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2009年6月10日 (水)

アメリカ陸軍参謀総長、イラク・アフガニスタン占領は十年は続くと想定

wsws.org

Bill Van Auken

2009年5月29日

アメリカ陸軍参謀総長ジョージ・ケーシー大将は、今週、アメリカ軍は、イラクとアフガニスタンでの介入を、少なくともあと十年継続する用意があると語った。

火曜日、一部記者とシンクタンク代表だけの招待者限定記者会見で、ケーシー参謀総長は「中東において、過激派とテロとの戦闘というアメリカの持続的なコミットメント」を実現するために、二国でのアメリカによる長期占領が必要であると語ったとAP通信社は報じている。

オバマ政権が、アフガニスタン駐留アメリカ軍兵士の人数を倍増し、68,000人にする新規配備を遂行してさえ、イラクを平定しようというアメリカの企みが、ほころび始めている、という兆しのさなかに、このケーシー参謀総長の発言が行われた。

更に二人のアメリカ軍要員が今週殺害され、5月の死亡者数は、昨年9月以来、最高水準に達した。ブッシュ政権が、2003年3月にイラク侵略を開始して以来、殺害されたアメリカ兵の総数は、4,302人にのぼっている。

一方イラクにとって、先月は、一連の自爆攻撃と派閥間戦闘で500人以上が殺害され、年間で最も流血の多い月だった。

最新の攻撃では、水曜日に、イラク人が体系的な拷問と虐待にさらされているアメリカ拘置所の所在地である、バグダッド西部の地域アブグレイブを、アメリカ軍車両隊が通行中に道路脇爆弾が爆発し、アメリカ兵一人とイラク民間人四人の命が奪われた。施設はイラク治安部隊が運営するよう引き渡されている。

ペンタゴンは、火曜日に殺害された別のアメリカ軍人氏名も発表した。アメリカ陸軍工兵司令部作戦の長、デュアン・ウォルフ海軍中佐、54歳は、イラク・アンバル州のファルージャ近くで自動車下の爆弾が爆発し、他の二人と共に殺害された。

一方、2007年にブッシュ政権がたちあげた、いわゆる増派の、主要な支柱の一本が崩壊し始めた兆候が増しつつある。「覚醒運動」つまりサフワは、主としてスンナ派民兵によって構成されており、その多くは元武装反抗勢力出身で、地域の治安部隊として雇用され、アメリカ軍から、月に300ドルも給料をもらっていた。

昨年秋、ワシントンは、シーア派が圧倒的なイラク政府に、民兵管理の責任を引き渡したが、イラク政府は、大幅に給与支払いを中止し、およそ20パーセントの民兵を、治安部隊や他の政府機関で雇用するという約束を破った。

しかも、覚醒運動の指導者達は、逮捕の対象にされており、覚醒運動のメンバーと治安部隊との間で戦闘があった。木曜日、イラク軍は、ある民兵グループの指導者を、バグダッド北東バクバの自宅で逮捕した。

「アメリカが、サフワ民兵にアルカイダと戦闘させ、そしてアメリカが彼らを置き去りにしたのだ」覚醒運動指導者の一人、シェイク・アリ・ハテム・スレイマンは、USAトゥディにそう語った。「サフワ首脳は、アルカイダと一緒にいた方が良かったようだと感じ始めている。」

APによると、ケーシーは、イラクとアフガニスタンのアメリカ軍が、今後10年間、占領を継続することに関する火曜日の発言は「オバマ政権の政策と矛盾することを言ったつもりはない。」と強調した。

だが、明らかに、ホワイト・ハウスが提出したいわゆる撤退計画を台無しにすることを、陸軍首脳部が、議論し始めたのだ。オバマ大統領が2月に発表した線表の下で、来年8月までに、アメリカ「戦闘部隊」がイラクから撤退し、2011年末までには、全アメリカ軍が、イラク国外に去ることになっている。

これは、何ら驚くべきことではない。イラクに現地の状況からして、予定線表は廃棄せざるを得なくなる可能性があると、何ヶ月にもわたって、軍首脳はほのめかしてきた。

既に、アメリカ軍司令官たちは、イラク都市からアメリカ軍が6月30日に撤退するという想定上の期限は、現実的というより、架空のものであることを明らかにしている。アメリカ軍部隊は、アラブ人とクルド人との間で今にも爆発しそうな紛争が、内戦新段階突入へと変わりかねない、北部の都市モスルにおいて、戦闘作戦を継続する。

