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2009年2月 6日 (金)

ソマリア : 「アメリカ製の」もうひとつの戦争

Global Research

2007年1月10日 ←注意:二年前の記事

wpb.be

モハメッド・ハッサンとのインタビュー

これはエチオピアとソマリアの間の戦争ではない。これはアフリカの角に暮らす全ての人々に対するアメリカの戦争だ。

モハメッド・ハッサンによる分析

アフリカの角で起きていることを理解するには、2006年12月にソマリアに軍隊を派兵したエチオピアの、メレス・ゼナウィが率いるTPLF政権の性格をこそ、最初に解明する必要がある。

ティグレ人民解放戦線(TPLF)は1975年に創立された。最初の声明の中で、主な目標は独立ティグレ共和国の創生だと書かれていた。これは、言語を、国民の統一、あるいは分裂させるための最初の要素として使う、偏狭な国粋主義、人種差別主義的なやり方だ。TPLF自身の内部にも、当時の独裁政権メンギスツ政府に対して戦う他の組織や同盟の内部にも、この偏狭なビジョンには反対があった。

主流の考え方は、ティグレはエチオピアの一部なのだから、ティグレが独立を主張する理由は皆無だというものだった。エチオピア解放闘争の主な目標は、諸民族の平等と、全ての近隣諸国との兄弟の様な関係に基づく、新エチオピアの創生だった。50年間の戦争の後で、貧しい人々が暮らすこの極めて豊かな地域は、新たなスタートと、経済発展の開始を望んでいた。

メレス・ゼナウィはひどい扇動政治家でウソつきである。彼は現在マルクス-レーニン主義を利用しているが、明日になれば仏教を利用するだろう。その翌日には何冊かの本を読み、仏教でなく、ヒンズー教の擁護者になるだろう。彼はTPLFの偏狭なティグレ民族主義の狙いを隠し、TPLFを掌握するために、ティグレ・マルクス・レーニン主義者同盟を創設し、彼の偏狭な人種差別主義イデオロギーに反対するTPLF内部のあらゆる反対派を根絶した。

80年代に、メンギスツ独裁政治に対する闘争が激化すると、彼はTPLFの指導の元で、エチオピアに暮らす様々な民族を代表する異なる組織の同盟、EPRDFFをも創設した。メレスは、エチオピア解放のための闘争の中で、エチオピアの様々な民族を統合する振りをしたが、本当の狙いは常に、エチオピアの他民族や地域を支配する、大ティグレを作り出すことだった。

メンギスツ政権が倒れると、暫定政府が作られた。エチオピアに占領されていた隣国エリトリアから来たEPLF (エリトリア人民解放戦線)は、この政府のメンバーであった他の全組織に、この国の軍事的な支配をTPLFの軍に任せた方が良いと納得させた。ゼナウィが、1992年の地方選挙でオロモ解放戦線が勝利するのを見てから、彼はオロモのメンバーを、政府から排除し始めたので、OLFは政府を離れた。ゼナウィは、異なる民族を統合する政策をとるのではなく、エチオピアの他の全ての民族に対し、"分割統治" 政策をとった。

現在ゼナウィの信じがたいほど偏狭で反動的な"大ティグレ"の夢想が現実化した。ティグレ人の人口はエチオピア国民(7600万人)のわずか6%であり、ティグレは貧しい地域で、首都のアジスアベバから800 kmの所にある。しかしティグレ人が公的サービスの99%と、商売の98%を支配している。

あらゆる反対派や抗議は容赦なく鎮圧され、TPLF/EPRDFの支配は、様々なエチオピアの民族を分割する偏狭な人種差別主義の国粋主義政策によって維持された。

現実には、そもそもティグレ人自身にとって、これは極めて危険な状況だ。アジスアベバでずっと生活してきたのに、圧倒的多数がティグレ人ではない隣人たちから、日々益々憎まれるようになるのを感じて、国を捨てたティグレの人々を沢山知っている。

