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2009年5月 1日 (金)

豚インフルエンザ、メキシコの社会的危機を深める

wsws.org

Bill Van Auken

2009年4月30日

豚インフルエンザの流行に対する恐れが、世界中で広まる中、ウィルスが最初に発見されたメキシコでは、政府が、火曜日に、インフルエンザ死亡者数は159人で、患者の総数は2,498人に達すると発表した。このうち、1,311人が入院している。

水曜日、メキシコのホセ・アンゲル・コルドバ保健相は、豚インフルエンザの新ウィルスが原因だと確認された症例での、死者数は7人だと発表した。豚インフルエンザと確認された症例のうち、患者が生存しているのは49人とされている。

豚インフルエンザによると確認された死亡者数は、最初に発表された数値より、減ったとは言え、全体的な死亡者数が増え続け、この伝染病と戦うためにとられている対策が、経済的苦難と麻痺状態を深刻化する以上、メキシコ国民にとっては、なんの慰めにもなりはしない。

インフルエンザの流行は、人口2200万、西半球最大の首都圏であるメキシコ・シティに集中している。

メキシコ政府は、メキシコの全32州で、学校を閉鎖し、保育園から大学にいたるまで、3400万人の学生・生徒が、少なくとも5月6日まで、教室に立ち入らないようにした。

メキシコ・シティの町を行く人々の間で広く利用されている外科手術用マスクが、業者で品切れになっていると言われている。

健康に対するこの危機は、メキシコ経済に膨大な損害をもたらしている。アメリカ合州国との密接なつながりのおかげで、メキシコは、既に、世界的な金融危機によって、中南米でも一番悪影響を受けている国だった。国境付近のマキラドーラ組立工場は、アメリカにおける需要の急落に対応して、大量レイオフを行った。同時に、二つの主要国民所得の源、石油と、およそ1300万人のアメリカ出稼ぎメキシコ人による送金も、急減した。

第三に、観光も、病気が蔓延する前から、大幅に落ち込んでいたが、アメリカ、欧州連合や他の国々が、メキシコ旅行を控えるよう勧告していることによって、更に大きく落ち込んでいる。ヨーロッパでは、フランス政府は、EUにメキシコ行きの便を禁止するよう呼びかけている。団体旅行だけでも、既に2,500件がキャンセルされた。メキシコ・シティでは、90パーセントのホテル客室が空いている。

人が集まる全ての場所、レストラン、バー、ナイトクラブ、映画館、ジムやアスレチック・クラブを、事実上、閉鎖するという首都当局の決断によって、メキシコ・シティの経済活動のうち、四分の一が完全に停止した。メキシコ・シティは、全国の経済活動で、三分の一を占めている。

メキシコ・シティ当局は、豚インフルエンザの流行によって、産業は一日8500万ドルの収入損失を被っていると推計している。

最もきつい打撃を受けたのは、レストランとバーで働く450,000人で、彼らの70パーセントがレイオフされ、収入皆無の状態だ。

当初予測では、健康に対する緊急事態が、メキシコの経済成長さらに1パーセント引き下げるというものだった。先週、国際通貨基金は、メキシコは、世界的経済危機の悪化の結果として、経済が3.7パーセント縮小するだろうと予測した。バンコ・メヒコは、水曜日、現在の健康に対する緊急事態のインパクトを含めずに、今年4.8パーセントも縮小する可能性があると発表した。

シティバンクのメキシコ子会社、バナメックスは、非常事態宣言がされた最初の週に、メキシコの個人消費が、330万ドル減少したと見積もっている。

政府は、全経済活動の停止を命じてはおらず、妊婦や看護婦の保護を含む、インフルエンザの蔓延からメキシコの労働者を保護するための限定的な手段を命じたが、いくつかの多国籍企業には、明らかに無視されている。労働省のメキシコ・シティ事務所は、水曜日、アメリカに本社がある衣料会社に対し、首都郊外Edomexにある工場の状態を巡り、訴訟を起こしたと発表した。

同省は、金曜日に予定されており、推計で120,000人の労働者が参加するはずだった13件のメーデー行進の中止も、発表した。

H1N1ウィルスとされている、豚インフルエンザ新ウィルスの発生源と、メキシコ政府がそれに対応したやり方にまつわる疑問が深まっている。

メキシコの保健当局は、この新豚インフルエンザの最初の患者は、湾岸東部の州ヴェラクルスの村ラグロリアに住む、5歳の男の子エドガル・ヘルナンデスだと特定した。

ラグロリアは、ペロテ町の一部だが、先月、そこで、インフルエンザと、呼吸器系の伝染病が発生し、町民3,000人のうち、少なくとも1,600人が罹患した。町当局は、メキシコ保健省に援助を求めた。町は交通遮断され、公衆衛生作業員の部隊が派遣されて、町民を治療し、町に群がっていたハエの群れを根絶した。

