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2009年2月

2009年2月24日 (火)

米軍司令官、アフガニスタンにおける米軍の長期駐留を予告

wsws.org

Peter Symonds

2009年2月21日

アフガニスタン駐留米軍最高司令官、デービッド・マキャナン大将は、水曜日、今週発表した、アメリカ兵員数の大幅増は、何年も継続しなければならないものだと警告した。彼の発言は、オバマ政権が、必然的にこの地域全体、特に中央アジアでの緊張を高めることになる、アフガニスタンと隣国パキスタンでの戦争の劇的なエスカレーション準備をしている事実を強調するものだ。

アメリカが先導するアフガニスタン占領を強化すべく、オバマ大統領は、火曜日追加のアメリカ兵17,000人を派兵すると発表した。マキャナン大将は報道陣に対し、兵員増強は、「一時的な兵力増強ではなく」、「しばらくの間、維持する必要がある」だろうと語り、期間として「今後、三、四年ないし五年間」を考えていると補足した。約30,000人のNATO指揮下で作戦を展開しているアメリカ以外の諸国の兵士に加え、アメリカはアフガニスタンに既に36,000人の兵士を展開している。

最近の増派は、最後の増派ではない。マキャナン大将は、既に発表済のものに加え、更に10,000人をアフガニスタンに派兵して欲しいという以前からの要求を繰り返した。アメリカ国防長官ロバート・ゲーツは、アフガニスタンに更にアメリカ兵士を増派する可能性は否定しなかったが、オバマ政権が現在の戦略レビューを完了してしまうまでは、これ以上の追加兵員は派兵しないと述べた。

ポーランドで開催されたNATO国防相会議で、ゲーツ長官は、NATO同盟諸国に、アフガニスタン戦争を更に支援するようしつこく要求した。ヤープ・デ・ホープ・スヘッフェルNATO事務総長は、NATOは「アフガニスタンで失敗する」わけにはゆかないと警告し、「チームの全メンバーは... 更に身を寄せ合い、2009年には、もっと頑張らねばならない」と力説した。だが約束された負担は形ばかりのもので、NATO内部における、アメリカとドイツやフランスなどのヨーロッパの大国との間で続いている深い緊張関係を際立たせている。

イギリスのジョン・ハットン国防相は、イギリスとしては既に十分な負担をしているとぼやき、「NATOに加盟しているヨーロッパ諸国は一層努力するべきだ」と語った。イタリアは、兵士500人を送る約束をした。ドイツは追加兵士600人を派兵する可能性を示唆したが、その大半は、アフガニスタンの平和な北部で、8月に行われる予定の選挙を支援するものだ。フランスは追加兵員の約束をしていない。追加兵力の欠如に対する失望を表明しながら、ゲーツ長官は、NATO加盟諸国に、経済支援、およびアフガニスタン治安部隊訓練での貢献を強く求めた。

NATOサミットでは、中央アジアにおける拮抗関係が深化しているアフガニスタン戦争の一部に脚光があたった。このサミット会議の一日前に、キルギスタン国会は、内陸国アフガニスタンに駐留するアメリカとNATOの軍への補給に不可欠な、主要米空軍基地閉鎖の閉鎖を可決した。隣国パキスタン経由の補給線が、反米武装勢力による猛攻を受けている中、ペンタゴンは中央アジア経由の代替輸送路を模索している。

しかしながら、ロシアは、この地域を経由するあらゆるアメリカ補給物資の輸送は、ロシアの協力次第であり、アメリカの譲歩、特にアメリカ対弾道ミサイルの東欧NATO同盟諸国への配備が不可欠であることを明らかにした。マナス空軍基地閉鎖の決定前に、モスクワは、キルギスタンへの大型援助計画を発表した。同時に、ロシアは、一定の非軍事的なアメリカの補給品がラトビア、ロシア、カザフスタンとウズベキスタンを経由することを承認し、最初の列車貨物が木曜日に出発した。

この問題はNATO内部で溝を生み出している。アメリカに本拠を置くシンクタンク、ストラトフォーは、こうコメントした。「アフガニスタン増派に熱意が欠けていることは、ヨーロッパ諸国内において、包括的な戦略と補給路両面での軍事計画そのものをめぐる疑念の増大に対応している。しかも、ヨーロッパはアメリカが、いかに、また、どれだけ、ロシアを関与させるつもりなのかをなんとか知りたがっている."フランスとドイツはロシアとの和解を支持しているが、東欧諸国は、モスクワに対するアメリカの保護を弱めるようないかなる合意にも反対している。

アメリカは、アフガニスタンおける軍事状況の悪化に直面している。アメリカ兵員の増加について触れ、マキャナン大将はこう語った。「これで我々が可能になるのは、治安状況の力学の変化だ。特に、よく言っても膠着状態にある南部アフガニスタンにおいて。」と彼はつけ加えた。「2009年は厳しい年になると言わざるを得ない。」

他のアメリカ人専門家達の警告は、それほど慎重ではない。センター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュりティーのジョン・ナグルは、イギリスのオブザーバー紙に、アフガニスタン駐留アメリカ兵の人数は100,000人にまで増える可能性があると語った。「緊急の課題は出血を止めることだ。30,000人の兵士は止血帯だ... [しかし]我々にはそれしか兵員がない。もしもオバマが二期大統領をつとめれば、任期が終わる頃には、イラクでは大使館に海兵隊員の警備兵がいるだけになっている可能性もある。しかし、アフガニスタンでは、何万人も兵士が駐留しているだろう。」

先週のアメリカ議会の委員会における詳細説明で、CSIS(国際戦略問題研究所)のアンソニー・コーデスマンは、「アフガニスタンとパキスタンでの戦争で、アメリカは敗北しつつあり、状況を決定的に反転させるには、最大あと2年しか時間がない」と、ずばり警告した。彼は、武装反抗勢力との軍事衝突が33パーセント増加し、道路脇の手製爆弾が27パーセント、地対空砲火が、67パーセント増えていることを示している2008年の軍事統計を引用した。

しかしながら、コーデスマンは、こうした詳細も、タリバンや他の反占領に反対する民兵の影響力が増大しているアフガニスタンにとっては二次的なことだと強調した。アフガニスタンにおいて、占領と、傀儡大統領ハミド・カルザイの支持が低下していることを示す、今月発表されたABC世論調査結果の一部を引用した。わずか18パーセントが、アメリカとNATO軍兵士の何らかの増強を支持し、44パーセントが削減を望んでいる。

タリバンに対する支持は、パシュトゥーン族が七年以上にわたって捜索、恣意的な拘留、軍事攻撃や爆撃にさられてきたアフガニスタン南部と東部で最も強い。全体として、25パーセントのアフガニスタン人が、占領軍に対する武力攻撃は正当化できると感じている。紛争の多さがトップの五州では、この数値は38パーセントにも増えた。

この調査は、生活水準が悪化している証拠も提供している。自分たちの経済的な機会が「非常に悪い」と評価するアフガニスタン人の比率は、2006年の17パーセントから、倍増し、33パーセントだ。半数以上が収入が一カ月100ドル以下で、93パーセントが300ドル以下だと報じている。燃料価格、電力、医療、道路や他のインフラストラクチャーの欠如に関する苦情が多い。回答者のほぼ四分の三が、世界的な経済危機の衝撃を懸念していた。

こうした課題に対処するどころではなく、アフガニスタンでのアメリカ兵増派は、反占領武装反抗勢力の新兵採用に、切れ目のない人材供給をもたらしている、怒りと恨みを悪化させるばかりだろう。さらに、新兵の大半は、アメリカ軍とカルザイ政府の支配が脆弱な同国南部と、タリバン戦士がパキスタン国内の基地から浸透することへの阻止活動として、パキスタン国境に配属される。

アメリカのアフガニスタン戦争は、既にパキスタン国境を越えて広がっており、イスラマバード政府を不安定にしている。オバマ政権は、パキスタン内国境沿いの部族地域の標的への無人飛行機からのアメリカのミサイル攻撃を継続しており、多数の一般人を殺害し、現地の怒りに油を注いでいる。少なくともアメリカの無人飛行機のうち何機かは、パキスタン国内の基地から発進しているという証拠は、これまで、一切預かり知らず、関与もしていないと主張してきた政府が直面する政治的困難をこじらせるだろ。ロンドンに本拠を持つタイムズとパキスタン・ニューズは、いずれも南部パキスタンのシャムシ空軍基地に駐機している無人飛行機三機のグーグル・アース画像を公表した。

ワシントンからの圧力のもと、パキスタン軍は、連邦直轄部族地域 (FATA)で、反米戦士を鎮圧すべく、戦争を遂行してきた。戦闘には120,000人程の兵士が参加し、戦闘で1,500人以上が殺害された。軍は、およそ100億ドルのアメリカ援助を得ているが、町や村を荒廃させ、何十万人もの一般人が逃げ出す羽目になっている。武装反抗勢力は、FATAを越え、スワット渓谷を含む北西辺境州の地域にまで広がっており、パキスタンでもっとも人口の多いパンジャブ州にすら及んでいる。

パキスタンは今週、スワット渓谷の武装反抗勢力と、停戦協定の一環として、地域にイスラム法を適用するという、不安定な合意に至ったと発表した。アメリカのアフガニスタン・パキスタン特使、リチャード・ホルブルックは、マスコミに対し、オバマ政権は、「休戦が、降伏に変わることはない」ことを懸念していると語った。パキスタン大統領アースィフ・アリー・ザルダーリーと話をしたが、大統領は、それは「事実と違う」と請け負い、合意は「暫定的な対応」だと説明したとのことだ。

アメリカのゲーツ国防長官は、若干異なる方針をとっており、金曜日、もしもそれが、和解と武装反抗勢力の武装解除につながるのであれば、合意は受け入れられると語った。アメリカが、現地の部族指導者を抱き込み、彼らを強硬派武装反抗勢力に敵対させるという、イラクで使われている戦術を応用して、アフガニスタン反占領各派に、同様の対策を、採用する予定であることを明らかにした。「究極的にはある種の政治的和解は、アフガニスタンにおける長期的解決策の一部でなければならないと、我々は終始言い続けてきた」とゲーツは語っている。

しかしながら、ワシントンの新植民地主義的アフガニスタン占領は、広く行き渡った敵意と、増大する武装抵抗とに直面している。19世紀のイギリス軍や1980年代のソ連軍が敗北した場所で、アメリカが勝利する能力について尋ねられて、マッキナン大将は単に、それは「非常に不適切な比較」と述べたにすぎない。この比較は、完璧に適切だ。イギリスのインド統治や、ソ連のスターリン主義官僚制度と同様、ワシントンはアフガニスタン征服と、中央アジアにおける、アメリカの経済的、戦略的野望追求の為の犯罪的な戦争を続行している。今や、更に数千人のアメリカ兵が、終わる兆しも皆無の泥沼に派遣されようとしている。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/feb2009/afgh-f21.shtml

2009年2月20日 (金)

アメリカが支援したもう一つの大惨事-ソマリアの悪夢

Len Wengraf

2009年2月13日-15日

CounterPunch

アメリカが支援したエチオピア軍が、ソマリア内の残り陣地から一月末に撤退し、"対テロ戦争"を装って遂行された二年間の占領が終了した。

エチオピア軍は、2006年12月にソマリアを侵略し、イスラム法廷会議(UIC)政府を打倒し 暫定連邦政府(TFG)をしつらえた。二年後、エチオピア占領者と、継続している内戦の犠牲者として、およそ10,000人が命を失い、110万人のソマリア人が難民となった。

そもそもの始めから、アメリカに支援されてはいたものの、TFGは弱体で、首都モガディシュのわずか一部と、西部ソマリアの一部地域を支配しているに過ぎない。アメリカが訓練したウガンダ軍を含む、数千人のアフリカ連合軍が、TFGを指示するという触れ込みだったが、ほとんど効果はなかった。アメリカは、散発的な空襲で、ソマリアに直接介入もした。

エチオピアによる侵略後、UICの諸派閥や、他の反対派の軍勢が、ソマリア再解放連盟(ARS)として再結集し、また他の連中は、原理主義者アル-シャバブ集団や他の武装諸派と連合した。

TFGと、現在の主要野党ARSとの間の統一合意後、エチオピア軍は撤退した。1月31日に、ARS指導者で、2006年にはUIC政府のトップだった、シェイク・シャリフ・アフメドが、TFG大統領に選出された。

* * *

ソマリアは、紅海、スエズ運河や主要な商業用航路に隣接する、戦略的に極めて重要な、アフリカ東端、アフリカの角に位置している。ソマリアと隣国のスーダンは、アメリカ企業による石油探査の標的となっていたが、中国、インドや他の国々も、開発契約をして、戸口に足を踏み入れた。

ソマリアに対するアメリカ政府の懸念の背景には、過去と現在における競合がある。アメリカは、様々な形で直接介入し(1992-3年の悪名高い"ブラック・ホーク・ダウン"の海兵隊侵略等)、種々の軍閥長を支援し、(エチオピア等)代理軍隊を後押しした。

実際、ソマリアとアフリカの角への西欧による介入の歴史は、絶えず同盟の相手を変え、紛争し、宗主国や冷戦の超大国同士が代理戦争をしていた、二十世紀中の長い時期にまでさかのぼる。ソマリア内戦は、ダルフールや南部スーダンのそれと同様、アメリカと旧ソビエト連邦とが、飢餓が猛威を振るう中、敵対する派閥に何十億ドルもの武器援助を行ったことの、直接の結果と見なすべきだ。

1992-93年のアメリカ海兵隊によるソマリアへのいわゆる人道的介入は、この政策を、違う名称の元で継続したにすぎない。クリントン政権にとっても、続くブッシュ政権にとっても、"テロとの戦い"とともに、「人道的介入」は標語となり、ワシントンによる経済的および軍事的な狙いを追求することの隠れ蓑として、この地域へのアメリカ軍の展開を正当化した。

2003年、アメリカが、イラクを侵略し、占領する際、アメリカ軍は、小さいながらも、ソマリアの隣国で、 紅海のイエメン対岸という戦略的な位置にある国ジブチに大規模基地を建設した。アメリカは、2006年12月ソマリア侵略の準備過程で、エチオピア軍を訓練するのに、そのキャンプ・レモニエを活用した。

