蔵量を持っている。二大国は、彼等が2001年に作り出した上海協力機構(SCO)として知られている新組織を通して、益々一つにまとまりつつある。機構は中国とロシアに加え、中央アジア最大の国家カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンまでも含んでいる。

アメリカのタリバンとアルカイダに対する戦争とされるものの目的は、実際はこの新興SCOという、中央アジアにおける地政学的空間のど真ん中に、軍事攻撃部隊を直接置くことなのだ。イランは陽動作戦だ。本当の狙い、標的はロシアと中国だ。

もちろん、公式的には、ワシントンは、2002年以来、アフガニスタン国内駐留軍を作り上げたのは、“脆弱な”アフガニスタンのデモクラシーを守るためだと主張している。現地でのアメリカ軍駐留の実態を考えれば、これは奇妙な主張だ。

2004年12月のカーブル訪問時、アメリカ国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、アフガニスタンのヘルマンド、ヘラート、ニムルズ、バルフ、ホストとパクティア各州に、9の新基地を建設するという計画をまとめた。アフガニスタン占領後、2001-2002年冬に、既に建設されていた三大アメリカ軍基地に加え、この9基地の名目は、オサマ・ビン・ラディンによるテロの脅威を、孤立させ、根絶させるということだった。

ペンタゴンは、まず三基地を建設した。アメリカの主要兵站基地であるカーブル北部のバグラム飛行場。南部アフガニスタンのカンダハル飛行場。そして、西部の州ヘラートにあるシンダンド飛行場。アフガニスタン最大の米軍基地シンダンドは、イラン国境からわずか100キロ、ロシアも中国も攻撃可能距離内にある場所に建設された。

アフガニスタンは、歴史的に、19世紀と、二十世紀初期における、中央アジア支配の闘争、イギリス-ロシア間のグレート・ゲームにおける中心地だった。当時のイギリス戦略は、いかなる犠牲を払っても、ロシアがアフガニスタンを支配することを防ぎ、それにより、イギリス帝国の重要資産、インドを脅かすのを防ぐことだった。

アフガニスタンは、ペンタゴンの立案者達によっても、同様に、極めて戦略的だと見なされている。アフガニスタンは、そこから、アメリカ軍勢力が、ロシアと中国を、更にはイランや石油が豊富な他の中東諸国を、直接脅かせる足場なのだ。一世紀以上の戦争を経ても、地政学的にはほとんど変わっていない。

アフガニスタンは、南アジア、中央アジア、そして中東にまたがる極めて重要な位置にある。アフガニスタンは、また、アメリカの石油会社ユノカルが、エンロンとチェイニーのハリバートンと共に提案した、天然ガスをトルクメニスタンから、アフガニスタンとパキスタンを越え、ムンバイ近くのダブホルにあるエンロンの巨大天然ガス発電所へと運ぶ独占パイプラインの権利を交渉中だった、カスピ海油田からインド洋へ向け、石油パイプライン経路沿いに位置している。アメリカの傀儡大統領になる前は、カルザイはユノカルのロビイストだった。

脅威としてのアルカイダは存在せず

アフガニスタンにおける本当の目的を巡る、こうしたあらゆるごまかしの真実は、アフガニスタンにおける“アルカイダ”の脅威とされるものを、子細に調べてみれば明らかになる。作家エリック・マーゴリスによると、2001年9月11日の攻撃以前に、アメリカ諜報機関はタリバンとアルカイダの両方に資金と援助を与えていた。「CIAは、オサマ・ビン・ラディンのアルカイダを、イスラム教徒のウイグル族に、中国支配への反対を、タリバンに、中央アジアのロシア同盟諸国への反対を焚きつけるのに利用することを計画していた。」と、マーゴリスは主張している。

アメリカは、明らかに、イスラム教徒ウイグル族を反北京に焚きつける別の手段を見いだし、7月、世界ウイグル議会を支援した。しかし、アルカイダの“脅威”は、オバマのアメリカが、アフガニスタン戦争の強化を正当化するための根幹であり続けている。

しかしながら、今やオバマ大統領の国家安全保障顧問、元海兵隊の大将、ジェームズ・ジョーンズは、アフガニスタンにおける、現在のアルカイダの危険性の規模推定について発表を行ったが、好意的なアメリカ・マスコミによって、都合よく隠ぺいされている。ジョーンズは、議会に、「アルカイダの存在は非常に減少している。最大推計で、アフガニスタンで活動しているのは100人以下で、基地もなく、我々に対しても、同盟諸国にも、攻撃をしかける能力はない。」と語っている。

つまり、あらゆる現実的目的としてのアルカイダは、アフガニスタンに存在していないのだ。うわーっ…

隣国パキスタンにおいてすら、アルカイダの残党は、ほとんど見あたらない。ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。「諜報機関の報告書類や、パキスタンとアメリカの当局者によると、アメリカの無人飛行機に追いかけられ、資金問題に悩まされ、若いアラブ人を、パキスタンの荒涼とした山地に誘い込むのは困難であることを認識した、アルカイダの役割は、パキスタンでも、アフガニスタンでも縮小している。アルカイダの主要な新兵たるアラブ人の若者にとり、寒く、飢え、隠れているのはロマンチックとは言えない’と南アジア駐在のアメリカ高官は語っている。」

上記発言から得られる論理的帰結に従えば、ドイツ兵が他のNATO諸国の若者と共に、アフガニスタンの山中で死んで行く理由は、“対テロ戦争に勝利する”こととは全く無関係だと結論せざるを得ない。そもそもアルカイダが存在したのは、赤軍を惨敗させ、究極的には、ソ連崩壊をもたらすべく、ソ連のための“新ベトナム”を作り出すという、レーガン時代のCIA長官ビル・ケーシー等が作り上げた戦略の一部として、アフガニスタンのロシア軍に対し、戦争を遂行するため、1980年代に、CIAが、過激なイスラム教徒を、全イスラム世界から採用し、訓練して、生み出したものだ、という事実を、好都合なことに、大半のマスコミは忘却することに決めている。

アフガニスタンには、基本的にもはやアルカイダは、いないとアメリカ国家安全保障会議のトップ、ジョーンズが今や認めているのだ。おそらく、アフガニスタンのアヘン収穫を守って死ぬために、更なる若者達を送り込む本当の狙いについて、政治指導者達がより率直な議論をするべき時期だろう。

F. William Engdahl - Seeds of Destruction: The Hidden Agenda of Genetic Manipulationの著者。彼は、A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order (Pluto Press)も書いている。最新著書は、Full Spectrum Dominance: Totalitarian Democracy in the New World Order (Third Millennium Press)
www.engdahl.oilgeopolitics.net.

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article23774.htm

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Information Clearing Houseや、GlobalResearch等に、どうぞご寄付を。そうしたwebの記事あればこそのインチキ訳なので。

海上給油をやめ、代わりに、このいんちき戦争をやらされるアフガニスタン国軍用の金をせびられ、更には軍隊まで派遣しようと言い出すこの国。
政権交代(チェンジ)しても、外交政策はそのまま継続、いや軍事従属同盟強化の方向に進んでいるように見えてこないだろうか?
しょせん、属国におけるエセ二大政党間政権交代に見えてこないだろうか?

オバマのノーベル平和賞、暗証番号なしのATMから、またもや大金を引きだすのにも、その効果はあっただろう。壮大な国家規模の振り込め詐欺。

戦争を、侵略を終わらせた後でこそ、職業訓練や、農業支援など、本質的な民生支援が可能なところに、アフガニスタン国軍用の金を注ぎこめば、戦争はさらに続き、それこそ、アメリカの思うつぼではあっても、国民の血税、決してアフガニスタンの方々の役にはたつまい。腐敗した幹部の懐があたたまる可能性こそあれ。

ところで、細川政権の時に、実権を握っていたのは小沢一郎氏だった。
鳩山政権の今、実権を握っているのは、小沢一郎氏だろう。
彼のやり方に、当然の疑問を投げかけるような記事、森田実氏のwebでは拝読しているが、新聞やテレビでは全く扱わない。

海部政権の時、イラク戦争戦費として、宗主国に大枚を献上したのは小沢一郎氏だった。
「なわのつぶや記」というwebに、こういう記事がある。「小沢一郎は悪魔の使者?

乱暴な郵政民営化=私物化を、改める、まともな政策を進めると、破壊を進めたあのエセ学者が、したり顔で、テレビに出たり、新聞半分大でヨタ話を書いたりしている。この翼賛報道ぶり、報道管制ぶり、おば様が大声で読み上げる北朝鮮のテレビと、質的に同程度としか思えない。もちろん、こちらでは、見目うるわしき妙齢の女性・男性が読んでいる、という決定的な違い、老眼でも一目で分かる。この国の新聞のカラー印刷も、北朝鮮の新聞より美しいだろう。新聞の中身はほとんどあてにならなくとも、スーパーのチラシの値段は必要だ、という家人の要求ゆえに、我が家はそれでも講読を続けている。くり返す。貧しい我が家、本紙記事でなく、はさみこみのスーパーの「チラシ」をこそ信頼し、講読・熟読し、チラシの内容は大いに役立っている。

「権力は腐敗する。絶対権力は、絶対に腐敗する。」というアクトン卿の言葉は、忘れさられたのだろう。

こういう戦争を推進する人物が「平和賞」受賞というのは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が現実の世界になってしまったことを意味している。

「戦争は平和である。 自由は隷属である。 無知は力である。」

関連記事翻訳:

ノーベル戦争賞

戦争と平和賞

主戦論者、平和賞を受賞

2009年10月20日 (火)

グアム島住民、アメリカによる太平洋の島への150億ドル軍事力集中計画に反対して団結

Democracy Now!

フアン・ゴンザレス: 次は太平洋の島、グアム島の話題です。ここでアメリカ合州国は、150億ドルという膨大な額の巨大な軍事力の集中を計画しています。長さ48キロの島を、太平洋における米軍作戦の主要ハブへと変える計画です。これは、最近でも最大の軍事力の集中だといわれており、この小さな島に、50,000人もの兵士を移す可能性があるものです。

連邦議会で話される話題は、軍の建設工事で期待される仕事を、本土のアメリカ人、外国人労働者、あるいはグアム島住民の誰かに限定すべきかどうかということばかりです。しかし、この島の人口の三分の一以上を占める、グアム島先住民の意見や懸念を聞く事は滅多にありません。

グアム島チャモロ人の公民権弁護士、ジュリアン・アグォンさんにご参加いただきます。彼は、The Fire this Time: Stories of Life Under American Occupation and What We Bury at Night: Disposable Humanityを含む三冊の本の著者でもあります。

デモクラシー・ナウにようこそ!

ジュリアン・アグォン: 出演させていただき有り難うございます。

フアン・ゴンザレス: さて、この兵力集中は、どのように進展してきたのですか? これはアメリカ合州国によって、沖縄からグアム島に移される兵士ですね。この兵力集中に関する最近の決定について少しお話しいただけますか?

ジュリアン・アグォン: OK。軍の集中は、2005年に、始めて発表されました。アメリカ合州国が、日本政府と約7,000人のアメリカ海兵隊員を、沖縄から、グアム島に移す二国間協定を結んだのです。日本全土の駐留アメリカ軍のほぼ70パーセントを、沖縄が担わされているため、軍駐留に反対する沖縄大衆の抗議が主な理由です。2005年のことでした。

2009年に早送りしましょう。アメリカが、最近数値を発表しましたが、数値は膨れ上がり続けています。実に途方もないものです。今や、8,000人のアメリカ海兵隊員と、その9,000人の家族、更に韓国から1,000人の兵士、それに、外部の労務者、20,000人と推定される外国人労働者までがくる事になっているのですから。ですから、4から5年の人口注入、5年間で、20パーセントの人口増加です。

これこそ、我々が懸念していることなのです。グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

しかも、グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。ですから、この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。

-中略-

フアン・ゴンザレス: アメリカ支配下での、あなた方の生活は、もう一世紀以上続いているのですか?

ジュリアン・アグォン: OK. ええ、グアム島は、太平洋の中でも、最も長期間植民地化されつづけている島の一つです。スペインに、ほぼ300年間植民地化されていて、次はアメリカ合州国です。1898年、パリ条約で、キューバ、フィリピン、プエルトリコと一緒に、アメリカ合州国に譲渡されたのです、。1898年から現在に至るまで、第二次世界大戦中に、日本帝国軍によって占領されていた三年間、1941年から1944年までの時期を除いてです。これはまた全く別の話ですが、これもやはりゾッとするものでした。しかし、基本的に我々は、1898年から現在まで、アメリカによる植民地化の下にあるのです。ですから我々は、事実上、500年間ずっと植民地なのです。

この番組に出演するのがなぜ我々にとって重要なのかという理由ですが、我々は、横合いから言葉をはさむことが、全くできないのですから。基本的にアメリカは、常に、私たちを消し去るような言葉の使い方をします。グアムは、“アメリカの一日が始まる場所”と呼ばれることが良くあります。占有です。アメリカでの訴訟においてすら、“占有”です。我々は本質的に、連邦政府の道具なのです。あるいは、彼等は“不沈空母”という言い方をしたり、“槍の先端”だったり。こうした表現はどれも、実に賢明で、私たちの存在を消し去ってしまうのです。そこで、アメリカ合州国本土を含めて、外部世界は、人々がそこで暮らしているということことを、いわば忘れれることが可能になってしまいます。幽霊しか住んでいないと。それが我々の体験なのです。

そして、軍の集中も全く同じことです。我々は今回のアメリカ軍の集中を、アメリカ合州国側による実に長年にわたる契約違反中、最新のものと位置づけています、1946年に、アメリカは、グアム島を、国連リストの非自治地域に載せ、基本的に、国際連合憲章第73条に基づき、グアム島を民族自決へと導く、国際法下の引用句義務を神聖な信託として”アメリカは受諾したのです。それなのに、今や軍を集中して、強烈な最後の一撃を見舞おうとしているかのようです。これは決定的です。これはあまりに大きく、巨大ですから。これでは、私たちの膝も屈してしまいます。我々はこれだけの負荷には耐えられないと思います。

フアン・ゴンザレス: グアム島生活における別の側面で、大半のアメリカ人が知らない、あなた方の島々が、第二次世界大戦後の時代に被った放射線被ばくについては?

