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2008年12月25日 (木)

クリスマスの手紙 「百万長者対貧乏作家」

二十二章: 百万長者対貧乏作家 アプトン・シンクレア 真鍮の貞操切符』

本書の主張は、アメリカの新聞は、公共の利益ではなく、私益を代表し、人間性ではなく、財産を代表するものであるということにある。アメリカの新聞は、人をその人物の偉大さ、善良さ、賢さ、または有用さではなく、豊かであるとか、既得の富に対し貢献をしているということで評価するのだ。そして、この主張を試験してみたいと考えたと仮定しよう。極めて科学的な性格の試験をするとしたら、一体どうすれば良いだろう? 財産を代表する一人の人物と、人間性を代表するもう一人という、二人の人物を設定しよう。他の全ての要素を厳密に排除するよう、努力する必要がある。財産を代表する人物は、人間性を除外されており、もう一人の人間性を代表する人物は、財産が除外されているわけだ。この二人の人物を公衆の前に並べ、二人にできるだけ同じ様なことをさせ、新聞に現れる結果を記録するのだ。この結果、財産を代表する人物と人間性を代表する人物の、各新聞に対する相対的重要度が、数学的にインチで示される。そのような正確で科学的な試験を、ここに記録する。

二人の人物をご紹介しよう。一人目は、人間性を代表する人物だ。この試験が行われた時点、1913年12月で、彼は35歳だった。彼はアメリカ合州国全土で有名だったし、また、おそらくジャック・ロンドンを除いて、世界で最も有名な現役アメリカ作家だった。試験の時点で、彼は200ドルしか持っていなかった。

二人目は、財産を代表する人物だ。彼は当時22歳で、四つのことをなし遂げて、広く喧伝されていた。第一に、誕生したこと。第二に、農業上いくつかの実験をすると決心したこと。第三に、知り合いの若い女性と結婚すると決めたこと。第四に、彼が6500万ドルを相続したこと。これらのうち三つは、決して稀なことではない。多くの百姓の息子でさえそんなことはやっているが、新聞は彼らに対して紙面をさくような特別待遇はしない。しかし、最後の一つは実に類まれなことだ。アメリカの歴史始まって以来、6500万ドルを相続した人物など、これまでいなかった。従って、この若者の名声は財産によるものであり、財産以外の何ものでもないことは明白で、議論の余地はないだろう。彼は、社会科学者が実験に必要とするであろうような完璧な見本、生粋の財産人だ。

そこで、この二人の人物の行動を検討しよう。世界資本主義の偉大な機関の一つである「ニューヨーク・タイムズ」は、同社の実際の機能を隠蔽するのに、コンスタンティヌス皇帝に売り渡されて以来、キリスト教会が用いている慈善という古くからの手段に依存しているようだ。毎年十二月始めに「タイムズ」は「最も困窮した百家族」と呼ぶリストを公開し、窮地にある百家族のために募金をつのる。"タイムズ"は、こうした痛ましい家族を生み出す社会制度という問題には、決して立ち入らず、また誰にもこの疑問には立ち入らせない。タイムズは、この制度の犠牲者である百家族に、翌年の12月まで生き長らえるのに十分な金を寄贈し、彼らが再びリストに選ばれる競争に参加できるようして、彼らの窮状を食い物にしているのだ。

これに加え、「タイムズ」は、多様な読者を楽しませるため、毎日曜に写真画報の付録を発行している。日曜日に「最も困窮した百家族」を掲載した際、たまたま同紙は、若きヴィンセント・アスター氏が郷里の私有地に百万ドルの経費で建設中の「レクリエーション館」の写真も載せた。この建物はアスター氏と友人たちが使うためのものだった。公衆にあてる部分は皆無だ。テニスと水泳と体操専用の建物だった。文学、音楽、美術、科学、あるいは宗教のための場所は皆無なのだ。典型的な私有財産制度の産物だった。そこで、人間性を代表する男性は机に向かい「クリスマスの手紙」を百万長者あてに書いた。それは実質的に、何百万人もの同胞が飢えているというあからさまな事実を目にしながら、一体どうしてクリスマスを楽しみ、百万ドルの「レクリエーション館」でスポーツを楽しむことができるのかと彼に問うものだった。この手紙は表現にとみ、面白く、良く書かれていた。ニュースとして、この手紙はあらゆる点で「生き生きした」ものだった。