同時に、政権は極端に脆弱で、アメリカの支援に完全に依存している。

2005年5月の選挙は、EPRDFにとって大敗だった。選挙の一ヶ月後に公表された公式結果では、EPRDFは45%の少数派だった。EU監視団もEPRDFの敗北を確認した。それなのに公式選挙委員会は"調査"を行い、最終的にEPRDFに60%を与えた。主要な反対政党の指導者たちは牢獄に入れられ、多くの人々が殺害された。

この間、エチオピア国内の反対は一層過激になってきた。2006年8月、Kamal Galchuu将軍に率いられた高級幹部たちの集団がオロモ解放戦線に加わった。オロモ地域では本当の住民蜂起が始まり、数ヶ月前から、OLFは全ての反対派集団に対し、統一連盟ADF(デモクラシーと自由のための同盟)に参加するよう訴え始めた。

こうなれば、アメリカの財政的、政治的、軍事的支持に完全に依存する傀儡が得られるので、アメリカはこの状況を歓迎している。エチオピアという国家は次第に非常に孤立した、CIAが主導する国家となりつつある。

エリトリアとの紛争

実際、80年代には、EPRDFの軍事能力は相対的に脆弱だった。1991年に、独裁者メンギスツへの勝利を可能にしたのは、軍事的に強い、エリトリア人民解放戦線(EPLF)との親密な関係だった。エチオピアの首都アジスアベバを解放したのはEPLFの軍隊だった。だが、EPLFは、1952年以来、エチオピアに占領され、1962年に併合された、隣国エリトリアの解放運動だった。また、EPRFの目標は、エリトリアをエチオピア占領から解放することだった。そこでEPRFは、エチオピア政府を転覆させるために、EPRDF/TPLFと緊密な同盟を組んだ。これが実現すると、EPLFはエリトリアの政権を掌握し、エリトリアで1993年に国民投票を組織し、そこでエリトリア人の98%以上が独立支持に投票した。ここで、エチオピアには、EPRDF/TPLFが率いる暫定政府が形成された。

EPLFは、国を国民の利益になるように発展させることを狙うという解放運動の理想を維持していた。そこで、EPLFは、独立独歩、国民動員、国家構造の導入に基づく政策を追求し、西欧NGOを経由した外部からの介入を拒否し、海外貿易を支配した。またEPLFは、国家的統合と、9つのエリトリア民族と、二つの宗教(キリスト教とイスラム教)の組み合わせに基づく政策をとった。

これはエチオピアでゼナウィがとってきた、民営化や、外国の援助資金供与者やIMFや世界銀行のような国際的機関の政策を基本とするものと正反対だ。この差異に直面して、エリトリアは、1997年、エチオピア・ポンド使用を停止し、自国通貨ナフカを使うことを決定した。

それ以降、挑発行為や、国境におけるエリトリア人将校と兵士殺害が多数発生し、1998年から2000年まで続いた戦争をひき起こした。これは壊滅的な戦争だった。エチオピア側では、135.000人の兵士が死んだ。実際、エチオピアは戦争に負け、2000年にアルジェ合意の受諾を強いられた。

合意は三段階構成になっている。1. ハーグの国際司法裁判所の委員会が、領土紛争と正確な国境の位置を判断する。2. 国際司法裁判所の別の委員会が、相手側によって没収された、国民の財産の没収あるいは損害に関する両者の主張に対して判断する。3. 最後に、アフリカ連合の委員会が、どちらの国が戦争を始めたのか、そして、戦争によってひき起こされた莫大な損害を補償する責任をとるべきかという疑問を判断する。このうち始めの二つの委員会は、既にエリトリアの立場と主張を支持する結論をだしている。第三の委員会も、エリトリアが都市アディ-グラトを空襲し、バディマ村を占領することで戦争を始めたと主張しているエチオピア政府が悪いと宣言するのはほぼ確実だ。エリトリアのジェット機がこの都市を爆撃したというこの話はウソだ。委員会がこの話を検討されすれば、真実は明白になろう。しかも最初の委員会は既にバディマはエリトリアの領土だと判断している。

