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2009年9月24日 (木)

なぜプロパガンダが真実を出し抜いてしまうのか (9/11でも)

vdare.com

Paul Craig Roberts

2009年9月14日

専門誌ソシオロジカル・インクワイアリーに掲載された論文["There Must Be a Reason": Osama, Saddam, and Inferred Justification, Vol. 79, No. 2. (2009), pp. 142-162. [PDF] が、プロパガンダの有効性を明らかにしている。小さな嘘はばれるのに、なぜデマ宣伝が巧くゆくのかを研究者たちは調査した。政府は大規模詐欺をやっても逃げおおせられるが、政治家達は情事事件から逃げおおせることが出来ない。

イラクが、あの出来事と無関係だったことが明白となってから何年も後になっても、一体なぜ、非常に多くのアメリカ人が、サダム・フセインが、9/11事件の背後にいたと未だに信じているのかを、研究者達が説明している。アメリカ人は、イラクが関与したと主張した、ブッシュ政権のプロパガンダに基づいて、入念な合理化をしてしまい、それがアメリカ人の信念に深く結びついてしまったのだ。人々のそうした感情移入が、彼等の人格的同一性や、道徳観に包み込まれてしまったのだ。そういう人々は、事の真実にかかわらず、自分たちの信念を支える情報を求め、信念に対立する情報を避けるようになる。

我が闘争』で、ヒトラーは、小さな嘘と比較して、デマ宣伝の信憑性を説明している。

「素朴なために、人々は、小さな嘘よりも、デマ宣伝の犠牲になりやすいのだ。彼等自身些細なことで、小さな嘘をつくことは多いが、大規模な嘘をつくのは気が引けるのだ。彼等は壮大な嘘をでっちあげることなど決して思いもよらず、他の人々がそれほど厚かましいとは信じられないのだ。たとえそうであることを証明する事実が、自分にとって明らかになっても、彼等は依然、疑い、何か他の説明があるだろうと考え続けるのだ。」

社会学者達と、ヒトラーが言っているのは、事実が明らかになる頃には、プロパガンダによって植えつけられた信念に、感情的に結びつけられてしまった人々は、信念の束縛から脱するのは、苦難の体験であることに気がつくということだ。それよりは、真実を語る人々が暴露したうそつきよりも、真実を語る人々を、糾弾する方が、より快適なのだ。

たとえ、こうした信念が誤っていようとも、その信念を保持しようという心理は、社会的一体性と安定の大黒柱なのだ。それが、なぜ一度変化が起きると、革命政府でさえ、保守派になってしまうかという説明だ。信念保持の欠点は、事実の認識を妨げることだ。ソ連では、信念保持が、体制が経済的現実に適応するのを不可能にしてしまい、ソ連は崩壊した。現在、アメリカ合州国では、何百万人もの人々が、変化の必要性を示している事実を受け入れるより、“USA、USA、USA”と繰り返して言う方が、ずっと楽だと思っている。

9/11真実追究運動は、デマ宣伝の持久力が、打破するのが困難な障害であることに気がついた。9/11真実追究運動をしている人々は、陰謀論者と狂気じみた連中だという主張は、明らかに嘘だ。この運動の指導者達は、解体専門家、物理学者、構造建築家、エンジニア、パイロット、政府の元最高幹部等、極めて優れた資質の専門家達だ。政府の主張をおうむ返しにして批判している評論家と違い、彼等は自分が話している事を本当に理解している。

建築家のリチャード・ゲージによる、カナダの大学の聴衆に対するプレゼンテーションのリンクはここ。  説明ビデオは、二時間だが、二時間に編集圧縮してあるようだ。ゲージは地味で、幻惑的な個性の持ち主でも、 非常に雄弁な発表者でもない。恐らく、大学の聴衆に対して話しているので、聴衆が用語や概念に熟知していることを前提にしているためだろう。

公式の9/11説明を信じ、懐疑する人々を変人として片づける人は、ビデオを見て、自分たちの信念と対立する証拠に対する、自分の反応を体験することで、社会学者の研究成果や、ヒトラーの所見の正当性を検証できる。読者は、自分より遥かに詳しく知っている誰かの説明を、あざ笑わずに見続けることができるだろうか? 提示される証拠に対して、自分の信念を守ることができないと分かった時の、読者の反応は一体なんだろう? 更に、冷笑するのだろうか? 激怒するだろうか?

