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2009年1月14日 (水)

限りなき残虐行為-ソマリアをグローバルな自由発砲地帯にするのがアメリカの狙い

Chris Floyd

2008年12月11日 "Uruknet"

エチオピアの侵略による残虐な"体制転覆"に、武器を与え、支援し、参加し、ソマリアがほぼ20年間経験してきた安定性の名残を破壊する、だけでは飽き足らず、ブッシュ政権は今や、この疲弊しきった国を、国際的な"自由発砲地帯"、つまり巨大なファルージャに変えようと望んでいる。そこでは、地上のいかなる強力な国家でも、ソマリアの国土に対し武力侵入をしかけることができ、海賊、というよりは、恣意的に、海賊だと指名された連中を捜索する際に、お馴染みの"巻き添え被害"をひき起こす。

ブッシュ政権は、ソマリア国内で海賊とされる連中を、"追跡して捕らえる"ための白紙委任状を「国際社会」に与える決議案を、国連安全保障理事会に対し、起草していると、ガーディアンは報じている

海賊と戦っている諸国が「その空域も含め、ソマリアの陸地で、あらゆる必要な対策をとること」を承認する決議草案が、国連安全保障理事会のメンバー諸国に回覧された。ソマリアの脆弱で、バラバラな政府からの襲撃の事前承諾が必要である...

最近書いたように、"ソマリア政府"で、国全体のごく少数の都市地域しか「支配」していない、CIAが給与を支払っている部族軍司令官達や、エチオピア協力者の同盟が急速に崩壊しつつある。このほとんど架空の政府が、海賊を取り締まる為の高貴な追求のために、軍隊をソマリアに送り込むという、大国による"要請"に反対しようとしたり、反対できたりするなど、不可思議なことだ。そして、こうした侵略軍が、この国の中で、多面的な、根絶しがたい戦争を遂行している様々な他の武装集団と、必然的にぶつかった時に、何が起きるだろう? なぜ侵略者が、苛酷な "武力による防衛"手段をとらねばならないのだろう?

記事は、更に「海賊の隠れ家の位置は良く知られている」と続けている。

ソマリアの北東海岸に沿って、Eyl、HaradheereやHobyo等の村や町が、少なくとも14隻の船を擁する海賊集団の聖域かつ後方支援基地となっている。

そして、ソマリア"政府"の西側支援者達が、海賊がどこにいるのかを知っていても、確かに、決して驚くべきことではない。数週間前に、ここに書いたように、彼等は、連中の躍進にあたって、絶大な支援をしたのだから。

一つは、紛争そのものについてのきわめて稀な記事であれ、あるいは、海賊と、商船に対するその影響(10,000人の無辜の人間の命よりも、もちろん、遥かに重要な問題だ)に関するより多数の記事であれ、ソマリアに関するどの記事でも、まずほとんど言及されないことで、[タイムズ]が書いていることがある。「主な支援者達や、海賊集団の貸し元は、西欧が支援している政府とつながっているという事実だ。」

このイギリスの保守派新聞は、更にこうした海賊を支援している党派が、どのようにして権力を掌握するに至ったかについて、正確な説明をしている。これは"リベラルな"アメリカのマスコミによって、ほぼ例外なく無視されている事実だ。("進歩的なブログ圏"もしかりだ。実際、わがインターネット"反体制派"よりも、商業マスコミでのほうが、ソマリア戦争についての記事がより多く読める。)

長年にわたる暴力、怠慢と見当違いの諸政策のおかげで、ソマリアは最も危険な国の一つとなり、世界でも最も混雑した航路での海賊攻撃の培養地になってしまった。

現在、プントランドを含む同国の北東地域は、麻薬と銃砲火薬の密輸入によって金を稼いでいる部族軍司令官達によって、切り刻まれている。ここはまた、主な支援者達が、アメリカが支援する政府につながっている海賊の中核地帯なのだ。過激なイスラム教徒が、主要港のキスマヨや、揺るぎない西側との協力者であるケニヤとの間の穴だらけの国境地域を含む南部の大半を支配した。