ペロテは、メキシコ最大の養豚場の一つ、グランハス・キャロルがある場所だ。同社の事業の50パーセントは、アメリカ、バージニアに本社がある企業、スミスフィールド・フードが所有している。同社は、年間、ほぼ100万頭の豚を生産している。

スミスフィールドは、アメリカにおける操業を巡って、再三、罰金を科され、訴訟を起こされてきた。ノース・カロライナで、同社の豚排泄物の沼が溢れ、川や小川を汚染した後、同社は、2000年、州に5000万ドル支払うことに合意し、環境保護訴訟に和解した。

ペロテ住民は、豚の排泄物と 有毒化学薬品の池がある養豚場が、環境を破壊し、住民の健康を損なっていると、長い間抗議してきたが、何の効果もなかった。現地および国当局は同社を擁護し、抗議する人々を威嚇し、告訴してきた。

メキシコの日刊紙ラ・ホルナダは、今月早々、社説でこう書いた。「廃棄物による公害に対し、キャロルの最大株主の有力企業は、アメリカ合州国では罰金を科された。ところが、この国では何をしてもお構いなしだ... だから、現地当局が、環境や健康のために戦う人々を告訴している様に注目すべきだ。」

インフルエンザが発生した後でさえ、アヘンシア・フェデラレ・デ・インヴェスティガシォン(AFI=アメリカのFBIに該当?)捜査官が、ペロテにやってきて、抗議参加者の一人、農民のグアダルーペ・セラノ・ガスパルを逮捕した。同社は、他の人々を、名誉棄損で正式に告訴した。

世界最大の豚肉メーカーである、スミスフィールド・フード社は、日曜日、同社のメキシコ養豚場の豚や、労働者の中で、豚インフルエンザの証拠を見いだしてはいなかったと主張する声明を発表した。「スミスフィールドとしては、ウィルスが、何らかの形で、メキシコにおける操業と関連していると信じる何の根拠もない」と同社は述べている。

しかしながら、ヴェラクルス州議会は、グランハ・キャロルの調査に乗り出し、同社に社内文書を提出するよう要求した。州議会環境委員会の委員長マルコ・アントニオ・ヌネス・ロペスは、養豚場が、この伝染病の「ホット・スポット」である可能性を語った。

メキシコ政府によるこの伝染病の処理に対する批判が高まりつつある。雑誌プロセソは、その最新号で、一連の疑問を報じている。なかに、「もしも4月2日以来、保健省当局が、ヴェラクルス州ペロテ町の四歳の男児を、最初の豚インフルエンザ症例だと確認していたのであれば、なぜ十分な対策をとらなかったのか?」というのもある。

メキシコの疫学機関の理事長オスワルド・メディンは、メキシコの日刊紙レフォルマメキシコの医療制度は、インフルエンザ発生に対処するには準備不足だったと語った。「病気の同定が遅れ、対応が遅れ、病気は抑制できなくなる」と述べている。

AP通信社が、政府は、この病気で亡くなった人々の家族への対応もできていないと報道している。コルドバ保健相は、月曜日、保健省には、そのような訪問をするだけの十分な資源がないと述べた。「我々には、まだ十分な人員がいないので、[インフルエンザの症状で苦しんでいる人々]全員には、薬を渡せていない」と彼は述べた。

世界保健機関や他の国際機関がメキシコ政府の対応について、口をつぐんでいる中、ブラジル厚生大臣アゲノル・アルヴァレスは、公然と批判し、月曜日、「遅れがあったと思うが、このような場合、告示が遅れてはならない。」と語った。

最も重大な疑問は、社会的不平等、貧困と搾取が目立つ、メキシコ社会の本質そのものに対するものだ。一体なぜ、メキシコが、これまで、新型の豚インフルエンザの結果、国民が亡くなった唯一の国なのだろう。

火曜日に記者からこれを質問されて、コルドバ保健相は答えた。「病院に行くのが遅すぎるためだ」言い換えれば、インフルエンザの症状で苦しむ人々は、病気が長引いて、病気がひどくなり、抗ウイルス薬では直せない重い肺炎をおこすまで病院に行かないのだ。

これはもちろん、なぜ彼らは、もっと早く治療をしてもらおうとしなかったのか?という問題をはぐらかしている。答えは、国民の大多数は貧しく、診療費を払ったり薬を買ったりする余裕がないからだ。これまでの一連の財政緊縮計画が、メキシコの医療制度を大きく悪化させたのだ。

言い換えれば、社会的な富を 国民大衆から、エリート支配者や、アメリカに本社を持つ企業や、共同出資者へと、組織的に、移転してきた制度に対して、メキシコの労働者が自らの命を支払う結果になっているのだ。