カウンターパンチのウエブで、マイク・ホイットニーが指摘しているように: "ソマリアへの介入を正当化するため、ブッシュ政権は'対テロ戦争' をひき起こしたが、アメリカの主張には説得力が欠けている。UICはアルカイダ支部ではなく、テロ組織でもなかった。事実、UICは、ほぼ20年間にわたって、平和のなかったソマリアに一定の平和と安定をもたらしていた。"

政治評論家ジェームズ・ペトラスも同様な指摘をしている。

ICUは部族軍の長達の腐敗と強奪を終わらせた比較的誠実な政権だった。個人の安全と財産は守られ、部族軍の長とその武装した暴漢たちによる、恣意的な没収や誘拐を終わらせた。

ICUは、穏健派や過激派のイスラム教徒、民間の政治家や武装戦士、リベラル派やポピュリスト、選挙至上主義者や権威主義者などを含む、広範な多様な指向の運動体なのだ。最も大切なのは、イスラム法廷会議は、部族分裂を克服し、国を統一し、多少の独立国家としての装いを生み出すのに成功したことだ。

だがブッシュは、UIC統治下のこの相対的安定性が、邪魔をするのを許さなかった。シカゴ・トリビューンの記事によると、ソマリア侵略は、"CIAが腐敗した軍閥長連中を採用して、イスラム教徒の過激派を狩り出し、拉致し ...彼らを秘かに沖合の、アメリカ軍艦上に投獄するという秘密の戦争だった。イギリスの人権団体リプリーブは、9月11日のテロ攻撃以来、17隻ものアメリカ軍艦が、海上監獄として倍増した可能性があると主張している。"

9/11攻撃からわずか一ヶ月後、ブッシュ政権のネオコン・タカ派幹部の一人ポール・ウォルフォウィッツが、エチオピアとソマリアの様々な派閥と会談し、アルカイダ・テロリストが、この地域を"逃げ道"として使う可能性があると主張した。

2006年12月4日、当時、中東の大半とそれを囲む地域を対象とするアメリカ中東司令部のトップ、ジョン・アビザイド大将が、エチオピア首相メレス・ゼナウイと会談した。三週間後、エチオピア軍は越境してソマリアに入り、アメリカはエチオピア軍を支援すべく空襲を始めた。空襲はテロリストを標的にするはずだったが、何十人もの一般人を殺害した。アメリカは、少数の特殊部隊員をもエチオピア軍に埋め込み、海上と、航空支援を行った。

* * *

アメリカ介入の最終的な結果は、言うにいわれぬ破壊だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2008年12月に、その衝撃の詳細にわたる報告書を公表している。

二年間の無制限な戦争と暴力的な人権侵害が、十分な対応のないまま、悪化の一途をたどる人道的危機を生み出すことに貢献した。2007年1月以来、モガディシュだけからでも、少なくとも870,000人の一般市民が混沌から逃げ出した--この都市人口の三分の二だ...ソマリアの人道的支援に対する需要は膨大なものがある。

人道支援組織は、325万人以上のソマリア人、南部-中部ソマリアの人口の40パーセント以上が、2008年末までに、緊急支援を必要とするものとみられている...フリーの民兵達が、ケニヤに向かう道路上で、難民を略奪し、殺害し、強姦した。ボートで、アデン湾をイエメンまで渡ろうという必死の試みで、今年何百人ものソマリア人が溺死した。

アムネスティー・インターナショナルは、エチオピア兵士によるソマリア人殺害の無数の事件を文書化している。"一人の幼い子供が、母親の目の前で、エチオピア兵士達に喉を掻き切られた。"例もある。

赤十字によると、ソマリア国民の約半数は食糧援助に依存している。何百万人もの人々が、十分な水、食糧や電力もなしに、テント村で暮らしているが、ハイパーインフレで、主要産品の価格は、2008年に入って以来、六倍にも跳ね上がった。ホイットニーが書いているように 、"現在、アフリカにおける最大の人道的危機だ。人災による地獄は、ことごとくワシントンで作り出されたものなのだ。"

ソマリア人はエチオピア軍の撤退を祝い、シェイク・アフメド大統領は、過去のUIC支配の遺産としての、国民的支持を享受している。対テロ戦争のパートナーをしつらえるという、アメリカ政府の短期的な目標も、挫折したように見える。

しかし、シェイク・アフメドの、アメリカに対する寛大さと、TFGとの協力から、今や、この国の軍隊は、アメリカ政府のテロ組織リストにあげられているアル-シャバブのような集団を含む旧UICの他派閥から分離させられた。アメリカにとって分裂は大歓迎だ。

一方、ソマリア人武装集団による攻撃は続いている。アル-シャバブとつながる可能性の高い自爆攻撃犯が、アフリカ連合軍を、2月3日に攻撃した。

同様に、長期的な構図も、この地域における不安定さが増すことを示している。UIC政府が2006年に崩壊して以来、ソマリア沿岸沖での海賊攻撃の復活、しかも中には、何百万ドルものタンカーを人質として差し押さえているものがあり、最近中国やインド政府が海軍パトロール部隊を派遣するに至っているが、中国としては前例のない動き。

軍事化の増大に伴い、ブッシュはアデン湾への軍艦派遣を提唱し、バラク・オバマは、この政策を継続すると誓約している。

オバマ政権も、2008年10月1日に公式に立ち上げられた、ソマリアや他の諸国や地域を、アメリカによる新たな規模の脅威で支配下に置く、恐ろしいほどの潜在能力を持ったアメリカ軍の新アフリカ司令部であるアフリコムの強力な擁護者だ。実際、アフリコムは、ソマリアの経験を、現地人手先と、高度化した軍事増強強化によって、アフリカ大陸全土で大規模に拡大するのと同じことだ。

ヌヌ・キダネは、"アフリコム、軍事化と資源支配"という題の記事でこう書いている:

読者が、それは数千人の兵士たちがいる従来の基地のことだとお考えなのであれば、再考頂きたい。アフリカ軍司令官キップ・ワード将軍は、アフリコムというのは、"基地"や"駐屯地"ではなく、自在に移動することができ、いかなる目的にも活用可能な、アフリカ中に戦略的に配置された高度な軍事作戦のネットワークなのだと語っている。

ゲーツ大将は、アフリコムを、"異なった目的を持った、異なる種類の司令部であり、我々が希望し、期待しているアフリカとの永続的な安全保障関係を制度化するもの"で、外交と、アメリカの国際開発庁(USAID)による人道的援助が、国防省から指示を受ける"民-軍連携"だと呼んだ。

アフリカ・アクションや他の人権団体は、オバマ政権に、ソマリアの人道的大惨事に対処するよう正しくも要求している。しかし、頻繁に提案される解決策の一つ、国連平和維持軍は、一般ソマリア人にとっての問題を深めるだけだろう。現場において、国連軍はまさに1993年"人道的介入"の時に行ったと同様に、アメリカの優先課題を遂行するだろう。

そうではなく、活動家達は、アフリコムから、海軍によるパトロールにいたるまで、ソマリアにおけるあらゆるアメリカ軍の介入に反対して立ち上がるべきなのだ。"対テロ戦争"に、異議申し立てをすることこそが、ソマリア人にとっての本当の平和にとって、決定的に重要な第一歩だ。

Len Wengrafは、Socialist Workerに執筆している。

記事原文のurl:www.counterpunch.org/wengraf02132009.html

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慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授が、天に唾を吐く文章を書いている。
「かんぽの宿」騒動で分かった! 賛否両論なき日本のネットはゴミの山

履歴をみれば、ばけのかわはすぐに剥がれる。売国大臣の一味ではないか。

小泉元首相の、麻生首相に対する「怒るというよりも、笑ってしまうくらい、ただただあきれている。」という発言と同じ質だ。

人からそれを言われるのに最も相応しい人物自ら言うところがきつい喜劇。
マスコミまるごと、低劣なコメディ番組。韓国ではテレビのことをバカ箱という表現があると何かで読んだ。本当だろうか?

歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は茶番として。
こうした茶番報道のなか、違憲の海外派兵は着々と進む。もちろん郵政私営化も。

知りたくもない演習の模様は、テレビや新聞で大本営報道で知ることができる。
本当に知りたいソマリアの実態や、NATO派兵や、郵政私営化の実態に関する報道、もしあれば、是非ご教示いただきたいものだ。

2009年2月17日 (火)

ファイナ号は解放されたが、疑問は残ったまま

ロシア・トゥディ

2009年2月13日

ソマリアの海賊に四ヶ月以上もハイジャックされていたウクライナ船舶ファイナ号乗組員がキエフ空港に到着した。ヴィクトル・ユシチェンコ大統領自ら乗組員を出迎えた。

身の代金320万ドルが、先週同船の甲板にパラシュートで落とされた後、船は解放された。

ベリーズ船籍のファイナ号は、土曜日、警備のため、アメリカ軍の護送艦と共に、アメリカ海軍のコマンド隊員を乗船させ、ケニヤに出航した。

結局、当初3500万ドルの身の代金を要求していた海賊は、2008年9月25日から2009年2月5日にわたり、同船を支配したものの、野望は引き下げざるを得なかった。

2月12日木曜日、ファイナ号はモンバサ港に接岸した。

唯一の死傷者はロシア人

乗組員は、港でウクライナ人幹部に出迎えられ、医療検診に連れて行かれる前に、記者団と短時間話し合った。

「我々の解放や、船の解放に関する交渉では、色々困難がありました。」と他の乗組員同様、金曜日朝、ようやく帰国する予定の船長代理ビクトル・ニコルスキーは語った。

ファイナ号船長ウラジーミル・コロブコフが船がハイジャックされて数日後、心臓発作を起こして亡くなった後、ニコルスキーが同船を引き継いだ。

彼の死亡原因は現在未確認であるが、コロブコフ船長の遺骸の行方も明らかにはされていない。

ロシア外務大臣、セルゲイ・ラブロフの要求に従い、ウクライナ外務大臣ウラジーミル・オグリスコは、ケニヤ当局から許可を得次第、ファイナ号の船長の亡骸を、ウクライナの当局者が必ずキエフに運ぶことを約束した。

駐ナイロビのロシア大使ヴァレリー・イェゴシキンは、この間、死亡証明書の発行と搬送の許可を得るべく作業中である。

残りの乗組員、ウクライナ人17名、ロシア人2名と、ラトビア人1名は、健康だといわれている。しかしながら、特にハイジャックされた船を乗組員達が取り戻そうと試みたという未確認情報がある以上、この声明は、おそらく医療検診の結果を待って確認されるべきだろう。

貨物は無事だが、誰宛てなのか?

同船の貴重かつ危険な貨物、つまり33輌のT-72戦車、擲弾発射筒と、多量の弾薬は、ウクライナ当局者によると、依然として積載されたままだという。

ウクライナ大統領官房副長官で、ファイナ号の乗組員をケニヤのモンバサ港で出迎えた代表団の一員であるアンドリー・ホンチャルクは、ファイナ号の軍用貨物の一部が、ケニヤへの途上で行方不明になったという主張を否定した。

「全ての兵器と軍用貨物は揃っています。」木曜日彼はインターファックス通信社に語った。

ソマリアの海賊は自分たちの武器は身の代金して受け取った金で買うことを明らかに好んでいるようだ。

これらの戦車や弾薬は、ウクライナの主張では、ケニヤ軍向けのものだったという。ケニヤ政府の広報担当官によると、金曜日、貨物は荷降ろしされ、近い将来、ケニヤ軍に引き渡される。

一方、これらの貨物は、2008年の紛争地域の一つで、いまだ治安不安定なまま5年目を迎えている(激しい軍事行動は、3年前に停止した)スーダン向けのはずだと確信している専門家も中にはいる。

ファイナ号に積まれていた戦闘戦車は、アメリカ自身が支払ったもので、南スーダンの過激派組織に使わせる予定である可能性を、ロシアのマスコミはほのめかした。

また、国際刑事裁判所は既に、スーダン人指導者オマール・アル-バシルの逮捕状を出しており、同国は国際的な武器禁輸の対象となっている。

ウクライナ議会の委員会は、同国の、ビクトル・ユシチェンコ大統領が違法な武器取引に関与していると主張しており、石油資源の豊富なスーダンは、禁輸にもかかわらず、武器の受け取り主である可能性が残っている。

BBCは、ファイナ号積み荷目録とされるものを公表したが、それはMOD/GOSSという頭文字のついた契約番号で、これは国防省/南スーダン政府(Ministry of Defense/Government of South Sudan)を意味している可能性がある。

ケニヤ政府は、同様な頭文字のつく、ケニヤ国防省の重要ならざる部局を引き合いに出して、こうした主張を否定していはいるものの、ファイナ号貨物の本当の送り先は依然として問題となっている。

トラブルの角

ロシア・トゥディに対し、12月には、ソマリアの駐ロシア大使モハメッド・マフード・ハンジュールは、アデン湾と紅海は、イランや、イラクのようなアラブ諸国から、大半の石油や他の貨物が輸出される、重要な海上運輸航路の一部だ、と繰り返していた

また、アフリカの角周辺における海賊の存在は、多数の非合法活動にとって格好の隠れみのだと彼は語った。

「何でもかんでも海賊がいるせいにしてしまうのは便利でしょう」ハンジュールは、彼の考えを言い足した。「ソマリアの海賊という現象そのものが、たぐいまれなことです。人工的に作り出されたものなのです。「ソマリアの海賊」は、給料を貰って仕事をしているにすぎません。」

東アフリカ海員援助計画によると、今日のソマリアにおける海賊の数は、およそ1,100人で、2005年の数値の10倍だ。国連によると、ソマリアの海賊は、2008年には少なくとも120隻の船を攻撃し、全体でおよそ1億5000万ドルを稼ぎだしている。

ロシア軍艦ニェウストラシームィ等を含む、少なくとも10ヶ国の海軍からの、およそ20隻の軍艦がソマリア沖での対海賊作戦に従事している。20年間の内戦で荒廃したソマリアには機能する政府がなく、自力で海賊と戦う立場にはない。

ルーベン・ザルバビャン ロシア・トゥディ

記事原文のurl:www.russiatoday.com/news/news/37228

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ソマリアへ自衛隊、めちゃくちゃ違憲!伊勢崎賢治 youtube

必見ビデオです。

2009年2月15日 (日)

