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2009年1月

2009年1月30日 (金)

戦争と天然ガス: イスラエル侵略とガザ沖ガス田

Michel Chossudovsky

Global Research、2009年1月8日

(ご注意:下記は、非常に興味深い、首題英文記事の冒頭のみ訳したもの。)

イスラエル軍によるガザ軍事侵略は、戦略的な沖合埋蔵ガスの支配と所有に直接関係している。

これは領土獲得戦争なのだ。ガザ沖の膨大な埋蔵ガスが2000年に発見されていた。

ブリティッシュ・ガス (BG グループ)と、そのパートナー、レバノンのサバグ家とカウリー家が所有し、アテネに本社を有するコンソリデーテッド・コントラクターズ・インターナショナル・カンパニー(CCC)が、1999年11月、パレスチナ自治政府から25年間の石油とガス探査権利の契約を得た。

沖合ガス田の権利は、ブリティッシュ・ガスが60パーセント、コンソリデーテッド・コントラクターズ(CCC)が30パーセント、そして、パレスチナ自治政府の投資ファンドが、10パーセントだった。(ハーレツ、2007年10月21日)。

PA-BG-CCCの契約は、ガス田開発とガス・パイプライン建設を含んでいた。(ミドル・イースト・エコノミック・ダイジェスト、2001年1月5日)。

BGのライセンスはガザ沖海域を対象とし、幾つかのイスラエルの海上ガス施設に隣接している。(下記地図参照)。ガザ-イスラエル海岸線に沿った埋蔵ガスの60パーセントは、パレスチナのものであることに留意すべきだ。

BGグループは2000年に二つのガス井戸を掘削した。ガザ・マリン-1と、ガザ・マリン-2だ。ブリティッシュ・ガスは、埋蔵量を、1.4兆立方フィート台、価値を約40億ドルと推計している。これはブリティッシュ・ガスが公表した数値である。パレスチナの埋蔵ガスの量はずっと大きい可能性もある。

地図1

地図2

誰がガス田の所有者か

ガザのガス田を巡る主権問題が決定的に重要だ。法的な見地からは、埋蔵ガスはパレスチナに所属する。

ヤセル・アラファトの死、ハマース政府の選出と、パレスチナ自治政府の崩壊が、イスラエルが、ガザ沖合の埋蔵ガスを巡る事実上の支配権を確立することを可能にした。

ブリティッシュ・ガス (BG グループ)は、テルアビブ政府と交渉を続けた。そこでハマース政府は、ガス田を巡る探査と開発権に関し、無視された。

2001年にアリエル・シャロン首相が選出されたことが、大きな転換点だった。海洋ガス田を巡るパレスチナの主権が、イスラエル最高裁で問題にされた。シャロンは"イスラエルは決してパレスチナからはガスを購入しない"とはっきり主張し、ガザ沖の埋蔵ガスはイスラエルのものだとほのめかした。

2003年、アリエル・シャロンが、ブリティッシュ・ガスが、イスラエルに天然ガスをガザ沖のガス田から供給することを認める最初の契約に拒否権を発動した。(インデペンデント、2003年8月19日)

2006年にハマースが選挙で勝利したことで、マフムード・アッバースが率いるヨルダン川西岸に閉じ込められたパレスチナ自治政府の崩壊がもたらされた。

2006年、ブリティッシュ・ガスは"ガスをエジプトに送る契約を署名する直前だった。" (タイムズ、2007年5月23日) 報道によると、イギリス首相トニー・ブレアがイスラエルに成り代わり、エジプトとの契約を握りつぶす目的で介入した。

翌年の2007年5月、イスラエル内閣は、エフード・オルメルト首相の"ガスをパレスチナ当局から購入する"という提案を承認した。提案された契約は、40億ドル、利益は$20億ドル台で、このうち10億ドルがパレスチナに入るはずだった。

ところがテルアビブは、収入をパレスチナと分け合う意図など皆無だった。イスラエルの交渉者チームは、イスラエル内閣によって、ハマース政府とパレスチナ自治政府を無視し、BGグループとの契約をなんとか締結するよう、お膳立てされていた。

    "イスラエル防衛当局はパレスチナには、物資とサービスで支払うことを望んでおり、ハマースが支配する政府に一銭も入らないようにするよう主張した。" (同上、強調は筆者)

以下、略。

Michel  ChossudovskyによるGlobal Research記事





記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=11680

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全文の由緒正しい日本語訳を読みたいと思われる方がおられたら、Global Researchに寄付をされてはと愚考する。

ところで、イスラエルといえば、人気作家村上春樹が、エルサレム賞とやらを受賞したという。彼の文、「辺境・近境」のノモンハン部分だけ読んだことがある。どこか肌があわず、それ以上読み続けることができずにいるので、あれこれ言う資格は皆無。ノーベル賞受賞候補だといわれても、読む気力がまるでおきずにいた。これで読まない屁理屈ができた。イスラエル・ボイコット

使っているMicrosoftのWindows XPも、Vistaも、IntelのCPUも、Apple OS Xも、それをいうと、皆ひっかかってしまう。これもボイコットすると、素人は、blogもwebも、メールもできなくなるので我慢している。日経連御手洗氏の発言、ことごとく気に入らないのだが、レンズを色々買ってしまった今、Canon以外のカメラにも変えられずに当惑しているのと同じようなもの?カメラのストラップにCanonとあるのが昔は多少誇らしかったが、今や忸怩たる思いが先に立つ。

ところで全く関係ないが、大麻。また、大相撲で、捕まる力士が現れた。

マリファナ、アメリカで非合法なので、日本でも非合法なだけなのではないのだろうか?本当に危険だったり、害があったりするのだろうか?敗戦までは、大麻は違法ではなかった。

昨日だったか、横須賀でアメリカ海軍のレシピによる海軍バーガー発売のニュースを見た。横須賀市長がネービーバーガーに武者振りついていた。日米友好の印ですと言ったように記憶する。

利用する伝統があった大麻、宗主国が許さないので、禁止された。
伝統と無縁でも、宗主国のまずい食い物、バーガーは食わされる。属国はつらい。

大麻より、海軍バーガーのほうが、ずっと健康に悪そうだと素人は思う。

2009年1月29日 (木)

モスクワ、アフガニスタンへのNATOのアクセスを拒否

ロシア・トゥディ

2009-01-23

ロシアはNATOとアメリカに、軍需品をロシア領土経由で、アフガニスタンに送ることをまだ承認していない。ロシアのNATO特使ドミトリー・ロゴジンはそう語っている。

火曜日、アメリカ中央軍司令官のペトレイアス大将は、モスクワがロシア経由補給路の設置に合意したと発表した。

2008年4月、ロシアは、多国籍軍とアフガニスタンへの非軍需品鉄道輸送と合意した。ロシアは、フランスとドイツとアフガニスタンへの空路通過の二国間条約を締結した。

ロシアの専門家レオニード・サジン中将は、アメリカは、もしも、アフガニスタン内の軍隊に、安定した補給をしたいのならば、ロシアの陸上輸送道路が必要だと言う。そうでなくては、アメリカはこの紛争地域から撤退を強いられるだろう。

アメリカとNATOは、隣国パキスタンからのタリバン攻撃が増加して以来、アフガニスタンに補給品を輸送する代替輸送経路を模索している。

ワシントンは、アフガニスタンへの分遣隊を今年ほぼ倍増すると公約している。

NATOの大きな過ち?

アメリカのアフガニスタン作戦は、9/11攻撃に対する直接の応酬として2001年に開始して以来、もはや既に七年以上になる。

目標は単純だった。オサマ・ビン・ラディンを捕らえ、アルカイダを打倒し、アメリカのブッシュ・ドクトリンによれば、テロリストを匿っているタリバン政権を追い出すことだった。

アメリカ軍が急襲し、必要とされたNATOも戦闘に加わった。

それなのに、アナリスト達は、依然として、アフガニスタン国内の多国籍軍の状況は、徐々に悪化していると語っている。

現地作戦の最新情報によれば、我々は戦争に敗北しつつある。タリバンは実際に、反政府武装攻撃を激化している。」ワシントン D.C.のケートー研究所の海外政策アナリスト、マロウ・イノセントは語っている。

しかも、多国籍軍はこの戦争の当初の目標を達成していない。

事実が全てを物語っている。ビン・ラディンは依然、逃亡中で、アルカイダは活動を続け、アフガニスタン国内でのタリバン支配地域は拡大しつつある。

インターナショナル・カウンシル・フォー・セキュリティー・アンド・ディベロップメントが最近発表した統計によると、2007年には、タリバンはアフガニスタンの54パーセントを支配していた。だが、2008年にこの比率は72%に増えた。

状況は、近年、悪化しつつある」と世界経済・国際関係研究所の専門家アレクサンドル・ピカエフは語っている。

これは、NATOが先導する軍隊が、アフガニスタン国民に、ケシ栽培以外の、必要最低限の生活手段を提供して平和を構築することにほとんど関心がないという事実とつながっている」と彼は語った。

記事原文のurl:www.russiatoday.com/news/news/36268

2009年1月27日 (火)

オバマ就任演説: 陳腐さの中、耐乏生活への呼びかけ

wsws.org

2009年1月21日

火曜日の就任演説で、バラク・オバマ大統領は、経済危機に対処したり、戦争を終わらせたりする具体的な約束や、計画という意味では、何も語ってはくれなかった。そうではなく彼は、アメリカ人はさらに大きな犠牲を受け入れなければなるまいと示唆したのだ。

220年前のアメリカという共和国の生誕にまでさかのぼる仰々しい儀式は、最初のアフリカ系アメリカ人が大統領という地位に就任したことで更に強調されたが、オバマの発言の陳腐さと、メッセージのむなしさが、対照的にきわだった。

ワシントン・モールに押し寄せた何百万人もの人々にとって、この日の感情は、アフリカ系アメリカ人が権力を握ったことは、本当のチェンジ(改革)を意味するのであろうという期待と、ジョージ・W・ブッシュが退任するという安堵感に後押しされていたのだろう。ブッシュがキャピトルの階段に登場すると、集まった群衆から大きなヤジがおこった。式典の最後に、モール上空を、アメリカの歴史上最も嫌われた大統領ブッシュを載せたヘリコプターが去って行くと、群衆から、スポーツ・ファンが相手チームを野次る際に良くやる声援が沸き起こった。「ナ-ナ-ナ-ナ、ナ-ナ-ナ-ナ、ヘイ ヘイ、さようなら」

新大統領の就任が、盗んだ選挙から始まり、二つの侵略戦争、歴史上前例のない憲法上の権利に対する攻撃、社会的不平等の間断なき拡大、現代アメリカ史上最悪の経済危機をひき起こした八年間の国家的悪夢が終焉するサインになるのではという、全体的な希望があった。こうした感情は式典の国際放送を見ていた世界中の人々が共有していただろう。

だが、オバマの演説は、そうした期待を冷ますという強い狙いから作り上げられたもののように見える。彼のメッセージをあまねく商業マスコミが喧伝し、ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストのウエブの見出しを飾ったのは、オバマの「新たな責任の時代」という呼びかけだった。

この呪文にこめられた少なからぬ皮肉は、責任という原理が、実に恣意的に適用されていたことだ。ここ数週間、オバマと顧問たちは、ブッシュ、チェイニーや他の幹部たちに、連中の任期中の、戦争犯罪と憲法に対する犯罪に等しい政策について、いかなる形にせよ責任を問うつもりはないことを、何度となく明言していた。

アメリカ資本主義の歴史上、最も深刻な金融恐慌についていえば、少なくとも、オバマの判断では、頂点にいる連中は誰一人、なんら個別の責任をとっていない。「アメリカの経済は、ひどく弱体化した、一部の人々の強欲と無責任の結果ではあるが、困難な選択をし損ね、国を新しい時代に備えそこねた、我々全員の過ちでもある」演説の始めに、彼はそう宣言した。

こうした公式は、仕事や家を失う事態に直面している何千万人もの労働者に、現在の危機に対して、何の責任もないのに、金融上の寄生と、犯罪行為によって、自分たちの企業や世界経済を破滅に引きずり込んだ、ウォール街の幹部や、ヘッジファンド・マネージャーと、同様に責任をとらせるものだ。

数兆ドルもの公的資金がウォール街を緊急救済するために投入されている中、そうした企業のCEO達は7なり8桁の報酬パッケージを引き出し続けているのに、今や、オバマは、職、給与や社会福祉への重大な攻撃を受け入れて、自分たちの生活を破壊している危機の"責任"をとらねばならないと勤労者を諭すのだ。

オバマの美辞麗句のあちこちに、彼とスピーチライターが、フランクリン D. ルーズベルトが大恐慌のどん底で、1933年に行った就任演説を掘り出したような形跡がある。ここには明らかに歴史的な類似点があり、火曜日、オバマが就任宣言をしている最中でさえも、株式市場が8,000以下に急落し、多くの銘柄が5パーセント以上の価値を失ったことで、これが一層明らかになった。

しかし、最も特記すべきは、オバマが、76年前のルーズベルトのようには率直な語り方ができなかったことだ。新大統領の就任演説を特徴付けるものは、何よりも、あらゆることに関する驚くばかりの具体性の欠如だ。

ルーズベルトが国民に向かって演説した時は、彼は「真実をお話しする。全ての真実を、率直かつ大胆に」と約束した。オバマは明らかにそうはしなかったが、彼の狙いは、資本主義を社会革命から救うことであり、危機が何をもたらしたか、そして、それに対して何をするつもりなのかを、かなり明快な単語で彼は語った。

1930年代の恐慌は、自然の"恵"、あるいは、それを増幅しようとする"人間の努力"の欠如によって起きたものではなく、"人類の商品を交換する支配者達が、頑固さと無能さゆえに失敗した"ためだ、とルーズベルトは言明した。彼は続けた。「金融業者の無節操な慣行は、世論という法廷で告訴され、人々の心によって拒否された。」

オバマは、この概念の最初の部分から、彼の演説の一部を引きだしたもののようで、彼はこう語っている。「アメリカの労働者の生産性が落ちたわけではない。先週、先月、昨年と比べて、我々が創造的でなくなったわけでもなく、アメリカの製品やサービスへの需要が減ったわけでもない」だが、触れずに残されたのは、それが本当なのであれば、一体なぜ、アメリカで、昨年だけでもほぼ三百万もの職が消滅し、経済が恐慌へと急降下つつあるのだろうかということだ。