つまりメレス・ゼナウィ政府の上には、いつ落ちてもおかしくないダモクレスの剣がぶら下がっているのだ。これまでのところ、アフリカ連合は、アメリカの圧力のもとで、三番目の委員会の設置を延期している。だが遅かれ早かれ、第三の委員会が作られるだろう。

極めてリスクの高い対ソマリア戦争

極端に脆弱なメレス政権の立場そのものが、12月のソマリア攻撃におけるこの政権の攻勢ぶりを説明している。事実、"アルカイダの仲間、あるいはメンバーまでも"攻撃するという口実で、ソマリアを攻撃することによって、ゼナウィは、アメリカの友人で、アメリカの対イスラム教テロ世界戦争で、アフリカの角におけるブッシュの支持を得た有力者という立場になりたがっている。だがこれは極めて危険が高い作戦だ。

そもそも、エチオピアとソマリアには、敵意と戦争の長い過去がある。ソマリア人にとって、エチオピア侵略は、最大の敵による侵略だ。これはドイツによるベルギーやフランスへの軍事侵略にも等しいものだ。ソマリアは、単一民族、単一言語で、単一宗教だ。国民を分裂させている唯一の要素は氏族だ。とはいえ、外国占領軍と対決すれば、彼らは団結して大打撃を与える。これを1993年に経験したのがアメリカ人自身だ。当時アメリカは、"希望回復"なる軍事作戦のため、この国に30,000人の海兵隊員を派兵していた。だがアメリカは敗北し、アメリカ兵士の死体がカメラの前で通りを引きずられたという事実のため、間もなく撤退せざるをえなかった。

第二に、ソマリア国民は、部族軍長支配による16年間の混乱と破壊にはうんざりしている。ところが、エチオピア軍によって保護され、モガディシュで、権力の地位につけられた連中は、まさに全く同じ部族軍長たちだ。この部族軍長たちは、かってあらゆるソマリア国民からその腐敗を憎まれていた。これから彼らは、裏切り者で、ソマリア国民の第一の敵、エチオピアの手先として軽蔑されるだろう。

第三に、ソマリア人の圧倒的大多数は、イスラム法廷会議を安定化の要素と見なしていたのだ。国民のイスラム法廷会議への支持は、国際テロリストの支持ではない。ほとんどの聖戦戦士はソマリア語は話せず、少数はアラビア語を話す。異なる食習慣や衣服から彼らは余りに目立ちすぎる。イスラム法廷会議が、数週間で部族軍長を倒し、更に、事実上、全国を6ヶ月で解放するのを、国民が支援したのは、無秩序と部族軍長による略奪に疲れていたためだ。1991年以来、三百万人のソマリア人が故国を去っており、こうした移住ソマリア人は、部族軍長たちの腐敗にもめげずに、自分の国を助けたがる、現代的な非宗教的な人々であることが多い点に留意が必要だ。しかも彼らはそれをするにあたって極めて有能だ。例えば、あらゆる混乱にもかかわらず、ソマリアは、全ての村に優れた電話通信施設がある、わずかなアフリカ国家の一つだ。非公式の金融制度(年間10億ドル)もある。民間航空会社も五社ある等々。非常に多数の移住ソマリア人は、平和と治安が確保され次第、国家を再建するために、喜んでソマリアに帰国する意志がある。ソマリア人ビジネスマンが、ナイロビのアメリカ大使館に行き、ソマリアに来て、自分の目でアルカイダのメンバーなどイスラム法廷会議にはいないことを確かめるよう招待したが、アメリカ人は拒否した。アメリカとその傀儡エチオピアが、ソマリアを、部族軍長たちによるテロと混沌の支配に引き戻したことを、彼らは決して忘れず、許すまい。そこで彼らの目からすれば、ソマリアにアルカイダがいる等という話が、戦争を正当化するための口実、ウソにすぎないことは一目瞭然なのだ。丁度、イラクに対する侵略を正当化するのに、サダムの大量破壊兵器というウソが使われたように。