9/11真実追究運動が直面しているもう一つの問題は、技術的、科学的な側面を理解できるような教育を受けている人々はごく少数だということだ。彼等が信じている側は、彼等にあることを言う。彼等が信じていない側は、違うことを言う。大半のアメリカ人には、様々な主張の優劣を判断する基準がないのだ。

例えば、ロッカビー爆破(パンアメリカン航空103便爆破事件)犯人の例を検討してみよう。マグラヒに有罪判決を下すのに使われた“証拠”の一つは、旅客機を爆破したセムテックスの中に入っていたとされる装置の回路基板の一つだった。当時の回路基板は、燃焼温度が極めて低く、容易に燃えあがることを、マグラヒと、リビヤの有罪を固く信じている人々や、スコットランド当局に反対して、人道主義的な理由とされることから、マグラヒの釈放を主張する人々の誰も知らなかったのだ。セムテックスは、非常な高温を発生する。セムテックスを含んでいた装置は、何も残るはずがないのだ。専門家にとっては、この回路基板が、出来事の後に、埋め込まれたことは明白だ。

これまで何度か尋ねてみても、答えを得たことがないのだが、だからといって、答えがないということを意味するわけではない疑問がある。火が非常に熱くなり、均等に広がったため、火が巨大な鉄鋼構造を弱め、同時に崩壊したので、ビルが、まるで、あたかも制御解体で、倒壊させられたかのように、自由落下時間で崩壊したという、崩壊の公式説明がある一方、一体どうして、WTCタワー崩壊で、燃えもせず、焦げもしない何百万もの紙片が、ロワー・マンハッタン中を舞っていたのかということだ。

鉄鋼が傷むほど熱いのに、紙は燃やさない火を、どうやって説明するのだろう?

人々は、矛盾にすら気づかない。最近、ツイン・タワー崩壊によって生じた、異なる三カ所から集められたほこりのサンプルを18ヶ月間、研究した科学者の国際的なチームが、ほこりの中に、ナノ-サーマイトを発見したと発表した。アメリカ政府は、政府子飼いの科学者達に、サンプル管理の信ぴょう性が、検証できないという理由で、この研究結果が偽りであると証明させた。言い換えれば、誰かがサンプルに手を加え、ナノ-サーマイトを添加したというのだ。サーマイトの入手は、厳しく管理されており、アメリカ軍と、おそらくはイスラエル以外は、誰もナノ-サーマイトなど入手できないという、明白な事実にもかかわらず、研究結果の信頼性を損なうには、これで十分なのだ。

物理学者のスティーブ・ジョーンズは、ビルを倒壊させるため、火薬が使用されたという確かな証拠を取り出した。彼の証拠は、取り上げられず、検証されず、テストされず、論駁もされていない。単に無視されているのだ。

ジョーンズ博士の経験で、私のオックスフォード大学時代の教授で、優れた物理化学者、哲学者のマイケル・ポランニーが思い出させられる。ポランニーは二十世紀で最も偉大な科学者の一人だった。一時は、イギリスの科学学会、ロンドン王立協会の、全部門の議長が、ポランニーの学生の一人だった。彼の学生の多く、プリンストン大学のユージン・ウィグナー、カリフォルニア大学バークレー校のメルヴィン・カルヴィンや、トロント大学、彼の息子ジョン・ポランニー等が、その科学研究にたいし、ノーベル賞を受けた。