このごまかしの背後にあるのは、彼を支持した人々に対する、驚くべきレベルの軽視と見下しだ。あきらかに、彼はそうした人々に対する説明など不要だと感じている。触れなければ触れないほど良いのだ。

オバマは、選挙キャンペーン資金のかなりの部分を支払い、就任式そのものに資金を供給している現代の"金融業"の役割には、言及することさえできない。"平等"にまつわるあらゆる美辞麗句にもかかわらず、オバマが擁護しようとしているのは、膨大な人数のアメリカの勤労者を犠牲にした上での、そうした金融業の利害だ。

政府の役割と資本主義市場にかかわる「過去の陳腐な政争」を乗り越え、「不快な決断を先延ばしする」時代は過ぎ去ったと誓った部分こそ、主張の本当の意義だ。

「我々が今日問うべき問題は、アメリカの政府が大きすぎるか、小さすぎるかではなく、それが機能しているか否か...その答えがイエスなら、我々は更に前進しよう」彼は言った。「答えがノーであれば、その政策は終わりだ」またもや、どのような政策を終わりにするのかについて何ら具体性はないが、彼は先週、政府の財政危機に対処する手段として、社会保障やメディケアを含む基盤的社会福祉政策を根本的に削減する意図を示した。

「また、市場が、善への力なのか、悪への力なのかということも、我々の問題ではない」オバマは続けた。「富を生み出し、自由を広める市場の力は、比類のないものだ」現在の危機が、「注意深く見ている」必要性を示したことを、彼は認め、「繁栄がどこまで到達するか」は「意欲のある人々」に機会を与えることによって広げられるべきだ、という信念を表明した。ロナルド・レーガンの演説や、ウォール街とアメリカの実業界に成り代わり、過去三十年間支配してきた、他のどの右翼政治家達の発言にも見いだせないような事はここにはひとつもない。

危機を克服するのに不可欠だと彼が考えている類の行動を説明するにあたって、オバマが「同僚達が仕事を失うはめになるよりは、労働時間を短縮するという、労働者の無私の心」を引き合いに出したのも、決して偶然ではない。これも、緊急救済された当の銀行家達が、いかなる犠牲を払うことも拒否している中、アメリカ中の労働者が、職を維持するという美名のもとに、労働時間短縮と、給与削減に見舞われている状況のもとでだ。

"対テロ戦争"は続く

演説全体を通して流れている二つ目の基本的な主題があったが、それは、略奪的な海外政策を、倫理性と利他主義という美辞麗句で包むということに多少大目の配慮はするものの、アメリカの好戦性と軍国主義は継続するということだ。

演説の最初の実質部分で、オバマはこう宣言した。「わが国は暴力と憎悪の広範囲におよぶネットワークと戦争中だ。」この含意は誤解の余地がない。「世界対テロ戦争」二つの侵略戦争を仕掛けるのにブッシュ政権が使った口実、拷問、特別引き渡し、違法な拘留や国内スパイ活動は、変わることなく続く。

オバマは自分の政権のもとで、「我々は責任を持って、イラクをその国民たちにゆだね、アフガニスタンでは苦労して得た平和の構築を始める」と誓った。ところが、こうした戦争を始めた決断については、一言の批判もなかった。実際、新政権は既に、イラクを「その国民にゆだねる」どころではなく、占領を、より経済的な規模で、無期限に継続し、何万人もの追加のアメリカ兵士がアフガニスタンでの戦争を拡大するために派兵される予定であることを示している。

演説には、ごう慢さと盲目的愛国主義の醜い響きがあった。オバマの「私たちは自分たちの生き方について弁解はしないし、生き方を守ることにためらいはない」という宣言や、恐らくは、アフリカ、中東、アジアや中南米の歴史的に抑圧されてきた諸国の、自国の社会的病状を西欧のせいにする指導者たちに対する懲罰の発言に。

「自分たちの目的を進めるためにテロを引き起こし、罪のない人々を虐殺しようとする者」に対し、彼は修辞的に挑戦し、こう誓った。「我々はあなたがたを打ち破る。」アメリカが供給した兵器とオバマの沈黙という暗黙の支持により、ガザに対して行った、何千人もの無辜のパレスチナ人が殺害されたり、不具になったりした、イスラエルの三週間の猛攻撃後では、こうした言葉も偽善の臭気にまみれてしまう。

最後に、オバマは「まさにこの瞬間に、遥か彼方の砂漠や人里離れた山々をパトロールしている」アメリカ兵士を讃え、「彼等の奉仕精神」こそ「まさに我々全員が抱かねばならない精神だ」と断言した。

こうして新たに就任した大統領は、現代の軍国主義に教科書的定義を与えたのだ。軍隊の理念と精神を、国家の理想として、彼のアメリカ再生という「ビジョン」の本質として、鼓舞するのだ。

初のアフリカ系アメリカ人大統領就任ということからすれば、公民権闘争について、更に言えば、あらゆる形の社会的闘争について全く触れられなかったことは特筆に値する。

そうした削除には二つの理由がある。オバマには今日、そうした大衆の社会闘争を奨励する意図は皆無で、また彼は、自分がその上に成立していて、自分を取り囲んでいる反動勢力の機嫌を損ねないよう苦心しているからなのだ。

だが、彼の意図が何であれ、アメリカと世界中で今展開しつつある途方もない経済・社会的危機は、そうした闘争をひき起こすだろう、それも一層大規模に。陳腐で、不誠実な就任演説の中で、わずかだけ示唆されていた政策は、圧倒的多数のアメリカ人の、社会的な利害関係や念願とは全く食い違っている。遅かれ、というより、まもなく、そうした政策は、アメリカ資本主義の基盤に真っ向からぶつかるような政治的対立と、新たな階級闘争の勃発をもたらそう。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/jan2009/pers-j21.shtml

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日本でも(もちろんアメリカでも)マスコミには掲載されない文章だろう。

マスコミの提灯記事はもちろん、ブログをかかれている方々も、この演説からなにかを期待しようとしておられるのを多数見受ける。不思議な光景だ。(小泉郵政選挙を思い出す。)商業マスコミは、宣伝が商売なので、是非はともかく、その論理はわかる。しかし、更に搾り取られるはずの日本の庶民(失礼)が、この演説から何かを期待される理由とは一体何なのだろう?更に、属国日本人の金と血を搾り取られるだけだろうに。頑迷な中高年に、正解をご教示頂ければ幸いだ。

「素晴らしい」という新聞記事を読んでも、blogの皆様の感激記事を読んでも、皆様が称賛されたり、期待されたりする理由が全くわからない小生、認知症が始まったのかも知れない。あるいは、貧乏ゆえほとんど牛肉など食べないが、遠い昔アメリカで何度かビフテキを食べたせいで、狂牛病が発症したのだろうか。

イソップ物語の一つを思い出す。池に住む蛙が、「王様が欲しい」、と神様に要求した話だ。神様、最初に、丸太ん棒を投げ込んでくれたが、デクの坊。蛙はあきたらない。「もっと強い王様が欲しい。」と要求すると、神様はコウノトリ(あるいはヘビ)を送り込んでくれた。蛙は全員食べられてしまい、めでたし、めでたし。

念の為、昨年末に亡くなった加藤周一の言葉を再掲しておこう。

だから、あの、英語をお読みになる方は、あの、英会話をしないでね、で英会話をすることより、その英語の新聞に、あの何が書いてあるかということをご覧になった方が良いと思う。それで、もし日本の新聞に書いてあることの誤差があれば、その差が何を意味するかということを見極める必要があると思うんですよね。

この発言の前の部分若干については下記記事翻訳をどうぞ。:

ご う慢と無知の末尾

加藤周一講演会 老人と学生の未来-戦争か平和か 2006年12月8日、東京大学駒場900番教室での加藤発言のごく一部を書き起こしたものだ。

ところで不況の中オバマ演説集本やCDが結構売れているようだが、本当だろうか?

英語能力がないのを棚に上げる貧乏な中高年の小生、オバマ演説本やCDには金も時間も回らず、加藤周一の言葉通りに行動する以外、悲しいかな選択肢なし。

個人的には、彼のCDを買うお金があれば、神社仏閣にお賽銭をあげるだろう。

アメリカ発恐慌に対する結論は「三億総懺悔」(属国日本を含めると四億総懺悔)

「彼等の奉仕精神」は、昔の「滅私奉公」

「新たな責任の時代」属国で既に実験済の「自己責任」(小泉元首相以降の属国政府御用達)そのまんま演説。

そもそも「チェンジ(改革)」、わが属国傀儡首相のキャッチ・フレーズだったではないか!見栄えの良さ、わかりやすい(B層向けの?)語りくち。小浜も小泉元首相も、共有しているようだ。

「チェンジ(改革)」のインチキさを言えば、地方の知事選結果をあげつらって、民主党の上げ潮を言う報道も、実にまゆつば。

何度も繰り返すが、小沢民主党こそ、究極の「偽装チェンジ」に他ならないだろうに。

小沢代表の意見の通り、ISAFに派兵し、はるばるアフガニスタンで、正義のない戦争をするのが、本当に日本人の大多数の熱望であれば、そういう愚劣な人々の国に生まれた以上、いたしかたあるまい。もちろん、その論理、ぼけ中高年の筆者には、永久に、全くわからない。

悪い平和も、良い戦争もあったためしはないと確信しているが、多勢に無勢。

一度始めれば、属国傭兵軍は世界中に出てゆかされるだろう。これも、不況のおり「雇用の機会が増える」好例といわれるのだろうか。

2009年1月25日 (日)

オバマの新外交政策チーム、アフガニスタンとパキスタンにおける殺りくエスカレーションを準備

wsws.org

Patrick Martin

2009年1月24日

水曜日と木曜日の一連の会議や、公式行事への出席、そして政権最初の軍事攻撃を通して、バラク・オバマ大統領は、中央および南アジアへの軍事介入をエスカレートする中で、アメリカはアフガニスタンとパキスタンでの虐殺を強化する計画であるという明瞭なサインを送った。

金曜日朝、プレデター無人偵察機から発射されたミサイルは、パキスタン国内の二つの標的に命中し、少なくとも18人を殺害した。アメリカのマスコミ報道ですら、殺害された人々の大多数は現地の住民であったことを認めているにもかかわらず、いつもの、リモコンによる殺害作戦の場合同様、アメリカ軍当局は、アルカイダを標的としていたのだと主張した。

三発のミサイルが、北ワジリスタンのザルキ村を攻撃し、10人を殺害したが、そのうちの五人は、アメリカの"治安当局"によると、アルカイダ戦士だとされている。数時間後、別のミサイルが南ワジリスタンの家に命中し、8人を殺害したが、その身元は不明だ。

攻撃は、昨年8月以来20回以上のそうした一連の攻撃で最新のものであり、ペンタゴン当局は、退陣するブッシュ政権に承認された権限のもとで攻撃を遂行したもので、新大統領には、作戦についての十分な情報を与え続けていたと語っている。

ミサイル作戦による死亡者数は、パキスタン政府の数値によると、少なくとも263人にのぼる。アメリカ政府当局でさえも、殺害された人々のうちごくわずかだけが、アルカイダやタリバンと何らかのつながりを持っているに過ぎないと主張している。

パキスタンが主権を持つ領土への攻撃は、国際法にあからさまに違反しており、イスラマバードの政権は口頭で抗議しながらも、同国軍に対する何十億ドルものアメリカの助成金を受け取り続けている。

木曜日、オバマと新任国務長官ヒラリー・クリントンは、国務省で政治集会を催し、二人はこの地域に対する二人の新植民地総督の任命を発表した。

元上院議員ジョージ・ミッチェルは、クリントン政権時代のアメリカ中東特使という自分の役割を繰り返すことになる。元国連大使リチャード・ホルブルックは、アフガニスタンとパキスタンへのアメリカ特別代表だ。

異なる肩書きは異なる役割を反映している。ミッチェルは、イスラエルとパレスチナ当局の間、およびイスラエルと周囲のアラブ諸国間の交渉を復活させ、監督するのが仕事だ。彼の仕事は、厳密に外交的なものだ。

ホルブルックは、アフガニスタンとパキスタンのアメリカが支援する政権と、カーブルのアメリカ軍司令部と仕事をし、アルカイダとタリバンに対する共同作戦を調整することになっている。国務省によると、彼の肩書きは"特使"ではない。それは、彼は外交のみならず、軍事政策についても提案する予定であり、またタリバンとの交渉はしない予定だ。これは、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイや幾つかのヨーロッパ諸国による、そうした話し合いへの懇願に対する拒否である。

クリントンは、二人の任命を「.. わが国は、再び世界的な指導力を実際に示すことができるのだという明瞭なサインだ。」と述べた。オバマは、両方の地域で、二人は「我々の真摯な意図を伝えてくれよう」と語った。

ミッチェルは、1998年の聖金曜日合意(別名ベルファスト合意)に至った、北アイルランド交渉で議長をつとめた。この合意のもとで、IRAが武装解除し、アイルランド共和国の政治家達が地方政府に参加した。彼は後に イスラエル-パレスチナ紛争にかかわる委員会の委員長をつとめ、その委員会報告は2001年4月にまとめられたが、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地の凍結を主張していたため、後継のブッシュ政権によって無視された。

イスラエルの幹部、特に同国の2月10日国会議員選挙で勝利が見込まれている右翼リクード党は、部分的にレバノン系-アメリカ人家系である(母親がマロン派キリスト教徒)ミッチェルに対するあからさまな不信を表明した。

ミッチェルの任命では、シオニスト政権を、アラブ人大衆に対する軍事的一番槍として利用するという、この地域におけるアメリカ帝国主義の基本政策をごまかすことは不可能だ。ミッチェルの上司たる、オバマもクリントンも、1,300人以上のパレスチナ人が命を失い、5,000人以上の人々が負傷した、イスラエルによる24日間のガザ猛攻撃に対する支持を明らかにしている。