ジュリアン・アグォン: うーん。そうですね。最も有名な、というよりは最も悪名高いのは、実際、アメリカ合州国によって、近隣の諸島で遂行された核実験です。グアム島というのは、太平洋の一地域、つまりミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、そして、北マリアナ諸島を含む、ミクロネシアとして知られている西太平洋の一部なのですから。実際、グアム島の長さはわずか48キロで、自然の列島、マリアナ諸島弧の中で、最大で最南端の島です。ですから、1898年までは、我々はひとまとまりの集団でした。この日付が重要な、もう一つの理由は、1898年、政治的に分割されたからです。グアム島は、アメリカに、北マリアナ諸島はドイツに。我々はこの地域の一部なのです。

1946年から1958年までに、アメリカは、60発以上の核兵器を、マーシャル諸島住民の上に落としました。その一つの、最も悪名高いブラボー実験は、最新の推定では、マーシャル諸島で長らく議員を勤めているトニー・デブルム議員を含む上院議員達と話しているのですが、こういう数字になっています。グアム島から、わずか2,000キロもないところに落とされた爆弾は、1.6発か、1.7発分の広島型原爆が、毎日、12年間も投下され続けるのと同じ威力なのです。これがその爆弾の総放射能量です。そして、グアム島はあまりに近く、風下なので、風下被爆をしたわけです。

基本的に、こうした権利を主張し続けたり、少なくともアメリカに関する限り、放射線被ばくに対する補償を得ようとして、我々が、いつも、今回の旅のように、アメリカ議会、あるいは国連の、火葬薪の山に、自らの身を投げ出したり、国連にも行っているもう一つの理由です。本当に認知されていません。まだそうなっていません。グアム島のチャモロ人は、実に驚くほど高い癌罹患率を味わっています。これが過去から受け継いだ物で..

フアン・ゴンザレス: それに当然、議会でも、あなた方の代表は議決権のない代表一名に限定されているのですね?

ジュリアン・アグォン: はい、議決権のない代表一名です。

フアン・ゴンザレス: すると、グアム島の住民は、アメリカ国民なのに、どのような連邦選挙にも全く投票することができないわけですね。

ジュリアン・アグォン: はい。我々の基本法あるいは憲法だとされている文書は、実際は、アメリカ議会が可決した文書、1950年8月1日に可決された1950年基本法です。基本的に、その法律のおかげで、我々は法定上の国民です。アメリカ市民権は我々にも適用されています。しかしながら、我々はアメリカ大統領選挙への投票は認められず、アメリカ議会に、議決権のある、議決権を持った代表一名を送ることは認められていないのです。

ですから、あれは実に皮肉なことで。ご存じでしょう。ノーベル平和賞がオバマ大統領に授与されたことを聞いたばかりで、それはすごいことですが、我々にとっては、もうまるでアメリカが、まるで現在の対テロ戦争を正当化したようなもので。まあ人権やら国際法といった、昔ながらのあらゆる手法を駆使して。しかも、国際法と人権というのは、は私が法学大学院で専攻した科目でして、特に、先住民族と、植民地化された人々のそれが専門なのです。

グアム島の人権についてお話しする必要はないでしょう。我々は、皆、公民権だけで十分なのですから。我々は大統領選挙に投票したいだけなのです。つまり、アメリカ自身の裏庭ですら、核汚染は除去されていません。我々は大統領選挙に投票できません。私たちにはアメリカ議会で変化をおこすことができないのです。それなのに、我々が選挙で選んだわけではない人々によって、我々にたいするあらゆる決断がなされているのです。これは実にひどく不完全な現代的現象です。実際、グアム島の状況を説明する最良の方法は、この植民地主義には、何ら新味はないということです。これは実に伝統的なスタイルの植民地主義で、不自然なものです。実に不自然です。それこそが、最近のチャモロ人で、我々の怒りや道徳的な憤激が、新たな形になっている理由だと思います。

後略

記事原文のurl:www.democracynow.org/2009/10/9/guam_residents_organize_against_us_plans

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上記はDemocracy Now!番組の、ジュリアン・アグォン氏発言の翻訳概要。フアン・ゴンザレス氏発言のいくつかは省略した。

良い情報が無料で得られるはずなどないので、きちんとした翻訳をお読みになりたい方は、是非Democracy Now!に寄付をどうぞ。

1954年3月1日にビキニ環礁で実施されたブラボー実験は、あの第五福竜丸事件をひき起こした。

「不沈空母」という超売国宰相のキャッチフレーズに、ここで出会うとは。

日本本土の人々は、いやなものを、すっかり沖縄の人々に押しつけたまま。沖縄の方々が、基地反対の声を上げられるのは当然だが、その先のことは知らずにいた。

当たり前ながら、一番弱いところに、一番しわ寄せはゆき、くる。沖縄の基地問題のことにほとんど触れない本土のマスコミが、グアムの実情を書いてくれるはずがない。さすがにNHKは、日曜夕方、普天間基地を扱ってはいたが。マスコミ、ゲーツ国防長官の提灯宣伝記事はきちんと掲載する。関係ないが、数日前には、「松下政経塾出身者が多い政権」というようなヨイショ記事があった。(個人的には、困った体制派政治家ばかり生み出すこのとんでもない欠陥組織を作った松下電気の製品、極力買わないことにしている。国会議員以外でも、任期途中で逃げた中田元横浜市長、あの松沢神奈川県知事がすぐに思い出される。よくにている名前だが、松下村塾とは大きな違い?)

民放、白痴製造装置以外の何物でもないとは思うが、ほぼ20年ぶりで液晶テレビに買い換えた。大画面で白痴番組を垣間見て思う。通販だけしているテレビがあるのに驚いた。たとえば、やせるための様々な道具。医者に、メタボ?といわれているので、人ごとではないのだが。

宗主国の国防長官と、大統領がもまなくお出ましになる。

我々とて属国、しかも、米本土の議会には、議決権のある代表も、議決権のない代表も、一名も送る権利はない。そのかわり?、努力の汗の郵便貯金の大半は、まだ宗主国に献上せず、日本人を守る為にある(とされている)軍隊を激戦地には、まだ送らずに済んでいる。

しかし、宗主国が認めた政権交代による政権が、それを守り続ける保障は皆無。

「日米軍事同盟」を基本にすると言った以上、もはや風前の灯火というのが実情だろう。

自民も、民主も、宗主国のお墨付きで政権についた。無血市民革命どころではないこと、皆様冷静になればわかりそうなもの。本質的に少しでも逆らえば、すぐにセラヤの運命が待っている。もちろん、万一、アメリカから独立できた暁には、国旗を掲揚し、国家を唄うのに、個人的にやぶさかではない。オバマの核廃絶迷演説ではないが、生きている間は無理だろう。

普天間基地に関する判断を先のばしにしたのも、国民が喜ばない結論だからに決まっていると、下司は勘繰っているが、ひょっとして、参院選のサプライズ・隠し玉だろうか。

八ッ場ダムは、典型的なムダだろう。中止はよいことだ。もちろん、現地の方々の生活に対する補償などの対策は必要だ。マスコミも、民主党、自民党も、ダム建設がムダか否かは、大いに話題にする。不思議当然なことに、米軍基地の害悪を正面から問うマスコミは全くといっていいほどない。(沖縄の新聞や、三沢基地問題の記事をのせる現地の新聞は別格だ。)米軍基地は、単なるムダではない。沖縄や三沢基地周辺の方々への多大・深甚な迷惑のみならず、イラクや、アフガニスタンや、パキスタンなどの無辜の人々の命を、生活を奪い続けているのだ。麻薬追放キャンペーンが行われているが、もっと深刻な害を生み出し続けている、米軍基地追放キャンペーンこそ必要だろうに。

オバマの核廃棄演説?だかが、大好評のようだが、読む気になれずにいる。在外基地こそが、アメリカ・テロ帝国の力の根源なのだろうから、在外基地の廃絶をうたったら、信用する気になれるだろう。残念ながら、そういう日は、予見しうる将来には来るまい。

これだけ、日本や世界各地に基地をもち、虐殺し放題の国に、大統領に、あこがれる友人たちの精神構造が理解できずにいる。

追記

勝手に訳させて頂いた、デモクラシー・ナウによる、このグアムでの米軍増強に反対する先住民弁護士の報告、デモクラシー・ナウ・ジャパンが、日本語版ビデオをお作りになった。

「太平洋の島グアム 米軍基地増強計画に先住民が反対」

本物をこちらでご覧いただければ幸いだ。

2009年10月17日 (土)

もしもロシア人が我々にこれをしたのだったら、殺していたろうに

David Michael Green

2009年10月2日

"Information Clearing House"

もしもロシア人が侵略してきたらどうだろうか?

これは、そうこじつけの考えではない。我々は、そういうことが決して起きないようにすべく、半世紀にわたり、何兆ドルも費やしてきたのだから、これは実際さほど奇妙な考えではない。

もしもロシア人が侵略してきたらどうだろうか?

もしも連中がやってきて、我々の財産を全て盗み取ったらどうなるだろうか?

もしもロシア人が侵略してきて、子供たちを安価な働きバチとして、奴隷にして、惨めな、将来の展望のない仕事に縛りつけてしまったらどうなるだろうか?

もしもロシア人が侵略してきて、アメリカの天然資源を全て発掘し、後に有毒な瓦礫の山だけを残していったらどうなるだろうか?

もしもロシア人が侵略してきて、インフラを破壊し、アメリカの教育機関を打ちのめし、著しく不十分な医療制度を我々に押しつけていたらどうなるだろうか?

もしもロシア人が侵略してきて、アメリカ国民のかなりの部分を営利目的の監獄に投獄したらどうなるだろうか? もしも彼等が、巨額の利益を生み出す植民地遠征に派遣して、アメリカ軍を崩壊させたらどうなるだろうか? 連中が、中産階級の基盤を奪ったらどうなるだろうか?

もしもロシア人が侵略してきて、連中がわが国を略奪していることに、我々が気づくのを防ぐため、アメリカ人のある部族に、他の部族を憎むようにたぶらかし、お互いが敵対するようにしたらどうなるだろうか?

もしもロシア人が、こうしたことのどれかをしでかせば、我々は連中を殺す。完璧に。

もしもロシア人が侵略してきたら、わが国を守るために、アメリカ軍を派遣し、連中を粉砕するだろう(あるいは、少なくとも、それをさせるために誰かを雇うだろう。)

もしもロシア人が侵略してきたら、我々は、正当な理由で、怒り狂い、憤激し、憎しみに満ち、破壊的となるだろうし、彼らの猛り狂った略奪から、わが国を奪還するにために、ありったけのアメリカの組織暴力をぶつけるだろう。

もちろん、ロシア人が侵略してきたわけではない。だが、我々が生きている現在、驚くべきことに、アメリカは、事実上、これら全ての辛苦にさらされている。我々の不幸を願う連中によって、我々は本質的にずっと侵略されており、アメリカの国家的、個人的資源は、丸裸にはぎ取られているのだ。この国は、略奪されており、アメリカ国内の釘付けされていないもの全てが、運び去られ、売り払われる。

アメリカの子供たちは、膨大な財政負担を負わされつつある。アメリカの教育・医療制度、単なる財源として、しゃぶりつくされ、粉々になりつつある。アメリカのインフラは、崩壊の瀬戸際だ。

アメリカ人の仕事、アメリカの産業や、アメリカの地域社会の資源は、ひとからげにされて、同じ仕事が、ずっと安くでき、労働者が、素直な場所に、輸出されてしまった。我々は益々、ただ生存するためだけに奔走するようになりつつある。明らかに、アメリカ政府は、きっちり国民の誰かを極端に裕福にすることに専念したままだ。単に、この‘誰か’には、皆様の知り合いが誰も含まれていないだけのことだ。

だが、我々が生きている現在、本当に驚くべきことは、我々は、本質的に侵略されてしまい、完全に略奪されてしまっているのに、それについて、我々は、ほんのわずかたりとも怒っていないということだ。

もしも、ロシア人がこれをしでかしていたら、我々は間違いなく怒り狂っていただろう。だが、実際は、それをしでかしたのは、アメリカ自身の上流階級で、我々は彼等に対して怒り狂っていないだけでなく、我々はその犯罪にすら気がつかない。あるいは、仮に気がついたにせよ、実際は、ほんのわずかたりともリベラルでさえない‘リベラルな’大統領のような、何かばかばかしい程、見当違いの標的めがけて、腹を立てるのだ。

アメリカは、ずっと、十分かつ相応な欠陥がある国家ではあるが、20世紀中頃の、相当長い期間、かなり道理にかなったことを一つ持っていた。当時、エリートと政府と、大衆の間に、取引があったのだ。その取引の条件によれば、上流階級は、桁外れに裕福ではあり続けるのだが、そうした富の一部、かなりの金額を、労働者階級と中産階級とも分け合う必要があるために、彼らの富にも限界があるのだ。そして必ずそうなるようにするのが政府の役割だった。裕福な人々の多くの人々も、この合意を共有していた。

ところが、ロナルド・レーガンがやって来て以来、この取引はしまい込まれ、本質的に、新しい取引に置き換えられてしまった。より正確に言えば、単なる、ひどい古い取引に。この新しい/古い取引の条件の下では、規制されない富裕層が、絶対的に全てのものを、手あたり次第にひったくり、中産階級は、維持できる範囲のかつかつな生活のために奔走した。そして、それ以外のアメリカ人、つまり、労働者階級と貧困層は、第三世界風の貧困へと、どんどん落ち込んで行った。この新制度の条件の下では、政府の役割は、もはや国民の福祉を実現することではなく、富裕階級が、どれだけ自由にできるかについて、限界を設けておくことでもない。この新しい取り決めの条件の下では、政府の機能は、富裕階級が、アメリカの自国民から、奪えるもの全てを奪い取るのを手助けするための、単なる道具として仕えることだ。

つまり、過去三十年間、アメリカは、すっかり経済を改革してしまい、超富裕層は、鼻持ちならないほどの超富裕層となり、中産階級は、現状にとどまれれば幸いで、実際には、それすらできないようになっている。もしも、アメリカが、過去三十年間にわたって維持した、相当なGDPの伸びの行方を調べれば、それは丸ごと、最も豊かなアメリカ人達に行っていたことがわかる。中産階級は、実際、押され気味なのだ。これは、驚くべき事実だが、考えていただきたい。堅調な経済成長にもかかわらず、現代の労働者は、かつて1970年代に稼いだより、稼ぎが少ないのだ。