右派のPAN党出身のフェリペ・カルデロン・メキシコ大統領は、伝染病大流行への対処における彼の役割を、ますます激しく攻撃されるようになってきた。ロイター通信社が報道しているとおりだ。カルデロンは「土曜日以来、人前に現れておらず」また「テレビで、国民に直接呼びかけてもいない。」メキシコの日刊紙エル・ウニヴェルサルは、水曜日、メキシコを沈没しかかっている船として描いた漫画を掲載した。キャプションは「船長はどこだ?」

2000年に敗北するまで70年間この国を支配した、制度的革命党(PRI=パルティード・レボルシオナリオ・インスティトゥシオナル)が敗退したのは、メキシコ・シティーで、10,000人の命を奪った1985年の地震へのPRI政府によるまずい対応が、少なくともその原因の一部だったことに、マスコミの一部は触れている。

インフルエンザの発生に対するカルデロン政府の対応は、益々深刻化する経済危機を悪化させ、深刻な政治的疑念をひき起こし、メキシコにおける新たな社会的闘いの高まりに寄与することになるのかも知れない。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/apr2009/mexi-a30.shtml

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Deja vue、デジャビュ、既視感という言葉がある。この出来事、まるで小説『ジャングル』の再現。

アプトン・シンクレアは、大作『ジャングル』で、シカゴの大手食肉業者による、不潔な食肉製造、移民搾取の実態、右翼によるスト破り、当局と企業の癒着等々を描き出した。出版は1906年。100年以上前のことだ。アメリカ版『蟹工船』ではないか?というのが、単純な読後感だった。世の中、「進歩」はせず、「変化」「退化」をするものかも知れない。翻訳本の入手はやや困難なので、まず下記の記事をどうぞ。

アプトン・シンクレア/ジャングル

移民と「ジャングル」-時空を超えて

ジャングル:多佳子さんのイリノイこぼれ話

アプトン・シンクレアが100年前に描き出した、移民労働者に依存する、シカゴの巨大食肉工場の想像を絶する不潔さ、今に至っても変わっていないのだろう。嬉しいことに、新訳が出たので、是非ご一読を。

アメリカ古典大衆小説コレクション  5  ジャングル
アプトン・シンクレア著
松柏社
亀井 俊介監修
巽 孝之監修
大井 浩二訳・解説
税込価格: ¥3,675
2009.6

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アメリカの巨大食肉工場の実態をあばき、社会の不正を告発する名作『ジャングル』を書いたシンクレア、マスコミの対応のひどさに業を煮やし、1920年に『真鍮の貞操切符』(原題「ブラス・チェック」)を書いた。90年ほど昔の話。「ブラス・チェック」のごく一部を、『クリスマスの手紙』「百万長者対貧乏作家」として翻訳し、ブログに掲載してある。

本書の趣旨は、アメリカのマスコミは、公共の利益ではなく、私益を代表し、人間性ではなく、財産を代表するものであるということにある。

先月23日夜、タレントが、公園で裸でさわいで、つかまる事件ばかり怒濤の如く報道された。同じ日、庶民にとってはるかに恐ろしいことが起きていた。海賊法案の衆議院通過だ。アプトン・シンクレアの言葉をもじれば、そのまま。

日本のマスコミは、公共の利益ではなく、アメリカと日本の私益を代表し、人間性ではなく、財産を代表するものである。

タレントが裸になっても、庶民には害も危険もほとんどない。ソマリア派兵を口実に、憲法が破壊されれば、庶民は大変な被害を被る。そちらの方が、庶民には大事件のはずだ。実に不思議なことに、どうでも良い裸事件の話題の洪水で、大変な影響を受ける大事件については、マスコミでは全く報道されていない。(と思う。)ネットでは『デジタル紙の爆弾』が触れているという。(残念なことに、有料会員ではないので、本文は読んでいない。)タレントの裸事件だけでは、隠しきれない大事件なのだが、実に好都合なことに、豚インフルエンザが発生して、またもや、「ソマリアへの派兵を口実にした憲法破壊作戦」を、報道するマスコミは皆無。

2009年5月2日の朝日朝刊13面の記事、『憲法9条は日本人にもったいない』は、「マスコミ」らしくない良い記事。意表をつかれてびっくりした紛争屋・武装解除人、大学教授の伊勢崎賢治さんの談話。この記事だけで、一ヶ月分の購読料に値するくらいの価値があるかも?

「最大の違憲」ソマリア沖への自衛隊派遣に、なぜ猛反対しない?

