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2009年1月24日 (土)

オバマ、最高のCFR、ビルダーバーグ・メンバーを指名

Kurt Nimmo

Infowars

2009年1月22日

ロイター電から:

就任一週目のあわただしい外交活動の中、アメリカ大統領バラク・オバマは、木曜日に、中東特使とアフガニスタン-パキスタン地域特使とを任命した。

 

新任のヒラリー・クリントン国務長官は、オバマが、元上院議員で国際問題の老連な紛争調停者であるジョージ・ミッチェルを特使に任命したと発表した。これでミッチェルが瀕死の状態にあるアラブ-イスラエル和平会談に活を入れることになる。

 

オバマは、元国連大使リチャード・ホルブルックを、アフガニスタンとパキスタンと関連問題の特使に指名した。

ジョージ・ミッチェルはただのCFRメンバーではない。彼はグローバリスト組織の元会長でもあるのだ。

ミッチェルは「ジミー・カーター大統領(CFRメンバー)に任命されてから、連邦の政治に関わり始めた」と、トム・コバックは書いている。

「ミッチェルは、世界で二番目に巨大な法律事務所、DLAパイパーの会長である。これは、最近フル・サービスの「多文化的」事務所をドバイに設置した企業だ。ドバイは、オイル・マネーで、アメリカの港湾業務を買い占めようとした国の港湾都市だ。ミッチェルの弁護士事務所は、港湾を買い占めようとしたドバイの会社DPワールドのためにPR活動をした、元アメリカ国防長官ウイリアム・コーヘン(CFRメンバー)が所有するコンサルティング企業と、「戦略的提携」をしている。DLAパイパーは、フォーチュン500社のうちの上位250社の半数以上、そしてFTSE 350、あるいはその関連企業のほぼ半数が顧客だ。

ミッチェルは、コンラッド・ブラック、ヘンリー・キッシンジャー、デビッド・ロックフェラー、リチャード・ホルブルックといった著名人とともに、アメリカン・フレンズ・オブ・ビルダーバーグ運営委員会の一員だ。彼は外交問題評議会の理事会メンバーだ。熱心なクリントン支持者で元国連大使のホルブルックは、金融資本による民営化の見本である、ボスニアを細分化し、NATOとIMFの属国におとしめたあの「和平合意」、デイトン和平協定を仲介した。

ホルブルックの「和平計画」は、NATOによるボスニア内のセルビア領大爆撃後にようやく実現したに過ぎない。

ホルブルックは、この上ないインサイダーで、グローバル・エリートの工作員だ。ヘンリー・キッシンジャー、デビッド・ロックフェラーや、ポール・アレールらと共に、ホルブルックは、エクソン、アルコ、IBMや、他の多国籍企業から資金を得ている組織であり、会議用の財政支援を、グローバリストのフォード財団、ロックフェラー財団や、カーネギー財団から得ている、アメリカン・フレンズ・オブ・ビルダーバーグを支配している。

ホワイト・ハウスは、CFRとビルダーバーグ連中の支店になりつつあるようだが、これは、単なるおきまりの結果でしかない。長年CFRは、その仲間、三極委員会やローマクラブ、そしてビルダーバーグといった国際的な組織とともに、ホワイト・ハウスのみならず、国務省、国家安全保障会議、ペンタゴンや、連邦政府の多くにはびこってきた。

「CFR会員には、士官学校校長、連合軍最高司令官、国防長官経験者や、防衛政策担当者も含まれている。マスコミの会員には、タイム、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、ワシントン・ポスト、CBS、NBC、ABC、等々がある」と、ノア・W・ハッチングスは書いている。

「CFRは、また様々な国連機関で働くアメリカ合州国の要員にも影響を与えているが、これも当然のことだ。なぜなら国連の目標は、通常CFRの目標と一致しているからだ。」

アメリカ人は、改革(チェンジ)のために投票したものと思い込んでいるが、実際は、更に四年、あるいは八年間のグローバリストによる支配を承認したのに過ぎない。

記事原文のurl:www.infowars.com/?p=7291

コメントに、ご希望があったので、一つだけ、読者投稿を。

見出しが間違っている。「CFRとビルダーバーグのメンバーが、オバマO’ Bummer(語呂合わせ:うわー、いやだなー)を任命」とすべきだ。 !!!

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オバマ、決して嘘は言っていないだろう。彼はチェンジ(改革)すると言ったのだ。

人さえ変えれば、「チェンジ(改革)する」という約束は既に果たしたことになるだろう。

小泉元首相も「改革」すると約束し、郵政、日本全体を完膚無きまでに「破壊」した。お見事。

「売国政策をしない」とも「日本を破壊しない」とも、「庶民を苦しめない」とも言ってははいなかった。嘘を言ったとはいえないかもしれない。

小沢民主党代表が導入した小選挙区制度のおかげで、自民党は大勝できたのだ。

小泉元首相が権力を握れば、庶民が地獄におちることは日頃の態度・発言で想像できたろうに。マスコミは、小泉熱をあおった。「責任をとって、破産していただきたい」と、思う。今、オバマ熱をあおり、民主党への政権移行をあおるのも、全く同じ、プロパガンダ。それこそが、マスコミの業務・存在意義だ。

上記の文章の結論をもじれば、以下のようになる。残念なことに、そうなるだろう。

こりない日本人、来る衆議院選挙で、Obama民主党ならぬOzawa民主党を大勝させ、改革(チェンジ)のために投票したものと思い込むことになるが、実際は、更に四年、あるいは八年間のグローバリストによる属国支配を承認するのに過ぎない。

小沢代表が、国連の承認のもと、アフガニスタンに派兵すると岩波書店の月刊誌『世界』2008年7月号に書いたのも、国連の目標は、通常CFRの目標と一致しているからだ。

なんとか、森田実氏の言うような、あらまほしき第三の道が実現して欲しいものだが。マスコミの洗脳工作のもとではありえまい。「テレビ」なる洗脳装置を日本人が捨て、チラシ以外のプロパガンダ新聞講読をやめれば別だろうが。新聞に、繰り返し「オバマ就任演説」の無意味な解説(つまりプロパガンダ)が掲載され、国営放送では、繰り返し「オバマ就任演説」が放映される。

マスコミには、素人の筆者などとは比較にならない、「本当の」国益に役立つ分析ができる人材が揃っているだろうに。もちろん、マスコミの本業、「プロパガンダ」はこれからも、とどまるところを知らない。

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