第四に、部族軍長による16年間の無秩序な支配の間は、ソマリアに介入しようという"国際社会"によるイニシアチブなど皆無だった事実は、全てのソマリア人が知っている。ところが、イスラム法廷会議が秩序と安定をもたらすやいなや、2006年11月、アメリカに唆されて、国連安全保障理事会が決議1752を票決し、エチオピア介入の扉を開き、彼らが追い出したばかりのテロと無秩序を呼び戻してしまうのを目にしたのだ。したがって、一般ソマリア人にとって、この侵略はソマリア国民と国家に対する攻撃にしか見えない。

第五に、ソマリアにいるゼナウィの侵略軍兵士は、ほとんどが彼のティグレ・キリスト教部族人だ。この兵士達はソマリア語が話せない。ソマリアの奥深く入ってしまえば、現地人からの攻撃に曝されることになる。だがエチオピア国内そのものに対しても、国内で増大する反乱に対抗するために、彼自身軍隊が必要なので、ゼナウィはこの兵員をできるだけ早急に帰国させる必要があるのだ。アメリカは、ウガンダとナイジェリアに、8000人の兵士を派兵して、エチオピア軍の後を継いでくれるように交渉しているというのは事実だ。だが誰がこの作戦の費用を支払うだろう。またこうした貧しい政府が、ゲリラ戦争の泥沼に巻き込まれるような危険を冒すだろうか? 確かに、ケニヤやウガンダのような近隣諸国は、ケニヤがエチオピア側についたことを、決して忘れず、許さない非常に多数のソマリア人避難民がケニヤには生活しているのだから、非常に大きなリスクを負っているわけだ。ウガンダ経済は、ケニヤの港モンバサに大きく依存しているが、この港から30 km先にはラムイという都市があり、そこではソマリア人が多数派だ... 従って、ゼナウィの兵士は、ソマリアに非常に長期の駐留を強いられ、彼らはTPLF/政権にとって致命的となる泥沼に巻き込まれる可能性がある。

この戦争における、アメリカの役割は何か?

ゼナウィ政権は、この地域において、アメリカ帝国主義の手先として利用されるならずもの勢力だ。クリントンの国家安全保障顧問、アントニー・レークが、エチオピアは、アフリカにおけるアメリカの利害関係を擁護する上で決定的に重要な四カ国(他の国は、ナイジェリア、南アフリカとエジプト) のうちの一国だと言って以降、ゼナウィ政府は必要とするあらゆる支援を得ている。

エチオピア軍は、アメリカに仕え、地域のどの国に対しても使える地域傭兵軍として、現在、改革されつつある。アメリカ軍のウエブ・サイトの一つ、スターズ・アンド・ストライプスの(http://www.estripes.com/)、12月30日の記事で、エチオピア兵を訓練する60人のアメリカ人教官のうち一人による証言が読める。ビル・フリッポ一等軍曹は、エチオピアの都市ディレ・ダワに近いキャンプ・フルソに本拠を置く教官だ。彼は言っている。"今私がしていることは、対テロ戦争を戦う上で本当に役に立つだろうと思います。" フリッポはこうも語っている。"我々がこの兵士たちに教えている知識は、彼らがソマリア、エリトリアなりどこへなりに行って戦闘する際に、活用するものです。"

エチオピアによるソマリア侵略を、アメリカが奨励し、保護しただけでなく、アメリカの資金でまかなわれてさえいることを多くの評者が認めている。また、最初の成功後、アメリカ軍は、イスラム法廷会議の指導者狩りのエチオピア軍に直接参加した。

この地域におけるアメリカの利害関係は何か?