さらにすごいことは、これを首尾良くやりとげるのが、さほど難しくはなかったことだ。国民をけむに巻き、国民の注意を、残りのパンのかけらを持って見に行く別のサーカスに逸らせるだけで良かったのだ。一方、労働組合は、政府の政策変更により、大幅に弱体化された。世界中の労働者階級から価値を搾り取る、できる限り安い方法への限りなき探求の中、仕事は外部に出された。まずは南部に、次は、メキシコに、そして、中国、今は、タイ、あるいは、ベトナム、そして、間もなくアフリカにと、そしてアメリカ人には、何の残余の産業も経済基盤も残されない。税務政策を講じ、現在働いているアメリカ人から、特に、彼らの子供たちから金を導き、それを、既に裕福な層に向けたのだ。こうした全ての政策変更の結果は、裕福なアメリカ人は、絶対的に、驚くほど、途方もなく豊かになり、それ以外の人々は、どうにかこうにか持ちこたえる、いやそれ以下だ。

もしもロシア人がやってきて、これをしたのだったら? もしも連中がやって来て、我々の資源を盗んだのであれば、もしも連中がやってきて、我々の子供たちを、逃げようのない、魂が麻痺するような仕事の奴隷にしていたら、もしも連中が、我々を環境劣化や、壊れた経済や、破壊された教育制度、そして崩壊しつつあるインフラや、ざるのような医療制度の中に放置したのだったら? もしも、ロシア人がやってきて、こうしたこと全てをやったのであれば、アメリカ人は、怒りと敵愾心と愛国心と、ナショナリズムを持って立ち上がっていたはずで、武器に弾を込めて、連中の最後の一人まで、殺していただろう。

ところが、これをしでかしたのは、ロシア人ではなく、アメリカ自身の上層階級なのだ。しかも、ひどいことに、我々自身の政府が、あたかも、連中が我々を、当節はやりの悪い子取り鬼から守ってくれるごときふりをしながら、実際には、彼等は、貧血性のあまりに、アメリカの営利目的の利潤追求式病院しか行き場がなくなるまで、金持ちが、我々から絞り上げるのを手伝っているのだ。

自らを略奪されるがままにしておいて、自分のポケットから、金が奪い去られていることにすら気づかないということが、どれほど能天気なことか、お考え願いたい。泥棒が、自分に歩み寄るにまかせ、金を奪わせ、その泥棒が誰かさえ気づかないとは、政治的に、いかに大人げないか、お考え願いたい。それを、誰か他の連中、例えば、イラク人やら、黒いヘリコプターのせいにするとは、そして、自分の金を盗み取っている本当のプロの泥棒に注意を払わないとは、いかに自分が愚鈍であったか、お考え願いたい。

こうした富豪政治家連中に対しては、連中の仕組みの賢さを称賛し、脱帽したい気分だ。たとえ、こうした醜悪な詐欺をするには、略奪者連中が、カラッポな駐車場並みの道徳感の持ち主であることが必要であろうと。実際の所は、連中がしでかしたことは、本当にそこまで賢くはないのだ。連中の犯罪の成功は、犯罪人の炯眼というよりは、連中による犠牲者の浅はかさによるものだ。

さらに悪いことに、あたかも、アメリカ国民が、既に十分に愚鈍であるかのごとく、レーガン主義の出現以来、我々はもう30年間もこういう状態なのに、依然としてわかっていないのだ。我々は、三十年も、略奪され続けているのに、依然として、一体誰が我々を食い物にしているのか見破れずにいる。ブッシュ政権による、信じがたいほどの完璧な失敗、災厄と略奪行為の後でさえ、我々大半のアメリカ人は依然として、犯罪人や、連中のイデオロギーを指摘することも、犯罪の源も、特定できずにいる。

したがって、我々の将来は、一層不安定に見えてくる。今や、大半のアメリカ人が、ある種の極左スターリン主義者と信じるようになりつつある大統領も、その実、彼は、ジョージ・W・ブッシュも、ビル・クリントンもそうであったように、根っからの企業寄生のまとめ役だ。

しかも、彼は、ある種、驚くほど頽廃的リベラルにしたてあげられており、策略を理解するには、アメリカ人はあまりに愚鈍なのだが、普通のアメリカ人の不安に対処し損ねているこの大統領は、普通の人々の為に、露程も働いているわけではないのだから、失敗する運命にあり、益々、一期限りの大統領という位置の所有者に見えてきている。そうした失敗に対し、我々は何が期待できるだろう? 皮肉にも、そして、悲惨にも、更に、びっくり仰天する程に愚かなことに、それは極端な右翼路線への転換だ。オバマが失敗する時は、もう既にそうなりつつあるのだが、ある種、リベラリズムの大失敗のごとく演出されるだろう。実際は、もちろん、その逆が事実なのだが。それは上層階級によるアメリカ略奪の大成功なのだ。

この点で、ジョージ・W・ブッシュの犯罪からすら、オバマは、ほとんど“チェンジ”など実現していない。例えば、彼の医療保険案を見てみよう。読者のことは存じあげないが、巨大製薬会社や、巨大医療保険会社が、賛成するようなことなど何であれ、それ以外の連中、つまり、アメリカ合州国国民にとって、大惨事になることは、まず、ほとんど確実だと言えるだろう。ジョージ・ブッシュの処方薬法案が、高齢者の生活を良くする構想などではなかったのと同様に、この法案は、もはや、アメリカ人に医療をもたらすための構想などというものとはほど遠い。いずれの場合も、何らか存在していた、代償的で、たまさかの改善など、実際は、合法化した企業植民地主義の、もう一つの例に過ぎないものに対する、単なる目くらましの粉飾だ。

オバマの医療法案の場合、起きていることは、この新法によって、大いに儲かるであろう保険業界の略奪者連中から、高価な健康保険を、膨大な人数の新規顧客が購入するように強強制されているのだ。それこそが、たとえ、彼の個人的な夢想の中でだけにせよ、もしも、オバマが、何であれ、進歩派であれば、一体なぜ、普通、我々が、彼等なら反対するだろうと予想し、連中なら反対するだろうと予想するようなものに、彼等が賛成するのかという理由だ。

銀行の緊急救済とて、全く同じことだ。なんと驚くべき挿話。アメリカ国民からのなんと驚くべき略奪、帝国崩壊のなんと驚くべき一章だろう ? しかも、こうしたこと全てが、建前上リベラルな大統領によって、我々に対してなされているのだ。実際、オバマは、単にブッシュ政権の伝統と、それに先立つレーガン・イデオロギーを延長しているに過ぎず、連邦基金の略奪 最大限の金額の金を、経済エリートに回し、やがて、つけはアメリカ人納税者に回すことを要求しているのだ。

いくらでも、この話は続けられる。オバマは、イラクとアフガニスタンに、正規のアメリカ軍兵士より、多い人数の傭兵を配備し続けている。アメリカの刑務所から学校に至るまで、あらゆるものの民営化を、彼は支持し続けている。彼は、金融業界に対し、できる限り手ぬるい規制の再制定を主張しており、ウォール街の盗人どもが、怒鳴り返すと、連中の最悪の欲求に対する、こうした最も限定された障害すらも放棄するのだ。

結論は、現在、アメリカの有権者達には、二つの選択肢があるということだ。有権者は、最大の速度で、アメリカ最大の略奪を代表する党を選ぶことができる。あるいは、ほとんど同じ速度で、ほぼ同じ犯罪を代表する党を選ぶこともできる。

いずれにせよ、アメリカ合州国は、何らかの意味のある方法で、国民によって所有されることを停止してしまったのだ。有権者は投票するが、議会や政権内にいる議員たちは、経済エリートの恩義を受けており、ことごとく、しかるべく行動している。アメリカの諸施設、インフラ、社会的関係は、既に信じられない程に裕福な連中が、更に豊かになれるようにすべく、労働をしているアメリカ人の皮から富の更なる一滴を搾り取るため、全てバラバラに分解され、どこかに移転させられか、売り払われるかする。

もしも、どこかの外国が、我々にこんなことをしていたら? もしも、ロシア人が侵略してきて、我々の資源を奪い、陰鬱な仕事で働かせ 我々が、急速に悪化しつつある中流階級の生計を維持するのに十分な仕事を探しあぐねている時に、我々や、子供たちを奴隷にしていたら? もしも、こうしたことが起きて、その加害者が外国勢力だったなら、我々は立ち上がり、戦争をし、彼らの最後の一人まで殺害していたろう。

しかし、まさに本物の敵が、この国に侵略してきて、国を丸裸にしているにもかかわらず、我々はそのどれもしていない。

実際、敵が一体誰か、我々が気づかないようにすべく、この社会は超多忙だ。

David Michael Greenは、ニューヨーク、ホフストラ大学の政治学教授。彼は記事に対する読者の御意見は喜んで受け取るが(dmg@regressiveantidote.net)、時間に限りがあるので、必ずしもお返事できない。彼の他の仕事は、彼のウェブ、www.regressiveantidote.netで読める。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article23618.htm

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この文章も、固有名詞だけ入れ換えればそのまま使えそうだ。

結論は、現在、日本の有権者達には、二つの選択肢があるということだ。有権者は、最大の速度で、日本最大の略奪を代表する党を選ぶことができる。あるいは、ほとんど同じ速度で、ほぼ同じ犯罪を代表する党を選ぶこともできる。

いずれにせよ、日本は、何らかの意味のある方法で、国民によって所有されることを停止してしまったのだ。有権者は投票するが、議会や政権内にいる議員たちは、経済エリートの恩義を受けており、ことごとく、しかるべく行動している。日本の諸施設、インフラ、社会的関係は、既に信じられない程に裕福な連中が、更に豊かになれるようにすべく、労働をしている日本人の皮から富の更なる一滴を搾り取るため、全てバラバラに分解され、どこかに移転させられるか、売り払われるかする。

もしも、どこかの外国が、我々にこんなことをしていたら? もしも、北朝鮮人が侵略してきて、我々の資源を奪い、陰鬱な仕事で働かせ 我々が、急速に悪化しつつある中流階級の生計を維持するのに十分な仕事を探しあぐねている時に、我々や、子供たちを奴隷にしていたら? もしも、こうしたことが起きて、その加害者が外国勢力だったなら、我々は立ち上がり、戦争をし、彼らの最後の一人まで殺害していたろう。

しかし、まさに本物の敵が、この国に侵略してきて、国を丸裸にしているにもかかわらず、我々はそのどれもしていない。

実際、敵が一体誰か、我々が気づかないようにすべく、この社会は超多忙だ。

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戦争賞を受けた人物が、汗の結晶である金と、何らかのさらなる軍事支援を、暗証番号不要のATM国家から引き出すために、間もなく宗主国からやってくる。

沖縄基地の問題や、米軍再編にまつわる国民にとって不都合な決断、参議院選挙直前までは、伏せておかれるだろう。「日米軍事同盟」重視の方針、微動だにしないだろう。

2009年10月15日 (木)

“オバマの戦争”:アフガニスタンにおけるアメリカの瓦解瞥見

wsws.org

Bill Van Auken

2009年10月15日

「誤解の無いよう。我々は暴力を適用する専門家である。」アメリカ海兵隊司令官が、アフガニスタンのヘルマンド州に向かう兵士達に向かって行ったこの発言は、パブリック・ブロードキャスティング・システム(PBS)の“フロントライン”によって、火曜日夜に放映された一時間もののドキュメンタリー“オバマの戦争”の地味な出だしに、ぴったりだ。

この時期初のドキュメンタリーで、“フロントライン”の番組は、アフガニスタンでのアメリカの介入が直面する危機の検証を提供することを目論んだ。

パブリック・ネットワークのタイミングは、実に絶妙だった。オバマと、いわゆる“主要人物達”とが、増大する大衆レジスタンスから、8年間のアメリカ占領を救い出す戦略を議論し、更に一体、何万人のアメリカ兵や海兵隊員を、この目的の為に注ぎ込むのかを決定するためのホワイト・ハウスでのもう一つの会議直前に番組は放映された。

政治的見地からすれば、番組とプロデューサー兼特派員マーチン・スミスの手法は、型にはまったもので、この戦争を遂行した二大政党の公式説明からほとんどぶれていない。

水曜日、ワシントン・ポストのウェブ・サイトでの読者との議論で、スミスはアフガニスタンを巡るワシントンでの公式討論について触れた。「アフガニスタンが、再びタリバンの手中に落ちて、アルカイダの聖域となるのを防ぐための国づくりをするべく、我々は駐留しているのでしょうか? それとも次の9-11攻撃を防ぐために駐留しているのでしょうか。その目的を実現するには、アフガニスタンを占領する必要があるのでしょうか?」

番組の中で考慮対象とされていないのは、底流をなしている戦略的目標だ。つまり、地球上の主要なエネルギー源の一つ、中央アジアにおけるアメリカの覇権追求の為に、9/11のずっと以前から準備されていた戦争で、“アメリカ軍はあそこに駐留しているのだろうか?”。

番組は歴史に多く触れることもしない。ソ連によって支援されたカーブル政府に対する長引く戦争をひき起こし、継続するため、ワシントンが、何十億ドルもの武器と資金援助を提供して、アフガニスタンにおけるアメリカ軍の関与が、30年前に始まったという事実には触れられない。

この歴史は単に無視されているだけではない。改ざんされているのだ。外交政策の“スーパースター”と表現される、この地域へのオバマ特使、リチャード・ホルブルックが、ある場面で、アメリカはアフガニスタンにおける“国づくり”に携わっているのか尋ねられる。

いいえ、と彼は答える。アメリカは“国家の再建”に関与しているのです。アフガニスタン、he asserts、「1978年に、ソ連侵略によって破壊されるまでは、貧しいながらも、誇り高く、きちんと機能している国でした。」

ソ連軍は、1979年12月まで、アフガニスタンに侵攻しなかった。モスクワは、アメリカ政府によって、創設され、武器を与えられ、訓練されたムジャヒディン部隊による対カーブル政府攻撃の高まる波に反撃したのだ。当時のアメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、ソ連に“やつらのベトナム”をくれてやる為、ワシントンは、侵略をひき起こす意図をもっていたのだ。

今日のアメリカ政策の内実を理解する上で、この歴史は決定的に重要だ。しかし、これは、アフガニスタンで、アメリカの作戦は有効なのか、アメリカが“勝てる”のかどうかという、全く実利的な疑問の基に作られている“フロントライン”の作品という枠組みには、しっくりと、はまらないのだ。