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

『オバマ危険な正体』(ウェブスター・タープレイ著)にはブレジンスキーの著書『セカンド・チャンス』の話がでてくる。

同書、185ページから引用しよう。

ブレジンスキーは、オバマの外交政策を担当しているだけではない。オバマのイメージ戦略を、あらゆる意味で創り上げた人物でもある。イメージの出どころは、ブレジンスキーの著書『セカンド・チャンス』だ。

翻訳がないか探してみると、この『セカンド・チャンス』、邦題『ブッシュが壊したアメリカ』として、2007年9月徳間書店から刊行されている。早速読んでみると、ブッシュ父、クリントン、ブッシュ息子、三人の大統領の通信簿兼、民主党新大統領用教科書のようなもの。

Secondchance_2

案の定、下記記述があった。「ソマリアの海賊対応」を口実に、ブレジンスキー戦略は着々と進んでいるのだろう。

 「大西洋共同体に日本を組み込む」という見出し が、217ページにある。(原文に該当する見出しがあるかどうかは、原文を読んでいないので、別として。)

ご覧の通り、腰巻きにも書いてある。日本をNATOに組み込み、中国の独走をゆるすな!

pp 245-247

ふくれあがる一方の負債(現在、アメリカは世界の総貯蓄額のおよそ八割を一手に借り入れている)、巨額の貿易赤字、全世界で煮えたぎる反米感情─このような環境下で、大規模な金融危機が勃発した場合、アメリカの繁栄と安全には恐ろしい結果がもたらされるかもしれない。ユーロはドルの強力なライバルとなっており、アジアでも共通通貨の導入がささやかれている。アメリカを敵視するアジアと、自分のことを考えるので精一杯のヨーロッパは、いつアメリカから資金を引き揚げる気になってもおかしくはない。

このように、アメリカが手をこまねいていれば、地政学上の坂道を転げ落ちていくだけである。アメリカが第一にとりくむべきは、大西洋共同体の絆を維持強化すること。アメリカは、前向きな政治目標をもち、世界の舞台で協力できる相手を必要としており、それはヨーロッパでしかありえない。また、責任ある世界政策を形成するとき、アメリカはヨーロッパの助けを必要とするが、それ以上にヨーロッパはアメリカの助けを必要とする。アメリカの助けがなければ、ヨーロッパは自分の殻に閉じこもり、それぞれのナショナリズムに酔いしれ、全地球規模の使命を忘れる可能性がある。もしも、ヨーロッパが扉を閉ざしてしまったら、トルコは宗教紛争の続く不安定な中東へ向かわざるをえないだろう。無防備に孤立したウクライナは、帝政復活をもくろむロシアの餌食となるだろう。

米欧の提携強化が必要なのはもちろんだが、新たな世界情勢の現実として、昔ながらの『西』の支配が低落傾向にある以上、大西洋共同体はほかの地域からも、成功した国々を可能なかぎり受け入れなければならない。最優先の課題は、米欧間の主要な協議に日本を(できれば韓国もいっしょに)参加させること。NATOの安全保障政策を拡大し、計画立案のプロセスに日本を巻き込むだけでなく、NATOの任務に日本の自主的参加を取り付ける必要がある。つまり、非ヨーロッパの先進民主国を引き抜いて、世界政策にかんする緊密な提携係を結ぶことで、大西洋共同体は繁栄と穏健主義と民主主義の中核として、前向きな影響力を世界にあたえつづけられるわけだ。

近い将来、日本は平和主義の立場――広島と長崎の恐怖を経験したあと、アメリカの起草した憲法を授けられた日本が、このような反応をとったことは理解できる――を捨て去り、より自発的な安全保障上の役割を担う可能性が高い。当然ながら、この過程で日本は軍事大国への道を歩む。

しかし、日本がNATOと連携しNATOの軍事演習や平和維持活動に参加するようになれば、極東におけるアメリカの軍事プレゼンスが日本を通じて高まる場合よりも、あるいは日本自身が単独で軍備の増強を進めていく場合よりも、中国が抱く警戒感は少なくてすむはずだ。

中国と日本の関係改善を推し進めれば、アメリカも利益が得られる。日中関係の悪化から生じるリスクを回避できると同時に、中国に世界システムの一翼をになわせやすくなるからだ。日本を『西』に引き込むことはアメリカの国益となる。しかし、日本を中国と対立させることは、アメリカにとっても東アジアにとっても利益にはならない。

逆にいえば、いくら日中関係が改善されても、日本は東アジア共同体―中国によって支配され、アメリカがほぼ排除された組織---の重視には傾かないであろう。中国の取りこみ、日本の同盟、日中関係の安定化。この三つは相互補完の関係にあるのだ。

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文中の太字は、小生が加工したもの。

何度でも繰り返す。国会で「ソマリアの海賊に対処すべく、派兵が必要という話題を最初に持ち出したのは、民主党の長島議員。まるで「ブレジンスキーのお使い」。と書いたのだが、ご自分の「長島フォーラム21」で、堂々と明記しておられる。語るに落ちるとはこのことか。(『ジャパン・ハンドラーズと金融情報』のアルルの・男ヒロシ様に、わざわざコメントで、ご教示いただいた。)

1995年33歳
念願の首都ワシントンDCへ。国際関係論で有名なジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で修士号取得。
とくに、カーター政権の安全保障担当大統領補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章。

(太字は、こちらで加工させていただいた。)自分がブレジンスキーにリクルートされた時代について、完全な沈黙を守るオバマ大統領と違って、それをわざわざ吹聴する神経が不思議。洗脳されていることを自慢してどうするのだろう。

NATO の集団的自衛権?と日本国憲法の整合性はどうなのだろう?

こういう事実があると「民主党、自民党分派にすぎない」という確信、益々深まる。 (どなたかに、小生、民主党にたいする「懸念・心配」をしていると誤解いただいたことがある。懸念ではなく、確信であることをしつこく書いておく。)911小泉郵政選挙クーデターは、政界・財界・マスコミがぐるになって、「郵政民営化」というシングル・イッシューで、民心をあおりたて、自民党の地滑り的勝利を実現した。そして、次々と、アメリカが喜ぶ日本破壊政策を実施した。その裏返しが、これから起きる。「政権交代」というシングル・イッシューで、民心をあおりたて、民主党の地滑り的勝利を実現する。そして、次々、アメリカが喜ぶ日本破壊政策を実施する。

『オバマ危険な正体』の監訳者大田龍氏は、週刊日本新聞08/6/2の下記記事で、「セカンド・チャンス」(邦訳、徳間書店刊『ブッシュが壊したアメリカ』に触れている。

ブレジンスキーは、単なる「学者」の一人、単なる「大統領補佐官」の一人、などではない、彼はイルミナティ世界権力中枢のまぎれもない一人である、ことを知るべきである。

オルタナティブ通信、

米国次期政権の世界戦略という記事(08/2/5)で、詳しく本書に触れている。

小言航兵衛「大統領の通信簿」(08/1/9)には、本書にある三人の大統領の評点が転載されている。

『世界』3月号『狙いはアフリカの資源確保だ』谷口長世論文には、(ソマリアの)海賊は森を隠す木」という見出しの言葉がある。いい得て妙。

本書の、全く同じ箇所の文章を読んで、うす気味悪く感じたかたが、少なくとも一人はおられる。

blog『真実は何?』の「日本をNATOに参加させろ」に、同じ箇所が引用されている。

2006年5月4日 麻生外務大臣演説でも、既に、しっかり海賊やら、NATOも日本の重要性を再発見などとという重要な単語が入っている。

新たな安全保障環境における日本とNATO

現在、アジアの人々は、伝統的な安全保障環境におかれつつも、テロリズム、海賊、人身売買、麻薬密輸、大量破壊兵器の拡散に対する共同戦線を張りつつあります。

 誰も手をこまねいてはいられないのです。新しい脅威が我々に到達する前に、我々皆が行動しなければなりません。

 この共通認識の下、日本はNATOの重要性を再発見しました。NATOも日本の重要性を再発見したことと期待します。

ところで、あの田中宇氏の記事に下記のものがある。

ソマリアの和平を壊す米軍の「戦場探し」

冒頭にこうある。

12月20日、米軍を牛耳るラムズフェルド国防長官を怒らせる事件があった。ドイツの高官 が、米軍が計画中の作戦をマスコミに暴露してしまったことだった。この日、アメリカと欧州の軍事同盟であるNATOの本部(ブリュッセル)で、米軍幹部が 西欧諸国の政府高官を集め、定期的な状況説明を行った。その後、各国の高官たちは個別にマスコミに囲まれて質問を受けたが、その中でドイツの高官が「次は アメリカはソマリアを攻撃しようとしている」と漏らした。

驚くなかれ、この記事の日付、「2001年12月24日」。

2009年2月13日 (金)

アフガニスタン補給基地閉鎖を巡って米露間の緊張激化

wsws.org

Bill Van Auken

2009年2月6日

オバマ政権が計画している、アメリカが率いるアフガニスタン戦争拡大策に対し、影響の大きい、旧ソ連共和国キルギスタンにあるペンタゴンの主要補給基地閉鎖の危機に直面して、ワシントンとモスクワ間の深刻な緊張が深まっている。

キルギスの首都ビシケク近くに位置するマナス空軍基地は、アメリカ軍とアフガニスタン駐留アメリカ占領軍間の主要空路だ。昨年、少なくとも170,000人のアメリカ軍要員が、5,000トンの軍装備品と共に、アフガニスタンへの出入りするにあたって、この基地を経由した。フランスとスペインのより小規模な分遣隊と共に、約1,000人のアメリカ兵が基地に駐留している。

火曜日、キルギス政府がマナス基地を閉鎖するという意図を、キルギスのクルマンベク・バキーエフ大統領が発表した当初、単なる交渉の策略(2006年にキルギスタンは同様な脅しをかけたが、アメリカが施設の賃貸料を上げた後、態度を和らげた)と片づけていたものの、ワシントン当局筋も、木曜日頃になると問題を生真面目に取り扱い始めたように見受けられる。

「率直に言って、我々はこれを交渉戦術と考えており、虚勢に対応答しようとするところだった」匿名の軍当事者は木曜日ウォール・ストリート・ジャーナルに語った。「だが、冗談ではなく、彼らが我々を追い出したいことがはっきりしてきた。」

アメリカ占領に対し、激化する民衆のレジスタンスを鎮圧する狙いから、今後18ヶ月間で、追加として30,000人のアメリカ兵をアフガニスタンに派兵する計画をオバマ政権が発表している現在、基地の戦略的重要性は一層増している。この増強で、アフガニスタン内の現在36,000人というアメリカ軍の人数がほぼ倍増される。他のNATO諸国から、更に32,000の兵が占領に参加する。

アメリカ軍への補給のおよそ四分の三を占める、パキスタンからアフガニスタンへの主要な陸上補給路カイバル峠で高まる危機とういう、ワシントンが直面している問題とあいまって、この基地の果たす決定的な役割は増大している。月曜日、レジスタンス戦士がカイバル峠の90フィートの鉄橋を爆破して補給路を切断し、アメリカとNATOの軍隊に対する全ての補強を少なくとも一時的に停止させた。攻撃後、一連の大胆な奇襲攻撃が続き、補給トラックを炎上させ、軍車両は占領と戦うゲリラの手中におちた。

木曜日、ホワイト・ハウスの報道担当官ロバート・ギッブスは、アメリカのアフガニスタン戦争にとって、キルギスタン基地は「極めて重要」だと述べ、ホワイト・ハウスは状況を「修復する」方法を模索中であると言明した。

「この件について、アメリカ政府は、キルギスタン当局と継続協議をおこなっている」とペンタゴンの広報担当官ブライアン・ホイットマンは木曜日記者団に語った。「これは、他に使える手段や選択肢が、我々にないことを意味するものではない。」

マナス基地閉鎖が切迫していることについて尋ねられて、ヒラリー・クリントン国務長官は木曜日「これをキルギスタン政府が検討しているのは残念なことだ」と語ったが、この行為がワシントンがアフガニスタンでの植民地型戦争を強化する妨げにはならないと主張した。

「更に協議したいと考えている」彼女は国務省記者会見で記者団に語った。「しかし、キルギスタン政府の検討結果がどうであれ、わが国は極めて効果的な形で進めるつもりだ」

クリントンは、キルギス基地を失った場合ペンタゴンは「他にどのように進めるべきか、調査をおこなっている」と付け加えた。

木曜日にAP通信が引用した、匿名のペンタゴン当局者によると、代替施設を探す緊急策として、かつてアメリカが、アフガニスタンでの作戦への補給用に、旧ソ連空軍基地利用を享受していたが、今はぎくしゃくした関係にあるウズベキスタンと、よりをもどすことを、ワシントンは考慮しているという。2005年、政府軍が数百人の民間人を殺害した、東部の都市アンディジャンにおける大虐殺後、ワシントンは、ウズベキスタンへの軍事援助の廃止を余儀なくされ、アメリカ軍は追い出されている。基地再利用の実現は、ウズベキスタンの独裁者イスラム・カリモフとの和解をともなわざるをえない。

アメリカ軍基地を閉鎖する意向を、キルギス大統領バキエフが発表したのは、火曜日、モスクワでのロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領との会談後のことだが、その会談でモスクワはキルギスタンに対し、20億ドル以上の援助計画を約束している。

援助計画は、1億5000万ドルの直接助成(マナス基地に対する資金として、同国に対するアメリカの年間資金総額支援に等しい金額)と、更に名目的な利子つきという形で貸与される30億ドルと、水力発電所建設のための17億ドルを含んでいる。更に、クレムリンは、ロシアからの1億8000万ドルものキルギス債務を帳消しにすると約束した。

提案されたロシアの援助計画は、世界的な金融危機の影響で、貧しい国民が、益々増大する困難に直面しているキルギスタンの年度予算のおよそ二倍で、国内総生産の半分に等しい。

「経済危機の時期に、これはキルギスタンの経済成長を下支えする、ロシアからの本格的かつ重要な支援だ」とバキエフは明言した。

キルギス首相イゴール・チュディノフは木曜日の記者会見で、ロシアの援助申し出の直後に、大統領が基地閉鎖を主張したタイミングは「単なる偶然の一致」だと主張した。

「大規模借款を認めるというロシアの決定は、キルギス領土からのアメリカ空軍基地撤退とは無関係だ」とチュディノフは発言した。

バキエフ大統領は、この決定を、キルギスタンへのアメリカ駐留に対する大衆の反対が、2006年に、アメリカ空軍兵がキルギスのトラック運転者を一人射殺した時に燃えあがったことと結びつけた。2001年に、アメリカがアフガニスタン侵略を開始した時に、基地が最初に開設された際、一時的な対策と見なされていたとも主張した。