二十世紀初期に生きた若者として、マイケル・ポランニーは、化学吸着のポテンシャル理論を発見した。科学の権威者達は、新理論は、既存の信念に対する、極端な挑戦だと見て、却下した。当時ポランニーは、イギリス最高の科学者の一人であったにもかかわらず、彼は自分の理論を教えることができなかったのだ。50年後、彼の発見が、UC、バークレー校の科学者たちによって再発見された。彼の発見は称賛されたが、当時年配の科学者たちは、それは“ポランニーの古い誤り”だと言っていたのだ。それが誤りではなかったことが判明したのだ。ポランニーは、半世紀にわたり、科学が真実を認め損ねたこの失敗について、科学者達に演説するよう依頼された。証拠を検証することに基づく科学が、一体どうして、そこまで間違ったのだろうか。ポランニーの答えは、科学というのは他のもの全てと同様に、信念体系であり、彼の理論は信念体系の外にあったというものだった。

それが我々が身の回りで見ていることであり、イスラム教徒の背信行為やと9/11だけには限らない。

ソ連経済につい、カール・マルクスの理論について、財政政策におけるサプライ-サイドのインパクトについて主張をする上で、私は経済学者として大いに苦労した。彼等の信念体系の外にある誰かの作品について、単に私がレポートした為に、激怒する読者達がおられるのを、私は経験している。私は読者の信念に合致しない作品を削除し、そうした作品の著者など、やっつけるべきだと考える読者もいる。そうした読者の方々は、首題については何も理解してはいない。彼等は単に感情的に害されたのだ。

私に不可解なのは、9/11以外のことは、政府が言う言葉の一つたりとも信じない人々だ。私にはどうしてもわからない理由で、他のあらゆることでは、国民に嘘をつく政府が、9/11については真実を語っていると、彼等は信じているのだ。どうして、そんなことがありえますかと、私は彼等に尋ねる。政府が、うっかり間違って、本当のことを言ったことがありますか? 私が質問しても、彼等は政府の9/11説明に対する信頼を考え直すことはしない。逆に、彼等は自分たちの知性、あるいは、品格、あるいは、それに似た何か神聖化された形質を疑ったことで、私に腹を立てるのだ。

真実が直面する問題は、人々の情緒的な要求だ。9/11については、多数のアメリカ人は、彼等は、非協力的だとか、愛国心がないとか思われたくはないので、自国政府を信じるしかないと感じており、彼等は“テロリストのシンパ”と呼ばれるのを非常に恐れているのだ。左翼側の人々の中にも、アメリカに虐げられた人々が“ブローバック”を実行したと信じる情緒的な必要性を感じている人がいる。左翼の人々の中には、アメリカは、そうしたブローバックの報いを受けて当然だと考え、それで、イスラム教徒が、アメリカを攻撃したという政府のプロパガンダを信じる人々がいる。

もしも、9/11にかかわるアメリカ政府の説明が間違っているのなら、物理学者やエンジニア全員が、声をあげるはずだと、素朴な人々は考える。声をあげた人々も何人かはいる(上記参照)。とはいえ、大半の物理学者達やエンジニア達にとって、これは自殺行為に等しいのだ。物理学者達は、その職業上、政府の助成金に大きく依存しており、彼等の学部は、政府の資金助成に、決定的に依存している。物理学者が、はっきり発言すれば、実質的に、大学での経歴をあきらめることになる。もしもその学者が終身教授であれば、歯に衣を着せずにものを言うスティーブン・ジョーンズにブリガム・ヤング大学がそうしたように、ワシントンをなだめるべく、大学は、終身在職権に対する補償金を支払って、解雇する。

土建会社が本当のことを発言すれば、二度と政府契約は貰えまい。更に、愛国的な、国旗を振り回す顧客達は、そういう企業をテロリスト擁護者と見なし、以後、取引を止めるだろう。

現在、ニューヨークには、9/11被害者家族による、9/11の出来事に対する本当の独立した調査への強力な圧力が存在する。何万人ものニューヨーク市民が、州に、独立委員会の設置を、投票にかけることを要求する請願に必要な数の署名を提出した。ところが州は、これまで法律に従っていない。