それはさておき、“現地”アメリカ兵から集めたインタビューや画像は、アメリカ帝国主義が直面する瓦解の悲惨な暴露となっている。

昨年夏、スミスとカメラ班は、オバマが昨年3月に命じた最初のエスカレーションでヘルマンド州に派兵された海兵隊遠征旅団の一部であるエコー中隊に同行した。

将校が中隊に檄を飛ばして、いつか皆が孫たちに、アフガニスタンの“決定的な夏”に参戦したことを話す日がくるだろうと語る。海兵隊員が確保している、この地域最南端の陣地を引き継いで、皆は“明朝から、歴史を変えるのだ”と彼は補足する 。

翌朝、中隊の一員、ジョージア出身の20歳の伍長勤務上等兵セス・シャープが首を射抜かれるのだが、この出来事は部隊に同行したカメラマンによって撮影されている。この射撃とその余波という不気味な場面の後、ナレーターは、この海兵隊員が“生き残れなかった”と語る。前日、国の家族に、いつの日か、自分の孫達が、自分たちがこれからするはずの戦いについて学校で習うようになるだろうと知らせる手紙を書いていた。

エコー中隊司令官によれば、海兵隊員の任務は、「民衆とともに動けるように、民衆とともにあること、民衆の身近にあること」だ。これはスタンリー・マクリスタル大将の下で導入された、新たな対テロ政策の一つの言い換えであり、つまり、アメリカ軍が、レジスタンスから、アフガニスタン国民を強引にもぎ取るつもりだということだ。

この目的のため、海兵隊員は、町の市場に隣接する廃校に基地を設置する。ところが、これに対応して、現地の人々は市場を放棄し、基地近くの家々から引っ越したのだ。徒歩での巡回をする海兵隊員達は、風に吹かれる埃以外、何の動きもない市場の無人屋台のかたわらを歩いて行く。

彼等がかろうじて行える現地住民との接触も、強いフラストレーションと相互不信だらけだ。彼らの通訳は、英語も、現地語も、達者ではなく、やりとりを途絶えさせ、全く正確さに欠けることが浮かび上がる。

ある場面で、ある曹長が、アフガニスタンの村人達という、無理やり聞かされる聴衆に向かって講義し、彼等に言う。「あなた方は、皆協力的でない」もしも村人が彼の質問にうまく答えられなければ、彼等はタリバン側と見なされると警告する。別の場面では、重装備の海兵隊員が、二人のアフガニスタン男性を全身検査し、アメリカ兵のパトロールから逃げないよう、また“怪しく見える”ので、“ポケットには物を詰め込まないように”と警告する。

レジスタンスによる攻撃は日常茶飯事だ。海兵隊員と“フロントライン”クルーは、現地住民達との出会いを中断させられ、小型武器による射撃を受けた後、掩蔽物を求めて、突進する。

反撃しながら、海兵隊員達は自動小銃の連発射撃を開始するが、レジスタンス勢力は、事実上見えず、みかけることも滅多になく、まして交戦することはない。それでも、狙撃兵は絶えず存在し、毎回の攻撃後、住民の中に紛れ込んでしまうのだ。地雷と、いわゆる簡易仕掛け爆弾も、常にある危険で、アメリカが8年前にこの国を侵略して以来、死傷者数を最高レベルに押し上げている。

こうした場面から現れるのは、植民地占領という汚い戦争のポートレートだ。

“フロントライン”は、ヘルマンドの海兵隊員のぞっとするような状況から、ワシントンでの、オバマ政権と太いつながりを持った、いわゆる“中道派”の軍事シンク・タンク、新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security)の会議へと、効果的に画面を切り換える。出席者は、軍当局の高官や、もうかるコンサルタント契約に夢中ないわゆる“対テロ”専門家達だ。スミスは彼等を“対テロ顧問団”の“ベスト・アンド・ブライテスト(最精鋭)”と表現するが、このベスト・アンド・ブライテストは、ベトナム戦争立案者達を表現するのに使われた言葉だ。

アメリカ軍中央軍司令官、デービッド・ペトレイアス大将が、オーバーヘッド・プロジェクターを用いて、アフガニスタンにおける“全面的作戦”提案を売り込む。

番組は、ハミド・カルザイ大統領アフガニスタン政府の腐敗と無能さをも精査する。最も効果的な場面の一つは、カルザイの閣僚達が、重装備のアメリカ軍ヘリコプターで、辺鄙な北東の州へと運ばれる場面だ。「こうして政府を国民と結びつけるのです」と閣僚達を護衛しているアメリカ将官は語っている。「今日、国民はこれを見ることになるのです。」現地の人々が実際に見ているのは、国民の生活から断絶し、その存続を外国占領軍に完全に依存している、傀儡政権の腐敗したメンバーだ。

“フロントライン”は、本当の問題がこの地域にあることを示唆する、パキスタンの章で終わる。含意は明らかだ。アフガニスタンで戦われている戦争は、国境を越えて、次第に拡大しなければならないのだ。

番組では、アフガニスタン戦争がひき起こす本質的な問題に疑問を投げかける意見は一つしかない。ベトナム戦争帰還兵で、ボストン大学の国際関係論教授アンドリュー・ベイセヴィッチ大佐(退役)だ。

「国民の一人として、私が懸念するのは、際限のない戦争という前提を受け入れてしまったことではないかと思います」とベイセヴィッチ教授は語り、抑制が利かないアメリカ軍国主義の増殖という結果を指摘する。

しかしながら、最後のせりふの番は対テロ“専門家”の一人、ジョン・ネーグル(退役)中佐に与えられるが、彼は9月11日の攻撃を引き合いにだし、アフガニスタンは、“必要な戦争…アメリカが勝利する必要がある戦争”だと語るのだ。

番組の題名は、いささか紛らわしい。話の中で、オバマにはほとんど触れられず、彼の姿も決して現れず、彼の名も一時間にわずか4回触れられるだけだ。ブッシュ政権からの移行についても、軍事侵略続行における基本的な連続性についても、何も言及されない。

画面外で、戦争のエスカレーションを宣言する3月演説からのオバマの声が聞こえる。彼は言う。アメリカ人は、なぜアメリカ人兵士たちが、アフガニスタンで“戦い、死に”続けているのかについての“単純明快な答えが与えられる資格があります”。彼はそうした答えを一切与えていないが、最終的には、“フロントライン”ドキュメンタリーも、その答えを与えてはいないのだ。

(“オバマの戦争”は、PBSのウエブ・サイトで見ることができる。)

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/oct2009/fron-o15.shtml

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「チエンジ」と「イエス、ウイー・キャン」なる基礎英語のあいまいなキャッチ・フレーズで登場した大統領、ホワイト・ハウスの主人公の顔だけ「チエンジ」して、前政権の政策を「イエス、ウイー・キャン」とばかりに「継続」している。

それを追いかけて、ヨーロッパはノーベル賞まで授与、悪い冗談を見せられ続けている。

国内も同じ。「政権交代」なるあいまいなキャッチ・フレーズで登場した政党が、小泉政権顔負けの独裁的政策を推進しても、マスコミは知らん顔。あるいは熱烈支持。

今日の某紙読者投稿欄も、自画自賛の提灯投稿ばかり。反対の投稿は滅多にお目にかかれない。こうしたマスコミ報道で、よじれた頭、森田総研のウエブ記事を拝読して、なんとか正気に戻させていただいている。

森田実の言わねばならぬ【815】2009.10.14(その2) から引用させていただこう。

鳩山政権の手法は、第二次小泉内閣ではないかと感ずるほど、やり方が小泉政権と似ている。やり方が冷酷である。

 鳩山内閣は、本質的には新自由主義・新保守主義政権である。鳩山内閣には不況対策も成長政策もない。経済を縮小させ、国民の貧困化を進めている。不況を一層深刻化させるような政策をとっている。地方経済つぶしを行っている。鳩山内閣のなかで経済拡大政策の主張者は亀井静香郵政改革・金融担当大臣ただ一人である。

無料で常時拝読しているのも申し訳ないが、大変恥ずかしながら、貧しい生活ゆえ、森田塾へのカンパ、いまだできずにいる。

2009年10月13日 (火)

デビッド・レイ・グリフィン新著"ワールド・トレード・センター第7ビルのミステリアスな崩壊"書評

アメリカの政府機関による9/11の犯罪的隠ぺい工作を暴露する見事なスポットライト

911Blogger.com

2009年9月12日

Tod Fletcher

著書「ワールド・トレード・センター第7ビルのミステリアスな崩壊: なぜ、9/11に関する最終公式報告書が、非科学的で、偽りなのか」の中で、デイビッド・レイ・グリフィンは、2001年9月11日の“グラウンド・ゼロ”における出来事にかかわる最新のアメリカ政府公式説明が偽りであるという、圧倒的に説得力のある論拠を提示している。ノース・タワーの向かいにあって、飛行機が突入したわけでもないのに、あの日の午後5時過ぎ、ほぼ自由落下の速度で、ビル敷地上に崩壊した47階建て鉄骨組超高層ビルであるワールド・トレード・センター第7ビルの極めて“ミステリアスな”崩壊を説明すると称する、米国標準技術局(NIST)による一連の刊行物全てを、彼は詳細に検討している。

あの第7ビル突然の崩壊が“ミステリー”だというのは、長年、一体何が起きたのか理解するのに苦労していると語り続けてきた主要マスコミやNIST自身が認めていることだ。長い一連の予備的努力の後で、完全な説明は実現されなかった事を認めつつ、2008年11月、NISTは、ビル崩壊原因の科学的に検証された完璧な説明だと主張する“最終報告書”を刊行した。ところが、絶え間なく変わる公式説明を批判する人々は、膨大な量の物的証拠や供述証拠と一致する、ビルが制御解体によって崩壊したという、最もありそうな説明を、政府とマスコミが考慮に入れそこねていることが“ミステリー”だと指摘している。

グリフィンが、この力強い告発本の中で見事に論証してくれているように、連邦政府の一科学機関と称するNISTは、終始、基本的科学原理に従わずに、確立された科学的基準にも合致し損ねた公式“説明”を提出した。その“最終報告書”の刊行は、従って、要するに、まさしく科学的詐欺にほかならず、連邦の一科学機関によってなされた以上、犯罪行為だ。WTC第7ビル崩壊に関する最終的で決定的な科学的報告書を作成したという主張にも関わらず、NISTは実際、自分の“説明”を支持するため、虚偽の“証拠”をでっちあげ、制御解体のあらゆる証拠を、無視し、隠し、あるいは歪曲した。

序論で、グリフィンは"、この機関のそれ以前の“中間”報告書と、“ミステリー”の進化を調査し、NISTの最終報告書の背景を説明している。NISTは、説明をしようとする企てから、“最終報告書"で、主要原因は落下してきた残骸によって火がついた、ビル内の事務機材による、非常に熱く長時間継続した火事だったと主張し、ノース・タワーからの残骸による構造的な損傷が第7ビル崩壊の重要原因であるという以前の主張を放棄した。

本書の第I部、“一番ありそうな理論を、NISTは非科学的に拒否”で、ビル崩壊についての考えられる説明として、制御解体を考慮するのを避けるために、NISTが用いた方法を、六章にわたって、検証している。制御解体が、一番ありそうな仮定だ 9/11以前には、火事を原因とする鉄骨構造超高層ビルの崩壊など皆無だったので、そのようなビルが、突如、急速に、ビル敷地上に崩壊した、それまでの全ての例は、いずれも爆発物を用いた意図的な制御解体の結果だった。グリフィンが、第1部で論証しているように、“一番ありそうな仮説”を支持する極めて膨大な量の物的、供述証拠は存在するのに、“最終報告書”の著者達により、それらは全て無視され、はねつけられ、あるいは歪曲されたのだ。

第1章、“科学的ではなく、政治的機関としてのNIST”で、グリフィンは、NISTは、商務省の一機関として、ブッシュ政権による厳格な政治的支配下にあったことを示す。政治任用された“本部”の連中が、NISTが発表するあらゆる科学的発表を、いかに厳しく吟味し、更に、“米商務省の本部スタッフ”や、国家安全保障局、行政管理予算局によって、発表がいかに厳しく吟味されたかを詳細に物語る、この機関のある内部告発者の発言を彼は引用している。

第2章、“科学的な方法に関するいくつかの原理”で、グリフィンは、一体何が、科学的詐欺行為を構成するかという検討から始め、次に、厳密な意味でのものと、より広範な意味での、科学的詐欺行為の違いを区別している。i) この官庁が自らの主張を裏付けるために、証拠をでっちあげたこと。ii) この官庁が証拠を偽造したこと。または、iii) この官庁が、関連性のある証拠を無視したこと、を示すことができれば、NISTによって、厳密な意味での科学的詐欺行為が行われたことになる。もしも、NISTが、さらに、以下を含む科学原理に、違反しているのを示すことができれば、NISTによって、より広範な意味での科学的詐欺行為が行われたことになる。結論を決定するのにあたって、科学以外の配慮が許されてはならないこと。調査というものは、もっともありそうな仮説から始めるべきこと。“すり替え”論法は、避けるべきこと。よくある出来事を説明するのに、十分な理由なしに、前代未聞の理由を、仮定してはならないこと。そして、科学者は、自然の法則が破られたことをほのめかすような、主張をすべきではないこと。

第3章、“一番ありそうな仮定から始めることをNISTは拒否”では、二つの理由から、WTC第7ビルの崩壊を説明を企てる際に考慮すべき、一番ありそうな仮定は、「ビルは爆発物を用いた制御解体によって倒壊された」というものでなければならないことをグリフィンは立証している。第一に、9/11以前には、解体以外のいかなる理由によっても、鉄骨骨組みの超高層ビルは一棟も崩壊していないこと。ところが、9/11では、一つの狭い区域で、火事が原因とされるもので、そうしたビルが三棟も崩壊したこと。ツイン・タワーの場合、航空機の衝撃によってひき起こされた更なる損傷も原因だというが。(彼の以前の著作、DEBUNKING 9/11 DEBUNKINGで、二つのタワーの分解と崩落に関するNIST“説明”が、論理的精査には耐えないことを、既にグリフィンは立証している。) 第二に、WTC第7ビルの崩壊は“爆縮(インプロージョン)として知られているタイプの制御解体の、トレードマークのような様々な特徴の体現だ”: 崩壊は底部から始まり、突然、全体的になり、ビルは、真下に、自由落下速度に近い速さで倒壊し、コンクリートは粉砕して、ほこりとなり、瓦礫の山は比較的小さかった(27ページ)。火事が、粉々になった構造物、粉状化した残骸、著しい側面噴出物等が明らかな“高次の損傷”をひき起こした場合、全米防火協会が“火事及び爆発事故調査ガイド”に取り決めたガイドラインで、公式機関が爆発物の可能性を調査するよう命じているにもかかわらず、NISTは決してそのような調査を実施しなかった。