何千人もの兵士が、バグダッドや、首都北部のディヤラ州での作戦を継続する。他の地域では、兵士は基地に撤退したが、イラクの都市への急襲を実行し続けながら、公式的にはそのような攻撃は、イラク政権による承認が必要だと主張するわけだ。

第二段階、2010年8月の「戦闘部隊」撤退については、現在戦闘部隊として登録されている部隊を、イラク国内にかなりの占領軍を駐留させるため、彼らを支援または訓練部隊と呼ぶという具合に分類しなおすだけのつもりあることをペンタゴン幹部は示している。

一方、統合参謀本部議長マイケル・ミューレン大将は、先週日曜日、ABCのニューズ番組『ジス・ウイーク』のインタビューで、2011年の最終的撤退期限を疑問視した。「様子を見なければならない」とミューレン議長は語っている。「今後の12から18ヶ月は、その意味で極めて重要だ。」

ミューレンは更に続けて、ワシントンは、イラクと「長期的な関係」を構築しようとしており、「その一部には、軍隊が更に長く、イラクに駐留する可能性もあるが、それは、イラク国民とイラク政府次第だ。」と強調した

撤退期限は、ワシントンとバグダッドが調印した、駐留米軍の地位に関する協定の中に明記されている。ヌリ・アル-マリキ首相は、再三、こうした期限は守られるだろうと主張している。これはイラク国民に聞かせるのが主目的だと見なされているが、圧倒的な国民はアメリカ占領に反対だ。水面下で、アメリカとイラクの首脳たちは、予定を無効にして、アメリカ軍を駐留させておくことに合意している。

クリスチャン・サイエンス・モニターのジェーン・アラフ記者は、イラク都市からの撤退期限が守られているという虚構を維持するための企ての一環として、先週アメリカ占領軍の司令官達とイラク政権は、バグダッド地図の描き換えに同意したと報じた。バグダッドのラシード地区にあるファルコン基地は、バグダッド市境界の外側なのだから、そこに配備されている3,000人のアメリカ兵士は、緊迫した首都南部の警らを継続できると主張している。

一方で、「現実的なシナリオ」は「10の陸軍と海兵隊の部隊」、つまり「50,000人以上の兵士」が、十年間、イラクとアフガニスタンに配備される」というものだと彼はあからさまに断言した。軍が「イラクで、我々が設定した日程に近い形で縮小するのは」無理だろうという懸念を彼は表明した。

「ここで、非常に長期に、現在の水準の関与を維持するのは非常に困難だろう」参謀本部議長は、現在イラクに配備されている139,000人のアメリカ兵と海兵隊員についてそう言及した。

オバマ政権がアフガニスタン戦争をエスカレートする中、ケーシーは、「南部で大規模な戦闘になるはずで」、パキスタンへの介入拡大で、アメリカ軍の負担は、かつてなく大きいと警告した。アフガニスタンでの増強の結果、二つの戦争で配備されている兵員数は、ブッシュ政権時代より、今や10,000人以上多くなっていると陸軍参謀長は語った。

兵員の連続配備によって、現在の水準での配備を継続しようという企ては、「陸軍を疲れ果てさせてしまう。」と彼は警告した。

アフガニスタンで、ほぼ8年間、イラクで6年以上の戦争と占領による莫大な死傷者数が、アメリカ軍に及ぼしている最も過酷な兆候として、軍における記録的自殺率は、2004年のそれの倍以上、精神障害症例も増大しており、昨年軍医は13,000例以上の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を診断した。(「アメリカ: 相次ぐ自殺の後、陸軍基地、一時帰休を発令」を参照。ただし原文は英文。)

今月早々行った発言で、ケーシーは、軍に対するこのストレスを指摘し、「最後の防衛ライン」というものがあるが、もしその一線が越えられてしまえば、軍を「崩壊させる」と述べた。「対策は二つある」彼は語った。「軍隊を増やすか、需要を減らすかだ。」

ワシントンが軍事介入をエスカレートする中、大砲のえじきになるだけの兵士への需要が減るべくもないことは明白だ。兵士数の大幅な増強は、「志願兵」を基本とする軍の存続可能性への疑問を招き、徴兵制度再導入の可能性を増大させる。

アメリカについて、おそらく、もっとも注目すべきことは、彼が語ったように、イラクとアフガニスタンで、少なくとも更に10年、植民地型戦争を遂行するつもりであり、地球のどこででも新たな戦争を遂行するのだ、というケーシーの率直な発言に対して、「主要」マスコミにおいて、いかなる本格的報道もなく、まして政治支配層内から、抗議の気配すら皆無だったことだろう。

