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2009年4月 6日 (月)

アメリカ・ミサイル防衛網計画、プラハでのオバマ歓迎に水をさす

プラハ、4月4日(RIA ノーボスチ)

同国内におけるアメリカのミサイル防御網計画に抗議しようとチェコ人が待ち構える中、土曜日、アメリカ-EUサミットのために、アメリカのバラク・オバマ大統領がチェコ共和国に到着するにあたり、歓迎するようなしないような、中途半端な対応を受ける可能性が高い。

大統領と妻のミッシェルは、ロンドンG20サミットの目玉であり、NATO 60周年サミット前のストラスブールで、フランス大統領ニコラ・サルコジとカルラ・ブルニ・サルコジの花形ゲストだった。

チェコ共和国が、六ヶ月輪番制の欧州連合議長であるため、オバマは、EU会議のためプラハを訪問するわけだが、計画されているミサイル防御システムのレーダー基地が、チェコにとって主要な問題となる可能性が高い。

数千人の人々が、日曜日、計画に反対して抗議することが予定されているが、世論調査によるとチェコ国民の70%がこの計画に反対であり、オバマは、国会議員40名を含む、政治的、国民的有名人130人が署名した抗議状を受け取る予定だ。

基地とその人員問題に関する条約は、チェコ政府とブッシュ政権の間で締結されているとはいえ、国会はまだ条約を批准しておらず、先月チェコ政府が倒れて以来、この話題は、議題からはずされている。

チェコ社会民主党によると、党首イジー・パロウベクも署名者の一人であり、この元チェコ首相は、選挙民が新国会を選んだ後、首相の地位に返り咲く可能性もある。

とはいえ現在の指導部すら、煮え切らない歓迎の見込みしか表していない。

その政府が、三月に、不信任投票で破れた、ミレク・トポラーネク首相は、オバマの緊急経済対策を、"地獄へのハイウエイ"と呼んでおり、また、遠慮のないヴァーツラフ・クラウス大統領は、特に欧州連合と、気候変動を巡って論争を招いていることで有名だ。

従って、おそらくオバマが最近のアメリカ国内での作戦に沿い、プラハ城前での野外演説を利用し、アメリカ海外政策とアフガニスタンでの軍事協力について明らかにすべく、直接チェコ国民に話しかけようとしても驚くべきことではあるまい。

大統領がミサイル防御網問題に触れるかどうかは不明だが、チェコ国民は注意深く耳を傾けるだろう。アメリカ大使館から入場券を入手できない人々は、プラハ中心部の巨大画面で、イベントをライブで見ることができよう。

チェコ共和国内のレーダーと、ポーランド国内の10基の迎撃ミサイルによって構成されるミサイル防御システムは、長いこと論争の的になっている。プラハとワルシャワにとって中心的なものである、ロシアを怒らせてしまうという懸念にもかかわらず、この配備についての合意を得ようと、ジョージ・ブッシュ大統領は頑張った。

ロシアは、ロシアの国家安全保障に対する脅威だとして、ミサイル防御網に対して、一貫して反対しつづけており、一方アメリカ合州国は、イランなどのような"ならずもの国家"による攻撃の可能性を阻止するにはこれが必要だと主張している。

ロシア首脳は、繰り返し、アメリカの新政権が計画を最後まで完遂しないと良いという希望を表明してきた。またドミトリー・メドベージェフ大統領は、水曜日、オバマとの対談後、両国は"この難しい状況から脱する方法を"見いだすべく、あらゆる努力を払うつもりだと語った。

記事原文のurl:en.rian.ru/world/20090404/120919251.html

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関連翻訳記事の一部:
ワシントンとポーランドのミサイル防衛条約、世界を大戦へ一歩近づける

アメリカのミサイル網


これもまた「プラハの春」。くだらないテポドン騒ぎで、郵政カンポ施設譲渡の闇、すっかり消滅させられた。
まともに考えれば、本当に怖いのは、ゴミのような軍事予算しかない北朝鮮ではなく、日本の金と血をむしりとろうとする世界最大のならずもの国家、宗主国様だろう。

「アメリカのミサイル網」の記事に付記したコメントをそのまま複写しておく。

ヨーロッパでのMDをめぐる状況の展開と、東アジアでのそれとは実に対照的。

費用60億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗 読売記事

日本の軍・政治のトップは、第二次大戦の教訓を学ばず、かつての敵国の走狗となって、ごみ箱入りミサイル・システムに驚くほど巨額なむだ金を投じている。

陸では、パトリオット(愛国者)ミサイルPAC3なる売国的ミサイルが配備されている。

ミサイルで幸せになるのは、属国・宗主国のトップと軍需産業だけだろうに、さほど報道されずに、厚生省暗殺事件一辺倒。

昔攻めたアジア諸国との信頼関係がない、アパ論文が大手を振って通る日本には、ロシアに対するフランスのように、同調してくれる近隣諸国の声など決してあらわれない。

「属国でいてくれた方が安心」「余剰資金はごみ箱に捨ててほしい」と周囲の国々には思われているのかも知れない。今回の金融バブル崩壊で、宗主国に、10兆円既に献上したのだろうか、するのだろうか?

いや、そう思われるような特殊なイデオロギーを持っていればこそ、宣伝してくれればこそ、ごみ箱ゆきのミサイルを売りつけるのに便利なので、傭兵の「トップにしてもらえる」のだろう、と今ふと気がついた。

彼のトンデモ発言が宣伝されているのは、イラクでの安保条約・地位協定成立と並行する、対アジア諸国向けの日本属国恒久化の高等戦術のようだ。

「安保をなくして、独立したい」という異論反論を言うようでは、属国での出世はおぼつかない。

09/04/06補足:

孫崎亨という元外交官の方、出世を目指さない、素晴らしい方だと、彼の新著、『日米同盟の正体―迷走する安全保障』(講談社現代新書、2009年3月20日刊、798円)を拝読して思う。この本、安全保障政策について考える場合の、必読書だろう。

森田実氏も、ブログのエントリー記事4.5 その5で、同書、同氏を激賞しておられる。全く同感。田母神なる人物の暴論は新聞・テレビであきるほど報道される。孫崎亨氏の正論、新聞・テレビは全く触れない。

ところで、ちきゅう座の下記エントリー、今回のテポドン馬鹿騒ぎの狙いを明らかにしてくれている。
<09.04.04>
北朝鮮ロケットの「破壊命令」―真の標的は「血税と憲法9条」
<安原和雄> 安原和雄の仏教経済塾
同じ筆者で、
<09.03.20>
「生命線」・シーレーンの確保-あの「海賊対策」がめざす本音
も必読だろう。

ちきゅう座、本山美彦大阪産業大学経済学部教授、京都大学名誉教授記事他いずれも素晴らしい。
拝読を、日課にさせていただこうと思っている。

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