一体なぜ、本当の調査を要求する何万人ものニューヨーク市民が、陰謀論者として片づけられてしまうのだろう? 9/11懐疑派の人々は、彼らのことを罵っている無知な人々より、あの日の出来事について、はるかに知っている。私の知る限り、政府の公式説明に満足している大半の人々は、決して証拠を検証してはいない。それなのに、これら全く何もありはしないという人々は、問題を詳細に検討した人々を、怒号で黙らせた。

もちろん、おかしな連中もいる。こうしたおかしな連中が、事に精通した懐疑派の人々の信頼を損なうため、わざと馬鹿なことを言っているのではないかと疑うことが良くある。

9/11真実追究運動が直面しているもう一つの問題は、彼らの当然の同盟者である、ブッシュ/オバマ戦争に反対している人々や、反戦運動が運用しているインターネット・サイトは、反逆的で、反米だと、烙印を押されるのを恐れているのだ。アメリカ政府が巧妙に悪魔化している相手への戦争に反対するのは、実に困難だ。反戦サイトは、もしも、自分たちが9/11を疑うことを許容すれば、"テロリスト支持者"とレッテルを貼られ、自分たちの反戦運動の信用が落ちてしまうと思い込んでいる。例外の一つは、インフォメーション・クリアリング・ハウスだ。

反戦サイトは、9/11の公式説明を受け入れることで、自分たちの反戦運動を弱体化してしまったことを理解していない。イスラム教徒のテロリストがやったのだということを認めてしまえば、この出来事に対し、彼等を懲罰することに反対するのが困難になる。ここ数ヶ月、antiwar.com等の主要反戦サイトは、資金集めに苦労するようになっており、彼等の資金集めキャンペーンは、これまでより、ずっと長期にわたるようになっている。政府の戦争の約束を認めてしまえば、戦争に反対することが不可能になるということを、彼等は理解していないのだ。

筆者が言える限り、大半のアメリカ人は、真実に対するより、ずっと大きな信頼を、政府に対して持っている。大恐慌の間、リベラル派は、ニュー・ディール政策を使って、アメリカ人が、政府は国民の保護者であると信じるよう教え込むことに成功した。これには、左翼も、右翼もとりこまれてしまった。左右いずれの政治党派も、根本的に政府を問いただすことが出来ずにいる。これこそが、アメリカ政府が常に国民をやすやすと欺けている理由だ。

民主主義は、人は合理的な存在であり、主張を事実に基づいて検証し、容易には操られないものだという仮定に基づいている。様々な研究結果は、その通りではないことが、わかっている。学問、社会政策、そしてジャーナリズムにおける、私自身の経験から、大学教授から、高校中退者に至るまで、あらゆる人々が、自分たちが、それまで信じている物事と合致しない事実や、分析に手こずっていることを知っている。「一体どういうことになろうと、真実に従うことを恐れない」などという考え方は、極端に現実離れした、理想主義的な考えなのだ。学問的な会話や、政府最高幹部レベルにおいてさえ、広い心を持った人々とは滅多に出会ったことがない。一般の人々には、一体どういうことになろうと、真実に従えるような能力は、ほとんど存在していない。

誰に責任があるかとは無関係に、9/11へのアメリカ政府の対応は、わが国を永遠に変えてしまった。アメリカ人の市民的自由は、二度と、かつてのような確実なものではなくなった。アメリカの財政的能力と生活水準は、果てし無く低下した。わが国の権威と、世界に対する指導的地位は永遠に損なわれてしまった。21世紀の最初の十年間は無意味な戦争に浪費されたが、次の十年間も、同じ様に無意味で、既に破たんしたことの追求に浪費されるかのように見える。