バラク・オバマが、大統領に選ばれたのは、アメリカ国民の中の根本的な反戦感情によるところが大きいのに、アメリカ軍国主義をエスカレートし、戦闘に派兵するアメリカ軍兵士の人数増員するというオバマ政権による措置は、アメリカの支配層エリートと二大政党による支持を享受している。

9月から、二つの戦争に910億ドル以上の資金を拠出し続けることが、アメリカ上院において、圧倒的な86-3の投票で承認されたことが、アメリカによる侵略戦争の継続とエスカレーションを支持する合意の、明白な表明だ。

現在、反対がないことから、なぜ民主党内には、少なくともブッシュ政権の戦争政策に反対するふりが存在していたのか、という、分かりきった疑問がおきる。明らかに、あの反対は侵略戦争やら帝国主義的海外政策への反対ではなかったのだ。共和党に劣らず、民主党も、二つの戦争の、元々の狙いを実現することに、全力をそそぎ続けているのだ。アメリカ資本主義の経済的衰退に対し、地球上、地政学的に非常に重要で、石油豊富な地域を巡り、アメリカの覇権を主張するため、軍事的手段を用いて対抗しようというのだ。

二人の違いなど、戦略上というよりも、ほとんど戦術上の問題だ。スタイルであって、本質ではない。

アメリカ軍国主義に対する政治的合意を、ワシントン当局内部で生み出すため、支配者集団が、オバマ政権を利用しても、大多数の労働者の間で、これらの戦争に対する反感は深まるばかりだ。こうした反対は、仕事や生活水準に対して、激しさを増す攻撃に向けた闘争と、益々結びつくようになり、アメリカそのものの社会的・政治的爆発の条件を生み出そう。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/may2009/iraq-m29.shtml

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以下、余りに長すぎる余計なコメント

2011年末までには、全アメリカ軍が、イラク国外に去ることになっていたものが、反故にされたとて、驚くにはあたらない。

イラクのお手本である、わが属国日本、敗戦から六十余年、駐留アメリカ軍撤退の線表に関わる論議も、日米安全保障条約なる、押しつけ植民地法案廃案の論議も一切皆無。

一方で、属国状態のまま、宗主国が、傭兵として日本軍を利用できるようにすべく、憲法破壊論議だけは盛んだ。押しつけ憲法は廃棄せよ。半分は正しいのかも知れない。しかし、主張すべきは、その前に、まず、この植民地状態を保証している、日米安全保障条約廃棄だろう。

日米安保条約や密約に、サンフランシスコで署名したのは吉田首相。麻生首相の祖父だ。

その日米安全保障条約を、1960年に、反対デモを抑え込み、改訂したのは岸首相。安倍元首相の祖父だ。

一般民間人虐殺を意図した、悪名高い1945年3月10日の東京大空襲を含め、都市への無差別爆撃を立案した戦略爆撃専門家カーチス・ルメイに勲一等旭日大綬章を授与する工作をしたのは小泉純也防衛庁長官。小泉純一郎元首相の父親。今度の選挙で選ばれる小泉進次郎衆議院議員の祖父だ。

有名世襲政治家、どう考えても、自国民より、宗主国支配者の幸せのための政治に熱心。

いや自由民主党という政党そのものが(もちろ公明党、民主党も)宗主国民の幸せのための政党だろう。そういう連中が政党助成金という甘い汁を吸っている。我々の税金だ。

日本について、おそらく、もっとも注目すべきことは、そうしたあの国を想い、この属国を作る政治家たちについては、「主要」マスコミにおいて、いかなる本格的報道もなく、世襲批判もすり抜け、翼賛報道のおかげで、やすやす当選することだろう。

日本版、イソップの蛙の王様。たとえばMSNサンケイ記事

まもなく、衆議院で、民主党によるいんちき対案と、上っ面の論議だけで、ソマリア派兵(憲法破壊)が承認されることこそが、アメリカによる侵略戦争の継続とエスカレーションを支持する属国三大政党合意の、明白な表明だ。

憲法を破壊するソマリア派兵について、いかなる本格的報道もないまま、三大政党の横暴を黙認し、戦艦に乗船させてもらった翼賛新聞社の従軍記者が、垂れ流し大本営報道を始めた。戦争賛美の文章に読むべきところは無い。もちろん、そうでない記事をおくっても、没にされ、首になるだけだろう。個人の資質の問題でも、編集委員の良心の問題でもないだろう。植民地企業群の基本営業方針なのだ。