第4章、“爆発物に対する物的証拠のNISTによる無視”で、グリフィンは、ビルが制御解体によって解体されたことを示唆する物的証拠を展開する。崩壊する際、煙と粉状化した物質の“火花のようなもの”がビル外側方に吹き飛ばされている証拠ビデオ。29階から、37階までの、吹き飛ばされた窓の縦の列は、NISTの説明では説明がつかないこと。ビル下の瓦礫中の溶融金属。事務機器の燃焼による火事で到達可能な温度より遥かに高い、NISTが提案している極端な高温に関する数々の科学的報告。ビル跡から回収された鋼鉄の菲薄化と硫化。崩壊現場で、その後何ヶ月間も続いた、極端な熱と、並ならぬ放射。そして、スチーブン・ジョーンズ、ケヴィン・ライアン、ニールズ・ハリットら、独自に研究を行っている人々による分析で、極めて高度な種類の爆発物から生じるナノサーマイトであることが分かった、ビル崩壊によるほこりの中で見つかった赤/灰色の小片。NISTは、その“最終報告書”の中で、この証拠のどれも考慮に入れそこね、単にそういうものは存在しなかった振りをしている。

第5章、“爆発物に対する供述証拠のNISTによる無視”で、グリフィンはまず、分解前のツイン・タワー内部における爆発に関する供述証拠を、以前NISTが無視していたのを再検討している。彼は次に、一番ありそうな仮説、つまり爆縮を裏付ける多様な供述証拠を詳細に提示する。これらの供述は、崩壊前にビル外にいて、ビル内部での爆発を聞いた、ニューヨーク・ディリー・ニューズの記者や、ニューヨーク警察署の警官を含め、信ぴょう性のある証人によるものだ。ニューヨーク市の幹部職員二人、バリー・ジェニングスとマイケル・ヘスによる、ツイン・タワーが崩壊する前に、大きな爆発が聞こえ、感じたという、あの朝のビル内での経験につ関する詳細説明。ビル崩壊を事前に知っていたことに対する、これまた非常に信頼のおける証人の供述。ビルが実際にする前に、ビルが崩壊したとする時期尚早のテレビ報道。ニューヨーク消防局職員が、ビルがこれから“破壊される”とアナウンスしたのを目撃した人々すらいる。NISTが、この証拠を無視するか、単に無視するわけには行かなかった供述証拠には、労を厭わず歪曲までして、手の込んだ偽の時系列を作り上げたことをグリフィンは示している。

第6章、“爆発物に対する、NISTのすり替え論法”で、グリフィンは、爆発物がWTC第7ビル倒壊の原因である可能性の調査を拒否する説明としてNISTが挙げている理由を分析している。彼は、NISTが、使用された爆発物の種類と量に関し、極めて信じがたいシナリオに基づいて、こうしたシナリオは … 信じ難い!とする、“すり替え”論法を使っていることを明らかにしている。 NISTが焦点を当てた主なシナリオは、言うまでもなく、実際、独自に研究を行っている人々によって、妥当だとして提示されているものではなかった。グリフィンは更に、2001年から2008年までの四人の理事長や、この官庁の主要顧問らを含め、NISTの幹部が、独自に研究を行っている人々により、9/11で使用された可能性が非常に高いと指摘されている、まさにその種類の爆発物であるナノサーマイト材料技術に対し、仕事上、非常に幅広く関与しており、専門知識も持っていたことを示している。実際、NISTは、グリフィンが詳述しているように、ナノサーマイト技術を開発するための、学者と連邦政府の全国的研究グループによる共同事業に携わっている。

第II部、“自身の理論に対するNISTの非科学的な主張”では、この機関の“説明”を提示して、この機関による主張を、グリフィンは細かく調べている。“最終報告書”の著者達が、彼等の分析で、(望み通りの結果が得られるまで、どんなパラメーターにも、手を加えることができる“ブラック・ボックス”コンピューター・モデルをより好みすることで)経験的事実と、物理試験に基づかなかったことを含め、標準的な科学的科学原理を遵守し損ねたこと、彼等によるデータの歪曲、または“データ”のでっちあげ、そして、彼等の主張中の明白な内部矛盾を彼等が除去しそこねたことの詳細を、グリフィンは示している。

第7章、“前代未聞の崩壊に対するNISTの理論: 概要”で、グリフィンは、NISTによって広められた複雑な理論の概観を示している。彼はまず、ビル崩壊は前例のないものだったというNISTの主張を探る。NISTは、事務機材の火事による鋼鉄の熱膨張という、主要な原因に関する自分たちの説明案を提出するために、それとなく、この主張をしているのだ。鋼鉄の熱膨張が、鉄骨組み超高層ビル崩壊をひき起こした例はそれまで知られておらず、一方、そのようなビルの縮爆解体については多数の例があるので、NISTの提言は、よくある出来事に対し、前代未聞の理由説明を持ち出すのを避けるため、科学原理を破ってしまったのではないかという疑問をひき起こす。次にグリフィンは、NIST“説明”の主な特徴を概観し、読者を、以下の章におけるより詳細な検討へと向かわせる。

第8章、“火事の始まりと延焼: NISTの非実証的な説明”で、グリフィンは、WTC第7ビル内の火事は、ノース・タワーがバラバラになって崩壊した際、残骸の雨がビルに当たった結果、始まったという、NISTの主張を詳細に検討している。ビル内の火事がこの時間(10:28 AM)に始まったとするNISTの主張には根拠がなく、したがって、火事は、NISTが燃えていたと主張するほど長くは、燃えていたはずがないことを彼は示している。NIST自身が、ビル内の大半の火事は、その日ずっと遅く、午後も半ば、夕方近くに始まったかもしれないこと、したがって、三時間以下、或いは、わずか40分しか燃えていなかったのを認めていたことを、彼は指摘している。

第9章、“火事と、鋼鉄の温度: 歪められたデータに基づく信じがたい主張”で、グリフィンは、火事そのものや、火事にさらされたビル鉄骨構造が達した温度に関するNISTの主張が、いずれもひどく誇張されているものであることを示している。この極端な過大評価は、コンピューター・モデルを使用することで可能になったのだが、望み通りの結果を得るため、NIST“調査員”によって改竄されていたのだ(この官庁はツイン・タワーの破壊に関する、以前の報告書でも同じ手口を使っていた。)実際、NISTが主張する火事の温度や、火事の継続期間を支持する証拠は無い。同様に、NISTはビルの鉄骨構造が到達した温度を“シミュレート”し、非常に信じがたい温度を主張しているが、それには実際の証拠などなく、(事実とは反し) 鋼鉄には熱伝導性がないという仮定に基づいている!

第10章、“熱膨張から全面的崩壊: でっちあげと矛盾”、で、グリフィンは、NIST説明の最後の大黒柱をズタズタに引き裂いている。つまり、鋼鉄の床梁や桁の熱膨張が、“全面的崩壊”をひき起こしたというNISTの主張を。この主張が、極めて信じがたい仮定に基づいていることを彼は示している。紛れもないでっちあげ、実際には存在した構造要素の存在の否定、床板ではなく、鋼鉄梁の加熱をモデリングした、コンピューター・シミュレーションから“熱膨脹差”という結論のでっちあげ! WTC第7ビルが崩壊する間、実際、2秒以上、自由落下速度で落下したことを、NISTは認めざるをえなかったが、これは、爆発物によって、ビル下層部を除去し、落下に対する、あらゆる抵抗を無くした場合にだけありうることであるのを示して、グリフィンはとどめの一撃を与えている。これによって、NISTが、爆発物が使用されていなかったにもかかわらず、自由落下が起こったという、第7ビル崩壊に関する奇跡のような“説明”に訴え、それにより、「矛盾がない事」と、「許しがたい主張」という科学原理に違反しており、これが自然の法則が破られたことを意味していることを明らかにしている。

“結論”で、グリフィンは、“最終報告書”において、NISTによって科学的調査の基本原則が破られている様々な手口を要約している。これを基に彼は、報告書は虚偽であると結論し、次にこの事実が意味するところを論じている。唯一可能な結論は、WTC第7ビルは、“爆発物をビル内に埋め込み、更にその隠ぺい工作を画策する能力がある、国内のテロリスト達によって”取り壊されたのだ(255ページ)。もしこれが第7ビルについて当てはまるのであれば、ツイン・タワーについても当てはまるに違いない。こうした結論が出された以上、現在行われているアフガニスタンでの(そして、今はパキスタンでも)戦争の根拠と口実は、丸々偽りであることは明らかだ。イスラム教徒がこれらのビル破壊したわけではないのだ。9/11の出来事は、まさに空前絶後の、最大かつ最も悪質な偽装工作だったのだ。

デビッド・レイ・グリフィンによる「ワールド・トレード・センター第7ビルのミステリアスな崩壊」は画期的な本であり、我々の未来にとって途方もない重要性を持っている。グリフィンは、9/11に関するアメリカ政府説明の弁慶の泣き所に脚光を当てた。NISTがWTC第7ビル崩壊に関する公式説明を擁護しそこねたことで、我々がこの怪物を打ちのめし、海外においては侵略戦争を、国内においては強大になりつつある警察国家を阻止するのを可能にするような弱点を暴露してくれる。アメリカと世界のために本書を読むべきだ。

記事原文のurl:www.911blogger.com/node/21259

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WTC7号ビルがどれだけ離れていたかについては下図を。わかりやすくするため黄色で図示。原図はこちら

Wtclayoutm

著者本人グリフィンによる詳細記事も英語で読める。これも必読?

The Mysterious Collapse of WTC Seven
Why NIST’s Final 9/11 Report is Unscientific and False

アフガニスタンやら、イラクにおける、宗主国アメリカの侵略戦争の尻拭いに税金を使われている皆様、飛行機も突入していない「第7ビル」までも、見事に崩壊した事実を、そもそもご存じなのだろうか?というきわめて素朴な疑問を、あの日からずっと抱いている。

テレビや新聞で洪水のように流された、売国首相による戦争支持のワンフレーズ発言ではなく、マスコミがほとんど報道しない不思議な「第7ビル崩壊」の事実を。

普通に考えれば、彼の結論、公式説明に比べ、圧倒的に説得力があるだろう。

唯一可能な結論は、WTC第7ビルは、“爆発物をビル内に埋め込み、更にその隠ぺい工作を画策する能力がある、国内のテロリスト達によって”取り壊されたのだ(255ページ)。もしこれが第7ビルについて当てはまるのであれば、ツイン・タワーについても当てはまるに違いない。こうした結論が出された以上、現在行われているアフガニスタンでの(そして、今はパキスタンでも)戦争の根拠と口実は、丸々偽りであることは明らかだ。

アメリカ・NATOによる違法なアフガニスタン侵略戦争も、違法なイラク占領も全て911の出来事が口実。しかし、例えばFBI公式webサイトには、実に奇妙なことに、「オサマ・ビン・ラディン、911の首謀者として、指名手配中」とは書いていない。

グリフィンのような当然の説が有力になりつつあるのを見越して、「911公式報告は嘘っぱちだ」と、報告書を書いた本人の一人が言い出しているらしい。

その狙い、「アルカイダが実行した」というバレバレの公式説からやむなく離脱し、多少は説得力が増える「アルカイダが実行するのを、見逃してしまったのを、当局は糊塗している」という別説に誘導することにあるとしか思われない。したがってその原書、購入する気にならない。

「兵站支援である、イラク米兵輸送無料タクシーや、戦艦給油の代わりに何かしろ」といわれて、岡田外相がアフガニスタン傀儡政権首脳を電撃訪問し、アフガニスタン・パキスタンに民生支援という名目で、どのような代替支援をしようと、属国政権による宗主国「アメリカによる侵略戦争の支援対策」でしかないだろう。いくらマスコミが鐘や太鼓で褒めそやしても。

第一次イラク戦争では、アメリカに、理由のない莫大なつかみがねを渡し、アフガニスタン戦争では、アフガニスタンISAFへの派兵を言い立てていた人物、小沢幹事長が、今になって、突然、独立外交を実行する理由は皆無だろう。

体制翼賛のマスコミ報道はさておき、多数のブロガーの皆様が、無条件で小沢独裁に快哉を叫んでおられるのが不思議でしかたがない。タイム・スリップして1930年代ドイツを見ている気分。

技術の進歩、自動的に、政治制度や、民主的な権利の進展を保障するものではなく、むしろ自動的に、退化をこそ促進するのかも知れない。

NHKの秀逸なドキュメンタリー「北の海にホッケが舞う」~群れ、その神秘の物語~を見た後一層その感を深くしている。リーダーも無いのに、突如として大群をつくるあのホッケの姿。群れをなす生物の行動原理、人間とてさほど違わないような気もしてしまう。

小沢幹事長らのとてつもない危険さ、憲法研究者の方が明確に指摘しておられるのだが。小沢原理主義・政権交代原理主義ブロガーの皆様は、そういうことはお考えにならないのが、不思議。

内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」
上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

2009年10月12日 (月)

戦争と平和賞

幻滅的なノーベル賞授与により、バラク・オバマは、平和を約束しながら、戦争を遂行した受賞者のリストに連なった

ハワード・ジン

2009年10月10日

"ガーディアン"

バラク・オバマノーベル平和賞を受賞したと聞いて、私は当惑した。二つの戦争を遂行している大統領が、平和賞を授与されるなどということを考えるのは、本当にショックだ。それも、ウッドロー・ウイルソン、セオドア・ルーズベルトと、ヘンリー・キッシンジャーらが皆ノーベル平和賞を受賞したことを思い出すまでのことだった。上っ面だけの評価をするので有名なノーベル賞委員会は、美辞麗句と、上辺だけの身振りになびき、世界平和へのあからさまな侵害を無視したのだ。

そう、ウイルソンが、戦争を防ぐためのことは何もしなかった役に立たない機関、国際連盟に寄与した功績を認められたのは確かだ。しかし彼はメキシコ沿岸を爆撃し、軍隊を派遣して、ハイチとドミニカ共和国を占領し、愚劣で破壊的な戦争リストの、トップの一つであるのが確実な第一次世界大戦で、ヨーロッパの修羅場に、アメリカを引きずり込んだのだ。

確かに、セオドア・ルーズベルトは日本とロシア間の和平調停をした。しかし、彼は戦争愛好者で、アメリカのキューバ征服に参加し、あの小さな島を、スペインから解放するふりをして、アメリカの鎖で縛りつけた。また大統領として、彼はフィリピン人を従属させるための残酷な戦争を統轄し、フィリピンで600人の無力な村人を虐殺したばかりのアメリカ人将軍に祝辞さえ述べた。委員会は、ルーズベルトを非難し、戦争を批判したマーク・トゥエインにも、反帝国主義連盟指導者のウイリアム・ジェームズにも、ノーベル賞を与えなかった。

そう。委員会は、平和賞をヘンリー・キッシンジャーに授与することは相応しいと考えたのだ。彼自身その立案者の一人だったベトナム戦争を終わらせる最終的な和平協定に署名したからだ。キッシンジャーは、ベトナム、ラオスとカンボジアの村落農民への爆撃で、ニクソンの戦争拡大に従順に協力していた。戦犯の定義にぴったり一致するキッシンジャーが、平和賞を与えられたのだ!