これは、国際社会が作った傀儡政権を支援するため、アメリカが支援するエチオピア人による、二年前のソマリア侵略によって、破壊されるはずのものであった西側の悪夢が現実化したのだ。この同盟は、極端な過激派から、穏健で敬虔なイスラム教徒までを含む幅広いものだった。後者が統括をしていた。

ペンタゴンの立案者を除いて、だれもが、ソマリアが、決してサウジ風過激イスラム教徒にとって、好条件の土地であったことがないのを知っていたもののようだ。しかしながら、ソマリアの歴史的な敵であったエチオピアによる、民間人地域の無差別爆撃は、膨大な死傷者をもたらし、それに終わりをもたらした。イスラム教徒は追い出され、穏健派は亡命し、原理主義者が、彼等のとりとめもない夢想をもはるかに超えた民衆の支持を得て、南部を支配した。

外国の侵略によってしつらえられた傀儡政権は、犯罪と腐敗に蝕まれ、住民を疎外し、過激派に追いやっている。ここで我々が目にするものは、イラク、アフガニスタン、そしてソマリアで、そして間もなく、おそらく、パキスタンでも、忠実に繰り返される"対テロ戦争"の典型的なひな型だ。

そして今や、世界に(そしてアメリカ人に)向けた血と憤激という「神々の黄昏」の中、去って行くブッシュ政権は、ソマリアにおける混沌を激化し、今回は、単にワシントンと、テロ戦争のアメリカの代理人のみならず、あらゆる方向から仕掛けられる、更なる侵略、「精密照準爆撃」、暗殺隊作戦、引き渡しや、他の残虐行為に対し、この国をむき出しにしようと望んでいる。これが、アメリカという軍国主義的国家の、海賊やらテロ等のあらゆる問題に対する回答だ。陸上、海上と空からの大規模兵力による猛攻撃、莫大な破壊、社会的崩壊、そして計り知れない、際限の無い人的被害。

これが、バラク・オバマによる政権幹部の任命が約束した、大いに激賞されている"国家安全保障問題"における"継続"の現実だ。これこそが、今後も"継続"されるのだ。

記事原文のurl:www.uruknet.de/?p=m49502&hd=&size=1&l=e

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ほぼ一カ月前の記事の翻訳。

イスラエルによるガザ虐殺を止めさせる決議案には反対するアメリカが、「率先して提案する」ソマリアについての決議案が、「まとも」なものであろうはずがない。

これを受けて、というより、始めからそれにあわせて、日本の与党も、野党役を演じている与党別派閥(つまり究極の偽装Change・民主党)も、(アメリカ下請け)軍隊派遣には熱心だ。あの田母上氏の異常な主張(日本の為政者の中では主流の思想)も、力点は、集団的先制虐殺権(不思議なことに、集団的自衛権という全く逆の言葉で表現されている。憲法改悪改正というがごとし。)の行使。

小沢民主党になれば、(あるいは大連立すれば)アフガニスタンにも堂々と出兵できる。

(経済恐慌であれ軍事侵略であれ)どこまでもついて行きます下駄の雪 (雪ならばいつかはとけるが)

大本営広報部(マスコミという名称もある)は、こうした背景は報道してくれない。

おりしも、退任する日本総督シーファー氏は下記発言をして去って行く。いたちの最後っ?田母上氏のニュースは、彼の意を組んだ茶番だろう。そうでなくて、どうして、書店に、矢継ぎ早に田母上氏の本が並べられるだろう?(あの羅列を見ると、書店に行くのが苦痛になるではないか?)

マッチポンプで、テロ・紛争(戦争)を起こしては、おっとり刀でかけつける。

テロと戦争こそ、バブル崩壊後の宗主国に残された唯一の世界一競争力を有する公共事業・産業。

米大使、憲法解釈見直しを要望 集団的自衛権で(東京新聞) (正しくは「集団的先制虐殺権」だろう)

日本の庶民、本当に大多数がアメリカと価値観を共有しているのだろうか。それで喜んで、戦費と兵隊を差し出すのだろうか。そうならば住みにくい国だ。

麻生(自民党)といい、小沢(民主党)といい、ソマリアやらアフガニスタンやら、宗主国アメリカの言うがままに傭兵派兵をするだけの傀儡政権(の二派閥)。民主党が政権を握っておきるのは、更なる植民地政治促進というチェンジに過ぎないだろう。

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