ベトナムで外交官として勤務していた大昔以来、長らくアメリカ帝国主義の最も冷酷な代理人の一人として一貫して働いてきたので、ホルブルックの指名は一層不気味だ。彼が衆目を集めるようになったのは、オハイオ州デイトンで行われ、アメリカが強制するボスニア内戦調停という結論を出した旧ユーゴスラビア危機にかかわる1995年の会談におけるアメリカ外交チーム・リーダーとしてだった。

彼は、1995年の攻勢で、25万人のセルビア人を南部クロアチアのクライナ地域から追い出した、クロアチアのフラニョ・トゥジマン政権による民族浄化を奨励しており、ホルブルックは戦争犯罪で告訴されてもおかしくないのだ。彼は後に、デイトン会談に関する回顧録の中で豪語している。「トゥジマンは、アメリカの立場を明確にして欲しいと要求した。彼はずばり私の個人的見解を尋ねた。私は攻勢に対する基本的な支持を示した ... トゥジマンに、攻勢は交渉上、非常に有効だと私は言った。セルビア人に、数年間にわたって支配してきた領土をあきらめさせるよりは、戦場で勝ち取ったものを確保する方がずっと容易だろう。」

ホルブルックは、デイトン会談時に、クロアチア軍が、セルビア人に対して残虐行為をしていることを十分に承知しており、こう言ったと後に引用されている。「我々は必死だったので、こうした連中を、我々の猛犬として「雇った」のだ。我々には連中を「支配」する必要があるのだから。だが今はそうした物事に上品ぶるべき時ではあるまい。」彼は今度は、南および中央アジアで、アメリカ帝国主義の汚い仕事をするための新たな「猛犬」探しに邁進するだろう。

国務省集会での発言で、"テロに対する戦いの"中央戦線"たる地域、アフガニスタンとパキスタン両国における、彼の言う"悪化した状況"に対する懸念をオバマは、改めて表明した。ジョージ・W・ブッシュのイラクに対する表現を思わせるこの言葉は、アフガニスタン国民の軍事的征服と、大半が、アフガニスタン国内で多数派のパシュトゥーン族と部族的につながっているパシュトゥーン語話者である、国境地域のパキスタン国民に対する広範な攻撃に対する、新政権の強い関与の意志を強調するものだ。

ホルブルックの職務権限は、「この地域におけるアメリカ合州国の戦略的目標を実現する努力の一環として、政府全体にわたって調整をする」ことになろうとクリントンと述べた。こうした目的はアフガニスタン-パキスタン国境沿いの山々に隠れているアルカイダの残滓とは無関係だ。介入の本当の狙いは、ブッシュのもとでそうであったように、オバマのもとでも、中央アジアの石油資源が豊富な地域で、アメリカ合州国を主要大国として確立することだ。

アフガニスタンにおける軍事問題の焦点が改められたことは、ブッシュからオバマへの政権移行に際しても、その地位を保っている国防長官ロバート・ゲーツも示している。木曜日の記者会見で、アフガニスタンでのアメリカの目標は、これまで「余りに広範に過ぎ、余りに遠い将来にわたり過ぎていた。我々には、3年から5年以内に、ある地域での支配を再確立し、国民に治安を実現し、アルカイダを追いかけ、テロの再興を防ぐという点で、現実的に実現可能な、より具体的な目標が必要だ」と彼は述べた。

ペンタゴンでは、アフガニスタンへのアメリカ軍補給路存続の可能性を巡る懸念が高まっている。特にオバマの計画通りに陸上に派兵される軍隊が倍増した場合に。アメリカ軍の補給の三分の二が、パキスタンを経由しており、カイバル峠を経由してアフガニスタン入りする輸送車両集団は、再三攻撃に曝されている。アメリカ中央軍を指揮する立場に昇進した、元イラク司令官で、この地域全域での戦争計画の責任を持っているデビッド・ペトレイアス大将が、最近、これら諸国経由のアメリカの補給品輸送を拡張する条約締結を求める、タジキスタン、トルクメニスタン、カザフスタンおよびキルギスタンを巡る出張を終えた。水曜日、彼は所見をオバマのホワイト・ハウスに報告した。

ニューヨーク・タイムズの1月22日の記事によると、アフガニスタンにおけるアメリカ軍当局のもう一つの主な懸念は、現在、広大な地域に、まばらに展開している主としてイギリス、カナダとオランダ軍の兵士がパトロールをしている、カンダハール周囲の南部諸州におけるタリバンの影響力の強化だ。

タイムズの記者は心配げにこう報じている。「おそらくは、州都の一つであるカンダハールで、兵士不足が最も顕著だということになろう。約3,000人のカナダ兵士が、約500,000人が暮らす都市の治安確保を任されている。最近の訪問で、記者は五日間市内を巡ったが、街路では一人のカナダ兵士もみかけなかった。兵員不足のため、タリバンが市内で大規模攻撃を仕掛けることが可能になっているのだ。」

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/jan2009/fore-j24.shtml

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自分たちが起こした「金融恐慌」をネタに、貯蓄をしぼりとり、

自分たちが勝手に始めた「テロに対する戦い」のため戦地への恒久派兵を強制する

偉大な日本総督についても、提灯記事でない、真面目な分析を読みたいものだ。

2009年1月24日 (土)

オバマ、最高のCFR、ビルダーバーグ・メンバーを指名

Kurt Nimmo

Infowars

2009年1月22日

ロイター電から:

就任一週目のあわただしい外交活動の中、アメリカ大統領バラク・オバマは、木曜日に、中東特使とアフガニスタン-パキスタン地域特使とを任命した。

 

新任のヒラリー・クリントン国務長官は、オバマが、元上院議員で国際問題の老連な紛争調停者であるジョージ・ミッチェルを特使に任命したと発表した。これでミッチェルが瀕死の状態にあるアラブ-イスラエル和平会談に活を入れることになる。

 

オバマは、元国連大使リチャード・ホルブルックを、アフガニスタンとパキスタンと関連問題の特使に指名した。

ジョージ・ミッチェルはただのCFRメンバーではない。彼はグローバリスト組織の元会長でもあるのだ。

ミッチェルは「ジミー・カーター大統領(CFRメンバー)に任命されてから、連邦の政治に関わり始めた」と、トム・コバックは書いている。

「ミッチェルは、世界で二番目に巨大な法律事務所、DLAパイパーの会長である。これは、最近フル・サービスの「多文化的」事務所をドバイに設置した企業だ。ドバイは、オイル・マネーで、アメリカの港湾業務を買い占めようとした国の港湾都市だ。ミッチェルの弁護士事務所は、港湾を買い占めようとしたドバイの会社DPワールドのためにPR活動をした、元アメリカ国防長官ウイリアム・コーヘン(CFRメンバー)が所有するコンサルティング企業と、「戦略的提携」をしている。DLAパイパーは、フォーチュン500社のうちの上位250社の半数以上、そしてFTSE 350、あるいはその関連企業のほぼ半数が顧客だ。

ミッチェルは、コンラッド・ブラック、ヘンリー・キッシンジャー、デビッド・ロックフェラー、リチャード・ホルブルックといった著名人とともに、アメリカン・フレンズ・オブ・ビルダーバーグ運営委員会の一員だ。彼は外交問題評議会の理事会メンバーだ。熱心なクリントン支持者で元国連大使のホルブルックは、金融資本による民営化の見本である、ボスニアを細分化し、NATOとIMFの属国におとしめたあの「和平合意」、デイトン和平協定を仲介した。

ホルブルックの「和平計画」は、NATOによるボスニア内のセルビア領大爆撃後にようやく実現したに過ぎない。

ホルブルックは、この上ないインサイダーで、グローバル・エリートの工作員だ。ヘンリー・キッシンジャー、デビッド・ロックフェラーや、ポール・アレールらと共に、ホルブルックは、エクソン、アルコ、IBMや、他の多国籍企業から資金を得ている組織であり、会議用の財政支援を、グローバリストのフォード財団、ロックフェラー財団や、カーネギー財団から得ている、アメリカン・フレンズ・オブ・ビルダーバーグを支配している。

ホワイト・ハウスは、CFRとビルダーバーグ連中の支店になりつつあるようだが、これは、単なるおきまりの結果でしかない。長年CFRは、その仲間、三極委員会やローマクラブ、そしてビルダーバーグといった国際的な組織とともに、ホワイト・ハウスのみならず、国務省、国家安全保障会議、ペンタゴンや、連邦政府の多くにはびこってきた。

「CFR会員には、士官学校校長、連合軍最高司令官、国防長官経験者や、防衛政策担当者も含まれている。マスコミの会員には、タイム、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、ワシントン・ポスト、CBS、NBC、ABC、等々がある」と、ノア・W・ハッチングスは書いている。

「CFRは、また様々な国連機関で働くアメリカ合州国の要員にも影響を与えているが、これも当然のことだ。なぜなら国連の目標は、通常CFRの目標と一致しているからだ。」

アメリカ人は、改革(チェンジ)のために投票したものと思い込んでいるが、実際は、更に四年、あるいは八年間のグローバリストによる支配を承認したのに過ぎない。

記事原文のurl:www.infowars.com/?p=7291

コメントに、ご希望があったので、一つだけ、読者投稿を。

見出しが間違っている。「CFRとビルダーバーグのメンバーが、オバマO’ Bummer(語呂合わせ:うわー、いやだなー)を任命」とすべきだ。 !!!

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オバマ、決して嘘は言っていないだろう。彼はチェンジ(改革)すると言ったのだ。

人さえ変えれば、「チェンジ(改革)する」という約束は既に果たしたことになるだろう。

小泉元首相も「改革」すると約束し、郵政、日本全体を完膚無きまでに「破壊」した。お見事。

「売国政策をしない」とも「日本を破壊しない」とも、「庶民を苦しめない」とも言ってははいなかった。嘘を言ったとはいえないかもしれない。

小沢民主党代表が導入した小選挙区制度のおかげで、自民党は大勝できたのだ。

小泉元首相が権力を握れば、庶民が地獄におちることは日頃の態度・発言で想像できたろうに。マスコミは、小泉熱をあおった。「責任をとって、破産していただきたい」と、思う。今、オバマ熱をあおり、民主党への政権移行をあおるのも、全く同じ、プロパガンダ。それこそが、マスコミの業務・存在意義だ。

上記の文章の結論をもじれば、以下のようになる。残念なことに、そうなるだろう。

こりない日本人、来る衆議院選挙で、Obama民主党ならぬOzawa民主党を大勝させ、改革(チェンジ)のために投票したものと思い込むことになるが、実際は、更に四年、あるいは八年間のグローバリストによる属国支配を承認するのに過ぎない。

小沢代表が、国連の承認のもと、アフガニスタンに派兵すると岩波書店の月刊誌『世界』2008年7月号に書いたのも、国連の目標は、通常CFRの目標と一致しているからだ。

なんとか、森田実氏の言うような、あらまほしき第三の道が実現して欲しいものだが。マスコミの洗脳工作のもとではありえまい。「テレビ」なる洗脳装置を日本人が捨て、チラシ以外のプロパガンダ新聞講読をやめれば別だろうが。新聞に、繰り返し「オバマ就任演説」の無意味な解説(つまりプロパガンダ)が掲載され、国営放送では、繰り返し「オバマ就任演説」が放映される。

マスコミには、素人の筆者などとは比較にならない、「本当の」国益に役立つ分析ができる人材が揃っているだろうに。もちろん、マスコミの本業、「プロパガンダ」はこれからも、とどまるところを知らない。

2009年1月18日 (日)

正直リンカーンについて、正直になろうではないか?

KEN WARD

2009年1月10日

"Capitol Hill Blue" FUBAR

1月20日、バラク・オバマが就任の宣誓をする際に、彼は左手をアブラハム・リンカーンの聖書の上に置くことになっている。

オネスト・エイブ(正直エイブ=リンカーンの愛称)生誕200周年に、黒人が初めて大統領に就任するため、リンカーンとの関係が色々言い立てられている。この歴史的な一致のおかげで、「偉大なる奴隷解放者」絶賛頌歌の発作が再発している。

とはいえ、アメリカ人全員が国家的恍惚感の発作に押し流される前に、オネスト・エイブに関する、いくつかの不具合な真実に留意しておく必要があるだろう。

そもそも、リンカーンの聖書は、どこかの一族が使い古した一巻というわけではない。リンカーンの就任式用に、最高裁判所の事務官ウイリアム・トーマス・キャロルが買い求めたものだった。

リンカーン自身は正確には伝統的キリスト教徒ではなく、信心深くもなかった。20代の時に、彼は聖書の神感に疑問を呈する"不信心についての小品"を書いた。ほとんどの研究が、リンカーンはある種の摂理を信じてはいたものの、公式発言では神への祈願を頻繁にしながら、人格神という考え方とは格闘していたことを、示唆している。

そのような異教思想から、リンカーンは、非宗教的な哲学という点で、彼の時代の先駆けとなっていて不思議はないが、人種問題に関する彼の考え方は、実は当時主流のものだった。1858年のリンカーン-ダグラス討論の際、例えば、彼は以下のように発言していた。

「白人と黒人の間に政治的、社会的平等をもたらそうという意図は私には皆無であります。双方の間には肉体的な違いがあり、私が判断する限り、したがって、完全に平等な立場の上で、共に暮らすことは、おそらく永遠に不可能でしょう。

「黒人の有権者や陪審員を生み出そうとしたり、そうしたこともなく、事務所を持つ資格を認めたり、白人と交婚することに賛成したこともない。私は、白色人種に与えられた優位な立場を維持していることに賛成する他の諸氏と一緒だ。」

四年後の、1862年8月22日に、ニューヨーク・トリビューン紙の編集者ホレス・グリーリー宛ての手紙で、リンカーンはこう書いている。

「もしも奴隷を一人も解放せずに連邦を救えたのであれば、そうしただろうし、もしも全ての奴隷を解放することで、連邦を救えたのであれば、そうしただろう。そして、もしも奴隷の一部を解放し、他の奴隷はそのまま放置することで、連邦を救えたのであれば、そういうこともしただろう。奴隷制度と有色人種に対して私が色々しているのは、それがアメリカ合州国を救う役に立つと信じたためなのだ。」