オバマの場合のように、雄弁に安請け合いをする人物に対して、その約束に基づいてでなく、戦争を終わらせることに対する、実際の業績に基づいて、平和賞は与えられるべきなのだ。オバマは、イラクアフガニスタンとパキスタンで、冷酷な軍事行動を継続している。

ノーベル平和賞委員会は引退し、スターであることやら美辞麗句やらに動ぜず、多少は歴史を理解している、国際的などこかの平和団体に、その膨大な基金を引き継ぐべきだ。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article23690.htm

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ノーベル賞委員会の意図を好意的に解釈される心優しいブロガーの皆様の見解、善意に満ちている。確かに、そうあって欲しいものだ。

しかし、素人には、ハワード・ジンのようなアメリカ歴史学者の意見の方が、ずっとわかりやすく思われる。あのナオミ・クラインも、同様な意見。ある意見が真実であることと、その意見が多数派であるか、少数派であるかとは、必然的関係はないだろう。多数派の意見が、間違っていた事例、世の中には山ほどある。むろん、少数派が間違っていたことも。

「オバマには何も実績がない」という声があるというが、本当だろうか?

アフガニスタンで、パキスタンで、そして、イラクで、理不尽な侵略戦争による弾圧・殺害を継続・強化しているという立派な実績が十分にあるではないか?委員会は、これを評価したのだと理解するのが普通の神経だろう。

何度でも繰り返すが、「1Q84」を読む前に、オーウェルの小説「1984年」をお読みいただきたい。そう、「動物農場」も。

参考Youtube

Howard Zinn: Vote for Obama but direct action needed Youtube

ハワード・ジン記事翻訳リストから:

帝国か博愛か? 学校では教えてくれなかったアメリカ帝国のこと

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

「戦争は平和である。 自由は隷属である。 無知は力である。」

関連記事翻訳:

ノーベル戦争賞

主戦論者、平和賞を受賞

2009年10月11日 (日)

ノーベル戦争賞

wsws.org

2009年10月10日

バラク・オバマが、2009年平和賞の受賞者に選ばれたという、金曜日のノルウェー・ノーベル賞委員会による発表に対し、世界中で驚きの声があがった。

就任後10カ月にも満たず、いかなる面においても、目に見えるほどの成果を上げていないオバマが、一体なぜ選ばれたのかをいぶかる人々は多い。平和賞ノミネーション締め切り日のわずか11日前に、彼は就任している。

しかし、より重要なのは、オバマが大統領として行ったことは平和と全く無関係だということだ。

オバマ大統領は、午前半ば、ホワイトハウスのローズ・ガーデンに現れ、平和賞受賞に「驚き、非常に謙虚に受け止めている」という告白から始まる所見を述べた。彼はそれからホワイト・ハウスに歩いて戻り、軍事会議に出席し、更に何万人もの兵士をアフガニスタンに派兵し、この国での爆撃を、国境を越えて、パキスタンへエスカレートすることについての議論をした。

その声明を、イランに対する無言の脅しとして利用しつつ、オバマは自分が統轄している二つの戦争と占領に言及し、自分こそ“全軍最高司令官”であると彼流に宣言した。

ノーベル賞委員会は、彼の“核兵器の無い世界というビジョン”を褒めたたえてはいるが、オバマは、この目標は「私が生きている間には、実現できないかも知れない。」と発言している。モスクワとの交渉で、彼の政権が、最小限1,500発の核弾頭を保有する権利を要求したことを考えれば、彼は自分が何を言っているかは良く分かっているのだ。

「我々が知っている世界に我々は立ち向かわねばならない”とオバマは語り、彼の“ビジョン”とされるものと、彼の政権の好戦的政策という現実の間の違いを明らかにした。

表面上、アメリカ大統領への平和賞授与は茶番めいている。この選定は、オバマ政権にとって有り難迷惑にしかなるまいという警戒が広まっている。一度の攻撃で、100人以上の男性、女性と子供の命を奪うような、5月に行われたアフガニスタン一般市民への爆撃といった類の戦争犯罪に関与している“全軍最高司令官”を、一体どうやれば、平和の擁護者として讃えることができるだろう。

とはいえ、ノーベル平和賞受賞というのは常にうさんくさい栄誉だった。戦犯として逮捕されるのが恐ろしいので、現在、アメリカ合州国から一歩も出られないヘンリー・キッシンジャーに、1973年、賞を授与した判断から、賞の評判は未だ完全に回復できてはいない。キッシンジャーと、パリ和平協定交渉をした同時受賞者のベトナム人指導者レ・ドゥク・トは、協定はベトナムに何の平和ももたらしていないと指摘し、受賞を拒否した。

数年後、メナヘム・ベギンが受賞者に選ばれた。ノーベル賞委員会は、彼のテロリスト、殺し屋としての長い経歴は無視することに決め、共同受賞者であるエジプトのアンワル・サダトと、キャンプ・デーヴィッド合意をまとめたことで、彼を讃えた。

その政権が、百万人の命を奪ったアフガニスタン戦争をひき起こした、ジミー・カーターが、2002年に同じ賞を与えられた。

委員会が、委員会自身の原理に違反したことで、非難されることはあり得ない。そもそもそういうものなのだから。賞の創設者、アルフレッド・ノーベルは、ダイナマイトの発明者だった。大型貫通爆弾(MOP)、つまり地下の標的を撃破するように作られた30,000ポンド(13.5トン)爆弾の製造を加速しようとするペンタゴンの尽力に、彼なら興味をそそられたであろうことは疑うべくもない。この兵器は対イラン用としてすぐに使えるよう準備ができている。

オバマの“ビジョン”や、“世界の関心を惹きつけ、人々によりよい未来の希望を与えた”ことを、絶賛しながらも、ノーベル賞委員会は、彼の選挙キャンペーンでの巧みな弁論に対する幻想でオバマを選んだわけではない。

ノーベル平和賞は、現在も、かつても、特定の政策を推進する狙いから与えられる、政治的褒賞だ。

極右から社会民主党に至るまでの主要政党から選ばれたノルウェー議会の、5人の議員で構成される委員会によって選定が行われた。委員会の選定は、ヨーロッパ支配層エリート全体の内部における優勢な立場を反映している。

金曜日、元ノルウェー首相のノーベル賞委員会委員長トルビョルン・ヤーグランは、オバマを選定したことを擁護したニューヨーク・タイムズとのインタビューで、この選定の皮肉さを表現した。「ノーベル賞委員会にとって、奮闘している、理想主義的な人々を褒賞することは大切だが、毎年そうできるわけでもない」と彼は語った。「時として、政治的現実主義の領域にも分け入らねばならない。」

近年、他の二人の著名アメリカ人政治家に平和賞を授与するにあたって、政治的現実主義が決定的な役割を果たしたことは疑いようがない。2002年のカーターと、2007年のアル・ゴアだ。カーターが受賞したのは、アメリカの対イラク戦争の直前、ブッシュ政権の好戦的な単独覇権主義に対する非難としてだった。2008年の大統領選挙に先立ち、2000年の民主党大統領候補者ゴアに賞が授与されたことは、ヨーロッパが、ブッシュ政権から離れたがっていることの見え透いたほのめかしだ。

かつて、賞がアメリカ外交政策に対する批判として使われていたのに対し、今回は、是認の役割を果たしている。ヤーグランが語っている通り「彼がしようとしていることを、多少とも、強化するのに貢献できるよう願っている。」のだ。

より多くの兵士をアフガニスタンに派兵しようとしているさなか、オバマに平和賞を与えることの、どぎつい矛盾がはっきりと見えてくる。褒賞は、ワシントンによる、アフガニスタン戦争のエスカレーションと、パキスタン攻撃と、イラク占領の継続を正当化し、ワシントンの連中に、戦争は平和のためであるという、ヨーロッパからの太鼓判を押してやるものだった。

この授与は、オバマ政権の下で遂行されている戦争、更には、いまだ計画中の将来の戦争、に対する、アメリカ合州国国内における、また国際的な、大衆の反対運動に冷水をあびせるのに役立っている。

ヨーロッパの大国はアフガニスタン戦争を支持しており、この立場は、マスコミ報道でも、より頻繁にみられるようになっている。例えば、イギリスの日刊紙インデペンデントは、木曜日、更に40,000人ものアメリカ兵士を戦争に派兵するという要求を“基本的に”支持することを宣言する論説を掲載した。

同時に、ドイツ、フランスや他諸国は、対イラン姿勢でも、ワシントンのより強硬な作戦を支持する方向へと変えている。

ヨーロッパの支配層が、オバマに見ているのは、平和の擁護者ではなく、アメリカ帝国主義の戦略目標追求において、ブッシュ政権時代の単独覇権主義をやめ、ヨーロッパの支持を進んで考慮する方向への移行だ。

ヨーロッパ各国政府が、アメリカ軍の介入を自分たちが支援することで、結果的に、中央アジアとペルシャ湾でのエネルギー資源開発に参加することになると計算していることは確実だ。

更に、ヨーロッパの大国は、これらの戦争を正当化し、アメリカ外交政策の多国間協調主義への復帰を推進させることが、自分たちが軍国主義を進めるのを正当化し、自国内における反戦運動を抑圧するための手段だと見なしているのだ。

オバマのノーベル賞は、世界最大の軍事大国が平和に向かいつつあるという希望の前兆どころではなく、戦争の是認であり、深化しつつある世界資本主義の危機が、軍国主義の復活と、国家間対立の激化という脅威をもたらす条件を生み出していることへの警告として機能しているのだ。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/oct2009/pers-o10.shtml

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「戦争は平和である。 自由は隷属である。 無知は力である。」

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戦争と平和賞

主戦論者、平和賞を受賞

2009年10月10日 (土)

主戦論者、平和賞を受賞

Paul Craig Roberts

2009年10月9日

"Information Clearing House"

ジョージ・オーウェルが、その作品「1984年」で考えたスローガンが現実になるまでに、25年かかった。

“戦争は平和だ” “自由は隷従だ” “無知は力だ”

私なら“嘘は真実だ”を追加したい。

ノーベル賞委員会は、2009年の平和賞を、オバマ大統領に与えた。パキスタンで新たな戦争を始め、アフガニスタン戦争を激化し、イランが、アメリカ政府が要求したとおりにして、不拡散条約署名国としての権利を放棄しない限り攻撃する、とイランを威嚇し続けている人物に。

ノーベル賞委員会のトルビョルン・ヤーグラン委員長は、「世界の注目を引き、より良い未来への希望を与えてくれたオバマのような人は、類まれだ。」と語った。

委員会は、オバマが「国際政治に新たな機運」をもたらしたと褒めちぎった。

オバマが、大統領就任後、わずか数ヶ月で達成した、強制移住させられた200万人のパキスタン人と、数知れないほどの亡くなった人々に、それを言うが良い。オバマの“必要な戦争”なる文句が際限なく響く中、殺される一般市民が増え続けているアフガニスタン人達にそれを言うが良い。

ブッシュの政策は何一つ変わっていない。イラクは占領されたままだ。グアンタナモ拷問監獄は依然、稼働している。特別引渡しと暗殺は、依然続いている。アメリカ人に対する、令状無しのスパイ行為は、依然として、日々行われている。オセアニア“対テロ戦争”の名において、市民的自由は侵害され続けている。

明らかに、ノーベル賞委員会は、マイノリティーのオバマなら、肌の色がより濃い人々に対する西欧諸国の覇権を止めさせるだろうという幻想を患っているのだ。

ノーベル賞委員会は、オバマの演説発言につけ込んで、戦争ではなく、平和を追求するように彼を追い込んだのだと、皮肉屋でない人なら言うかもしれない。そうなるよう誰でも願うことは可能だ。しかし、この褒賞、“戦争は平和だ”というセリフを本当のことにしてしまった可能性の方が高かろう。

オバマは犯罪人ブッシュ政権に責任をとらせるようなことは一切しておらず、オバマ政権は、ガザ・スラム街の無防備な一般市民達に対する、イスラエルの冷酷な武力攻勢の際に犯されたイスラエル戦争犯罪に関する国連のゴールドストーン報告書を破棄するという、アメリカ/イスラエルの計画を支持するよう、パレスチナ当局を買収し、脅したのだ。

アメリカの真理省は、アメリカの諜報機関が“秘密”施設を発見したことに、イランが気づいたので、その“秘密”の新核施設を、イランが国際原子力機関に通知したに過ぎないという、オバマ政権のプロパガンダを垂れ流している。このプロパガンダは、イランが保障措置協定を遵守している事実を損ね、イランへの武力攻撃のための勢いを維持するために、仕組まれたものだ。

ノーベル賞委員会は、全ての希望を肌の色に託してしまったのだ。

今や“戦争は平和だ”というのが、元反戦団体コード・ピンクの立場だ。コード・ピンクは、女性の権利を守ることは、アフガニスタン戦争をするに値すると判断している。

戦争の正当化の理由が、石油、覇権、女性の権利、デモクラシー、9/11への報復、アルカイダに基地を与えないこと、そして、テロリストから身を守ることまで、という具合に、ほとんど果てしないものとなれば、戦争は平和への道となる。

ノーベル賞委員会は、平和賞の権威を、オーウェルの言うニュースピークと、ダブルシンクに与えてしまったのだ。

Paul Craig Robertsはレーガン政権の財務次官補。The Tyranny of Good Intentionsの共著者。連絡先: PaulCraigRoberts@yahoo.com

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article23681.htm

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2009年10月6日のInformation Clearing House記事、「マルクス・レーニン再訪」(英語)で、