「キルギスタンは、アメリカ合州国の要望に応えて、領土を対テロ戦争に提供したが、これは戦争に対する大きな貢献だった」と彼は語った。「一、二年という話だったが、もはや8年になる。キルギスタンに対する経済的な補償問題について、アメリカのパートナーと再三交渉したが、合意には至ることができなかった。」

キルギス当局は、政府の決定を伝える公式な外交書簡が交換されてから、基地を閉鎖して、全員を撤退するまで、アメリカには180日の猶予があると語っている。国会がこの政策に対して、金曜日に票決するはずであったが、政府幹部は木曜日、国会は最低あと一週間は取り上げないだろうと発表した。

キルギス政府の否定にもかかわらず、 マナス基地を閉鎖するという決定が、何世紀にもわたって自らの勢力範囲と見なしてきたこの地域へのアメリカ軍駐留に対するモスクワの反対によって動かされていることは明らかだ。

こうした緊張は、昨年8月、あからさまに燃えあがり、旧ソ連共和国グルジアのアメリカが支援する政権が、南オセチアの分離脱退地域に派兵し、ロシアの軍事的な反撃をひき起こし、ロシア軍は、南オセチアと黒海の分離脱退地域アブハジアの両方から、グルジア軍を押し出した。モスクワは、続いて両地域の独立を承認した。

この紛争に油を注いでいるのが、ロシア国境にミサイル防衛システムを設置し、ロシア領土を、中央アジアとバルト諸国の軍事基地で包囲するという企てから、グルジアとウクライナをNATO同盟国に取り込もうというアメリカの政策だ。

問題になっているのは、イラク侵略と同様、アメリカのアフガニスタン戦争の裏に潜む、地域の戦略的エネルギー資源支配をめぐる、モスクワとワシントン間の主要目標という対立関係の激化だ。

ロシアの支配エリートは、エネルギー価格の下落による最近の財政損失にもかかわらず、旧ソ連共和国内にモスクワの影響力を復興することは、ロシアの利害関係にとって決定的に重要であり、大規模な投資に値すると考えていることは明らかだ。

中央アジアの諸政権は、最も有利な条件を引きだす企てとして、ある場合にはロシア側に寄り、また別の場合にはアメリカに寄り、この対立関係を自分たちに有利なように活用しようと試みてきた。

モスクワとキルギスタン間の合意は、アメリカの利害関係に対し、益々積極化するクレムリンの挑戦の一部だ。

援助計画と基地閉鎖予定発表の翌日、ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシアが率いる集団安全保障条約機構(CSTO)サミット会議中に、地域における「軍事侵略をはねつけ」「テロ」と戦うため、主としてロシア空挺部隊員から構成される総勢10,000人の緊急対応部隊を設置する計画を発表した。

「これは非常に手ごわい部隊となるはずだ」とメドベージェフは強調した。「彼らの戦闘能力からすれば、北太平洋条約同盟の同様な部隊にひけをとらないはずだ。」部隊は、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンを含む他の旧ソ連共和国のほんのお印ばかりの部隊をも含むと伝えられている。モスクワは、マナス基地を、アメリカが撤退した後、この部隊の司令部として使用する可能性を考えている節もある。

ロシア政府は、アメリカ国務省とNATOの抗議をも招きかねない計画である、アブハジアに空軍と海軍基地を設置する意図も示している。

キルギスタンに対する援助に加え、モスクワは今週、隣国ベラルーシに対する好意的な27.7億ドルの借款への動きも示唆し、またメドベージェフは、明らかに、東欧へのアメリカ・ミサイル防衛網計画に対する反撃である、統合防空システムの設置で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との条約にも署名した。

最後に、キューバの指導者ラウル・カストロは、8日間のモスクワ訪問中に、3.54億ドルの援助計画を確保したが、これは1991年のソ連崩壊以来、ロシアとキューバとの間で初めてのトップ同士の接触だ。崩壊後、何十年も続いたソ連のハバナへの助成が停止していた。モスクワが、アメリカの海岸からわずか90マイル先にあるキューバとの絆の更新を、旧ソ連共和国に対するワシントンの介入に対する懲罰と見なしていることは明白だ。

一方、水曜日、ロシア外務次官グリゴリー・カラーシンは、ロシア領土を横切ってアフガニスタンに非軍事的な補給を運ぶというアメリカの要求に対し、モスクワが数日前、「前向きの回答」を示した、とも語った。

「我々とアメリカ合州国が、近い将来、この問題に関し特別の専門的な会談を持つことを期待している」とカラーシンは語った。「どのようにすれば効果的に協力できるかを検討する予定だ。」

だがこの種の「協力」こそ、まさにワシントンが避けようとつとめてきたものだ。ワシントンは、アフガニスタンの命運に対するロシアのあらゆる影響を排除し、この地域全体への、モスクワの力を弱体化させようと努力してきたのだ。

アフガニスタン占領用のロシア以外の補給路探しは、カスピ海盆地の石油とガス資源を搬出するロシア以外の経路を見いだし、それをアメリカの支配下に置くという戦略的目標と、厳然としてつながっている。

益々激化するこの議論と、アフガニスタンにおけるアメリカ介入強化というオバマ政権の意欲には、世界の二大核大国間の、はるかに大規模で潜在的に破局的な軍事衝突の脅威が伴っている。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/feb2009/kyrg-f06.shtml

2009年2月12日 (木)

オバマ 危険な正体 ウェブスター・G・タープレイ著

太田龍監訳 成甲書房 1900円Obamakikennashoutai_3

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : もう一人の「バラク・オバマ」や、ペガサス・プログ版でも紹介されているが、首題の本、実にお勧め。オバマが政府閣僚を選んだのではなく、政府閣僚(ブレジンスキー)がオバマを選んだこと、そして、これから展開される、パワー・ポリティクッスのあら筋が描かれている。

ジェットコースターに乗るときと同じで、日本の暗い先が多少とも見える方が、どんな急坂、暗闇を走るのか、先に多少教えてもらった方が、心臓には良いだろう。もまなく国務長官が金と血の恐喝にやってくる。

まず、なによりも、これまでのオバマ関連記事と、残念ながら、辻褄はあっている。

カーター大統領もブレジンスキーに選ばれたという。日本には某氏によるという至言もある。「神輿は軽くてパーが良い。」カーターの時に、ロシア(ソ連)はブレジンスキーの策にはまり、ソ連版ベトナムで苦渋を味わった。同じことがおきるという。対ロシアとの摩擦激化が。原題は、Obama The Postmodern coup: Manchurian Candidate ちなみに、Manchurian candidateというのは、すっかり洗脳された人物のことだ。その題名の映画も作られている。少し前の日本の首相も、まさにManchurian candidateに思えたものだ。

書店の店頭にずらり並ぶオバマ提灯本でなく、本書をどうぞ。もう一冊おすすめできるのは、成澤宗男著「オバマの危険―新政権の隠された本性」。Web上の様々な英文記事から、この主題をまとめておられる。

「オバマ 危険な正体」、概要は、ペガサス・プログ版タープレイの新刊本「オバマ 危険な正体」タープレイの「オバマ 危険な正体」を推薦しますをお読みいただくとして、下記を読むと、今話題の?ソマリアへの海軍派兵の背後の仕組みが、なんとなく読めるような気が、してこないだろうか?

ペガサス・プログ版にも、書かれている通り、オバマ政権の黒幕であるブレジンスキーは「嫌ロシア」の報復主義者・謀略家で、核戦争も辞さない危険な人物であり、ソマリア問題も、根は、「中国がアフリカからの石油を得られないようにすれば、身近にある、ロシアの石油資源を巡って、中国とロシアのつぶし合いが狙える」というブレジンスキーの戦略があるのだという。昔、対日石油輸出の全面禁止で、待望の真珠湾攻撃を誘発したようなものだろうか。それを頭に入れて、下記をお読み頂きたい。

『オバマ 危険な正体』214ぺージから、長くなるが該当部分を引用しよう。

中国の中東の石油への依存度を高めることだ。この石油は、米英の艦隊が管理する海上を運ばれる。ブレジンスキーは言葉にはしていないが、「中国がアフリカと中央アジアの石油を調達できないように、アメリカはあらゆる努力をしなければならない」と考えているのは明白だ。

 アフリカにおけるこうした策謀は、ダルフールをめぐる米英の扇動に如実に現れている。スーダンに対する攻撃計画は、断じて「人道的な目的」にもとづいているわけではない(「バグダッドの殺し屋」による計画なのだからなおさらだ)。要は、スーダンが中国への主要石油供給国であり、今後さらに供給量が増えるからこそ、攻撃対象となっただけだ。二〇〇七年に設立され、司令部のあるシュトゥットガルトから近々エチオピアに移動する予定の在アフリカ米軍は、計画の主要な側面だ。アメリカは、多くのアフリカ諸国に駐留軍を配備し、中国から未来の石油供給源を取り上げようとしているのだ。事実、二〇〇六年末に米英はエチオピアにソマリアを侵攻させ、まんまと両国を弱体化させている。

 テロ国家指定解除など、近年のアメリカのリビアに対する措置も、中国・アフリカ対策の一環だ。最近では、アルジェリアおよび他の北アフリカ・マグレブ諸国で、アルカイダのテロ活動が起きている。これは、石油大国アルジェリアも、上記の中国対策の一環として米英による不安定化プロセスを受ける対象となったことを示している。ケニアの不安定化の裏にも同じ思惑が働いている。中国をアフリカから締め出せば、中東への依存度を高めることができるからだ。本書を執筆している最中も、チャドに大規模な紛争が起きているとの情報がある。

 将来のある時点で、米英政府は中東の石油の蛇口を締める可能性がある。そのとき中国は、ブレジンスキーの記事にあるように、「人口がまばらなシベリアの石油を獲得するしか打開策はない」と判断するかもしれない。そうなれば、ブレジンスキーの提唱どおり、米英は中国とロシアの両方を始末することができる。

著者、Webster Tarpleyは、911についての本も書いている。"911 Synthetic Terror: Made in USA"とても良い本だが、なぜか日本では翻訳がでない。もちろん内部犯行説。

本書『オバマ 危険な正体』の後、オバマの過去について詳しく書いた"Barack H. Obama: The Unauthorized Biography"を刊行されている。父親ブッシュについての本George Bush: The Unauthorized Biographyも書いている。

ところで、「オバマの危険―新政権の隠された本性」を書いた成澤宗男氏も、Webster Tarpley同様、「9.11」の謎―世界はだまされた!?、続「9.11」の謎―「アルカイダ」は米国がつくった幻だった! を書き、内部犯行説を主張しているのも興味深い。

265ページ以降には、あの「グラディオ作戦」の話もある。

関連記事:

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2009年2月11日 (水)

キルギスのNATO基地閉鎖は既成事実か?

2009年2月8日

ロシア・トゥデイ

キルギスタン政府が、同国内のNATO空軍基地閉鎖を決定したことが、ワシントンをうろたえさせている。今後、議会と大統領の承認が必要であるとは言え、閉鎖は既成事実と思われる。

キルギスタンのマナス基地は、長年ペンタゴンによって、アフガニスタン駐留NATO軍用の主要補給基地として利用されてきた。キルギス政府は既に基地の閉鎖を承認しており、決定は大統領の裁可が必要なだけだ。政治家や現地住民の雰囲気から判断して、閉鎖は不可避に見える。

マナス基地ができてからもう8年です。当時はアフガニスタンでの戦闘が激しく、彼らは爆撃機を使っていました。」キルギス首相の広報担当官アイベク・スルタンガジエフはそう語っている。

しかし、現在アフガニスタンの状況は変わりました。自らの政府、大統領と議会があります。空軍基地はその任務を完了したのだと思います」と彼はつけ加えた。

マナス近くの村の現地住民は現地の環境に有害だと語っている。米軍の飛行機が、余計な燃料を、直接村の上空で投棄する事件が発生しているためだ。

我々はここに暮らして子供を育てています。一体どうして我々にこのアメリカ空軍基地が必要でしょう?」村人の一人はいぶかる。「全く必要ありません。私たちは平和に暮らしています。アメリカの飛行機が頭上を飛んで行く時は実に恐ろしいものです。

アメリカはイランと戦争を始めるのではないかと恐れてきる現地人もおり、もしそうななった場合、基地が将来攻撃されるかも知れないと恐れている。

ワシントンは、2001年以来、アフガニスタンでのアメリカ軍の作戦を支援するためにマナス基地を利用してきた。当初基地は一年間だけ使うという計画であったが、この期間は8年にまで延長された。

アフガニスタンにおける多数の民間人死傷者も報じられており、キルギス当局はそういうことには関与したくないと語っている。

マナス周辺では、現地住民と外国人兵士との間で、喧嘩、交通事故等の多数の事件が発生しており、最新の事件では、アメリカ兵士がキルギス人一名を射殺した。基地職員は外交特権を享受しているため、その兵士は依然として起訴されていない。

記事原文のurl:www.russiatoday.com/news/news/36987

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大きな文脈で見るには、例えば、「田中宇氏の国際ニュース解説」米露逆転のアフガニスタンをどうぞ。

2009年2月10日 (火)

日本の郵政民営化についての書簡 ラルフ・ネーダー

2005年8月9日

100-8798

東京都千代田区霞が関1-3-2

郵政公社

生田正治様

長年にわたり、小生は日本の郵便局が提供している郵便と金融サービスの高い水準を承知しております。郵便は正確かつ効率的で、郵便局は最も小さな村にまで配置されています。

日本の郵便貯金制度は、単に便利というだけでないことに留意すべきです。郵便貯金制度は、金融業務の広範な提供を推進し、また公共事業プロジェクトを通し、経済を安定化させ、刺激するという努力を、長らく支援してきました。更に、郵政職員は共同体の面倒見が良いことで有名で、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は、日本の郵便局長の方々は “共同体の柱石”だと正しくも報道しています。