リンカーンがこうした言葉を発言した時には、奴隷解放宣言の草稿が引き出しの中に入っていたのだ。

そこで"本当のリンカーン"はどういう人物だったのだろうか? 2003年刊行の著書にこの質問と同じ題名をつけた、メリーランドのロヨラ大学教授トーマス・ディロレンゾは、一般国民が、リンカーンのありのままの姿を知ることが重要だと語っている。

「平均的アメリカ人は、さほどリンカーン演説を読み込んでいるわけではなく、'リンカーン学者' によるフィルターを通して学んでいるわけだが、リンカーンのある種の発言と行動には驚くか、あるいは、衝撃さえ受けるだろう。彼は何度も繰り返し、人種の政治的、社会的平等には反対だと発言していた。彼は奴隷解放論者ではなく、解放論者を不当に軽視し、彼等とは距離をおいていた。また、人種問題に対処する彼の主要な手段は、あらゆるアメリカの黒人を、アフリカ、ハイチや、中米、つまり、アメリカ合州国以外のどこかに、入植させようというものだった。」

カール・マルクスとウラジーミル・レーニン崇拝を吹き込まれていたソ連時代の学童達とそっくりに、16,000冊ものリンカーン本の集成が、イリノイ出身のただの田舎弁護士が、立派に国を守り、黒人を解放したと信じるよう、アメリカ人に条件反射させている。リンカーンがオバマの就任式典に守後霊のように現れ、オバマがリンカーンの言葉をおびただしく引用することで、この国家的神話は強化される。

たしかに、リンカーンは、全体主義的国家について、肯定的な鋭い洞察力をもっており、それを導入すべく戦ったのだ。

「リンカーンは自分自身をハミルトン流系譜の後継者と見なしており、企業への助成と、中央政府による紙幣発行による経済発展を計画する、一層の中央集権的制度を目指していた」とディロレンゾ教授は書いている。

内戦をしながら、リンカーンは、憲法の保障する権利を無視し、(何十人もの新聞発行人やメリーランド州議員達を含む)何千人もの北部国民を裁判なしに投獄し、国民の武器を没収し、リンカーンの所得税提案に反対したかどで、クレメント・ヴァランディガム議員を追放さえした。

オバマとリンカーンは、今日、人種については、確かに意見を同じくはするまいが、二人は"より大きな善"のために権力を行使するという点で、相性が良いのかも知れない。

(ケン・ワードは、スクリプト・トレジャー・コースト紙に寄稿している。)

記事原文のurl:www.capitolhillblue.com/cont/node/13754

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じっと黙っているよりは、せめて声にだした方がよいのだろう。日本にも、下記のような動きもある。

個人的には、そうした行動も大切だろうが、まず国内で、小選挙区制度を、せめて元にもどさなければ、状況は悪化するばかりと思える。一方、売国者は徹底して売国者。郵政破壊にあきたらず、今度は一院制を呼号しはじめた。

寄席かなにかの出し物で、体の左右半分ずつ、別の衣装を着て、一人二役をするものがあった。何というものだったか。今の、小泉元首相と小沢代表を見ていると、あの出し物を思い出す。寄席ならぬ、現実社会では、笑ってすませられない。芝居の行き先は、属国の底。(地獄の底)

「チェンジ」ならブッシュ・ラムズフェルド戦略の公然たる破棄を!

2009年1月16日 (金)

「ギリシャの見本」を潰せ: アテネで武装犯、警官に発砲

Kurt Nimmo

Infowars

2009年1月5日

ギリシャの非暴力的抵抗運動を鎮静化すべく、グラディオ作戦による偽装攻撃が、アテネで展開されている。「先月警察が十代の少年を射殺して以来、ギリシャにおける数十年来で最悪の暴動をひき起こしたのに続き、月曜日アテネで、不明の武装犯が一人の警官を狙撃し、重傷を負わせた」とMSNBCは報じている。「12月6日に15才の少年が射殺された中央アテネのエクサルヒア地区にある文化省を警備していた機動隊集団めがけ、少なくとも二人の武装犯が、銃で繰り返し射撃した。」

誰も自分が攻撃したと名乗りでていないが、ギリシャ政府は「十代の少年の殺害に抗議するため、新左翼集団が計画したと言う、12月23日の機動隊バス攻撃と同じ連中の仕業と見られる特徴がある」と語っている。アル・ジャジーラによると、東部アテネの大学キャンパス近くの攻撃で、何者かが19人の機動隊員を載せたバスを射撃した。「匿名を条件としたある警察官は、キャンパスから発射されたと考えられていると語った。」

警察はアテネ工科大学に入ることを禁じられている。1973年、11月17日軍事独裁者ゲオルギオス・パパドプロスは、大学でのデモを潰すために軍隊を派遣した。一輌の戦車が大学の門を突き破って入り、24人の学生を殺害した。

1967年のギリシャ軍事クーデターはCIAとNATOが仕組んだものだった。共産主義者の反乱を無力化させるというNATOの計画に従い、ギリシャ軍が政府を掌握し、戒厳令を宣言し、学生、政治家や有名人たちを一斉検挙した。「戒厳令、検閲、逮捕、鞭打ち、拷問、そして殺害は、どれも全てギリシャの連隊長たちが考えていた措置だった」とギリシャ史のウェブに書いてある。「実際の拷問を行った警官と兵士達は、罰を受けることなく、犠牲者たちに向かって、アメリカとNATOが自分達の後ろ楯なのだと言い放っていた。」

ギリシャ警察と、そのグローバル主義者の工事監督達は、大学に再度入り込んで、抵抗の勢いをそぎたいのだ。「大学内部の人々との会話で、警官の残虐行為から、グローバル化、アメリカ帝国主義などあらゆることに対して抗議している、様々な学生、老アナキスト、移民がいることが明らかになった」12月14日インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは報道している。「現在、特に一層の暴力や破壊を煽り立てる懸念から、警察が、積極的になれずにいる作戦を、ひき起こしかねない、先週の抗議後、アナキストを立ち退かせていると、管理者達は語っている。」警官は、保護法のもと、管理者によって要請されない限り、大学に入ることを禁じられている。

(写真キャプション)ギリシャにおける、政治的、社会的反乱の主な標的は、新自由主義派の銀行家や、グローバル主義者達の狙いである、労働条件切り下げ競争への反対で、この「ギリシャの見本」として一般に知られている反乱は、エリートにとって、非常に厄介なものであることが明らかになりつつある。

大学に入って、反乱を潰す口実をでっちあげるため、工作員が派遣され、今や警察に向かって銃を発射したもののように思える。

NATOとCIAは以前にも、グラディオ作戦として、同様な秘密活動を行っていた。「1991年、イタリア首相ジュリオ・アンドレオッティによって、初めて沖らかにされた、グラディオ(ラテン語の"剣"から)は、それを創始したパトロンであるCIAとMI6によって、今日までいまだに匿われている」とクリス・フロイドは書いている。「本来は、ソ連が西ヨーロッパ侵略を侵略した場合に、国境の背後で起動すべき秘密細胞ネットワークとして立ち上げられたグラディオは、まもなくNATOとワシントンが指揮する政治的抑圧と情報操作の道具へと拡大した。右翼の民兵、暗黒街の連中、政府工作員や軍秘密部隊を使って、グラディオは、イタリア、フランスや西ドイツのような民主国家において、広範囲にわたり、テロ、暗殺や選挙破壊工作を展開したのみならず、スペインとポルトガルではファシストの暴政を支援し、ギリシャの軍事クーデターを扇動し、トルコのクルド人抑圧を支援した。」

Wikipedia記事から:

1952年にギリシャがNATOに加盟した際、ギリシャの特殊部隊、KLO (ロホイ・オレイノン・カタドロモン、つまり"山岳急襲部隊")が、ヨーロッパの残留ネットワークに統合された。CIAとLOKは、1955年3月25日、アメリカCIAのトラスコット大将と、ギリシャ軍幕僚長コンスタンチノス・ドバスが署名した秘密文書の中で、相互協力を再確認した。ソ連の侵略に備えるのみならず、CIAは、LOKに、左翼クーデターを防ぐよう支持した。アメリカ国内では、機密情報を暴露したかどで、激しく批判されている元CIA工作員のフィリップ・エイジーは、「CIA幹部が指揮した、準軍事的組織が、60年代、ヨーロッパ中で活動しており[更に彼はこう強調している]おそらく、これほどあからさまに、内側からの転覆とみられるものに結びついたCIAの活動は他にない。」と主張している。

LOKは、CIAが仕組んだ1967年の軍事クーデターと、イタリア政治家ジュリオ・アンドレオッティによってグラディオが暴露された後、ギリシャ国防相が認めた、1988年までギリシャで活動していたシープスキン作戦として知られているグラディオ計画の一つに関与していた。

もちろん、CIAとNATOは、成功して店じまいで、おわりにはならなかった。こうして後になって、ギリシャでの反乱、つまり、新世界秩序と、そのネオリベラル計画に対する大衆の反乱が成功したため、明らかにギリシャにおけるグラディオ秘密作戦が必要となったのだ。ギリシャの見本が、決してヨーロッパ中に広まるのを許してはならない。特に、WTOとIMFに対する大規模抗議行動が勢いを得ており、ギリシャの反乱からヒントを得かねない、マケドニア、イタリア、フランスには。

現時点では、とりわけ金融エリートにとって、戦車を繰り出し、準憲兵隊を解き放つことが重要なのだ。12月、IMFは近い将来の経済暴動を警告し、アメリカ軍士官学校は、ペンタゴンがアメリカ合州国国内に軍隊を展開する必要に迫られる可能性を示唆する報告書を発表した。「アメリカ合州国国内で、市民暴動が蔓延すれば、防衛体制の非常時の優先順序を、基本的な国内秩序と、人間の安全保障を守ることへと方向転換することを強いられよう"と士官学校の報告書に書いてある。

言い換えれば、何百万人もの人々が、地球を強制労働奴隷収容所へとおとしめようとする、グローバル主義者の計画に反対するようになれば、"非常時の"優先順序を変更することが必要になるだろう。

記事原文のurl:www.truthnews.us/?p=2626

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極左という名前で「学生運動・デモにまぎれこんでの扇動・挑発」、どこの国でも体制側の常套手段。

グラディオ作戦についての、過去の翻訳記事:

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

日本の大本営広報部、渡辺喜美や江田といった議員諸氏の「偽装チェンジ」国民運動の報道に忙しく、ギリシャの様子は一切報じない。「偽装チェンジ」に、一体なんの報道価値があるだろう。

雨宮処凛が行く フランスの若者達の運動を論じた第36回の写真では、彼女、慧眼にも、ギリシャ(高円寺)騒乱!というプラカードを持って立っている。

2009年1月14日 (水)

限りなき残虐行為-ソマリアをグローバルな自由発砲地帯にするのがアメリカの狙い

Chris Floyd

2008年12月11日 "Uruknet"

エチオピアの侵略による残虐な"体制転覆"に、武器を与え、支援し、参加し、ソマリアがほぼ20年間経験してきた安定性の名残を破壊する、だけでは飽き足らず、ブッシュ政権は今や、この疲弊しきった国を、国際的な"自由発砲地帯"、つまり巨大なファルージャに変えようと望んでいる。そこでは、地上のいかなる強力な国家でも、ソマリアの国土に対し武力侵入をしかけることができ、海賊、というよりは、恣意的に、海賊だと指名された連中を捜索する際に、お馴染みの"巻き添え被害"をひき起こす。

ブッシュ政権は、ソマリア国内で海賊とされる連中を、"追跡して捕らえる"ための白紙委任状を「国際社会」に与える決議案を、国連安全保障理事会に対し、起草していると、ガーディアンは報じている

海賊と戦っている諸国が「その空域も含め、ソマリアの陸地で、あらゆる必要な対策をとること」を承認する決議草案が、国連安全保障理事会のメンバー諸国に回覧された。ソマリアの脆弱で、バラバラな政府からの襲撃の事前承諾が必要である...

最近書いたように、"ソマリア政府"で、国全体のごく少数の都市地域しか「支配」していない、CIAが給与を支払っている部族軍司令官達や、エチオピア協力者の同盟が急速に崩壊しつつある。このほとんど架空の政府が、海賊を取り締まる為の高貴な追求のために、軍隊をソマリアに送り込むという、大国による"要請"に反対しようとしたり、反対できたりするなど、不可思議なことだ。そして、こうした侵略軍が、この国の中で、多面的な、根絶しがたい戦争を遂行している様々な他の武装集団と、必然的にぶつかった時に、何が起きるだろう? なぜ侵略者が、苛酷な "武力による防衛"手段をとらねばならないのだろう?