デジタル紙の爆弾 2009/04/30
草彅逮捕! 永田町でささやかれる「漆間の仕業」

森田実のサイト、森田実の言わねばならぬ【382】
平和・自立・調和の日本をつくるために[381]に、裸事件と同じ日におきた重要な問題が書かれている。

ここでのヒーロー、民主党長島昭久議員、そもそも、ソマリアへの派兵を言い出したご本人。日本をNATOに引きずり込む策を推進している、ブレジンスキーのお弟子。これについては、「大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー」で触れた。ソマリアの海賊問題というのは、単なる口実、本当は、憲法破壊のかくれみの。

「民主党、アメリカによる、日本支配のための手先でしかない」という確信、この森田氏記事で、ますます深まった。政権交代で、日本は、郵貯という国民資産が奪われるばかりでなく、戦争の泥沼に完全に引き込まれる。一体なぜ、多数のblogで、「政権交代」という言葉が、「錦の御旗」扱いされているのだろう。「郵政改革」という、小泉元首相と、マスコミによる、とんでもないデマゴギー宣伝が、今、単に、「政権交代」というキャッチフレーズとともに、民主党にふれているだけではないか?小泉元首相と、小沢代表、長島議員らは、同じあなのむじな、でしかあるまい。イスラエル、アメリカ、日本の支配者たちこそ、本当の悪の枢軸。民主党の存在、二大政党化を推進するための小選挙区制度や、税金を使って党内独裁を強化する巧妙な、政党交付金制度を導入した小沢一郎代表の罪は極めて重い。小泉元首相よりも重いくらいだろう。

属国日本のお手本となっている、宗主国における、「二大政党による政権交代」なるものでは、戦争や、搾取や、国家規模の振り込め詐欺が、決してなくならないという事実を、今、目にしているのではないだろうか?企業献金は、もちろん廃止すべきだが、それ以前に、まず、政党交付金制度を廃止すべきだろう。

以下、森田氏の記事を、全文引用させていただこう。

民主党の長島昭久議員は4月23日の衆議院海賊対処・テロ防止特別委員会において、こう発言した。

《今回のソマリア沖の海賊事案については、第一義的には海賊事案は海上保安庁の仕事でありますけれども、それでは困難だという場合においては海上自衛隊の出動もやむをえない、こういうことは、私ども民主党の立場でございます。これは、私ども民主党のコンセンサスを得ております。この点までは、実は与野党の間で一致をしています。》

 そうなのか。海上自衛隊のソマリア沖への出動について、自民党と民主党ははじめから一致していたのか。長島議員は、民主党の基本的立場が麻生内閣と同じだと正式に表明したのだ。

 このあと長島議員と政府側とのやりとりは驚くべきものだった。長島議員は内閣法制局長官に対して、武力行使が憲法違反ではないことを明言するよう執拗に求めたのだった。

 長島議員は内閣法制局長官に対して、こう迫った。長い引用をお許しいただきたい。

《ここでお尋ねをしたいんですけれども、結果として海賊行為を行っていたと判断されなかった船舶に対してそれまでの時点で行われていた警告射撃等の武器使用、これはさかのぼって違法になることはないのかどうか。一連のプロセスとして海賊行為に対処するために使う武器の使用、これは憲法九条に反するものではないということを、国民にわかりやずく簡潔に、内閣法制局長官、説明をしてください。お願いします。》

 長島議員は、内閣法制局長官に対し、拡大された武器使用が憲法違反にならないと明言するよう懇請しているのだ。

 長島議員は、内閣法制局長官の「違法性が生ずることはない」との答弁を得て「それでは確認させていただきます」と発言した。

 さらに長島議員は、次の二つの質問を行った。

《今まで法制局は、国または国に準ずる者、つまり反政府組織みたいなものに対しては、自衛隊は武力の行使に当たるからそういう武器の使用はしてはいけないとずっと今まで言ってきた。そういう基準を立ててきた。しかし、今回はその基準とは違う基準でやるんですか、こういうふうに申し上げているんです。お答えください。》

 内閣法制局長官の「正当」との発言を得て、長島議員は「今、これは非常に重要な答弁だったというふうに思います」と、あたかも勝ち誇ったように発言した。このあと麻生首相の「法制局長官の意見は正しい」との発言に対して長島議員は「ありがとうございました」と発言し民主党の質疑を終了した。長島議員は、武器使用の範囲の拡大をはかったのである。民主党は、「平和の政党」であることを捨ててしまったのだろうか。民主党はこはこれでいいのだろうか?!

2010/2/23追記:

この長島議員、今や防衛政務官!「自民党と民主党政権交代など、羊頭狗肉、同じ派閥間の交代に過ぎない」という、素人の理解、どこが間違っているのだろう。防衛、つまりは、戦争政策、国家の根幹だろう。マスコミ、大変興味深いこの議員先生の動向は、ほとんど報じてくれない。

もちろん、マスコミをいくら読み、見ても、決してわけはわからないはずだ。そして、ブロガーの多くの方々は、「政権交代」は有意義で、民主党・小沢氏・鳩山氏を支持すべきだと思われているようだ。

党名以外、何が違うのだろう。より「自由ではない」というところは、よく分かる。

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