もしも、カール・マルクスと、ウラジーミル・イリイッチ・レーニンが、今生きていれば、彼等はノーベル経済学賞の有力候補者になっていただろう。

と高く評価しながら、彼はこう書いている。

マルクスの時代には、宗教が大衆にとってのアヘンだった。今日では、マスコミがそうだ。金融寡頭勢力が人々を欺くのを手助けしているマスコミ報道を見るが良い。

まさに、ノーベル平和賞の件も翼賛記事ばかり。おりしも、新聞週間とやらで、読むのもつらい自画自賛特集。

そもそも、「1984年」をお読みでない方には、この文章、意味が良くわからないかも知れない。やがてノーベル文学賞を受賞するという作家の「1Q84」でなく、オーウェルの「1984年」こそ、広く読まれて欲しいものだ。

「戦争は平和である。 自由は隷属である。 無知は力である。」

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戦争と平和賞

ノーベル戦争賞

2009年10月 7日 (水)

アフガニスタン侵略から8年

ワシントン、アフガニスタンでの総崩れに直面

2009年10月7日

アメリカが、対アフガニスタン戦争を開始して以来、今日で八年目になる。カーブル、カンダハルと、ジャララバード空爆の後、CIAと軍特殊部隊の派兵が続き、タリバン戦士せん滅のためにアメリカの戦闘機を振り向けられた。北部同盟の民兵、過去十年間、戦争犯罪に連座したアヘン密売につながる部族軍長達の集団がワシントンの代理軍として動いた。

二ヶ月のうちに、アフガニスタン全ての州がアメリカの手に落ち、多くのタリバン抵抗勢力は、捕虜になり、虐殺され、他の連中は、トラ・ボラ山岳地帯に追い詰められたか、国境を越え、パキスタンに追われた。その二カ月間で、合計12人のアメリカ兵が死んだ。

そして8年後、オバマ・ホワイトハウスと、ペンタゴンは、アメリカが率いる占領に対するレジスタンスを強め、それを国中に広げているだけの介入を救う企みとして、既に派兵されている68,000人のアメリカ兵と、38,000人のNATO兵に加え、更に40,000人の兵を派兵するかどうかを巡って激しい議論をしている。

今年、これまでにアフガニスタンで死んだアメリカとNATOの兵士の数は400人にのぼっている。アメリカ介入初年度死者数のほぼ6倍だ。戦争は、アメリカ軍が第二次世界大戦に参戦した時の、二倍もの長さになっている。

ブッシュ政権は、アルカイダを粉砕し、オサマ・ビン・ラディンを捕獲するか、殺害するかするという名目で、この戦争を始めた。今日に至るまで、その本当の原因が、真剣には調査されていない悲劇的な出来事、2001年9月11日の攻撃に対する報復として、正当化されていた。

オバマ政権は、本質的にこれと同じ口実を利用し、依然として占領中のイラクの“選択による戦争”と対比して、アフガニスタンを“必要な戦争”と表現している。彼の前任者同様、オバマは、この戦争の狙いは次のテロ攻撃を防ぐことにあると主張し、アフガニスタン全土に、アルカイダのメンバーは100人もおらず、アメリカを攻撃する手段も持ち合わせていないことを、彼の国家安全保障顧問である、退役大将のジェームズ・ジョーンズが、今週認めたにもかかわらず、この口実を使い続けている。

ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイトは、この論拠を、当初からウソだとし、否定していた。戦争が開始されて二日後の2001年10月9日に投稿した編集局声明でWSWSはこう説いていた。

“… 9月11日日の出来事がアフガニスタン攻撃の触媒役を果たしたが、理由は遥かに根深い。この戦争、あるいはいかなる戦争の特徴、その進歩的、あるいは反動的な性格は、その直前に起きた出来事によってではなく、関与する国家の、階級構造、経済基盤と、国際的な役割によって決定される。この決定的に重要な観点からすれば、アメリカ合州国地よる現在の行為は、帝国主義戦争だ。

「アメリカの支配層エリートによる、遠大な国際的権益追求の為に、アメリカ政府は、この戦争を開始したのだ。この戦争の主目的は何だろう? 10年前のソ連崩壊は、石油と天然ガスの確定埋蔵量の、世界で二番目に大きなありかである中央アジアに政治的真空をもたらした。」

宣言はこう続く。「アフガニスタンを攻撃し、属国政権を樹立し、大規模な兵力をこの地域に投入して、覇権的支配を行えるような新たな政治的枠組みを確立することを、アメリカは、狙っている。」

この分析の一言たりとも、改訂する必要はない。2001年10月以来、アフガニスタン侵略の決断は、イラク征服の決断同様に、9/11攻撃よりもずっと前に立てられていたという沢山の証拠が現れた。9/11攻撃は、二つの軍事侵略戦争の、原因ではなく、口実として機能しているのだ。

アフガニスタンで、アメリカ帝国主義が直面している大失敗とて、自業自得の結果なのだ。アルカイダもタリバンも、かつてのアメリカによるアフガニスタン介入の産物だ。ソ連が支援していたアフガニスタン政府を打倒することを狙って、1979年以来、ワシントンは、武器と援助で、何十億ドルもイスラム教ゲリラに注ぎ込んだ。アメリカは、意図的に、ソ連侵略と戦争をひき起こし、百万人以上の命を奪い、更に500万人を難民化し、社会全体をむしばんだ。

当時、ビン・ラデンはCIA-サウジ-パキスタン情報ルートの一部だった。アメリカの支援の多くは、今回、辺ぴな州ヌリスタンで、アメリカ兵8人が死亡した先週末の攻撃を行ったとされている、ムジャヒディン指導者グルブッディン・ヘクマティアルの軍隊にわたった。

8年前に始まったアメリカが率いる占領は、アフガニスタン国民にとって、もう一つの紛れもない大災害となっている。何千人もが、国中の空爆と、弾圧的な急襲で死に、一般市民の死傷率は、着実に増加している。

既に絶望的だった生活条件は悪化しただけだ。最近、国連は、人間性開発指数で、アフガニスタンを、世界182ヶ国の中181番に位置づけた。より下の国はニジェールだけだ。

アメリカ侵略以来、平均寿命は43歳にまでおちた。少なくとも、国民の40パーセントは、失業しており、42パーセントが、一日一ドル以下で暮らしている。子供の五人に一人は、五歳前に亡くなり、50件中1件の出産で、母親が死亡する。世界でも最も高い比率だ。アフガニスタンの成人のうち、三分の二は読み書きができない。

2001年10月以来、約360億ドルもの外国からの援助が、アフガニスタンに送られているのに、そのほとんどは、アメリカがしつらえた傀儡大統領ハミド・カルザイが率いる盗賊政治家の私腹に流れ込んで、状態は着実に悪化しつつある。

国民の大多数から嫌悪されながら、8月20日の大統領選挙で、厚かましく選挙違反をして、彼の後任にする手駒は持っていないと判断したワシントンによる支援のおかげだけで、カルザイは、権力の座に留まっている。

こうした、暴力行為、極貧と腐敗の状態が、占領に抵抗する人々への広範な国民的支持を生み出している。ワシントンで今行われている議論は、どうやってレジスタンスを鎮圧するのが最善かということだ。

二つの選択肢が論議されていると伝えられている。一層の対ゲリラ作戦努力として、スタンリー・マクリスタル大将とペンタゴンが要求するように、更に40,000人の兵士を派兵するか、ジョセフ・バイデン副大統領や政権内の他の連中が提案するように、無人機攻撃、空爆や、特殊部隊のパキスタン侵略を強化するかだ。いずれもが、一層の流血と、より大規模な戦争を意味している。

いかに戦争を遂行するかを巡り、激しい意見の不一致があることは疑いようもないが、全員が、そもそも戦争を始めた目的を達成するという所から、つまり、アジアとヨーロッパの経済上のライバルに対する、アメリカ帝国主義の決定的な優位性を確保するため、中央アジアのエネルギー資源を巡り、完全な支配を確立することから議論を始めているのだ。

世界的金融危機の始まりは、アメリカ軍国主義の推進力である根本的な矛盾、特に、世界的に統合された経済と、ライバルの資本主義国民国家によって分割されている世界制度との間の矛盾を、激しくするばかりだ。この最も爆発的な表現が、アメリカ帝国主義による経済的支配の衰退なのだ。

大多数のアメリカ人が、アフガニスタンとイラク戦争の両方に反対しており、何百万人もが、こうした反対を根拠に、オバマに投票したのだ。それにもかかわらず、二つの戦争は継続しており、オバマは、アフガニスタンとパキスタンでの修羅をエスカレートしようとしており、イランへの軍事侵略をすると威嚇している。

ブッシュと共和党に負けず劣らず、外交、国内政策の双方で、オバマ政権は、アメリカを支配している大企業、金融寡頭勢力の権益を代表しているのだ。海外での戦争は、高まる社会的不平等や、アメリカの労働者の生活水準や、社会的、民主的権利に対する攻撃と、連動しているのだ。

中央アジアにおけるアメリカ帝国主義の権益をどのように推し進めるのが最善なのかについて、ホワイト・ハウス内で、アメリカ人の背後で進行中の議論は、測り知れない危機をもたらすものだ。より多くの地上軍、あるいは、空襲の強化のいずれによる、戦争のエスカレーションも、核兵器所有国のパキスタンと、南および中央アジア全域を不安定化させる恐れがある。この地域に、ずっと昔から権益を有する、躍進中の中国、そしてロシアは、ワシントンが軍隊による支配力を振るおうと企む中、いつまでも脇役のままではいるい。

8年前に始まり、それが、遥かに血まみれの大戦争へとエスカレーションする脅威は、軍国主義の根源である資本主義の自由企業体制に対して戦う、アメリカ国内と、国際的な労働者階級の介入によってのみ、終わらせることが出来る。

この戦いにおいて、イラクとアフガニスタンからの全外国軍の即時、無条件撤退、アメリカのパキスタン攻撃の停止、および、アメリカ侵略の犠牲者への賠償金と、アメリカと世界の労働者の、仕事を確保し、生活水準を向上させるための何十億ドルかを生み出すべく、アメリカ軍と諜報機関の解体という要求が掲げられなければならない。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/oct2009/pers-o07.shtml

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社民党の阿部知子政審会長が、インド洋での給油活動に代わるアフガニスタンでの復興支援の具体策を検討するため、現地視察をしているという。土地勘がない人が、わずか数日現地に行って、わかるものでもないだろう。「木をみて森を見ず。」単なるアリバイ工作。

どんな理屈をつけようと、アメリカが納得する形のアフガニスタン支援なるもの、結局、虐殺支援でしかないだろう。

アメリカにも日本政府にも遠慮せず、独自にプロジェクトを進めている、ペシャワール会の事業だけは、本当にアフガニスタン国民の役にたっているだろう。また、パーキスターンでの活動ということでは、オバハンからの気まぐれブログの督永さんがおられる。

アフガニスタンにおいて、一方で理不尽な侵略で、国民の虐殺をしながら、もう一方で、民生支援という論理がどうしてもわからない。

「侵略をやめたので、民生支援をする」か

「侵略を続けるので、民生支援はしない」かしか、あり得まい。

「侵略を続けながら、民生支援はする」のは、全くの矛盾であり、

「侵略をやめたが、民生支援はしない」のは、侵略した西欧先進国の無責任だろう。

空軍(別名航空自衛隊)が、イラク復興支援特別措置法に基づき、「人道復興支援」という名目のもと、実質的には、「空輸人数は総計約4万5000人で、このうち米軍・米軍属が約63%」という後方支援活動(つまり参戦)をしていたことが明らかになったではないか?

「人道復興支援」という美辞麗句で虐殺に加担したのだ。税金が虐殺に使われたのだ。

具体的な虐殺ぶりについては、例えば下記を。

アメリカの対イラク戦争-文明の破壊

ラスベガスでタリバン狩り

海軍(別名海上自衛隊)によるインド洋での給油活動自体、アラビア海を中心としたインド洋における、「不朽の自由作戦」の海上阻止行動という、理不尽なアメリカやNATO作戦の支援だ。つきあう必要など、そもそも始めから皆無だろう。

一方、民主党の長島議員が発案した、ソマリア派兵、着々と推進されている。

ソマリア沖の海賊対策、海自30人が出発

マスコミは、亀井大臣の様々な発言をバッシング記事にしたてあげても、日米同盟深化(従属の深化)については、全く触れない。着々と進む、小沢幹事長による反民主的な独裁用布陣・作戦は決して批判しない。小沢独裁大本営報道完成。「森田実の時代を斬る」を拝読して、ようやく気力を取り戻している。

1993年、社会党土井たか子議員が衆院議長時に、議長斡旋とかいうわけのわからない設定をしたおかげで、それに乗じて、小沢一郎議員が小選挙区制度を成立させたと記憶している。社会党、自民党と連立し、やがて溶けて消えた。

アフガニスタンでの「復興支援」具体策を検討する社民党も溶けて消えるのだろうか?

ところで小泉進次郎議員を遊説局次長に起用した自民党。何を考えているのだろう。「対米従属小泉路線は捨てる」と宣言する以外、立ち直る道はなかろうに。

「自民党というより日本をぶっこわした父親の子供には罪はない」だろうが、アメリカで、ジャパン・ハンドラーの特訓を受けた彼が、父親と全く同じ走狗路線を進むのはわかりきったこと。彼やら小池百合子議員が、自民党を宣伝して回るという。フィールド・オブ・トリームやら、グルメ・ブログの話でもしてくれるのだろう。

国民を馬鹿にしているのか、自民党首脳部が狂っているのか、どちらかだが、首脳部が狂っているはずはない。いや、馬鹿にしているのではなく、それを喜ぶ方々が多数おられ、その方々の支持を期待してのことだろう。ひねくれた解釈をする方が馬鹿か?