ところが、こうした成功の実績にもかかわらず、小泉純一郎首相は郵政民営化推進を主張し続けています。明らかに、イデオロギー的なものと、私利を画するという営利的な動機の組み合わせから民営化を狙う組織である、アメリカ合衆国通商代表部と、アメリカ商工会議所に、彼が支援されているのは困ったことだと、アメリカの一国民として思っております。小泉首相の要求は日本人のわずか24パーセントに支持されているにすぎません。日本国民は、民営化が、郵便サービスの低下を招くであろうこと、そして局の閉鎖となる可能性もあることを理解しているのです。スウェーデンやニュージーランドのような国々における郵政の独占廃止は、これらの国々で、郵便局のうち半数の閉鎖をもたらし、アルゼンチンでの郵政民営化という冒険的企ては、目も当てられぬ失敗となったため、最近、再度国有化されるに至りました。

アメリカの為政者達は、無謀な民営化計画を押しつけるのではなく、銀行サービスを受ける余裕がなかったり、拒否されたりしている何百万人ものアメリカ人達のために、郵便貯金制度を確立することを含め、郵便サービスを成功裏に運用している指標として、日本を範とすべきなのです。

敬具

ラルフ・ネーダー

写し: 小泉純一郎首相

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記事原文のurl:www.nader.org/index.php?/archives/182-Letter-on-Japanese-Postal-Privatization.html

お恥ずかしいことに、この書簡、"Curing Japan's America Addiction"  Minoru Morita, 211ページで、初めて知った。

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探してみたところ、東京義塾 Curing Japan 3 には、とっくに翻訳が。

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植草一秀の『知られざる真実』の下記項目に、上記書簡の数日前、2005年8月2日におこなわれた、参議院郵政民営化に関する特別委員会における質疑の分析がある。

「かんぽの宿疑惑」を生んだ「郵政米営化」の深層

今のアメリカ発世界金融恐慌を見れば、アメリカの為政者達と小泉元首相と、ラルフ・ネーダーのうち誰が、アメリカの庶民、更には日本の庶民のことを思っていたかは、明らかだろう。

ラルフ・ネーダー、2008年大統領選挙にも出馬したが、全くの泡沫候補扱い。

アメリカの為政者が支えている(=支配している)のは、民主党オバマ、(自民党麻生首相と)民主党オザワ。

国民新党の下地幹郎議員が、2/4の国会で「年次改革要望書」について、至極まっとうな質問をした。郵政民営化は「年次改革要望書」中の目玉である。

麻生首相、「相互的なもので、一方的なものではない」というようなとんでもないごまかしを言った。下地議員、すかさず「韓国などに聞いてみても、こうした包括的な要求はなく、個別交渉だといわれた」と続けた。

国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行の下記記事をどうぞ。

【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に 国民新党の下地幹郎さん

ところで、「金融危機の資本論」本山美彦・萱野稔人 青土社刊55ページに、苛斂誅求の横車を「拒否できない日本」を説明する記述があった。下記に、本山美彦発言を引用する。

「金融危機の資本論」からの本山美彦発言

日米安保条約の第二条は要するに、「日米経済は一体だ」 ということです。この経済まで包括した一文によって、日米安保は軍事だけではなく経済の問題にもなりました。この条項さえ定まっていれば、あとは「日米安保条約に従って」ということにできますから。「年次改革要望書」のような露骨な要請を日本が拒否できなかったのは、日米安保によるものだともいえるでしょう。

これは金への要求だけでなく、そのまま血に、つまりソマリア派兵に、やがてアフガン派兵につながろう。改憲(その実、壊憲)ではなく、まず、日米安保条約の廃棄、しかるのち、本当の意味の憲法改正で、(アメリカから独立した)軍隊の所有を明記するのが、「まっとうな独立国家」に至る経路だろう。

カンポアンポと直結している。カンポの金を奪われたくなければ、違憲の海外派兵・侵略を防ぐには、アンポを無くすしかない。年次改革要望書や、郵政民営化の実態にふれない(つまり隠蔽だ)マスコミは、もちろん、その根本原因たる、アンポ廃棄などという議論をするはずもない。憲法改正などといって、壊憲はあおるが。憲法「改正」、小泉やらオバマの「改革」と同じで、つまり破壊だ。

小沢民主党代表が、在日米軍縮小案をぶち上げたとて、実質は肩代わりにすぎない。アンポ廃棄がないかぎり、属国の本質は決して変わらない。

北朝鮮に、おもちゃのようなミサイルを時折打ち上げさせ、これまた、おもちゃのようなミサイル防衛システムを、日本に買わせる。昔、家庭によくやってきた、「押し売り」以下の悪辣さ。マッチ・ポンプ商売。これまた、アンポの枠にからみとられている。

東谷暁著「【増補】民営化という虚妄」(ちくま文庫、700円+税)
を遅まきながら読んでいる。(描かれている真実で、いらいらするので精神衛生には悪いが)内容そのものは素晴らしい本だ。

あの民営化フィーバー当時に出版したので、知人から怪訝に思われたという。
更に、二章を補って、文庫になっている。著者の言い分が正しく、小泉、竹中や、八代らの欺瞞による、改革ならぬ日本破壊は明らかだからこそ、そういうことが可能なのだ。小泉・竹中・八代らの言行録、今刊行しても売れまい。(書店、竹中本が山積だが)それでも平然としらばっくれる竹中教授を、大本営広報部、テレビ・新聞は重用する。

精神衛生に悪く、電気の無駄なので、ほとんど民放を見ない。昔、串田孫一は、中曽根首相がテレビに出ると、テレビをスリッパで叩いたという。今、同じことをすれば、液晶テレビ、何台買い換えてもきりがあるまい。
かえって、それが大恐慌さなかの民需拡大には、良いことなのかも知れない。

2009年2月 9日 (月)

ソマリア沖自衛隊派遣への疑問『世界』09年3月号

海賊対策にはソフトパワーを 前田哲男  軍事史研究家・評論家

ソマリア海賊の深層に迫る  竹田いさみ 獨協大学教授

狙いはアフリカの資源確保だ 谷口長世 国際ジャーナリスト

新聞広告で記事の題目を読み早速拝読。おかげで頭がすっきり。

ここでは、竹田いさみ教授の論文のごく一部を引用させていただこう。

海賊の正体

内外のメディアは、「海賊の正体は元漁民」というフレーズを繰り返し、外国漁船に漁場を奪われた「哀れな漁民」が、やむなく「海賊に転身」して犯行に及んでいるという報道を重ねた。

しかし本当にそうなのであろうか。結論を先取りして言えば、ソマリア海賊はプロの犯罪集団であって、単なる元漁民などではない。

そのプロの犯罪集団は、どのようにしてできあがったのだろう。

イギリスの陸軍特殊空挺部隊(SAS)出身のリチャード・ウエストベリー卿が作った海洋安全保障コンサルタント会社ハートセキュリティーが、そこにからんでいる。プントランド自治政府のコーストガードなるものに、この民間セキュリティ企業が、警備ノウハウを教えたのだ。習った側がこれを悪用すれば、立派な海賊ができあがる。ひどいマッチ・ポンプではないか?

同論文を再度引用しよう。

密漁や違法操業を摘発、漁船員を事情聴取して逮捕へと至る一連の法執行のノウハウを、約五〇~七〇人のソマリア人に教えたのは、言うまでもなく、あのハート・セキュリティである。

密輸シンジケートの話なども実に興味深い。

『狙いはアフリカの資源確保だ』も説得力十分の必読文献。

詳細は、「世界」2009年3月号をお買い求めの上、ご一読頂きたい。

特集「雇用の底が抜ける」も素晴らしい。湯浅誠、宇都宮健児他の方々が書いておられる。

『世界』09年3月号 定価は780円。

竹田いさみ教授論文、このブログで先に載せた下記記事の内容に対する正解なのだろう。

ソマリア: CIAが支援したもう一つのクーデターの崩壊

論文で指摘されている、哀れな漁民が、やむなく海賊に転身した趣旨の問題記述を引用しておく。

「村人たちからの、口からの出血、腹部の出血、異常な皮膚疾患や呼吸困難等いった多様な健康障害の報告がある」と国連は言っている。

およそ300人の人々が、有害な化学物質のせいで死亡したと信じられている。

2006年に、ソマリアの漁師達は、外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を、ソマリアの魚種資源を略奪するのに利用していると、国連に苦情を申し立てた。こうした外国船団は、往々にして、ソマリア人民兵を雇って、地元の漁師を恫喝していた。再三の要求にもかかわらず、国連は対応することを拒んだ。一方、戦略的に重要なアデン湾をパトロールする世界の大国の戦艦も、有毒化学物質を沖で投棄する船を沈没させたり、だ捕したりしてはくれなかった。

そこで、海域を汚染され、生計手段が脅かされて怒ったソマリア人は、自ら解決をすることにした。漁師たちは武装して、非公式な沿岸警備隊として活動しはじめた。」(ソシャリスト・ワーカー紙)

何度でも書くが、ソマリア沖の海賊対策として、軍隊を派遣しては、と国会で言い出したのは、民主党の長島代議士。今、ソマリア沖に軍艦を出している組織の中には、NATOもある。

軍艦は単独では行動できない。当然NATOやアメリカの海軍とも協力して行動する。ソマリアの海賊は、NATOに参加するための口実。上記論文『狙いはアフリカの資源確保だ』には、そうした軍事同盟の組織の詳細がかかれており、まさに、「海賊は森を隠す木」という言葉もある。日本の軍隊をNATOに参加させるのが本当の狙いだろう。オバマの本当の師であるブレジンスキーは『セカンド・チャンス』で、はっきりと書いている。日本を北大西洋条約機構に参加させよ。と。

そして、この話題を国会に持ち出した長島議員、アメリカ留学時に、ブレジンスキーの授業で良い成績を得たのが自慢だと、ご自分で書いている。覚えのめでたい生徒が、今、先生の書いたシナリオを日本で実行しているだけのことだろう。

追記:09/4/8

水島朝穂早稲田大学法学学術院教授(憲法・法政策論)による、下記記事のほうが、マスコミの垂れ流し記事より、重みがある意見だろう。

「海賊新法」は何が問題か ―― 海賊と日本(1)  2009年3月9日

海賊対策のもう一つの道 ―― 海賊と日本(2・完)  2009年3月16日

ゴンベイ様より、「マスコミの垂れ流しより重いだろう。」は、曖昧だというご丁寧な指摘を頂いた。たしかに、曖昧かもしれないので表現を変えた。

とはいえ、この部分を、罪が重い=良くない意見だ、と解読されるような方、おられるかもしれないが、こうしたマイナー記事をそもそも読みにはこられまい、と思う。

ゴンベイ様の貴重な御意見、毎回有り難く拝読している。ただ、悲しいかな、語学力、文章力、経済力がついて行けないきらいがありそうだ。この点、平にご容赦をお願いしたい。

2009年2月 8日 (日)

対テロ戦争はでっちあげだ

Paul Craig Roberts

2009年2月4日

Information Clearinghouse"

アメリカ政府のプロパガンダによると、テロリストの細胞が全米に広がっており、政府としては、あらゆるアメリカ人をスパイし、他の憲法による保護の多くに違反せざるをえなくなっているのだとという。ブッシュ大統領の退任演説の中には、アメリカが間もなくまたイスラム教テロリストに攻撃されるだろうという警告があった。

もしもアメリカにテロリストが侵入していれば、政府に教えてもらう必要はない。事件でわかるはずだ。何も事件が起きていないので、無意味な戦争、市民的自由の侵害、国民IDカードや、飛行機に乗るときの不便さといやがらせを、国民に受け入れさせている、この恐怖を維持するため、アメリカ政府は、それを警告で代用しているのだ。

テロリスト細胞など存在しないという最も明らかな徴候は、ネオコンは一人たりとも暗殺されていないことだ。

私自身は、暗殺なぞ認めず、わが国の政府が政治的暗殺に関与していることを恥ずかしく思うものだ。アメリカとイスラエルは、アルカイダが真似をするための非常に悪い見本を作ってしまっている。

アメリカは、アルカイダとタリバンに、彼らの指導者達を暗殺して対処しており、イスラエルは、ハマースに、その指導者を暗殺して対処している。アルカイダが、中東にいるアメリカの戦争扇動者や指導者に対し、同じように対処するだろうと考えるのは妥当だろう。

現在、あらゆるアルカイダのメンバーは、イラク、アフガニスタン、レバノンやガザのイスラム教徒が味あわされている死や荒廃に、ネオコンが連座していることは十分に承知している。しかも、ネオコン連中は、非常に目立つので、ハマースやヒズボラ指導者と比べれば恰好の標的だ。ネオコン連中は、マスコミでもう何年も特定されており、誰でも知っているように、彼らの名簿はオンラインで入手可能だ。

ネオコン連中は、シークレットサービスによる警護を受けていない。考えるだけでもぞっとすることだが、ネオコンの誰でも、また全員でも、アルカイダが暗殺するのは朝飯前だろう。ところが、ネオコン連中が自由に動き回っていることは、アメリカにはテロ問題などないという格好の証明ではないか。

ネオコン連中が絶えず主張している通りに、もしもテロリストが、アメリカの諸都市に大惨事をもたらす核兵器や有毒な放射性物質を撒き散らす爆弾をアメリカに密輸できるなら、テロリストは、どんなネオコンでも、また元政府幹部でも暗殺できる武器だって調達できるだろう。

ところが、イスラム教徒たちから最も憎まれているアメリカ人であるネオコン連中は、無傷のままだ。

“対テロ戦争”なるものは、アメリカによる石油パイプライン支配、軍-民間警備会社複合体のもうけ、警察国家を助長する連中による市民的自由への攻撃、そしてイスラエルの領土拡大等を覆い隠すための、でっちあげなのだ。

アメリカが侵略をして、アルカイダをイラクに入らせなかったサダム・フセインを打倒し、アルカイダを入りこませるまで、イラクにはアルカイダなどいなかったのだ。タリバンは、テロ組織ではなく、アフガニスタンをイスラムの法のもとで統一しようと狙っている運動だ。タリバンによって、脅かされている唯一のアメリカ人は、タリバンを殺害し、アフガニスタン国民に傀儡国家を押しつけようとして派兵しているブッシュだ。

イスラエルの違法な併合後、わずかに残された場所であるパレスチナで、ハマースは民主的に選ばれたのだ。イスラエル政府とアメリカ政府がテロ組織であるのと同じ意味では、ハマースもテロ組織だ。ハマースをイスラエルの覇権下に抑え込むのを目指して、イスラエルは、パレスチナ人に対して、テロ爆撃と暗殺を行っている。ハマースは、イスラエルのテロに対して、自家製の効果のないロケット弾で反撃している。