記事は、更に「海賊の隠れ家の位置は良く知られている」と続けている。

ソマリアの北東海岸に沿って、Eyl、HaradheereやHobyo等の村や町が、少なくとも14隻の船を擁する海賊集団の聖域かつ後方支援基地となっている。

そして、ソマリア"政府"の西側支援者達が、海賊がどこにいるのかを知っていても、確かに、決して驚くべきことではない。数週間前に、ここに書いたように、彼等は、連中の躍進にあたって、絶大な支援をしたのだから。

一つは、紛争そのものについてのきわめて稀な記事であれ、あるいは、海賊と、商船に対するその影響(10,000人の無辜の人間の命よりも、もちろん、遥かに重要な問題だ)に関するより多数の記事であれ、ソマリアに関するどの記事でも、まずほとんど言及されないことで、[タイムズ]が書いていることがある。「主な支援者達や、海賊集団の貸し元は、西欧が支援している政府とつながっているという事実だ。」

このイギリスの保守派新聞は、更にこうした海賊を支援している党派が、どのようにして権力を掌握するに至ったかについて、正確な説明をしている。これは"リベラルな"アメリカのマスコミによって、ほぼ例外なく無視されている事実だ。("進歩的なブログ圏"もしかりだ。実際、わがインターネット"反体制派"よりも、商業マスコミでのほうが、ソマリア戦争についての記事がより多く読める。)

長年にわたる暴力、怠慢と見当違いの諸政策のおかげで、ソマリアは最も危険な国の一つとなり、世界でも最も混雑した航路での海賊攻撃の培養地になってしまった。

現在、プントランドを含む同国の北東地域は、麻薬と銃砲火薬の密輸入によって金を稼いでいる部族軍司令官達によって、切り刻まれている。ここはまた、主な支援者達が、アメリカが支援する政府につながっている海賊の中核地帯なのだ。過激なイスラム教徒が、主要港のキスマヨや、揺るぎない西側との協力者であるケニヤとの間の穴だらけの国境地域を含む南部の大半を支配した。

これは、国際社会が作った傀儡政権を支援するため、アメリカが支援するエチオピア人による、二年前のソマリア侵略によって、破壊されるはずのものであった西側の悪夢が現実化したのだ。この同盟は、極端な過激派から、穏健で敬虔なイスラム教徒までを含む幅広いものだった。後者が統括をしていた。

ペンタゴンの立案者を除いて、だれもが、ソマリアが、決してサウジ風過激イスラム教徒にとって、好条件の土地であったことがないのを知っていたもののようだ。しかしながら、ソマリアの歴史的な敵であったエチオピアによる、民間人地域の無差別爆撃は、膨大な死傷者をもたらし、それに終わりをもたらした。イスラム教徒は追い出され、穏健派は亡命し、原理主義者が、彼等のとりとめもない夢想をもはるかに超えた民衆の支持を得て、南部を支配した。

外国の侵略によってしつらえられた傀儡政権は、犯罪と腐敗に蝕まれ、住民を疎外し、過激派に追いやっている。ここで我々が目にするものは、イラク、アフガニスタン、そしてソマリアで、そして間もなく、おそらく、パキスタンでも、忠実に繰り返される"対テロ戦争"の典型的なひな型だ。

そして今や、世界に(そしてアメリカ人に)向けた血と憤激という「神々の黄昏」の中、去って行くブッシュ政権は、ソマリアにおける混沌を激化し、今回は、単にワシントンと、テロ戦争のアメリカの代理人のみならず、あらゆる方向から仕掛けられる、更なる侵略、「精密照準爆撃」、暗殺隊作戦、引き渡しや、他の残虐行為に対し、この国をむき出しにしようと望んでいる。これが、アメリカという軍国主義的国家の、海賊やらテロ等のあらゆる問題に対する回答だ。陸上、海上と空からの大規模兵力による猛攻撃、莫大な破壊、社会的崩壊、そして計り知れない、際限の無い人的被害。

これが、バラク・オバマによる政権幹部の任命が約束した、大いに激賞されている"国家安全保障問題"における"継続"の現実だ。これこそが、今後も"継続"されるのだ。

記事原文のurl:www.uruknet.de/?p=m49502&hd=&size=1&l=e

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ほぼ一カ月前の記事の翻訳。

イスラエルによるガザ虐殺を止めさせる決議案には反対するアメリカが、「率先して提案する」ソマリアについての決議案が、「まとも」なものであろうはずがない。

これを受けて、というより、始めからそれにあわせて、日本の与党も、野党役を演じている与党別派閥(つまり究極の偽装Change・民主党)も、(アメリカ下請け)軍隊派遣には熱心だ。あの田母上氏の異常な主張(日本の為政者の中では主流の思想)も、力点は、集団的先制虐殺権(不思議なことに、集団的自衛権という全く逆の言葉で表現されている。憲法改悪改正というがごとし。)の行使。

小沢民主党になれば、(あるいは大連立すれば)アフガニスタンにも堂々と出兵できる。

(経済恐慌であれ軍事侵略であれ)どこまでもついて行きます下駄の雪 (雪ならばいつかはとけるが)

大本営広報部(マスコミという名称もある)は、こうした背景は報道してくれない。

おりしも、退任する日本総督シーファー氏は下記発言をして去って行く。いたちの最後っ?田母上氏のニュースは、彼の意を組んだ茶番だろう。そうでなくて、どうして、書店に、矢継ぎ早に田母上氏の本が並べられるだろう?(あの羅列を見ると、書店に行くのが苦痛になるではないか?)

マッチポンプで、テロ・紛争(戦争)を起こしては、おっとり刀でかけつける。

テロと戦争こそ、バブル崩壊後の宗主国に残された唯一の世界一競争力を有する公共事業・産業。

米大使、憲法解釈見直しを要望 集団的自衛権で(東京新聞) (正しくは「集団的先制虐殺権」だろう)

日本の庶民、本当に大多数がアメリカと価値観を共有しているのだろうか。それで喜んで、戦費と兵隊を差し出すのだろうか。そうならば住みにくい国だ。

麻生(自民党)といい、小沢(民主党)といい、ソマリアやらアフガニスタンやら、宗主国アメリカの言うがままに傭兵派兵をするだけの傀儡政権(の二派閥)。民主党が政権を握っておきるのは、更なる植民地政治促進というチェンジに過ぎないだろう。

2009年1月12日 (月)

HRW、アメリカの介入がソマリアの危機を悪化させたと主張

2008年12月24日

この一年、ソマリア人は十年間で最悪の暴力を経験させられた。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の新報告書には、アメリカ合州国は、危機を悪化させるばかりだと書いてある。報告書はこう書いている。「ソマリアを主として、グローバルな対テロ戦争における一つの戦場として扱っているアメリカ合州国は、暫定政府とエチオピアの行動を無批判に支持するという政策を続けてきたが、その結果として起きた、説明責任の欠如が、最悪の人権侵害に油を注いだのだ。」HRWのレスリー・ラフカウと話をする。[下記に筆記録あり]

ゲスト:

レスリー・ラフカウ。ヒューマン・ライツ・ウォッチの「アフリカの角調査チーム」を率い、ヒューマン・ライツ・ウォッチのソマリアに関する最新報告「恐ろしいことばかり: 戦争犯罪とソマリアの荒廃」に寄稿している。

以下、筆記録

エミー・グッドマン: アメリカが支援するエチオピア軍が、ソマリアを侵略して二年たって、今年の年末までに、この戦争で荒廃した国から撤退しようとしています。一方アフリカ連合は、首都モガディシュへの3,400人の軍隊駐留を更に二カ月延長すると発表した。

アメリカが支援する暫定政府は、ソマリア国会の反対と、東アフリカの指導者たちからの経済制裁という脅しの後、公式に任命されていた次期首相が先週辞任するという新たな痛手に直面しています。

この一年、ソマリア人は十年間で最悪の暴力を経験させられました。国境なき医師団は、ソマリアを、今年最悪の人道的危機の一つにあげていまる。ヒューマン・ライツ・ウォッチの新たな報告書はこう書いています。「過去二年間は、ソマリアの苦難な歴史の単なる典型的なもう次一章などというものではない。ソマリアが今日直面している人権と人道的大惨事が、1990年代初期以来、未曾有の規模で、何百万人ものソマリア人の命と生計を脅かしている。」

百万人以上のソマリア人が自宅から追い出され、何千人もが殺害されました。首都モガディシュの住民の三分の二が、余所に逃げました。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、「恐ろしいことばかり」という題名です。報告書は、アメリカ合州国は、危機を悪化させるばかりだと書いています。報告書はこう書いています。「ソマリアを主として、グローバルな対テロ戦争における一つの戦場として扱っているアメリカ合州国は、暫定政府とエチオピアの行動を無批判に支持するという政策を続けてきたが、その結果として起きた説明責任の欠如が、最悪の人権侵害に油を注いだのだ。」

私の電話は、今アムステルダムにいる報告書の著者の一人とつながっています。レスリー・ラフカウさんは、ヒューマン・ライツ・ウォッチで、アフリカの角調査チームを率いていました。

デモクラシー・ナウにようこそ!レスリーさん。主な成果は何でしたか?

レスリー・ラフカウ: 番組に出演させてくださって有り難う。ええ、発表したばかりのこの報告は、過去二年の間にソマリアで何が起きていたのかに関して行った、大きな調査としては二番目のもので、戦闘している全ての当事者が、つまり、エチオピア、ソマリア暫定政府軍、そして武装反抗勢力が、いずれも大規模かつ許しがたい人権侵害に関与しているということを見つけたのです。民間人の無差別爆撃、略奪、強姦、大規模な恣意的拘留。そしておそらく、数年前のチェチェン戦争以来、世界のどこにも見られないような形で、モガディシュ市民の三分の二に、市から逃げ出すことを強いたのは、これらの犯罪、これらのきわめて深刻な国際的犯罪の影響なのです。

エミー・グッドマン: それで、例えば、わが国アメリカ合州国の役割は? ソマリアでアメリカはどのような役割を演じてきたのですか?

レスリー・ラフカウ: ええ、ソマリアにおけるアメリカの政策は、二つのレベルで問題のあるものでした。アメリカの政策で最も目立つ部分が、二つの要素からなっているので問題なのです。ソマリアの異なる地域における一連の空爆です。テロリスト容疑者を、狙ったものです。アルカイダと関係していると疑われている人物で、ソマリアに数年間避難している少数の連中がいます。そしてアメリカは、空爆を少なくとも四回、別の時期に、過去数年間にわたって実施しましたが、そのほとんどで目標に命中させそこね、一般市民に命中し、一般市民を負傷させ、一般市民を殺害したのです。ですから、これは問題です。一般市民がこうした攻撃による主な死傷者だったという事実が、ソマリア人にとって、本当の不満の原因なのですから。

問題の二番目の層として、アメリカはエチオピアの介入を無条件に支援していると思われている事実があります。アメリカとエチオピアは、アフリカの角地域における対テロ戦争では、極めて親密なパートナーで、事実、エチオピア軍も、深刻な人権侵害を犯しており、しかもそうした人権侵害に対して、ワシントンが全く沈黙をしているのです。そのことによってアメリカは、多くのソマリア人の間に、アメリカは、この戦争での一般市民の犠牲など全く気にしておらず、一般のソマリア人の福祉になど全く関心がないのだという認識をもたせてしまっています。

エミー・グッドマン: 今すぐ、何をすべきだと思われますか、レスリー・ラフカウさん?

レスリー・ラフカウ: ええ、そうですね、ソマリアというのは非常に複雑な問題です。いくつもの層が重なっているのです。まず地域的な層があります。また国内の政治的危機もあります。ですが、私は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが、多少の進歩につながりうると考えている幾つかの措置があると考えています。その中でも一番重要なことは、説明責任の必要性です。問題の一つは、ソマリアは、エチオピアにせよ、アメリカにせよ、あらゆる当事者にとって、どんなことでもまかり通る、一種の自由発砲地帯と見なされてきたということです。そこで、これまで行われた犯罪に対する新たな意識と認識が必要なのです。ですから、これらの犯罪を糾弾する声明、ワシントンの声明を聞きたいのです。もしもどこか他の国であったらするような。ですから、あの種の犯罪というものへの認識と説明責任を求めることに対する本当の支援によって、ソマリアを何年にもわたって統治してきた、この様に刑罰を免れさせてしまっていたのを終わらせるのです。ですから、例えば、全ての当事者による犯罪を調査する調査委員会を、アメリカに支援して欲しいですし、犯罪の犯人たちを法に基づいて裁く違った形の仕組みを考えて欲しいのです。

けれども、他のもの、とられるべき他の政治的措置もあります。全ての関係者を含んだ包括的な政治的プロセスへの本当の支援が必要です。過去八カ月にわたる和平プロセスにまつわる主要問題の一つは、武装した主要集団、南部ソマリアの大半を支配している過激なイスラム教徒集団が、実際には和平プロセスに参加していないということです。

エミー・グッドマン: では、その和平プロセスに関して、更に、ストックホルムでお会いした、ソマリア人の活動家に伺いたいと思います。ヒューマン・ライツ・ウォッチのレスリー・ラフカウさん、ご出演どうも有り難うございます。皆さんの報告書に、こちらのウェブdemocracynow.orgからリンクしておきましょう。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2008/12/24/somalia

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マッチポンプという言葉を思い出した。自分で放火をしておいて、消火器を売って儲けることを言う和製英語だ。軍隊と武器を送り込んで、国を荒廃させて、儲ける。破壊しつくしたあとで、再建・復興事業だといって、乗り込んで、また儲ける。その繰り返し。海賊をさせ、これを叩いて儲ける。更に、「お前の国の船が、海賊に襲われてもいいのか?いやなら、軍隊を出せ」というストーリーで、舞台を作って、属国に出兵させ、「集団自衛権」(その実、「集団先制虐殺攻撃権」)の下準備をさせる。ソマリアの海賊対策に、出兵が必要なことを国会で言い出したのは、そもそも民主党の長島明久衆議院議員。とんでもない連中だ。あの茶番討論は、テレビでも放送された。この一点だけで、決して「(究極の偽装チェンジである民主党への)政権交代を希望する」などという言葉は、使えない。

悪い平和と、良い戦争などあったためしがない。(ベンジャミン・フランクリンの言葉だそうだ。)「政権交代を希望する」皆様は、本当に、ソマリアやアフガニスタン派兵を希望しているのだろうか?正気とは思われない。飛んで火にいる夏の虫。

戦争こそが武器弾薬市場。金融工学のインチキさがばれた今、帝国は、唯一の得意技、武器弾薬を湯水のように使う侵略と駐留と搾取という公共事業だけが最後の頼みの綱。在庫が処分でき、新製品開発、製造が可能になる。トラブルを起こしては介入するマッチ・ポンプが帝国の国策だ。「911」や「対テロ戦争」自体、そのための舞台装置。

外見上独立させながら、終戦から64年、巧妙に支配を続け、洗脳に大成功し、たっぷり搾取が楽しめ、しかも、まもなく、アフリカの角だけでなく、アフガニスタンにまで、軍隊を進んで差し出すという素晴らしく従順な属国がある以上、侵略と駐留と搾取の夢を、帝国があきらめるはずはない。

宗主国の「戦争殺戮という公共事業」にくらべると、日本の、港、道路、ホールやらダムを作る公共事業、建設中の事故での死傷者はたまさかあっても、死傷者を生み出すことで、儲けるという仕組みではない。どんどんダムを作って、どんどん壊すというのは、案外、人にやさしい開発事業なのかもしれない。

属国の財務省は、それをやめさせて、宗主国のように、もっと効率のよい「戦争殺戮公共事業」にもって行こうとしているのだろうか。

こうした海賊版翻訳でなく、より早く、より良い翻訳をご希望の皆様は、Democracy Now!Japanに是非ご寄付を!