ソマリアには石油とガス資源がある。1986年、多国籍の石油大企業4社が初めてソマリア大統領モハメド・シアド・バーレから石油探査の許可を得た。そして彼らは重要な油田を発見した。だが何よりも、ソマリアは極めて戦略的な位置にあるのだ。ソマリアの海岸線は3300 kmある。これはアフリカで最も長い海岸線だ。この海岸線の一辺は、まさに、当面世界で最も重要な地域、中東に面している。もう一辺の海岸線はインド洋に面している。ポルトガル人が16世紀にやってくるまで、インドとアフリカの間には、この海岸にある港を経由するかなりの交易があったことを認識すべきだ。ソマリア語の単語の10%は、インド起源の単語だ。

インドのクジラド州の首長はアフリカの角からやってきた護衛をかかえていた。ソマリアの港には中国語が話せるソマリア人もいた。彼らは"アバナス"と呼ばれていた。彼らは、中国人と、アフリカ内陸のビジネスマンをとりもつ通訳だった。

今世紀、歴史の歯車は、再び中国やインドのような新興国に向かって回転している。著作家で日本政策研究所所長のチャルマーズ・ジョンソンは、2025年までに、中国はおそらく購買力平価で25兆ドルのGDPという、世界最大の経済となり、これに20兆ドルのアメリカが続くだろうと予言する世界銀行中国部の元部長副ジャベド・ブルキの発言を引用している。(http://www.tomdispatch.com/index.mhtml?pid=2259)

今年我々は、アフリカとの貿易を増大しようとする中国の重要な取り組みを目にした。中国は、急速に拡大する経済のために、石油や他の鉱物資源の入手に迫られている。また、アフリカは、その需要に応えることが可能だ。そこで、アフリカの角は、今後20年間にわたり、極めて戦略的な土地となったのだ。

ブッシュ政府は、全世界を支配することはできないので、彼らを、アフリカと新たに躍進しつつあるアジアの経済大国との間で増大する交易関係上、重要な役割を果たせるような豊かな地域にさせてしまうより、意図的に長年にわたって地域全体を不安定化させる政策を選んでいるのだ。

エチオピア 、ケニヤ 、ジブチ等の様々な隣国にもソマリア人が暮らしている。ソマリア人の愛国心は燃えあがっており、この戦争は、これまでの所、もっぱら西欧の観光客にとってサファリ旅行の行き先として知られている、エチオピア、ジブチやケニヤといった諸国にまで拡大するだろう。

この地域の人々は成熟しつつある。彼らは何が起きているのかを理解しており、彼らの最初の反応は恐怖だ。もしも、不安定化と虐殺というブッシュの計画が継続されれば、反篆刻主義的感情が高まり、人々は自分の住まいと国を守るために団結するだろう。

モハメッド・ハッサンは、ハイレ・セラシェ皇帝政権に反対するレジスタン・メンバーだった人物の息子。彼は中東およびアフリカ政治に関するフリーライター。

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これから判断すると、「ソマリアの海賊云々」への派兵、建前の海賊対策でも、テロ対策でもなく、実は、アメリカ帝国主義による、資源ルート攪乱政策への追従だろう。そして実質「壊憲」。この話題を国会でだしたのが、民主党長島議員だったことは、彼らも属国支配政党の単なる別派閥でしかないことを示している。

属国、所詮はエチオピアに似て、悲しい。世界最大の、ならずものテロ国家によるマッチポンプで金も血も絞りとられる。

新聞を読むと、中国、当然ながら、アメリカ軍とは別行動。この記事から想像するに、お互い敵だろう。むろんアメリカが、中国の資源確保の妨害を仕掛けているのだろう。

郵政民営化(私営化)の当然の帰結としておきた、カンポ保養施設・オリックス購入案にまつわる疑惑ばかりに話題がいったり、もはや時効の"私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した"記事がでたりするのも、より重要な、違憲の海外派兵から話題を逸らすためではないだろうか?と、素人は疑いたくなる。

マスコミは、基本的に、庶民に重要なことほど、小さく扱うので。いや、そもそも、本当に重要なことは扱わない、ので。

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