ヒズボラは、イスラエルが自国領土拡張をもくろんでいる中東地域の一つ南部レバノンのシーア派を代表している。

アメリカが、ハマースとヒズボラに“テロ組織”という烙印を押しつけているのは、紛争で、アメリカがイスラエル側についていること以外に何の理由もない。ハマースとヒズボラがテロ組織だというアメリカ国務省の「所見」には何ら客観的根拠はない。単なるプロパガンダ的発表に過ぎない。

アメリカ人もイスラエル人も自分たちの爆撃を、民間人へのテロとは呼ばない。アメリカ人とイスラエル人がテロと呼んでいるものは、自分たちの国が、弾圧者連中に忠実な傀儡によって支配されているがゆえに市民権がない、抑圧された人々の反撃なのだ。この人々は、自分たちの国を奪われ、国務省も、国防省も、国連議席もなく、大手マスコミで発言もできない。彼らができるのは、外国の覇権に屈伏するか、入手できる限られた手段を使って抵抗するかのいずれかだ。

イスラエルとアメリカ合州国が、この根本的な事実が悟られないように、果てしのないプロパガンダを遂行しているという事実こそが、間違っているのは、イスラエルとアメリカであり、パレスチナ人、レバノン人、イラク人、そしてアフガニスタン人が不当に扱われていることを示している。

フォックス“ニュース”なるものの戦争プロパガンダのために働いている退役アメリカ軍人連中は、イランが、イラクとアフガニスタンの反抗分子やハマースに武器を供与していると、いつまでも主張し続けている。しかし、どこに武器があるだろう? アメリカの戦車に対処するのに、反抗分子は、大砲の砲弾から、自家製の爆発装置を作り出すしかないのだ。6年間の紛争後でも、反抗分子は依然として、アメリカの武装ヘリコプターに対する武器をもっていないのだ。この“武装”を、アメリカが三十年前にアフガニスタン人がソ連を追い出すべく戦っていた時に供給した兵器と比較して頂きたい。

ガザに対するイスラエルの残忍な猛攻撃の映像は、膨大な数のガザ住民がイスラエルの爆弾から逃げたり、死者や不具になった人々を掘り出していたりする場面だが、こうした人々の誰一人武装していない。今頃までに、あらゆるパレスチナ人、あらゆる男性、女性、子供たちは武装しているはずだろうと人は考えがちだ。ところが、イスラエルによる攻撃についての全映像は、非武装の人々を映し出している。ハマースは、反抗のあかしにすぎない自家製ロケット弾の自製を余儀なくされている。もしもハマースがイランから兵器を供給されていれば、イスラエルのガザ攻撃で、イスラエルの武装ヘリコプター、戦車や、何百人ものイスラエル兵士の命が犠牲になっていただろう。

ハマースは小規模な組織で、防弾チョッキを貫通できない小口径ライフル銃の装備しかない。ハマースは、イスラエル入植者の小集団が、ヨルダン川西岸のパレスチナ人村を襲い、パレスチナ人を追い出し、パレスチナ人の土地を収用するのを止められないのだ。

大きなミステリーがある。60年間もの圧政後も、なぜパレスチナ人は依然として非武装のままなのだろう? パレスチナ人を非武装のままにしておくことについて、明らかにイスラム諸国がイスラエルやアメリカに加担しているのだ。

イランが高度な武器をパレスチナ人に供与しているという根拠のない主張は、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという根拠のない主張と同じだ。こうした主張は、中東でアメリカとイスラエルの覇権を確保するために、アラブの民間人を殺害し、民間の経済基盤を破壊することの、プロパガンダ的な正当化だ。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article21906.htm

2009年2月 6日 (金)

ソマリア : 「アメリカ製の」もうひとつの戦争

Global Research

2007年1月10日 ←注意:二年前の記事

wpb.be

モハメッド・ハッサンとのインタビュー

これはエチオピアとソマリアの間の戦争ではない。これはアフリカの角に暮らす全ての人々に対するアメリカの戦争だ。

モハメッド・ハッサンによる分析

アフリカの角で起きていることを理解するには、2006年12月にソマリアに軍隊を派兵したエチオピアの、メレス・ゼナウィが率いるTPLF政権の性格をこそ、最初に解明する必要がある。

ティグレ人民解放戦線(TPLF)は1975年に創立された。最初の声明の中で、主な目標は独立ティグレ共和国の創生だと書かれていた。これは、言語を、国民の統一、あるいは分裂させるための最初の要素として使う、偏狭な国粋主義、人種差別主義的なやり方だ。TPLF自身の内部にも、当時の独裁政権メンギスツ政府に対して戦う他の組織や同盟の内部にも、この偏狭なビジョンには反対があった。

主流の考え方は、ティグレはエチオピアの一部なのだから、ティグレが独立を主張する理由は皆無だというものだった。エチオピア解放闘争の主な目標は、諸民族の平等と、全ての近隣諸国との兄弟の様な関係に基づく、新エチオピアの創生だった。50年間の戦争の後で、貧しい人々が暮らすこの極めて豊かな地域は、新たなスタートと、経済発展の開始を望んでいた。

メレス・ゼナウィはひどい扇動政治家でウソつきである。彼は現在マルクス-レーニン主義を利用しているが、明日になれば仏教を利用するだろう。その翌日には何冊かの本を読み、仏教でなく、ヒンズー教の擁護者になるだろう。彼はTPLFの偏狭なティグレ民族主義の狙いを隠し、TPLFを掌握するために、ティグレ・マルクス・レーニン主義者同盟を創設し、彼の偏狭な人種差別主義イデオロギーに反対するTPLF内部のあらゆる反対派を根絶した。

80年代に、メンギスツ独裁政治に対する闘争が激化すると、彼はTPLFの指導の元で、エチオピアに暮らす様々な民族を代表する異なる組織の同盟、EPRDFFをも創設した。メレスは、エチオピア解放のための闘争の中で、エチオピアの様々な民族を統合する振りをしたが、本当の狙いは常に、エチオピアの他民族や地域を支配する、大ティグレを作り出すことだった。

メンギスツ政権が倒れると、暫定政府が作られた。エチオピアに占領されていた隣国エリトリアから来たEPLF (エリトリア人民解放戦線)は、この政府のメンバーであった他の全組織に、この国の軍事的な支配をTPLFの軍に任せた方が良いと納得させた。ゼナウィが、1992年の地方選挙でオロモ解放戦線が勝利するのを見てから、彼はオロモのメンバーを、政府から排除し始めたので、OLFは政府を離れた。ゼナウィは、異なる民族を統合する政策をとるのではなく、エチオピアの他の全ての民族に対し、"分割統治" 政策をとった。

現在ゼナウィの信じがたいほど偏狭で反動的な"大ティグレ"の夢想が現実化した。ティグレ人の人口はエチオピア国民(7600万人)のわずか6%であり、ティグレは貧しい地域で、首都のアジスアベバから800 kmの所にある。しかしティグレ人が公的サービスの99%と、商売の98%を支配している。

あらゆる反対派や抗議は容赦なく鎮圧され、TPLF/EPRDFの支配は、様々なエチオピアの民族を分割する偏狭な人種差別主義の国粋主義政策によって維持された。

現実には、そもそもティグレ人自身にとって、これは極めて危険な状況だ。アジスアベバでずっと生活してきたのに、圧倒的多数がティグレ人ではない隣人たちから、日々益々憎まれるようになるのを感じて、国を捨てたティグレの人々を沢山知っている。

同時に、政権は極端に脆弱で、アメリカの支援に完全に依存している。

2005年5月の選挙は、EPRDFにとって大敗だった。選挙の一ヶ月後に公表された公式結果では、EPRDFは45%の少数派だった。EU監視団もEPRDFの敗北を確認した。それなのに公式選挙委員会は"調査"を行い、最終的にEPRDFに60%を与えた。主要な反対政党の指導者たちは牢獄に入れられ、多くの人々が殺害された。

この間、エチオピア国内の反対は一層過激になってきた。2006年8月、Kamal Galchuu将軍に率いられた高級幹部たちの集団がオロモ解放戦線に加わった。オロモ地域では本当の住民蜂起が始まり、数ヶ月前から、OLFは全ての反対派集団に対し、統一連盟ADF(デモクラシーと自由のための同盟)に参加するよう訴え始めた。

こうなれば、アメリカの財政的、政治的、軍事的支持に完全に依存する傀儡が得られるので、アメリカはこの状況を歓迎している。エチオピアという国家は次第に非常に孤立した、CIAが主導する国家となりつつある。

エリトリアとの紛争

実際、80年代には、EPRDFの軍事能力は相対的に脆弱だった。1991年に、独裁者メンギスツへの勝利を可能にしたのは、軍事的に強い、エリトリア人民解放戦線(EPLF)との親密な関係だった。エチオピアの首都アジスアベバを解放したのはEPLFの軍隊だった。だが、EPLFは、1952年以来、エチオピアに占領され、1962年に併合された、隣国エリトリアの解放運動だった。また、EPRFの目標は、エリトリアをエチオピア占領から解放することだった。そこでEPRFは、エチオピア政府を転覆させるために、EPRDF/TPLFと緊密な同盟を組んだ。これが実現すると、EPLFはエリトリアの政権を掌握し、エリトリアで1993年に国民投票を組織し、そこでエリトリア人の98%以上が独立支持に投票した。ここで、エチオピアには、EPRDF/TPLFが率いる暫定政府が形成された。

EPLFは、国を国民の利益になるように発展させることを狙うという解放運動の理想を維持していた。そこで、EPLFは、独立独歩、国民動員、国家構造の導入に基づく政策を追求し、西欧NGOを経由した外部からの介入を拒否し、海外貿易を支配した。またEPLFは、国家的統合と、9つのエリトリア民族と、二つの宗教(キリスト教とイスラム教)の組み合わせに基づく政策をとった。

これはエチオピアでゼナウィがとってきた、民営化や、外国の援助資金供与者やIMFや世界銀行のような国際的機関の政策を基本とするものと正反対だ。この差異に直面して、エリトリアは、1997年、エチオピア・ポンド使用を停止し、自国通貨ナフカを使うことを決定した。

それ以降、挑発行為や、国境におけるエリトリア人将校と兵士殺害が多数発生し、1998年から2000年まで続いた戦争をひき起こした。これは壊滅的な戦争だった。エチオピア側では、135.000人の兵士が死んだ。実際、エチオピアは戦争に負け、2000年にアルジェ合意の受諾を強いられた。

合意は三段階構成になっている。1. ハーグの国際司法裁判所の委員会が、領土紛争と正確な国境の位置を判断する。2. 国際司法裁判所の別の委員会が、相手側によって没収された、国民の財産の没収あるいは損害に関する両者の主張に対して判断する。3. 最後に、アフリカ連合の委員会が、どちらの国が戦争を始めたのか、そして、戦争によってひき起こされた莫大な損害を補償する責任をとるべきかという疑問を判断する。このうち始めの二つの委員会は、既にエリトリアの立場と主張を支持する結論をだしている。第三の委員会も、エリトリアが都市アディ-グラトを空襲し、バディマ村を占領することで戦争を始めたと主張しているエチオピア政府が悪いと宣言するのはほぼ確実だ。エリトリアのジェット機がこの都市を爆撃したというこの話はウソだ。委員会がこの話を検討されすれば、真実は明白になろう。しかも最初の委員会は既にバディマはエリトリアの領土だと判断している。

つまりメレス・ゼナウィ政府の上には、いつ落ちてもおかしくないダモクレスの剣がぶら下がっているのだ。これまでのところ、アフリカ連合は、アメリカの圧力のもとで、三番目の委員会の設置を延期している。だが遅かれ早かれ、第三の委員会が作られるだろう。

極めてリスクの高い対ソマリア戦争

極端に脆弱なメレス政権の立場そのものが、12月のソマリア攻撃におけるこの政権の攻勢ぶりを説明している。事実、"アルカイダの仲間、あるいはメンバーまでも"攻撃するという口実で、ソマリアを攻撃することによって、ゼナウィは、アメリカの友人で、アメリカの対イスラム教テロ世界戦争で、アフリカの角におけるブッシュの支持を得た有力者という立場になりたがっている。だがこれは極めて危険が高い作戦だ。

そもそも、エチオピアとソマリアには、敵意と戦争の長い過去がある。ソマリア人にとって、エチオピア侵略は、最大の敵による侵略だ。これはドイツによるベルギーやフランスへの軍事侵略にも等しいものだ。ソマリアは、単一民族、単一言語で、単一宗教だ。国民を分裂させている唯一の要素は氏族だ。とはいえ、外国占領軍と対決すれば、彼らは団結して大打撃を与える。これを1993年に経験したのがアメリカ人自身だ。当時アメリカは、"希望回復"なる軍事作戦のため、この国に30,000人の海兵隊員を派兵していた。だがアメリカは敗北し、アメリカ兵士の死体がカメラの前で通りを引きずられたという事実のため、間もなく撤退せざるをえなかった。

第二に、ソマリア国民は、部族軍長支配による16年間の混乱と破壊にはうんざりしている。ところが、エチオピア軍によって保護され、モガディシュで、権力の地位につけられた連中は、まさに全く同じ部族軍長たちだ。この部族軍長たちは、かってあらゆるソマリア国民からその腐敗を憎まれていた。これから彼らは、裏切り者で、ソマリア国民の第一の敵、エチオピアの手先として軽蔑されるだろう。

第三に、ソマリア人の圧倒的大多数は、イスラム法廷会議を安定化の要素と見なしていたのだ。国民のイスラム法廷会議への支持は、国際テロリストの支持ではない。ほとんどの聖戦戦士はソマリア語は話せず、少数はアラビア語を話す。異なる食習慣や衣服から彼らは余りに目立ちすぎる。イスラム法廷会議が、数週間で部族軍長を倒し、更に、事実上、全国を6ヶ月で解放するのを、国民が支援したのは、無秩序と部族軍長による略奪に疲れていたためだ。1991年以来、三百万人のソマリア人が故国を去っており、こうした移住ソマリア人は、部族軍長たちの腐敗にもめげずに、自分の国を助けたがる、現代的な非宗教的な人々であることが多い点に留意が必要だ。しかも彼らはそれをするにあたって極めて有能だ。例えば、あらゆる混乱にもかかわらず、ソマリアは、全ての村に優れた電話通信施設がある、わずかなアフリカ国家の一つだ。非公式の金融制度(年間10億ドル)もある。民間航空会社も五社ある等々。非常に多数の移住ソマリア人は、平和と治安が確保され次第、国家を再建するために、喜んでソマリアに帰国する意志がある。ソマリア人ビジネスマンが、ナイロビのアメリカ大使館に行き、ソマリアに来て、自分の目でアルカイダのメンバーなどイスラム法廷会議にはいないことを確かめるよう招待したが、アメリカ人は拒否した。アメリカとその傀儡エチオピアが、ソマリアを、部族軍長たちによるテロと混沌の支配に引き戻したことを、彼らは決して忘れず、許すまい。そこで彼らの目からすれば、ソマリアにアルカイダがいる等という話が、戦争を正当化するための口実、ウソにすぎないことは一目瞭然なのだ。丁度、イラクに対する侵略を正当化するのに、サダムの大量破壊兵器というウソが使われたように。