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関連翻訳記事:

ソ マリア: CIAが支援したもう一つのクーデターの崩壊

NATO の軍艦、ソマリアに向かう

2009年1月 9日 (金)

十分に情報を得たアメリカ人(日本人)でいることの難しさ

ポール・クレイグ・ロバーツ

2009年1月8日、 "Information Clearinghouse"

アメリカの活字・TVメディア、決して良いものであったためしはない。今どきのマスコミはひどいものだ。十分に情報を得たいと思ったなら、海外のニュース放送や、インターネット・サイトや、インターネット上で読める外国の新聞や、様々な都市で誕生しているオルタナティブ(体制派でない)新聞を読む必要がある。マードックのフォックス・“ニューズ”やら、CNNやらの放送を見ている人や、ニューヨーク・タイムズを読んでいる人は、全く、プロパガンダで洗脳されているのだ。

保守派諸氏が同意してうなずく前に申しあげよう。私は「リベラルなマスコミ」のことを言っているのではない。アメリカ政府とイスラエル・ロビーが支給するプロパガンダのことを言っているのだ。

ジュディス・ミラーや、ニューヨーク・タイムズや、マードックのフォックス「ニューズ」からアメリカに流される、ネオコン・ブッシュ政権のプロパガンダが、地球の半周先にあるイラクという名のちっぽけなアラブの世俗国家によって、危機にさらされているとアメリカ人に思いこませたのだ。イラクに存在などしていなかった、危険な「大量破壊」兵器を取り除くことなどごく簡単で、イラクの石油資源というおつりがくると、アメリカ人に思い込ませたのは、アメリカのマスコミだった。

嘘と欺瞞に基づいて、7年間にわたって、ブッシュのイラクやアフガニスタンへの違法な侵略を合理化したのは、同じプロパガンダ行動をしているアメリカの活字・TVメディアだ。

現在、ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪に関して、イスラエルのプロパガンダだけを「報道」として提供しているのは、その同じマスコミだ。

ブッシュ政権が、アメリカの法律に違反して、令状もなしに、違法にアメリカ人をスパイしているという、国家安全保障局から漏れた情報を、一年間抑えていたのは、ニューヨーク・タイムズだった。「リベラル」なニューヨーク・タイムズは、ブッシュが、違法な行動という闇に包まれての再選などという目に遭わないようにすべく、この記事を差し押さえることに同意したのだ。

社説と解説ページが、ネオコンとその同調者に支配されているという事実にもかかわらず、ワシントン・ポストが「リベラルな新聞」だ、と保守派は思い込んでいる。

戦争の前段階、そして戦争中、アメリカのマスコミは、常に政府の宣伝担当だった。唯一の例外は、ベトナム戦争と、中米でのコントラ-サンディニスタ紛争の間にあっただけだ。カレン・デ・ヤングと他の何人かは、コントラとサンディニスタを正直に報道しようとしたが、政府の嘘にだまされた「愛国者」によって、悪者扱いされた。

実際、あらゆるマスコミがしたことは、一部のアメリカ人の目を開かせた若干の本当の報道にすぎないにもかかわらず、保守派は、依然として、ベトナム戦争に負けたのを、「リベラル」なマスコミのせいにしている。

真実がアメリカ政府の立場の邪魔になると、保守派はそれを「リベラル」と見なす。

プロパガンダが政府の嘘を支持すると、保守派はそれを「愛国的」と見なす。

しかしながら、クリントン大統領の民主党政権が、マードックと、ごく少数の大立て者が、アメリカ・マスコミを少数企業の手中に集中することを許した時に、あらゆる独立した報道らしきものは、アメリカのマスコミから消滅した。あれがアメリカ・ジャーナリズムの終焉だったのだ。

ジャーナリストは、マスコミ経営陣から消滅し、広告収入源を怒らせず、まして、超巨大企業の価値を生み出す放送の許認可を管理する政府を、決して怒らせないよう目を配る、企業広告担当幹部に置き換えられた。今日では、記者たちはご主人様が聞きたがる記事を書く。さもなくば首だ。編集者の機能は、企業や政府に不具合な情報が大衆に伝わらないよう見張ることだ。

大衆はゆっくりと気がつきつつあり、活字メディアは緩慢な死を迎えつつある。ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューンや、ロサンゼルス・タイムズ等は、全て多かれ少なかれ絶体絶命状態にある。

アメリカ人は、依然として、空港の待合所、病院や、スポーツ・ジムに流し込まれるフォックス「ニューズ」やCNNプロパガンダに曝されたままだ。ジョージ・オーウェルが、小説「1984年」で描いた状況とそっくりだ。

信頼できる情報はどこで得られるのかと人々に良く質問される。時間をかけなければ、皆さんの狙いは実現しませんよとお答えすることにしている。

イランのプレスTV、ロシア・トゥディ、あるいは、アル・ジャジーラ等の英語の外国放送によるテレビ番組をみることができる方々は、アメリカのマスコミが悪者に仕立てあげている国々からこそ、ニュースや事の実態が得られるのだ。

BBCワールド・サービスは、依然として事実を報道してはいるものの、アメリカ、イギリスや、イスラエル政府の見解を報道することで、それ自体を覆ってしまっている。

アジア・タイムズと、ハーレツのようなイスラエル新聞も、オンラインで英語記事が読める。他にもそのような新聞はあり、そうしたものはどれも、アメリカ人が、アメリカそのもののマスコミでは決してお目にかかれないような情報を提供してくれる。イスラエル政府について、ハーレツ程、本当のことを書けば、どんなアメリカの新聞でも廃業させられるだろう。

私が良く知っている唯一のアメリカの活字メディアで、定期的に公正な報道を読むことができるのはマックラッチー新聞だ。

活字メディアにうつつを抜かしているアメリカ人は、オルタナティブ新聞に目をむけるべきなのだ。そうしたものは週刊か隔週刊のことが多い。ただし、そこに書かれているニュースと解説は素晴らしいことが良くある。

新聞の研究をしたことがないので、私が知っているものはごく僅かだ。ロック・クリーク・フリー・プレス(www.RockCreekFreePress.com)は素晴らしい。どれか一号を読まれれば、「主流マスコミ」で時間を無駄にすることを止めてしまわれるだろう。ロック・クリーク・フリー・プレスは、最高に鈍い頭すら、洗脳状態から救い出してくれる可能性が高い。

リバティー・ボイス(www.TheLibertyVoice.com )等のような他のオルタナティブ新聞は、情報を与えてくれるのみならず、意気軒昂にしてくれる。

オルタナティブ新聞は、正義感と、真実を愛することに動機づけられた人々が生み出しているものであることが多い。そのような人々は、アメリカの「主流マスコミ」では、絶滅危ぐ種になってしまった。今日、アメリカ人が得られる言論の自由は、オンラインと、オルタナティブ・メディアの上だけにある。

「主流マスコミ」の機能は、政府と利益集団のために、視聴者に製品を売り込み、洗脳することだ。そういうものを講読することで、アメリカ人は自分を洗脳する手助けをしているのだ。

ロバーツ博士は、ウォール・ストリート・ジャーナルと、ビジネス・ウイークの元副編集長兼コラムニスト、スクリップス・ハワード新聞の元コラムニスト。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article21690.htm

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大変残念ながら、本文章、日本におきかえても、そのまま通じてしまう。

「十分に情報を得た日本人でいることの難しさ」

小沢現民主党代表が背後にいた細川政権、小選挙区・政党助成金制度導入、良いことだとマスコミと御用学者達が宣伝した。

郵政911選挙での(小選挙区制度による)なだれをうつような自民党勝利。マスコミは小泉一派を強く支持していた。朝日の愚劣な社説、死ぬまで忘れまい。

郵政改悪や、狂った経済破壊政策推進が可能になったのは、あの選挙のせいだ。

それが今の大量失業・住宅問題を生んでいるのだろうが。マスコミは反省しない。それが彼等の仕事だ。

陸上と航空部隊のイラク派兵をマスコミは称賛している。航空部隊は兵站への参戦だったのに。

対テロ戦争のための?インド洋海上燃料補給をマスコミは称賛している。

これからまもなく起きる、

  • ソマリア海賊対策用の軍艦派遣=アメリカ製テロ戦争への参戦その二

も、マスコミは称賛し

  • 小泉の売国的破壊ゆえにジリ貧の自民党から民主党への政権交代(または大連立)

も、マスコミは称賛している。

そして、小沢代表の持論、「アフガニスタンISAFへの派兵」が待っている。

いよいよ日本属国民念願のアメリカ製テロ戦争への本格海外派兵・参戦が実現する。

戦争の前段階、そして戦争中、日本のマスコミは常に政府の宣伝担当だ。そう今は対テロ戦争中だ。

まもなく日本総督になるナイ大使決定に関する朝日解説も、きわめつけの提灯記事。日本への苛斂誅求が益々ひどくなるだけ、だろうに。わかっているのに書かない。それが仕事だ。売国大本営記事を読むより、オルタナティブ通信の「オバマ大統領の対日戦略」を読む方が、はるかにためになるだろう。

「バラエティ(やらせ討論)番組を見て、全国紙を読んでいる人は、全くプロパガンダで洗脳されているのだ。」

マスコミの本業、例えば少なくとも90年、変わっていないこと(権力のための洗脳装置)は、アプトン・シンクレアの文章ク リスマスの手紙 「百万長者対貧乏作家」でも、ご理解いただけるのでは、と希望したいものだ。

高校で、「英語を英語で教える」時間があるのなら、海外のオルタナティブ・メディアの英語記事を読む日本語授業でもしたほうが、はるかに容易で、しかも日本の将来にも役立つだろう。

それでは、もちろん属国政府にも、アメリカにも不都合なのだ。

テレビのひどさについては、前から思っていたのと全く同じことを、林秀彦の新刊「おテレビ様と日本人」で読んで安心し、絶望した。201-203ページ 我々そのものが驚愕の映画「トルゥーマン・ショー」になっている、という事実だ。(「映画の森てんこ森」に、ネタバレの詳しい筋が書かれている。)林秀彦氏、テレビを見ている人の顔を横から見ると、茫然としているのが良くわかるという。大宅壮一の至言。「一億総白痴」。

映画「グッドナイト・グッドラック」に描かれたエド・マローのような、硬派ジャーナリストが、テレビで活躍した時期など、ほんの一瞬でしかない。(エド・マローについては、「やむをえぬ事情により」が詳しい。)所詮、テレビは、「日本テレビとCIA」でも、克明にその成立の背景が描かれているとおり、家庭の中におかれた対日電子洗脳装置だろう。森田実氏のように、「不都合な人物」は登場させない。テレビによくでる有名人というのは、「洗脳タレント業者」にすぎまい、と、「おテレビ様と日本人」を読んで一層、確信した。テレビ番組について林氏は「タダほど高いものはない」という。ところで、このブログもタダだ。やはりここは、お金を払って、例えば「おテレビ様と日本人」を読まれることをお勧めしたい。

追記:09/01/24

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報に「書評:おテレビ様と日本人」が掲載されている。是非、ご一読を。

追記:09/02/5

郵政を売り渡した売国奴の言い分を聞かせるショウ?番組に怒っておられる方々もいる。見ない方が精神衛生と地球にやさしいだろう。とはいえ、国会中継、下記のように見逃せないものもある。国会中継の精髄部分、ゴールデンアワーに実施してもらえないものだろうか。前原氏のよいしょ質問はもちろん不要だが。

【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に 国民新党の下地幹郎さん

追記2:09/04/09

集中的なテポドン・プロパガンダ。

くだらないので、プロパガンダ大本営報道・テレビも新聞の話題、見ず、読まずにいるが、真に受けている人々がたくさんおられるようだ。

そういう皆様が、石原慎太郎都知事を、森田千葉県知事を、小泉首相を実現させているのだろうか。大本営マスコミには直す薬がない。

民度というのは、「日本の品格」でも明言されているように、進歩しないものなのだろう。

2009年1月 8日 (木)

アフガニスタン人は暴力のスパイラルを恐れている

Al Jazeera English

更新日:2008年12月28日、日曜日

メッカ時間14:48、グリニッジ標準時11:48

アウノヒタ・モジュムダル カーブル発

アフガニスタンの女性達が、政府に、治安の向上と、犯罪との戦いを要求 [EPA](写真キャプション)

電気がないため、薪暖房の部屋に座り、現地建築会社の若手社員ジャムシド・ハシミは、未舗装の通りをぬかるみにした雨を避けようと急ぐカーブル市民を窓から眺めている。

「より多くの兵士は、より多くの戦闘を意味しています」と彼は言う。

アフガニスタン専門家は、2009年に予定されている30,000人の補充アメリカ兵が到着すれば、タリバンや他反政府勢力との現在の戦闘がエスカレートしかねないことに同意している。

アフガニスタンの政治調査研究センター(ACRPS)の共同創立者で、副所長のハロウン・ミルは、「タリバンがカーブルにますます迫りつつある中、我々が今目にしている、アフガニスタン治安には、継続的な下方スパイラル傾向があります。」

それでも彼は、アメリカとNATO軍兵士の増強により、反政府勢力のカーブルへの前進を、長期的にくい止められるのではないか、と期待を寄せている。

状況は悪化

国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の元幹部、シャクティ・シンハは、状況は、良くなる前に、悪化しそうだと感じている。

兵士を即時増強すれば、戦闘が増加することになろうと、彼は語っている。

「国際軍は、常に戦場での勝利を獲得してきていますが、それで領土を確保できているわけではありません。これで領土を確保できそうな戦闘予備軍が実現するだろうということと、[過去の戦闘から]学んだ教訓が適用されるだろうと願っています。」彼は言う。

国際NGOアクション・エイドの政策提言・研究部長ムダセル・フセイン・シディクイは、 よリ多くの兵士の配備が、タリバンとの政治的解決の一部になり得るかどうか、疑わしく思っている。