朝日では、いちじくの葉っぱとして、自衛隊幹部の発言を引いてお茶をにごしている。09/06/08朝刊記事 真実を伝えているのは、この部分だけに思える。

ある自衛隊幹部は「取り締まりの効果が出て一時的に犯罪が減っても警察が無くならないように、海賊もいたちごっこが続くだろう。海賊がなくなるまで続けるなら『終わりなき任務』になる」と懸念する。

懸念ではない。この恒久派兵こそ、まさに、宗主国と属国支配層の狙いであるのは明白だろう。

テレビは、あいかわらずインフルエンザ、ホテル一酸化炭素中毒と、秋葉原事件報道ばかり。流感、偶発的事故、特殊な個人が起こした犯罪、いくら報道してもなくなりはすまい。殺害に使われたダガーの現代版刀刈りをしても。

そうではなく、一見まともに見える政治家や、テレビに現れるエセ評論家、御用学者達がこぞって支持する、ソマリア派兵や、エセ二大政党政権交代による憲法破壊の結果、膨大な数の庶民がこうむる被害をこそ、心配し議論するべきだろう。

憲法の上に位置する日米安全保障条約、そこから必然的に要求されることとなる、沖縄核密約文書問題をこそ議論すべきだろう。良心的な通信社が配信しても、地方紙以外は無視して、掲載しない。

テレビと大手新聞だけに頼っているかぎり、植民地先住民状態から永久に抜けられない。沖縄核密約文書問題、インフルエンザ、ホテル一酸化炭素中毒や、秋葉原事件より、はるかに、日本という属国の本質にかかわる問題だ。 

翼賛商業マスコミにそうした役割を期待するのは、もちろん正気の沙汰ではない。

なお、トラック・バックを頂いた場合、全く意見が異なる方であっても、バイアグラ販売や、ポルノ宣伝サイトなどの商売行為でないかぎり、独断と偏見で、受け付けさせて頂いている。

決して、エセ二大政党属国二大派閥だろう)による政権交代なるものを支持していないことを明記しておく。

民主党による政権交代なるものは、宗主国アメリカの、庶民の願いが反映できない二大政党を目指すもの(小沢氏が、そもそも、とんでもない小選挙区を導入したのだ。)であり、決して賛同するものではない。宗主国・属国の支配層の望むところだろう。

さりとて、民主党信者の皆様からのリンクを完全に排除する意図は、今のところない。

宗主国アメリカ国民が、ほとんどオウム状態にあるように、属国日本国民もオウム状態、民主党による政権交代という、もう一つの地獄のふたを、自らあけるのだろう。連立政権にかわったりもするだろうが、それも自業自得。マッカーサが「日本人は12歳の少年のようだ」といったのは至言。その一点だけ、マッカーサーを評価したい。アメリカは20歳の暴力団だが。

そこにひきずりこまれるのは真っ平御免だが、日本に暮らす以上、同じ地獄に引き込まれるしかない。日本はもはや「お先真っ暗」。下駄の雪は、落ちるところまで、落ち続けるだけ。

「モンゴルの軛ならぬ、アメリカのくびきで日本は滅亡した」と、100年後の世界史に書かれるだろう。是非、その本を読みたいが、マクロプロスならぬ生身の人間そこまで生きられない。

2009/6/10の朝日新聞に、麻生首相の発言として、以下記事があるようだ。

「親の跡を継いで悪いことは何もない。間違いなく親の背中を見て子どもが育つ。親の背中を見て、『おれもああなりたい』と思ったおやじは良いおやじだ」。

もちろん、伝統工芸や、職人芸を継ぐのは大変だろうが、素晴らしいことだ。絶えてしまっては惜しい、技術・工芸・商売は無数にあるだろう。当たり前のこと。しかしそうした技能、ただ名人の子供に生まれただけで受け継げるほど安易なものではあるまい。刻苦勉励のたまもの。誰も、そうした立派な職業の世襲を非難などしない。尊敬の念こそ抱くだろう。

しかし、政治は全く別だ。有力政治家の子供に生まれただけで、地盤・カンバン・鞄を引き継ぎ、驚くほど凡庸、いやそれ以下の人物が、途方もない権力を握り、とんでもないことをして、我々に苦しみを強いているのを、多くの庶民は経験しているはずだ。

『おれも、ああなりたい』というのは、本当だろうか?あの宗主国を想い、この属国を作る行為をみて、ああなりたいと思う人々は、心もどこか病んでいるのではあるまいか?『おれも甘い汁を吸いたい』と思う人はいるだろう。しかし、金こそ儲かるのかもしれないが、国を売ることで痛む自尊心、彼らにはないのだろうか?

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