第四に、部族軍長による16年間の無秩序な支配の間は、ソマリアに介入しようという"国際社会"によるイニシアチブなど皆無だった事実は、全てのソマリア人が知っている。ところが、イスラム法廷会議が秩序と安定をもたらすやいなや、2006年11月、アメリカに唆されて、国連安全保障理事会が決議1752を票決し、エチオピア介入の扉を開き、彼らが追い出したばかりのテロと無秩序を呼び戻してしまうのを目にしたのだ。したがって、一般ソマリア人にとって、この侵略はソマリア国民と国家に対する攻撃にしか見えない。

第五に、ソマリアにいるゼナウィの侵略軍兵士は、ほとんどが彼のティグレ・キリスト教部族人だ。この兵士達はソマリア語が話せない。ソマリアの奥深く入ってしまえば、現地人からの攻撃に曝されることになる。だがエチオピア国内そのものに対しても、国内で増大する反乱に対抗するために、彼自身軍隊が必要なので、ゼナウィはこの兵員をできるだけ早急に帰国させる必要があるのだ。アメリカは、ウガンダとナイジェリアに、8000人の兵士を派兵して、エチオピア軍の後を継いでくれるように交渉しているというのは事実だ。だが誰がこの作戦の費用を支払うだろう。またこうした貧しい政府が、ゲリラ戦争の泥沼に巻き込まれるような危険を冒すだろうか? 確かに、ケニヤやウガンダのような近隣諸国は、ケニヤがエチオピア側についたことを、決して忘れず、許さない非常に多数のソマリア人避難民がケニヤには生活しているのだから、非常に大きなリスクを負っているわけだ。ウガンダ経済は、ケニヤの港モンバサに大きく依存しているが、この港から30 km先にはラムイという都市があり、そこではソマリア人が多数派だ... 従って、ゼナウィの兵士は、ソマリアに非常に長期の駐留を強いられ、彼らはTPLF/政権にとって致命的となる泥沼に巻き込まれる可能性がある。

この戦争における、アメリカの役割は何か?

ゼナウィ政権は、この地域において、アメリカ帝国主義の手先として利用されるならずもの勢力だ。クリントンの国家安全保障顧問、アントニー・レークが、エチオピアは、アフリカにおけるアメリカの利害関係を擁護する上で決定的に重要な四カ国(他の国は、ナイジェリア、南アフリカとエジプト) のうちの一国だと言って以降、ゼナウィ政府は必要とするあらゆる支援を得ている。

エチオピア軍は、アメリカに仕え、地域のどの国に対しても使える地域傭兵軍として、現在、改革されつつある。アメリカ軍のウエブ・サイトの一つ、スターズ・アンド・ストライプスの(http://www.estripes.com/)、12月30日の記事で、エチオピア兵を訓練する60人のアメリカ人教官のうち一人による証言が読める。ビル・フリッポ一等軍曹は、エチオピアの都市ディレ・ダワに近いキャンプ・フルソに本拠を置く教官だ。彼は言っている。"今私がしていることは、対テロ戦争を戦う上で本当に役に立つだろうと思います。" フリッポはこうも語っている。"我々がこの兵士たちに教えている知識は、彼らがソマリア、エリトリアなりどこへなりに行って戦闘する際に、活用するものです。"

エチオピアによるソマリア侵略を、アメリカが奨励し、保護しただけでなく、アメリカの資金でまかなわれてさえいることを多くの評者が認めている。また、最初の成功後、アメリカ軍は、イスラム法廷会議の指導者狩りのエチオピア軍に直接参加した。

この地域におけるアメリカの利害関係は何か?

ソマリアには石油とガス資源がある。1986年、多国籍の石油大企業4社が初めてソマリア大統領モハメド・シアド・バーレから石油探査の許可を得た。そして彼らは重要な油田を発見した。だが何よりも、ソマリアは極めて戦略的な位置にあるのだ。ソマリアの海岸線は3300 kmある。これはアフリカで最も長い海岸線だ。この海岸線の一辺は、まさに、当面世界で最も重要な地域、中東に面している。もう一辺の海岸線はインド洋に面している。ポルトガル人が16世紀にやってくるまで、インドとアフリカの間には、この海岸にある港を経由するかなりの交易があったことを認識すべきだ。ソマリア語の単語の10%は、インド起源の単語だ。

インドのクジラド州の首長はアフリカの角からやってきた護衛をかかえていた。ソマリアの港には中国語が話せるソマリア人もいた。彼らは"アバナス"と呼ばれていた。彼らは、中国人と、アフリカ内陸のビジネスマンをとりもつ通訳だった。

今世紀、歴史の歯車は、再び中国やインドのような新興国に向かって回転している。著作家で日本政策研究所所長のチャルマーズ・ジョンソンは、2025年までに、中国はおそらく購買力平価で25兆ドルのGDPという、世界最大の経済となり、これに20兆ドルのアメリカが続くだろうと予言する世界銀行中国部の元部長副ジャベド・ブルキの発言を引用している。(http://www.tomdispatch.com/index.mhtml?pid=2259)

今年我々は、アフリカとの貿易を増大しようとする中国の重要な取り組みを目にした。中国は、急速に拡大する経済のために、石油や他の鉱物資源の入手に迫られている。また、アフリカは、その需要に応えることが可能だ。そこで、アフリカの角は、今後20年間にわたり、極めて戦略的な土地となったのだ。

ブッシュ政府は、全世界を支配することはできないので、彼らを、アフリカと新たに躍進しつつあるアジアの経済大国との間で増大する交易関係上、重要な役割を果たせるような豊かな地域にさせてしまうより、意図的に長年にわたって地域全体を不安定化させる政策を選んでいるのだ。

エチオピア 、ケニヤ 、ジブチ等の様々な隣国にもソマリア人が暮らしている。ソマリア人の愛国心は燃えあがっており、この戦争は、これまでの所、もっぱら西欧の観光客にとってサファリ旅行の行き先として知られている、エチオピア、ジブチやケニヤといった諸国にまで拡大するだろう。

この地域の人々は成熟しつつある。彼らは何が起きているのかを理解しており、彼らの最初の反応は恐怖だ。もしも、不安定化と虐殺というブッシュの計画が継続されれば、反篆刻主義的感情が高まり、人々は自分の住まいと国を守るために団結するだろう。

モハメッド・ハッサンは、ハイレ・セラシェ皇帝政権に反対するレジスタン・メンバーだった人物の息子。彼は中東およびアフリカ政治に関するフリーライター。

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これから判断すると、「ソマリアの海賊云々」への派兵、建前の海賊対策でも、テロ対策でもなく、実は、アメリカ帝国主義による、資源ルート攪乱政策への追従だろう。そして実質「壊憲」。この話題を国会でだしたのが、民主党長島議員だったことは、彼らも属国支配政党の単なる別派閥でしかないことを示している。

属国、所詮はエチオピアに似て、悲しい。世界最大の、ならずものテロ国家によるマッチポンプで金も血も絞りとられる。

新聞を読むと、中国、当然ながら、アメリカ軍とは別行動。この記事から想像するに、お互い敵だろう。むろんアメリカが、中国の資源確保の妨害を仕掛けているのだろう。

郵政民営化(私営化)の当然の帰結としておきた、カンポ保養施設・オリックス購入案にまつわる疑惑ばかりに話題がいったり、もはや時効の"私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した"記事がでたりするのも、より重要な、違憲の海外派兵から話題を逸らすためではないだろうか?と、素人は疑いたくなる。

マスコミは、基本的に、庶民に重要なことほど、小さく扱うので。いや、そもそも、本当に重要なことは扱わない、ので。

2009年2月 4日 (水)

中央アジアにおけるアメリカの戦争

ケンブリッジ大学法学部を占拠した学生への演説

クレイグ・マーレー

Global Research

2009年1月28日

法学部ビルへの正常な入構を阻まれながらも、元大使のクレイグ・マーレーは、入り口で、45分以上にわたり、演説し、質問に答えた。彼は中央アジアでの天然ガス・パイプライン支配を巡るアメリカの戦争、ブラックバーンのテイラー卿や、他の戦争成金たち、および商業マスコミの反イスラム・プロパガンダについて語った。マーレーは、占拠の主要な要求のいくつかを妥当なものだとしてはっきり支持した。大学は、武器輸出への投資を止めるべきこと。パレスチナ人学生に奨学金をだすべきこと。大学はイスラエルの最近のガザに対する行動を非難すべきこと。

(法学部に到着したマーレーは、大学職員から大学のメンバーではないといわれ、建物への入場を阻まれた。そこで、彼はビルの入り口で、色とりどりの衣服を着た大学職員に取り囲まれて演説した。およそ60から70人の学生が、ビル内の床に座りこんで、彼の講演を聴いた。学生でないとして、彼と同様にビルへの入場を拒否された人々は、彼の側のドア周辺で講演を聴いた。本文章は講演を分かりやすく書き起こしたものである。場所は、一般討論がしやすいものとは言い難いものであったが、マーレーは、最後に講演を聴いていた学生何人かの質問に答えていた。)

マーレーの演説

最初に、私が見えない方々にお詫びを申しあげます。あるいは、これは利点とお考えになっている可能性もありますが。そもそも私は、ケンブリッジ大に、アフガニスタン戦争に関する討論に参加するよう招かれました。その後、事態が展開し、皆様にここでお話しするよう招かれたわけですので、現在、世界で戦争が頻発している原因について、大雑把にお話してみたいと思います。

皆様の中の多くの方は、小生がかつてイギリスのウズベキスタン大使だったことを覚えておられるでしょう。1997年4月3日にかかれた、世界のその地域についての一通の手紙を引用することから始めましょう。(http://www.thesmokinggun.com/archive/bushlay12.html を参照。) 当時テキサス州知事だった、尊敬すべきジョージ・W・ブッシュ宛てに、エンロン会長、最高経営責任者、ケネス・レイが書いたものです。

"親愛なる、ジョージ"、手紙の書き出しはこうです。"あなたは、4月8日にウズベキスタンの駐米大使、サデク・サファエフと会談される予定です. ...エンロンはタシケントに事務所を開設し、ウズベキスタンのネフトガス、ロシアのガスプロムと、ウズベキスタンの天然ガス開発と、ヨーロッパ、カザフスタンと、トルコの市場へその輸送に関して20億ドルのジョイント・ベンチャーの交渉をしています。このプロジェクトは、テキサス州にとっても、ウズベキスタンにとっても、重要な経済的機会をもたらすものです... あなたとサファエフ大使の会談が生産的なものとなり、テキサス州とウズベキスタンとの間の友情に至るものと考えております。敬具、ケン。"

驚くべき'友情'が、確かに、テキサス州 - 後にはアメリカ合州国全体と、ウズベキスタンとの間で育ちました。ひとつは、タシケントが、アメリカの特例拘置引き渡しプログラム(訳注:要するにアメリカ軍による「拉致」だろう)の主要中心地の一つとなったことがあります。しかし、レイとブッシュにとって、決定的に重要なことは、もちろん、中央アジアの天然ガス資源でした。ウズベキスタンの天然ガス埋蔵量の熱量単位の価値は、イラクの石油埋蔵量に等しいのです。この埋蔵ガスを開発し、ヨーロッパ市場への経路を支配すること。これは新たなグレート・ゲームなのです。

このガスをヨーロッパに送るには、経路として三つの可能性があるのです。一番わかりやすい経路は、アメリカ合州国が、何らかの理由で支持を拒否しているのですが、イラン経由のものです。二番目の経路は、グルジアとアゼルバイジャンを経由するものです。ここには昨年夏のグルジアとロシア間の戦争をもたらした緊張関係があります。アメリカ合州国は、第三の可能性に熱心でした。アフガニスタン経由のパイプラインです。それでアメリカのエネルギー企業、ユノカルは、そうしたパイプラインの安全を保障できるパートナーを探し始め、タリバンがこの点で、有用なことを発見しました。ユノカルとタリバンとの交渉が、1997年にテキサス州ヒューストンで行われました。ユノカルのために交渉に参加した二人の人物は、特筆に値します。ハミド・カルザイ、つまり現在のアフガニスタン大統領と、ザルメイ・ハリルザード、後の駐イラク・アメリカ大使、当時アメリカの国連大使です。

戦争は、本質的には、石油なり天然ガスなり、天然資源の支配を巡るものだということを良く耳にします。これはむしろ抽象的に聞こえるでしょう、あたかも単なる学術的な概念であるかのように。けれど、これでそれがどれほど具体的なのかご理解いただけます。

どの天然ガス・パイプラインでも、問題になるのが、実に簡単に爆破されやすいということです。事業としてのガス・パイプライン運営を保障するには、物理的に該当地域を支配する必要があるのです。アメリカ企業、特にベクテルとハリバートンが、このパイプライン・プロジェクトにまつわる契約に取り組んでいます。彼らの利害関係が、NATOのアフガニスタン支配へとつながっているのです。様々なNATO諸国がアフガニスタンの様々な地域を支配していますが、アメリカ合州国に割り当てられた地域の顕著な特徴は、アフガニスタンのいかなる行政上、あるいは地域的な区分とも対応しないということです。実際、そこに建設予定のパイプラインの地図を重ねてみるまでは、さっぱり意味をなしません。

昨年アヘンと麻薬の生産は、史上かつてなかった60%もの増加でした。アヘンはもはや輸出されてはおらず、アフガニスタンで処理され、ヘロインが作られています。タリバンが麻薬密輸業者だといわれています。タリバン政権下では、私は決して、タリバンのように、偏狭で過激な神政政治を支持するものではないことを強調させて頂きますが、アヘン取引は、実質的に根絶されていました。ところが今や世界最大のヘロイン密輸業者のうち四人は、カルザイ政府の大臣たちで、その中でも突出しているのがドスタム将軍、アフガニスタン国軍の長です。