「2009年の[大統領]選挙のおかげで、政治状況はかならず熱くなり、選挙の運動期間、治安は悪化するでしょう」彼はアル・ジャジーラにそう語った。

兵士配備の地理的・作戦的な性格も、現在の紛争の行方を決定するだろう。

アメリカ当局が兵士をカーブル近辺の諸州に配備すると語る一方、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイを含む同国首脳部は、対タリバン戦争は、アフガニスタンの村落ではなく、パキスタンにある安全な隠れ場と訓練センターでこそ、行われるべきだという。

タリバンとの交渉

一方、2008年後半に、アフガニスタン指導部や西側同盟諸国の一部が最初に言い出した、タリバンと交渉するという主張が、来年ますます強まると予想されている。

しかしながら、古参外交官やアナリストの中には、そのような対話は、不利な情勢ではなく、有利な情勢でこそ行われるべきだと、警告しているむきもある。

2009年には、大統領選挙を含む、政治的な難局で、指導者たち、特に現職大統領が、そのような対話を開催するという社会通念がに重きをおいて、この件にかかわる論議の行方の大筋を決定するだろう。

大統領選挙そのものも、不透明感に包まれつづけよう。有権者登録は始まったが、そのプロセスについて、国民は大きく幻滅している。多くの人々は、政府にはサービスを提供する能力が限られていることを非難している。

多くのアフガニスタン人が、アフガニスタンの政治、経済再建への権利を奪われているように感じていると言う。はるか離れた首都にいる外国指導者たちが、国の問題を決定してるのだと語っている。

冬の脅威

とはいえ、多くのアフガニスタン人にとって、より喫緊の脅威はアフガニスタンの冬の過酷さだろう。

近づきつつある厳しい冬最初の降雪時、温かくしていようとしているアフガニスタン人[Getty](写真キャプション)

アフガニスタンの多くの場所における干ばつと酷寒と、僻地に、人道支援機関がアクセスしにくくなることにより、膨大な数のアフガニスタン国民が危機的状態におかれよう。

オックスファム(オックスフォード飢餓救済委員会)などの非政府組織は、500万人のアフガニスタン人が、食糧不足に直面する見込みだと警告している。

治安状況が不安定なことと、政治状況のが不安定なこと、エネルギー、水、道路等の基本的な社会基盤の欠如が、民間分野の発展を妨げている。

そのような状態で、政府も国際社会も、経済復興を押し進め、雇用の機会を生み出す責任を負っている。

あるカーブルのレストラン経営者、エイド・モハマッド・マンガルは、治安の問題は、高い失業率が続いていることで、悪化している。

「人は、職がなく、仕事がなく、不幸であれば、タリバンに入り得るのです」と彼は言う。

ミルは、冬の間の大変な困難が、タリバンの兵士採用にとって、格好の環境を生み出していると信じている。年明け後最初の二カ月間にわたって、冬の厳しさが深まるが、初雪は、既にアフガニスタン人にとっての困難な時期の前兆になっている。厳しい冬の間、村落に暮らす何千人もの人々は孤立してしまうのだ。

「カーブル市内でさえ、一日三食の為の食糧が得られない家族が多数あります。人々は肉体的に安楽を得られるものを求めているわけではないのです。」と彼は言う。

「彼等は生きるためのパンが欲しいだけなのです。それが無理であれば、治安は更に悪化するでしょう。」

記事原文のurl:english.aljazeera.net/focus/2008/12/20081218710710355.html

2009年1月 6日 (火)

アメリカという傀儡国家

ポール・クレイグ・ロバーツ

2009年1月5日、 "Information Clearinghouse"

ジョージ・W・ブッシュ大統領が、「人権の為の戦士として、記憶されたいものだ」と宣言したのは、お笑いタレント役を演じていたのだ。

人権のための戦士ブッシュによる死亡者数程の数に達するものは数少ない。インフォメーション・クリアリング・ハウスによると、ブッシュのイラク侵略と占領は、1,297,997人のイラク人死者をもたらした。更に何百万人もの人々が負傷し、何百万人もの人々が我が家を追われた。ブッシュの軍隊は、結婚式や、葬儀、子供のサッカー試合、病院やモスクに、八つ当たりしている。

しかもこれは、アメリカが、これからアフガニスタンに向かう前の話だ。

ブッシュ帝国軍隊の司令官は、アフガニスタンでは、「死者数を数え上げない」と宣言した。だがアフガニスタンでは一般市民や学童の何千人もがタリバンの味方に馳せ参じ、タリバンの軽装備の戦士たちが、国の大半を世界唯一の超大国から奪い返したのだ。

タリバンに空軍はなく、クラスター爆弾も、無人飛行機も、高性能ミサイルも、戦車も、あるいは軍事衛星能力もない。タリバンにあるのは、占領に対するアフガニスタン人の抵抗のみだ。

2006年、文明社会がレバノンの民用基幹施設や一般人居住区に対するイスラエルの大規模爆撃を止めようとするのを、一カ月間妨害した際にも、ブッシュは人権のために戦っていた。イスラエルは、水資源を求めて、国の一部を盗み取るべく、南部レバノンからヒズボラを追い出そうとしていたのだ。大仰に称賛されているイスラエル軍は敗北し、少人数の軽装備ヒズボラ・ゲリラによって完敗させられ、その敗北にイスラエルは憤激して、レバノンの一般市民に八つ当たりした。もちろん空襲で。レバノン一般市民の虐殺は、イスラエルに湯水のように与えられたアメリカの武器によって可能になったのだ。

今やイスラエルはイスラエルのガザ・ゲットーに暮らす一般市民を爆撃している。何ものにも容赦はなかった。病院、大学、あるいは子供たちにもおかまいなしだ。ブッシュ大統領は、またもやアメリカの永続的な恥なのだが、ガザの一般市民に対するイスラエルの攻撃停止を強制しようとする文明社会の試みを妨害している。

ブッシュが、ただのお笑いタレントであればよかったのだが。実際は、彼は傀儡なのだ。シオニスト・イスラエルの傀儡なのだ。

もはや誰一人ブッシュのラジオ演説になど耳を傾けない。アメリカ人の四分の三が、脳たりん大統領執務室の日々が終わるのを待ちきれずにいる。だが1月2日の演説がまたもや証明したごとく、アメリカ大統領はイスラエルの傀儡なのだ。「自由世界の指導者」の言い分を聞いてみよう。

ブッシュ:「最近の暴力の噴出は、イスラエルの破壊を呼びかけるイランとシリアに支援されたパレスチナ人のテロ集団ハマースによってけしかけられたものです。18ヶ月前にハマースは、ガザをクーデターで奪取し、それ以来、何千丁の銃やロケット弾や迫撃砲を輸入してきました。」

事実: イランもシリアもイスラエル破壊など呼びかけてはいない。エルサレムから報道しながら、三年前にクリス・マッギル(ガーディアン、1-12-06)書いている。「ハマースは、イスラエル破壊の呼びかけを、宣言から削除した。」2006年6月22日、「イスラエルの生存権を認める文書の部分に合意することで、ハマースは、大幅な政治的妥協をした。」とマッギルはエルサレムから報じている。ハマースは、ブッシュとイスラエル政府が行うよう要求したパレスチナの選挙に勝利したのだ。民主的な結果を、ブッシュのイスラエルにいるご主人たちは受け入れられないのだ。ハマースは、ヨルダン川西岸ゲットーから追い出され、傀儡政権が作られた。しかしながら、2005年9月、ヨルダン川西岸の占領地域を確保するためイスラエルはガザから撤退し、ガザのハマースを追い出すことはできなかった。イスラエルは、ガザのパレスチナ人に対する暴力によって、ハマースを追い出そうと決めたのだ。ジョージ・ブッシュは、アメリカ議会(デニス・クシニッチを除き)や、アメリカの新聞、TVメディア同様、この民主的な選挙結果に対する攻撃を支持している。]

ブッシュの2009年1月2日ラジオ演説は、イギリス・カンブリアで行われる世界ウソつき大会で優勝できるほどの真っ赤なウソだった。イスラエルが、ガザをアウシュヴィッツへと変えているのに、ホワイト・ハウスの暗愚な傀儡は、ガザ住民を非難しているのだ。

人権擁護をしたことで記憶されたがっている傀儡大統領のあけすけな?を聞いてみよう。

「2007年の夏の、ハマースによる暴力的な権力奪取以来、ガザのパレスチナ人の生活条件は悪化しました。資金を、道路や学校ではなく、ロケット弾発射砲に使ってしまい、ハマースは、パレスチナ人に奉仕する意図が皆無であることを明らかにしました[ハマースは、唯一寝返っていない組織だ]。アメリカは、何千万ドルもの人道的支援を提供して支援してきましたが、また今週、更に8500万ドルも、国連を通して寄付をしました。我々は、継続して、地域の全ての人々に対し、支援が、それを必要としている人々に必ず届けられるよう呼びかけています[最後の人道支援船は、イスラエルの小型砲艦に体当たりされ、引き返した。]そして私は大統領ムバラクに申しあげました。最近の救援物資輸送を支援するにあたって、エジプトが演じてきた役割を、アメリカは感謝しています。人道的な苦難の減少に加え、あらゆる国家は聖地における暴力を恒久的に終え、平和への道への復帰に向けて努力すべきなのです。アメリカ合州国は、完全に守られる、意味のある停戦を実現すべく、外交的努力を進めています[2006年のレバノンの時と同様、イスラエルが殺戮を続けられるよう、アメリカは停戦を妨害している]。イスラエルへのロケット弾攻撃を招くような一方的停戦は受け入れられません[イスラエルが、機能していた停戦を、破るよう仕組んだのだ]。またハマースの約束は十分ではありません。ガザにおけるテロ集団への武器密輸が、確実に終わるのを推進する、監視の仕組みが機能するようにしなければなりません。全ての当事者が、ハマースがテロをやめるよう圧力をかけ、正統なパレスチナの指導部が平和に向けて努力するのを支持するよう、私は強く要請します」[ここで、ホワイト・ハウスの傀儡は、パレスチナ政府の選挙は正統なものではなかったと言っているのだ。ブッシュ自身の選挙と違って、ハマースの選挙はインチキではなかった。]

アメリカ大統領は、ブラック・ユーモアだ。彼は歴史を改竄している。

ハマースは、2006年に自由選挙で選ばれた。アメリカとイスラエルは、あらゆる対外援助の停止を含め、ハマース政府に対する経済制裁を仕組むという応対をした。マスコミ報道によると、ガザの街路でハマースに挑戦できるようにすべく、アメリカはファタハに武器を供給していた。ハマースの財源に関して言えば、イスラエルは、パレスチナの税収入の一部を、イスラエルの傀儡アッバスに与え、残りは自分のものにしている。イスラエル/アメリカの傀儡ムバラクの役割は、パレスチナ人を、イスラエル爆撃の標的にされるべくガザに釘付けにしておくことだ。ムバラクは、イスラエルによる虐殺からのパレスチナ人脱出を可能にする国境開放を拒否している。

アメリカ人は、自分たちの大統領が、アメリカの贈り物に寄生している、中東の、小さいながら冷酷な国家の、傀儡であることを恥じるべきなのだ。

その最初の行動が、イスラエル人にホワイト・ハウスの管理をまかせることだったオバマが当選しても、何も変わっていないのだ。アメリカの歴史始まって以来、初めて、二重国籍者で、イスラエル軍に服務したことがあるイスラエル人が、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官になった。

イスラエルで平和運動をしている私の友人たちは「世界の明かり」アメリカは、悪に乗っ取られて、邪悪のために仕えているといって、落胆している。

エネルギーと指導力があるロシアや、現代的な産業がある中国と比較すれば、アメリカ合州国は二等国だ。アメリカに核はあるが、ドルが準備通貨として生き長らえている間しか、侵略戦争は続けられない。アメリカの権力は、管理不行き届きのために枯渇した。アメリカ合州国は信用を失った国で、世界の苦しみの源で、核兵器備蓄は、地球上の生命に対する脅威だ。

政治学者マイケル・ハースは最近、新刊書George W. Bush, War Criminal? The Bush Administration’s Liability for 269 War Crimes(ジョージ・W・ブッシュは戦犯か? 269件の戦争犯罪に対するブッシュ政権の責任)を刊行した。ハースは、ブッシュの法律・憲法違反が「アメリカ合州国を、世界中から恐れられ、ほとんど誰も愛することのない、ならず者国家に変えた。」と書いている。http://www.uswarcrimes.com/

アメリカは衰退期に入ったのだ。アメリカは、製造機能を海外に出してしまい、CEOやウォール街の詐欺師どもは膨大なボーナスを請求できても、労働者階級は没落した。アメリカの金融業界は、信用を失い、大混乱で、アメリカの納税者から、一兆ドルを盗み取るという手段に訴え、アイスランドの通貨破壊を含め、世界を金融危機に陥れた。

世界の大半が、今やアメリカ合州国を憎み、不信感を抱いて当然なのだ。

途方もないほどお札を印刷していて、あまりに大きすぎ、更に札を印刷する以外、資金手当の方策がない財政赤字にもかかわらず、アメリカの失業率は高く、しかも上昇中だ。

自分たちの政府によって、21世紀最初の十年間に、アメリカ人に対してなされた損害は、アメリカのごう慢さと独善さが、イラク、アフガニスタン、レバノン、ガザや、南オセチアの一般市民に負わせた損害に、ある意味で、匹敵している。爆撃で家を失うのではなく、百万人以上のアメリカ人が、サブプライム抵当詐欺で、家を失った。アメリカ国民は、令状も、理由もなく、スパイされている。アメリカ人の市民的自由は危機にさらされている。

自らの国の市民的自由を攻撃したジョージ・ブッシュが、「人権のための戦士」として記憶されるなどということを、一体信じる人などいるだろうか?

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article21647.htm

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一方で、傀儡ブッシュの傀儡国家の「ポチ」元首相は、引退とは言え、いまだに勢力をふるっており、伜を植民地軍港、横須賀から出馬させ、ご本人、ガーナに観光旅行(建前は大統領就任式列席?)するという。彼の売国政治で大変な被害にあった我々、彼の出国にこそ、責任を求め、古靴でも掲げて、見送りにでかけるべきなのかも。(逮捕覚悟で?)