2009年10月 4日 (日)

ホンジュラスでの大規模弾圧 - クーデター政権、45日間の非常事態を宣言

Postcards from the Revolution

Eva Gollinger

2009年9月28日、月曜日

昨日、ロベルト・ミチェレッティが率いるホンジュラスのクーデター政権は、45日間の非常事態を宣言し、集会の自由、表現の自由、報道の自由と、プライバシーを含む全ての憲法上の保障を停止した。セラヤ大統領が亡命状態にある、テグシガルパのブラジル大使館は、圧制的な政権の軍隊によって、既に何日間も包囲され続けており、包囲攻撃されている。セラヤを苦しめて、建物から追い出すための行動として、催涙ガス弾と、高周波の音声が大使館に向けられている。これらの暴力行為は、大使館と領事館に特権を認めており、受け入れ国がその領土を侵略したり、その要員に対して攻撃をしたりすることを禁じている、外交関係と領事業務に関するウィーン条約違反だ。9月26日の土曜日、クーデター独裁者ロベルト・ミチェレッティは、ブラジル大統領ルイス・イナシオ"ルーラ" ダ・シルバに対して、"最後通告" を発し、もしもブラジル政府が、セラヤ大統領を、政権に引き渡さなければ、クーデター政権は、ブラジル大使館を強制捜査し、その外交特権を剥奪すると主張した。ルラ大統領は違法な要求を拒否した。

45日間の非常事態は、クーデター政権の軍隊が、大規模に、法による制限なしに、ホンジュラス人を、虐殺し、迫害することを可能にするものであるため、日曜日の布告は、ホンジュラスにおける悪い方向への急転換だ。これまで、昨日の布告以来、死亡者数は100人を超えた。ラディオ・グロボのような、クーデター政権に反対するテレビ局やラジオ局は閉鎖され、ジャーナリストたちは、拘留されたり、および/あるいは、行方不明になっている。クーデター政権支配下の警察と軍は、貧しい地域を家宅捜査して、セラヤ大統領支持者をを捜し出し、彼等を行方不明にしている。日曜日、クーデター政権との交渉を意図して、ホンジュラスに向かった米州機構(OAS)代表団は入国を拒否され、空港から引き返した。国境は封鎖されている。

これは、あらゆる政治的、社会的緊急連絡網に対し、ホンジュラス国民への支援を組織し、即座に ホンジュラスに対する、全ての経済的、軍事的支援を撤回するよう、オバマ政権に更なる圧力をかけるための緊急の呼びかけだ。つい先週、ペンタゴンは、アメリカ合州国との軍事演習への参加を継続させるべく、クーデター政権支配下にある、ホンジュラス軍を招待した。6月28日に、クーデターが実行されて以来、ホンジュラスで起きている広範な人権侵害は、主として、ホンジュラス軍に責任があることを考えれば、これは言語道断だ。更に国務省は、USAID(米国国際開発庁)や他の資金援助を、クーデターを支援しているNGOや政党に与え続けている。政権の息を詰めさせて、権力から追い出すため、全ての援助は、一時停止されるべきであり、外交関係と、通商関係は、即刻断絶されるべきである。ホンジュラスに対するオバマ政権の"あいまいさ"と躊躇が、徹底的に暴力的で、圧政的なクーデター政権が、権力を深く掘り下げて、何百人ものホンジュラス人の死と負傷をひき起こすことを可能にしている。こうした虐待や犯罪は、その大部分が、残虐なクーデター独裁政権の支持をワシントンが停止し損ねていることの結果である。

記事原文のurl:www.chavezcode.com/2009/09/urgent-massive-repression-in-honduras.html

Eva Gollinger

Postcards from the Revolution

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ブラジル大統領、日本のマスコミ、リオデジャネイロで開催される2016年の夏期オリンピック開催地に決まったという写真で報道する程度。もっと報道すべき人物では?

ところで、あの招致立候補なるもの、一体何のために、誰が考えついたのだろう。
青年に希望を?不動産、建設業、スポーツ関係者、広告代理店、マスコミに、税金で希望を!やら、環境にやさしくとか、言っていたような気がするが、結局、誰が儲けたのだろう。

リオデジャネイロには、はなから勝ち目などなかろうに。本気で選ばれる可能性を信じていた関係者が一体いるのだろうか。無駄に使った税金はどうやって、穴埋めしてくれるのだろう。こりずに、次回こそ、という厚顔な連中さえいるのにはあきれる。

たまたま、はるかはなれた地域で、立て続けに地震がおきた。
スマトラ島沖地震も、サモアの津波も、大変だが、起きてしまった自然現象。いくら悲惨さを伝えられても、貧乏な庶民、貧者の一灯を献じる程度しかできない。

一方、ホンジュラス、こちらは、人知の及ばない自然現象ではない。悪辣な連中が意志を働かせ、金と武力を使って推進している理不尽な事件だ。悪い憲法を、良い憲法に変えることをどう思うかについて、国民の声を聞こうとしただけで、大統領が着の身着のままで、軍隊に追放され、今もクーデター政権の暴虐が続いている。
地震の場合と違い、世界中から圧力を加えて、方向を変えさせることは、少なくとも、原理的には可能だろう。もちろん、背後で、アメリカがクーデターを支援しているので、実際に、変えさせるのは困難だろうが。

アフガニスタンで、違法な侵略、占領、殺戮を継続する宗主国、NATOに、油を献上しつづけ(警官の給料も払っている?)る一方、ホンジュラスのことは、知らんぷり。

宗主国の線に沿って、イラン選挙後の騒乱や、核施設問題は報じても、ホンジュラス・クーデターという大事件、ほとんど報じない。

ホンジュラスの出来事、わずかな情報しかないが、同じ宗主国の属国国民として、身につまされるではないか。

日本の民主党の場合は、ホンジュラスのセラヤとは逆に、良い憲法を、悪い憲法に変え、宗主国の戦争に貢献しようとしている、子飼い政権なので、クーデターやら、おかしな事件は、まず起きまい。
もしも、日本に、本当に独立を志向する政権が成立し、安保条約やら、日米同盟を平等なものにしようと言い出せば、同工異曲の大異変が、必ずおきるにちがいないが。
そもそも、そういう政権が決して設立しない位、完全に洗脳された風変わりな属国なのは、豚の幸せなのだろうか。

政界・マスコミ・財界・学界がでっちあげた、二大政党政権交代のEuphoria状態、一体いつまで続くやら。参院選後のファッショ政治を、今浮かれている皆様、大歓迎されるのだろう。

そう、ムダなダムの話。
八っ場ダムの是非は話題になるが、あの胆沢ダムは話題にならない。これも不思議。

注:この記事は、2009/10/4に投稿したもの。最近、胆沢ダムという固有名詞も時折きかれるようになってはいるが...

2009年10月 3日 (土)

ロシアで大量解雇-アフトバズは28,000人、アエロフロートは2,200人

wsws.org

Niall Green

200910月1日

ロシア最大の自動車メーカー、アフトバズ(AvtoVAZ)は、先週、総従業員の四分の一以上を解雇し、27,600人の労働者を失業させるか、早期退職させると発表した。先週、ロシアの主要な国際航空会社、アエロフロートが、今後六ヶ月の間に、職員2,215人を削減する計画だと発表した。

アフトバズでの解雇は、1960年代末期に、自動車工場を中心に建設され、依然として同社事業の基地であるトリアッチ市を荒廃させるだろう。トリアッチ・コンビナートは、世界でも最大のものの一つで、部品を製造し、車を組み立てる、145キロ以上もの長さの製造ラインがある。経済的活力源として、巨大な工場に依存している、サマラ州にある人口700,000人の都市は、この解雇により、この地域で、更に何千もの他の仕事が失われるものと考えられている。

ロシアの公式失業率は、既に昨年同期の5.8 パーセントから、8.1パーセントに上がっている。大半の国の失業統計同様、これは労働力の現実を部分的に反映しているのにすぎず、より多くのロシア人が、パート仕事につくか、仕事を探すのをあきらめるかを強いられている。依然として働いている多くの人々も、就業時間短縮や、賃金や、諸手当ての引き下げに直面している。

自動車メーカー経営陣が、9月24日に発表した声明はこうだ。「アフトバズでは、現在、102,000人が働いている。そのような数値は、効率的で、採算のとれる製造を保障できるものではなく、我々は社員を27,600人削減することに合意した。」

工場労働者の大量解雇に加え、5000人の事務職が削減される。退職する労働者を穴埋めしないことで、13,000人減少すると、アフトバズは語っている。更に5,500人が、早期退職を強いられよう。解雇される残り9,100人の従業員のうち、6,000人は、2012年に、再雇用される可能性があるとアフトバズは主張している。

同社労組は、人員削減への正式な批判を発表し、デモを呼びかけている。「我々は解雇に反対だ。」ユニティー労働組合の指導者ピョートル・ザラタリョフはロイターに語った。「一般従業員ではなく、労働者を首にしようとしている幹部」he added.

ロシアの労働組合の実績は、世界中のご同業と同様に、レイオフに反対することは、決して何もせず、仕事と賃金を守るために、トリアッチの従業員の動員を防ぐべく、手段を講じてきた。アフトバズ労働者による賃上げを要求する最近の抗議は、労組幹部にとって、到底、驚きなどは言えない、工場の何千もの職を無くそうという計画を、経営陣が画策している中、労働組合によって孤立化され、壊滅させられた。

2008年、アフトバズは、800,000台製造し、15億ルーブル(4970万ドル)の利益を出した。グローバル市場における大規模な収縮、特に、ロシアにおける、新車販売の急激な減少が、同社を直撃し、アフトバズの売り上げは、今年最初の八ヶ月で、44パーセント低下した。8月、ロシアにおける、自動車と軽トラックの売り上げは、2008年の同月より、54パーセント低下した。ドミトリー・メドベージェフ大統領と、ウラジーミル・プーチン首相の政府は、同社負債を補うための支援として、今年早々、アフトバズに8億ドル貸し付けた。

ソ連時代には、もと国営産業だったアフトバズは、1993年に部分的に民営化された。ジェネラル・モータース(GM)と2001年に署名した、シボレーとネバ・モデルを製造するジョイント・ベンチャー契約があり、GMエンジンを製造する工場も持っている。昨年、仏-日自動車メーカー・パートナーシップ、ルノー-日産が、アフトバズ株の、25パーセントを取得した。アフトバズの他の主要株主は、ロシア国営の国防輸出企業ロスアバロンエクスポルトだ。

プーチンの個人的友人のセルゲイ・チェメソフが、親会社のロスアバロンエクスポルトを経営している。政府とアフトバズ幹部は、労働者階級にしわよせをする、ロシア自動車産業のリストラが、ロシア・エリートが、国際的ライバル企業と競合するのに役立つことを望んでいる。トリアッチにおけるレイオフの支援に加え、クレムリンは、ロシアでもう一つの大手自動車メーカー、ガズ(GAZ)の勢力を拡大する計画も強力に支援している。

モスクワは、ドイツ政府と協力して、ロシア国有の金融業界の巨人スベルバンクと、オーストリア-カナダ自動車部品メーカー、マグナによる、GMのヨーロッパ事業、オペルの買収を支援している。これで、GAZ工場は、何千もの職を無くすことになると予想されている取引によって、西欧におけるオペルのそれと、部分的に統合されることになる。

ロシア政府や、西欧の多国籍企業パートナーからの全面支援を得て、大量解雇と、工場閉鎖によって、同社を、“合理化する”という年来の計画を、実行するため、ロシア、および国際的な自動車販売の大幅減少が、アフトバズによって、利用されているのだ。世界と同様、ロシアの労働者階級が、資本主義の危機 その生活水準の破壊によって、つぐなわさせられ、何十年もの労働によって作り上げられた、経済生産能力が破壊されるのだ。

自動車メーカーにとって、ロシアは主要“新興成長市場”と見なされており、今年までの過去十年間、かなりの成長を示してきた。ヨーロッパ最大の国内自動車市場として、2008年、ロシアはドイツを追い抜いた。人件費と、利益率の低い製造ラインを大幅に削減することで、アフトバズは、この地域で活動している、他の主要企業と、より効率的に競争できるよう計画している。国際的な自動車メーカーの、フォード、GM、ルノーと、フォルクスワーゲンが、ロシアに工場を持っている。日産、プジョーと、三菱が、もまなく工場操業開始予定だ。こうした企業はいずれも、経済危機を、コストを削減するのに利用して、ライバルたちを出し抜こうとつとめている。

1923年にまで、その起源がさかのぼる、ロシアのフラグ・キャリア、アエロフロートの人員削減は、ソビエト連邦終焉以来の、衰亡の歴史と、企業における大規模余剰のもう一つの章なのだ。かつては世界最大の航空会社だったアエロフロートは、1992年に、 300社に分割され 何社かは、新たに独立した旧ソ連邦共和国の国営航空会社に、他は起業家が経営する小組織となった。1990年代、アエロフロートは、様々な資金洗浄や、スパイ・スキャンダルに巻き込まれた。

アエロフロートのブランドは、主としてモスクワを起点とする国際航空会社として存続しており、1994年に部分的に民営化された。ロシア政府は、同社株の51パーセントを、ロシア語略語名でロスイムーシェストヴォという連邦国家財産管理機関経由で保有しており、億万長者のアレクサンドル・レベジェフが所有する、ナショナル・リザーブ・コーポレーションが、アエロフロート株の27パーセントを所有している。

現在アエロフロートを率いているのは、プーチンの仲間で、ロシアの諜報機関FSBの元トップだった、ヴィクトル・イワノフだ。2006年まで、過去数年間、安定した成長を見せていた同社は、スカイチーム・アライアンスのコンチネンタル・エアライン、デルタ・エアラインズ、エアー・フランス、KLM等と組んでいる。

9月17日に発表された、アエロフロートの2,200人という人員削減は、現在の職員の14パーセントにあたる。同社の2008年営業利益は、88パーセント低下して、一年前の3億1300万から、3700万となった。ロシアからの工業原料の輸出が、世界規模の不況のあおりで減少し、便数の減少と相まって、同社貨物業務の大幅な減少が、この利益の減少を原因となった。

自動車産業におけるアフトバズやガズ同様に、プーチン-メドベージェフ政権は、アエロフロートを、航空業界における、主要な国際的競合企業として、発展させたいと願っている。最近の人員削減は、利益率の最大化と、グローバルなライバルとの競争のため、クレムリンに支援された、ロシア資本は、ロシア労働者に対する階級戦争を、進んで強化するだろうという事実の更なる表現なのだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/oct2009/aero-o01.shtml

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アフトバズ(或いはアフトワズとも)(AvtoVAZ=旧称、ボルガ自動車工場)は、イタリアのフィアットとの協力で、建設された。ラダで有名。本来の、VAZ=Voljiskii Avtomobilinui Zavodからすれば、アフトバズなのではと想像する。

http://en.wikipedia.org/wiki/AvtoVAZ 英語

ガズ(GAZ=ゴーリキー自動車工場)は、ニジニーノブゴロドにある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/GAZ  日本語

GAZ=Gorikii Avtomobilinui Zavod

大型トラック工場には、カマズ(或いはカマーズ)(KamAZ=カマ自動車工場)があるが、アフトバズと統合するようだ。

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