こうした全ての中で、最も気掛かりなことが、そのままになっている。こうした災難の大元である9/11の出来事が調査されていないことだ。

ポール・クレイグ・ロバーツ[彼にメールする]は、レーガン大統領一期目の財務次官補。ウォール・ストリート・ジャーナルの元副編集長。ジョージタウン大学、戦略・国際問題研究所(CSIS)のウィリアム・サイモン講座教授、スタンフォード大学、フーバー研究所の上級研究員等、学問上の職位を多数持っている。彼はフランス大統領フランソワ・ミッテランから、レジョン・ド・ヌールを授与された。彼はSupply-Side Revolution : An Insider's Account of Policymaking in Washington; Alienation and the Soviet Economy および、Meltdown: Inside the Soviet Economyの著者でThe Tyranny of Good Intentions : How Prosecutors and Bureaucrats Are Trampling the Constitution in the Name of Justiceでは、Lawrence M. Strattonとの共著者。最近の検察の職権乱用蔓延にまつわる、Peter BrimelowのロバーツとのForbes Magazineインタビューは、ここをクリック

記事原文のurl:http://vdare.com/roberts/090914_propaganda.htm 

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民主党、参議院選挙までは、猫の皮をかぶりつづけるだろう。

それはさておき、八っ場ダム中止には、賛成だ。強い酸性のお湯を、石灰を投入して、無理やり中和し、その過程で生じる大量の汚泥を止めるための品木ダムは、大変なことになっている。汚泥をすくい取り続けないと、あふれるだろう。

雀の社会科見学帖 品木ダム見学 どんな施設か、淡々と書かれたwebだ。

草津温泉の酸性の激しさを知っておられるのだろうか?(おそらくは、そのおかげで、健康上大変良い効果があるであろうことを実感している。ひどく肌の弱い妹、蚊にさされただけでも、ひどいことになるのだったが、草津温泉に入浴している間は、ほとんど肌で悩むことがなかった。個人的に、もう30年以上、あの温泉に入っていないのが残念。)吾妻耶馬渓の美しさを知っておられるだろうか?利水・治水の上で、必要ということで始まった大昔の計画、今や何の根拠もない。ダムはムダ。

皆様、「保坂展人のどこどこ日記」の下記エントリーをお読みだろうか?

八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道

そして、岡田外務大臣は、訪米で、

アメリカのクリントン国務長官と外相会談を行い、日米の同盟関係を重視する方針を確認しました

と報道にある。とんでもないことだ。

これについて言及する方々、一体、孫崎亨著『日米同盟の正体』-迷走する安全保障、を読んでおられるのだろうか?衝撃的な名著だ。外務省のお役人に、これほど素晴らしい方がおられたとは、驚き、感激した。冒頭を引用しよう。

    日米安全保障条約は実質的に終わっている

のだ。民主党は、そしてマスコミは、密約の存在を調べると、喧伝している。それはもちろん良いことだ。だが、もしも、日米関係を本気で再検討するのであれば、日米安保の根本的な変質をもたらした、2005年10月29日、日本の外務大臣、防衛長官と、米国の国務長官、国防長官が署名した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」の問題性も、追究すべきだろう。これによって、対象の範囲が途方もなく広がってしまった。極東から、世界に拡大されてしまったのだ。理念面でも、大きく変貌してしまった。国際連合の重視から、日米共通の戦略重視へと。「日米共通の戦略」などあるのだろうか。宗主国アメリカは、これに基づいて、イラク、アフガニスタン侵略戦争への片棒をかつぐよう命令し、属国日本は、それ従って、金を出したり、油をやったり、軍隊をイラクには派兵したり。アフガニスタンも目が離せない。どれだけ、金が、血が、吸い取られるのだろう。そもそも、「日米同盟:未来のための変革と再編」で、日米政府レベルで合意したことと、国民の認識には大きなギャップがあるのだ。密約も同然だ。

孫崎氏の本、第二章は、21世紀の真珠湾攻撃

9/11について、しっかりと論じておられる。こういう方にこそ、外務省の要職で、手腕を振るっていただきたいものだ。不思議なことに(もちろんアイロニーだ)、blogでの本書に対する称賛の言及は多々みかけるが、マスコミの書評で激賞というのは、記憶にない。

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