要するに、我々は、内戦状態を永続化させている部族軍の長やら暴漢たちをかなりの人数、権力の地位につけているのです。これは全て、この地域の天然資源を支配しようという努力でして、イラクでもそうであるように、石油からの利益を保護するということのほうが、他の政治目標よりも、優先度が高いのです。

この構内占拠に参加しておられる皆様は、ここ数日忙しすぎて、新聞をお読みになる時間がなかったかも知れません。けれども、ここ数日のニュースをお読みになっている方々には、ブラックバーンのテイラー卿について若干触れておくべきだと思います。サンデー・タイムズは最近、おとり捜査で、代金をもらって、意思決定者達に影響を与えるサービスを提供している彼を捕まえました。これは別に目新しいことではありません。彼はこのようにして20年間仕事をしてきたのです。主に、防衛産業に対するコンサルタントとして。たとえばエレクトロニック・データ・システムズ社、イギリスとアメリカ軍との国防関連契約で何十億円も儲けているうさんくさい企業、に対するサービスで、テイラー卿は、年間84,000ポンドとボーナスを支払われています。テイラーは特に、ブラックバーンの政治を通して知り合ったジャック・ストローに近いのですが、パーティーを開催し、ストローを様々なアメリカ企業に紹介しています。テイラーとストローは二人で効果的なロビー活動を行い、(欧州最大かつ世界有数の防衛航空宇宙企業)BAEに対する刑事訴訟を止めさせました。

テイラーは、(STFC)会員利害関係名簿で、全て有償の12のコンサルティング業務をあげています。

(http://www.craigmurray.org.uk/archives/2007/08/more_lord_scumb.html 参照)

ここにリストされたものが、利害関係や、彼の活動の全貌を反映しているとは考えがたいのですが、データー使って妥当な想定をすれば、彼が年間いくら稼いでいるのか推測することができます。革新的な労働党の国防産業の仲介役として効果的に活動することで、年間約300万ポンドです。

これは腐敗の連鎖連合です。ここでは、防衛産業の利害関係が、政府の利害関係と一致しているのです。イラク戦争で使われている膨大な金額を聞かれる際、アメリカでは一兆以上、イギリスでは何十億ですが、これは決して抽象的な数字ではないことにご留意ください。このうちのごく僅かだけが、こうした戦争で戦って死ぬ哀れな兵士たちに支払われます。大部分は兵器製造企業、傭兵斡旋会社、後方支援業務サービス会社など、全て政府に影響力を及ぼすためロビイストに金を支払っている企業に支払われるのです。利益は何兆にもなります。イラクの地上戦が予想より激しい。これも、BAEの年次報告書では、慶賀すべき機会の一つであり、社長への追加ボーナスとなるのです。戦争の拡大によって直接利益を得ている人々への。

こうしたこと全てが、皆様方が占拠で要求されている一つの重要な項目と関連しているのだと私は思います。ケンブリッジ大学は武器メーカーへの投資を止めるべきなのです。

中東から中央アジアに至る炭化水素のベルト地帯について若干お話しました。この地域は現在、戦争成金たちの金儲けのために行われている戦争の舞台です。これは、一般大衆に対して、一体どのように正当化されて来たのでしょうか? 商業マスコミでイスラム恐怖の興奮状態をあおり、テロの危険を誇張することによってです。

私はテロを糾弾します。しかし、現代のテロは、正確に把握すべきだと思います。過去十年間で、イギリス本土でテロリストの残虐行為で亡くなった人々は、およそ70人です。人はテロ事件で亡くなるより、宝くじに当たったり、風呂で溺れたりする確率の方が高いでしょう。対照的に、1970年代には何千人もの人々が、アイルランドのテロの犠牲として亡くなりました。しかし、ケンブリッジ法学部の学生にお話をするために私が入構することが拒否されることなど、当時は考えられもしませんでした。市民の自由を攻撃するために、テロの危険性の誇張が利用されるのはお決まりのことのようです。

反イスラムというマスコミによるプロパガンダの効果によって、私たちは死者のなきがらに対して鈍感にされているのです。パキスタンで、先週のアメリカの作戦で殺害された15人の方々のことを考えてください。ガザの人々のことを思い起こしてください。

もちろん、最近アメリカ大統領が変わってはいます。しかし、私としては、当面、オバマがどれだけましなのかについて、判断をせずにいたいと思っております。一方で、グアンタナモにかかわるオバマの発表は歓迎します。また一方で、既にオバマの監督下で起きたパキスタンでの軍事作戦にはがっかりしているのです。

恐らくより重要なことは、本当の世論変化要求の証拠と思われるものごとです。ここを、あるいは他の大学を占拠しておられる学生は、若者の間で力強さが増大している証拠のように私には思えるのです。

お話しする機会を頂いたことにお礼を申しあげて話を終わりたいと思います。このようなおかしな状況のもとで行われたことを申し訳なく思いますが、あるいはそうでもなければ、実に退屈なことだったのかも知れません。

クレイグ・マーレーは、Global Researchの常連寄稿者。クレイグ・マーレーによる、Global Research記事

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ところで、二大政党派閥の別派閥指導者から、予想通りの発言があった。

小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー

宗主国の、民主党オバマによる、チェンジという名前の、戦争政策の継続は、

属国の、民主党オザワによる、政権交代チェンジという名前の、戦争政策の継続として再現する。

この人物、ソマリア派兵論を国会で持ち出した英雄。

2009年2月 1日 (日)

アメリカで真実を語るのは首を覚悟のおおごと

Paul Craig Roberts

2009年1月26

"Information Clearinghouse"

「証拠は机上にある。これが拷問だった事実は否定しようがない。」

これは拷問事件を調査すべく、国連人権委員会から任命された国連職員マンフレッド・ノーワークの発言だ。ノーワークは、オバマ大統領は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と元国防長官ドナルド・ラムズフェルドを起訴する法的な義務があるという結論を出した。

もしもオバマ大統領の銀行家経済チームが、アメリカ経済のわずかな残りにとどめをさしてしまったら、自分の失敗とアメリカのいや増す困難さから、国民の注意を逸らすため、オバマはブッシュとラムズフェルドを告訴するという責任を果たすかもしれない。だが当面、興味深い疑問は、なぜアメリカ軍が違法な命令に屈伏したのだろうか?ということだ。

カウンターパンチの2008年12月号で、アレクサンダー・コバーンは、ハーバード大学法学大学院の歴史の恥ずべき一章についての記事に答えを書いている。ジョナサンとデイヴィドのルベル兄弟二人はハーバード大学法学大学院生で、朝鮮戦争に反対し、積極的に政治活動をしていた。マッカーシーの赤刈り時代のことで、兄弟は召喚令状を受けた。召喚令状は米国憲法修正第一項に違反するという理由で、二人は出廷を拒否した。

ハーバード大学法学大学院は、すぐさま学生たちに議会に協力するよう圧力をかけた。他の学生たちは二人を排斥した。学長と教授会からの圧力は威嚇に変わった。ルベル兄弟は準最優等で卒業したにもかかわらず、二人はハーバード・ロー・レビュー誌(訳注:オバマはこの雑誌の編集長をしたことがある)に近づくことが許されなかった。彼らの奨学金は止められた。ハーバード法学部教授会の過半数が二人の除籍に投票した(除籍には投票の三分の二が必要だ)。

一体なぜ、ハーバード法科大学院は、アメリカ憲法を擁護した二人の優等生を裏切ったのだろう?  政府(そして疑いなく資金供与者たちも)を不快にさせて、自分たちの立身出世が危うくなることがないよう、ハーバード大学法学部は憲法の原則を犠牲にしたのだ、とコバーンは結論づけている。

そうした個人的な臆病な行為を、我々は日々目にしている。最近、ユダヤ人学者でイスラエル評論家ノーマン・フィンケルシュタインの事件があった。彼の終身在職権が、自分の大学の学部のために、イスラエル・ロビーに立ち向かうことを恐れたデ・ポール大学の臆病な学長によって阻止された事件だ。イスラエル・ロビーは、カトリック教の大学に、イスラエルを批判する人間は大学における終身在職権を得られないという原則を押しつけることにまんまと成功した。

自己の利益を計算することで、アメリカ人ジャーナリストは、イスラエルとアメリカ政府のプロパガンダとアメリカ議会のサクラとなり、アメリカ以外の世界が非難している、イスラエルの戦争犯罪を是認させられている。

アメリカ軍当局者が、拷問は国のトップ層から下された政策だと理解した時、正しいことをすれば、自分たちの出世が犠牲になることはわかっていた。彼らは臨機応変に対応した。そうしなかった一人がアントニオ・タグバ陸軍少将だ。アブグレイブ監獄の拷問スキャンダルをもみ消さずに、タグバ将軍は正直な報告書を書き、自分の出世の道を閉じた。

内部告発者を保護する法律がありながら、苦しめられるのは常に内部告発者であり、悪事を働く者ではない。ブッシュ政権が、NSAを使って、アメリカ人をスパイするようにし、アメリカ法律の元で、重罪を犯していることがとうとう明らかになると、司法省(英語で「正義」省)は内部告発者を追求した。重罪については、何も行われなかった。

それでも、ブッシュと司法省(英語で「正義」省)は、“アメリカは法治国家だ”と主張し続けている。

ブッシュ政権は無法政権だった。これがオバマ政権が合法的なものになることを困難にしている。拷問審理は、当然に戦争犯罪審理へと至るだろう。タグバ陸軍少将は、ブッシュ政権は戦争犯罪を犯したと語っている。オバマ大統領は、パキスタンに対し、子供3人を含む20人を殺害した、違法な越境無人機攻撃を命じた就任三日目に戦犯となった。アメリカ軍やアメリカのNATO傀儡軍によるアフガニスタンの家や村の爆撃と機銃掃射も戦争犯罪だ。オバマは法を執行することができない。彼自身が既に法に違反しているからだ。

何十年にもわたって、アメリカ政府はイスラエルの領土拡大はいかなる国際法によっても制約を受けないという立場をとり続けてきた。アメリカ政府はレバノン、ガザとヨルダン川西岸におけるイスラエルの戦争犯罪に加担しているのだ。

イスラエルが、戦争犯罪を犯したことを、またアメリカ政府が武器や、外交上の支援によって、そうした犯罪を可能にしたことを世界中が知っている。イスラエルとアメリカがレバノンやガザで行ったことは、ナチスがニュルンベルク裁かれた犯罪と何ら異なるものではない。イスラエルはこれを理解しており、イスラエル政府は現在弁護の準備をしている。これはイスラエルの司法(英語で「正義」)大臣ダニエル・フリードマンが率いることになる。国連の戦争犯罪担当者リチャード・ファルクは、イスラエルのガザ住民虐殺を、ナチスによるワルシャワのゲットーにおけるユダヤ人の飢餓や虐殺になぞらえた。アムネスティ・インターナショナルと赤十字は、イスラエルが、戦争犯罪の責任を問われるように要求している。八つのイスラエル人権団体さえもがイスラエルの戦争犯罪の究明を要求している。

オバマのグアンタナモ監獄閉鎖命令などほとんど無意味だ。本質的に、オバマの命令なぞ広報活動の一環に過ぎない。裁判手続きは、アメリカの裁判所と、でっちあげられた事件を告訴することを拒否した軍の弁護士によって、既に停止されている。囚人の大多数はアフガニスタンの軍閥連中につかまり、金で愚劣なアメリカ人に“テロリスト”として売られた不幸な人々なのだ。ブッシュ政権が我々に“生存している最も危険な連中”だと語った囚人の大半は既に釈放されている。

オバマの命令は、CIAの秘密監獄を閉鎖したり、CIAが人々を誘拐し、彼らをエジプト等第三世界諸国に送り、拷問させる違法な引き渡し慣行を止めさせたりすることについては、何も語っていない。

アメリカが、特別な利害関係による狙いが法律を超越する国ではなく、法治国家になるため、オバマは日和見的な政治家では決してとれないリスクを引き受けねばなるまい。

アメリカでは真実を語ることはできない。大学では真実を語れない。マスコミでは真実を語れない。法廷では真実は語れない。それこそが、被告達や被告側弁護人が裁判に愛想を尽かし、警官が起きてもいない軽犯罪を訴える理由だ。

真実は決して政府によって語られることはない。ジョナサン・ターリーが最近言った通り、ワシントン“は原則が死に絶える場所なのだ。”

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article21847.htm

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アメリカの虐待・拷問にからんで、extraordinary renditionという言葉がある。

「特例拘置引き渡し」と訳すらしい。

テロリストとおぼしき人物を捕まえ、アメリカ法の及ばない第三国に引き渡し、拷問調査させるもののようだ。

Wikipediaを見ると、この言葉のあとに、わざわざ「アメリカによる」と書いてある。これを主題にした映画さえあるようだ。

「アフガニスタンの軍閥連中につかまり、金で愚劣なアメリカ人に“テロリスト”として売られた不幸な人々」、分かりやすく言えば「拉致」被害者ではないか?

北朝鮮は、日本人を多数「拉致」したとんでもない国だ。

だが、もし「特例拘置引き渡し」が「拉致」に近いものなら、アメリカこそ、北朝鮮と比較にならない世界最大のならずもの「拉致」国家ということになるだろう。

ほとんど詳細報道がないのは、北朝鮮は日本人を拉致したから「ならずもの国家」だが、アメリカはイスラム教徒を拉致しているのだから「ならずもの国家」でないという不思議な業界論理が、きっとあるのだろう。

西山記者の沖縄密約スクープ事件も、同じ性質の事柄だろう。

「苦しめられるのは常に内部告発者であり、悪事を働く者ではない。」

政府のみならず、大手マスコミも、いまだ沖縄密約の事実を黙してかたらない。アメリカ側では、公開されてしまっているのに。

宗主国で「真実は決して政府によって語られることはない。」のだから、まして属国においておや。

最近の事件では、NHKへの「従軍慰安婦」番組政治介入問題で発言したディレクターの方が退職されるという。悪いのは、彼ではなく、介入した側の、あの大物右翼政治家だ。

東京も“原則が死に絶える場所なのだ。”

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