日本経済を徹底的に破壊した、経済(破壊)学者、竹中平蔵氏も意気軒昂で、テレビに出演し新刊を出している。しかし、今の世の中、誰が彼の本を買うのだろう?テレビを見るのだろう。不思議でならない。彼等や、彼等をもちあげるメディアの方々の、頭脳構造は、一体どうなっているのだろう。そもそも売国をする理由がわからないのだが。人を殺さない生活を維持するためには、貧乏生活もやむなし、というのは、あのペシャワール会の中村医師の哲学だ。キリスト教徒の麻生首相も、無宗教の小泉元首相も、自分が楽に生きるためには、貧困な連中は、どんどこ死ね!というのだろうか。政治家というより、大量虐殺確信犯に思える。もちろん、小沢や鳩山といった人々も、同類だと断定して後悔しない。

しかし、あの人物、売国「お笑いタレント」としては、一種天才だったのかも知れない、と思う。スリッパでテレビを叩くのがいやなので、すぐにチャンネルを切り換えていたため、彼の演芸実力の程を良く知らないが。伜の一人が芸人になって当然な、天才的才能なのだろう。

2009年1月 4日 (日)

ガザ危機についてのブッシュへの手紙

2008年12月31日

ラルフ・ネーダー

ジョージ・W・ブッシュ様

下院議員のバーニー・フランクは、最近、バラク・オバマが言った「同時に存在する大統領は、ただ一人だ。」という言葉は、人数の過大評価だと語っています。彼は経済危機についてそう語っていたのです。しかし、ガザ危機で、ガザの民間人、ガザの公務員や公共設備が、アメリカ製のF-16やアメリカ製の攻撃型ヘリコプターによって、虐殺され、あるいは破壊されている時に、あなたは一体どこにおられるのでしょう。

大半が難民で、何カ月間も、ごく狭い地域に、空輸、海運、陸上輸送が封鎖されている150万人に対する、この暴虐を止めさせる、権力の執行をあなたが意図的に封じていることは、1956年にドワイト・アイゼンハワー大統領がとった立場とは対照的に、卑劣なものです。あの年、スエズ運河紛争の際、彼は単身、イギリス、フランスとイスラエルの飛行機によるエジプト攻撃を止めたのです。

明らかになっているだけで、これまでにガザでの死者は既に400人を超え、負傷者はほぼ2000人です。パレスチナ民間人の死傷者総計は、イスラエルが被った死傷者総計の400倍です。けれども、イラクで、そして今アフガニスタンで、はるかに多数の民間人に対し、あなたが行ったことを考えれば、イスラエル攻撃に対するあなたの全面的な支持に驚く人がいようはずはありません。

目視で確認された報道によると、イスラエルの戦闘機や軍艦が、警察署、家、病院、薬局、モスク、漁船や、電力や他の必要品を提供する様々な公共施設を、破壊したか、ひどく損傷しています。

これが、一体なぜ、あなたを悩ませるはずがあるでしょう? これはジュネーブ協定や国連憲章を含む国際法に違反しています。あなたも、繰り返し国際法に違反し、深刻な憲法違反を犯しました。

更に、重要な医薬品や、透析機のような器機、燃料、食糧、水、保守部品や電力の輸入を、様々な強度で、ほぼ二年間に亘り、イスラエル政府が封鎖しているという問題もあります。現地で、枯渇している国連支援使節団は、この違法な封鎖を、特に、子供たち、老人や弱者に図り知れない影響を与える人道的危機と呼んでいます。子供たちの慢性的栄養失調が急速に増えています。国連の食糧配給が、この貧困にあえぐ人々の80パーセントをささえています。

これらの争う余地のない事実で、一体あなたにどのように心を動かすのでしょうか? あなたは、一体、思いやり、あるいは、「キリスト教徒の慈善」とあなたが呼ぶものをお持ちなのでしょうか?

圧縮されたテキサス州が、包囲された強制収容所になったら、世界で4番目に強力な軍隊に対して、一体何をするでしょう? このように包囲されたら、テキサス人は薪を割って過ごすのでしょうか?

ハーレツ紙のベテラン・コラムニスト、ギデオン・レビーは、イスラエルの攻撃をイスラエル南部の国民を保護するのに必要な程度をはるかに超えた「残虐かつ凶暴な作戦」と呼んでいます。彼はつけ加えています。「外交的努力は、当初しかおこなわれておらず、こうした流血なしに、新たな停戦協定ができていたはずだろうと私は考えている.....何十機ものジェット戦闘機を送り、今日だけでも何百発もの爆弾で、全く無力な民間人社会を爆撃している。彼等は5人の姉妹を瓦礫に埋めた。これは前代未聞の出来事だ。このようなことが続いてはならない。そして、これは自衛とは無縁であり、報復とすら無関係だ。これは釣り合いがとれないものであり、まさに二年半前のレバノンと同じだ。」

このガザ破壊に反対のデモをした、予備兵も含む、何千人ものイスラエル人は、明らかにレビー氏に同意しています。しかしながら、彼らの勇気ある態度は、イスラエルによる、国際的な報道機関差し止めの為、自社記者をガザに入らせることさえできないアメリカのマスコミには届いていません。

大統領の広報担当官達は、六カ月間の停戦協定破りについて、空騒ぎを展開しています。占領者は誰でしょう? もっとも強力な軍隊は誰でしょう? 生活必需品を支配し、封鎖しているのは誰でしょう? 越境して、最も頻繁に襲撃部隊を送り込んできたのは誰でしょう? 近距離から、人口集中地域をめがけ、大砲の砲弾やミサイルを撃ち込んできたのは誰でしょう? イスラエルが1967年の国境に戻ることに、そして、もともとのパレスチナのわずか22パーセントしかない小さな独立パレスチナ人国家の創生に合意すれば可能な、2002年に発表されたアラブ諸国による包括的和平提案を再三拒否してきたのは誰でしょう?

ハマースや他の集団が発射している、記者たちが「ひどく不正確なロケット弾」と報じているものは、最新の精密兵器や、イスラエル側によってひき起こされている人的損害とは比べ物になりません。

ヨルダン川西岸から、イスラエルに飛んでくるロケット弾は皆無です。それなのに、イスラエル政府は、本質的には占領されているこの地域に、いまだに襲撃部隊を送り込み、イスラエル植民地の前哨基地を更に強化し、水と土地を奪い、検問所を増やしています。あなたがホワイト・ハウスで会談し、再三称賛している、最も従順なヨルダン川西岸の指導者、マフムード・アッバースがいても、これが続いているのです。あなたとその特使コントリーザ・ライスの発言はすべて曖昧で、本当のイニシアチブなどではありません。

和平は可能でしたが、あなたは指導力を発揮せず、それよりも、イスラエル政府のあらゆる願いと要求に沿うことを選び、2006年の南部レバノン侵略時には、イスラエルに対し、使用可能なクラスター爆弾の再供給までしたのです。

誰が最近の戦争行為をしかけたかという議論は、堂々巡りとなり、イスラエルは、無辜の民間人に対するあらゆる種類の暴力や、厳しい扱いを正当化するために、いつも、パレスチナ人のせいにします。

パレスチナ人からの目で見れば、この紛争の起源が、彼等からの土地強奪にあることを想起されるとよろしいでしょう。あなたにも多少の思いやりをもっていただきたいので、イスラエルの創始者ダヴィド・ベン-グリオンが、シオニスト指導者のナフム・ゴールドマンに言った、よく引用される発言を、想起しましょう。

「反ユダヤ主義が、ナチスのヒトラーのアウシュヴィッツがあったが、それは彼ら[パレスチナ人]の罪だろうか? 彼等が目にしているものはただひとつだ。我々がここにやってきて、彼らの国を奪ったのだ。彼等がこれを認めるはずがあるだろうか?」

アルフレッド・ノース・ホワイトヘッドは、かつてこう述べています。「趨勢を変えられる力がある所に、義務が生まれる。」この基準からすれば、あなたは、過去8年間にわたり、パレスチナ人とイスラエル人に平和をもたらし、世界の大部分の治安を良くするという義務を、ひどく回避してきたのです。

ホワイト・ハウスでの残された日々、せめてあなたができることといえば、謙虚に、勇気を奮って、停戦と、しっかりした根拠のある停戦協定を、積極的に要求し、実現することです。そうすれば、あなたの後継者、次期大統領オバマは、アメリカ合州国の利害関係に対し、焦点をあてることを避けがちな、自主検閲をしている、いつものワシントン人形芝居より、もっと意味のあるものを受け継げるでしょう。

敬具

ラルフ・ネーダー

記事原文のurl:www.nader.org/index.php?/archives/2092-Letter-to-Bush-on-Gaza-Crisis.html

2009年1月 1日 (木)

オバマ、ガザに関する沈黙を非難される

Al Jazeera English

2008年12月31日メッカ時間07:36, グリニッジ標準時04:36

イスラエルの数日間のガザ爆撃で数百人が死亡 [AFP](写真キャプション)

バラク・オバマに対し、ガザ危機に関して、はっきり発言するようにという圧力が増しつつあるが、アメリカ次期大統領は、この件について沈黙したままだ。

オバマはハワイで休暇をとっており、380人以上の現地の人々を死亡させた、パレスチナ人領土へのイスラエルの容赦ない軍事攻撃については、何ら公的発言をしていない。

元イリノイ上院議員は、先月のムンバイ攻撃の後、はっきりと発言し、アメリカの経済危機についても、詳細な発言をした。

しかし、アメリカ次期大統領が、ガザ急襲について、堂々と意見を言うのをいやがっていること自体が、ある種のメッセージを送っていることになりはしないかと懸念している人々もいる。

「沈黙は、あたかも共謀のように見えます」コンフリクツ・フォーラムのワシントン支部理事長マーク・ペリーは、アル・ジャジーラにそう語った。

「イスラエルは、ロケット弾攻撃から、自らを守る権利があると、オバマ は言っていますが、彼に対する私の疑問は、彼が、パレスチナ人にも、自己防衛の権利があると思っているかどうかです。」

イスラエルへの支持

イスラエルは、同国南部へのパレスチナ人のロケット攻撃を防止するために、この作戦が必要だと主張している。

しかも、選挙キャンペーンの間、オバマは繰り返し、イスラエルへの支持をはっきりと述べ、イスラエルをアメリカの最も偉大な同盟国の一つだと語り、イスラエルの安全保障を確保すると誓っている。

オバマは、スデロット訪問時、パレスチナ人のロケット弾を見せられた。[AFP](写真キャプション)

6月には、親イスラエル・ロビー集団に向かって、エルサレムは、イスラエルの不可分の首都であるべきだと彼は発言し、アラブ世界で怒りをひき起こした。

彼は、ガザに近いイスラエルの町で、定期的にパレスチナのロケット弾攻撃の標的にされているスデロットを、住民たちへの彼の支持を表明すべく、7月に訪れた。

イスラエル国防相エフド・バラクは、攻撃を開始したことの自己正当化に、訪問時のオバマ発言を引用した。

「もしも娘たち二人が寝ている間にロケット弾が自宅めがけて発射されるようなら、それを防ぐためできることは何でもするとオバマは言った」バラクは月曜日そう語ったと報道されている。

オバマの補佐官達は、オバマは、状況をモニターしており、継続的に諜報ブリーフィングを受けてはいるが、彼はまだアメリカ大統領ではないのだと繰り返し語っている。

しかし、ホワイト・ハウスは、イスラエル支持を申し出たものの、現行のアメリカ指導者であるジョージ・ブッシュも、イスラエルの攻撃については、沈黙したままだ。

アラブ人は悲観的

11月に、オバマが大統領選挙で勝利した際、ホワイト・ハウスに入る新人は、イラクに侵略し、イスラエルを強力に支持したブッシュよりはましだろうと信じて、多くのアラブ人は、慎重ながらも楽観的だった。

しかし、オバマの海外政策チーム選定、特にヒラリー・クリントンのアメリカ国務長官、またラーム・エマニュエルのホワイト・ハウス大統領首席補佐官が、大きく変わるだろうという点についての、疑念をひき起こした。

だが、彼の沈黙は、自分の立場と、イスラエル・ロビーの力を巡る慎重さの徴候だと見る人々もいる。

「彼は慎重でいたいのです。アラブ-イスラエル紛争は、彼にとっての優先事項ではないので、ずっと慎重にしているだろうと思います」エジプト人政治学者で、アンマンのアラブ思想フォーラムの事務局長、ハッサン・ナファーは、ロイターにそう語った。

「オバマの立場は、きわめて不安定です。ユダヤ・ロビーは彼の選出を牽制したので、(ガザについては)沈黙することを選んだのです」と、ベイルート・アメリカン大学の政治学教授ヒラル・ハシャンは補足している。

抗議はチェンジ(変化)を要求

しかしながら、アメリカ国内で多くの人々が、オバマに、ガザの出来事について、個人的にはっきり発言するよう要求している。

月曜日、ワシントン DCにある、オバマの準備事務所に、また火曜日、ハワイの保養用住宅の外に集まった抗議者達は、彼にそれ以上のことをするよう要求している。

「オバマ政権は、ブッシュ政権とぐるになって、動いているので...何かが行われるよう、協力できない理由などありません」準備事務所での抗議にいた、連邦政府の職員、マイク・ライツは、アル・ジャジーラにそう語った。

火曜日の、ホワイト・ハウスの側でのガザにおけるイスラエルの行動に反対する別の抗議では、中東調停に対するバラク・オバマの肩入れには、懐疑的な人々もいた。

「これが、いわゆるチェンジ(変化)なのでしょうか?」とイランから来たコンピューター技術者、レザ・アブーサイエディは言う。

「もしも、これがチェンジ(変化)なら、もうとても深刻な問題になるでしょう。他の経済問題やら、アメリカ国内の他問題に加え、中東でのこうした問題が増えれば、彼に対処可能とは思えませんから。」

抗議をしていた他の人々は、依然、元イリノイ上院議員が、少しでも良くしてくれるのではないかと希望を抱いている。

「イスラエルとパレスチナを一緒に呼んで、平和交渉させるという課題を押し進める点で、彼はブッシュよりずっと積極的だろうと考えたいものです。でもわかりませんね。」弁護士のボブ・マローンはそう語っている。

「でも私は楽観主義者ですから、そう願っています。」

記事原文のurl:english.aljazeera.net/news/americas/2008/12/2008123101532604810.html

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