そこで、第一の試験となった。このヴィンセント・アスター宛の「クリスマスの手紙」は同日中にニューヨーク市のあらゆる新聞の「都市版編集者」宛に速達郵便で送られた。手紙は、朝刊紙と夕刊紙の両方に送られた。一体何紙が掲載しただろう? わずか一紙、ニューヨークの「コール」、社会主義者の新聞だけだ。ニューヨークの朝刊紙も夕刊紙も、他の新聞はいずれも一行たりとも掲載せず、またいかなる形で言及することもなかった。手紙はアメリカのあらゆる大手通信社に提供されていた。で一体何社が扱っただろう? 一社とてない。ニューヨーク以外では、たまたま著者の個人的な友人が編集しているシカゴの新聞「アピール・トゥ・リーズン」が掲載した。かくして、ニューヨークの資本主義ジャーナリズムによる最初の判決が出たわけだ。人間性を代表する人物が書いた手紙は報道価値が、まさに0でしかなかったのだ。

百万長者が新聞編集者たちの判断に同意しなかったという事実がなければ、そこまでで事が終わった可能性も、試験が完了しなかった可能性もあった。百万長者は著者の手紙を重要と考え、それに答えたのだ。

一体どうしてこうなったか私には全くわからない。百万長者の良心に触れたのかもしれない。正真正銘の財産の人以上のひとかどの人物になりたいという大志を抱いたのかも知れない。彼自身が答えを書いたのかも知れない。誰か顧問弁護士が書いたのかも知れない。彼の秘書あるいは他の従業員が書いたのかもしれない--私が知っているのは、二三週間後に百万長者が著者に返事を書き、同時にその手紙を新聞社に送ったのだ。

著者の手紙は、もちろん資本主義に対する攻撃だった。百万長者はそれを擁護する側だ。そこで第二の試験となった。あらゆるニューヨークの新聞が、百万長者から著者への手紙を掲載する機会を与えられたのだ。そして一体何紙がその機会を活用しただろう? 全紙、全ての新聞だ! 全紙がその手紙を掲載した。しかも全文を掲載したのだ! 大半の新聞は百万長者の写真入りで一面に載せた。何紙かは、それに関するインタビューのコラムや、それについて論じる社説を加えた。財産を代表する人物の報道価値に対するニューヨークの各新聞による評価は、まさに100パーセントだった!

いかなる社会科学者にとっても、上記だけで十分だろう。しかし試験は、たまたま更にもう一歩進められることになった。百万長者と比較して、著者は取るに足らないものだという事実によって、著者が完璧にめげてしまったわけではない。私は社会主義者で、社会主義者は、容易には黙らせることができないことが良く知られている。著者は百万長者の主張に答え、百万長者宛に二通目の手紙を送った。そして著者は、またもや、ニューヨークのあらゆる新聞社とあらゆる通信社に送った。百万長者の主張を丸ごと掲載した同じ各社に。そこで、何紙が掲載しただろう? 一体何紙が手紙の全文を掲載しただろう? 一紙のみ、社会主義者の新聞「コール」紙だけだ。一体何紙がその一部を掲載しただろう? そして、掲載した一部分の長さはどれほどだったのだろう? 調べてみよう。

著者の最初の手紙は、新聞の行数で63インチの長さだった。百万長者の回答は19インチで、著者のそれに対する回答は61インチ分だった。もしも、著者は正当な分量以上のものを要求をしていると非難されるのであれば、著者は既存体制を批判しているのであり、それは僅か数行ではなしえないと指摘せざるをえない。その一方、はなはだ愚鈍な人物すら、「あなたには同意しない」と答えることは可能で、しかも簡潔さという美徳を主張できる。また、ここでの問題は、著者が主張したことではなく、それがどれだけ掲載されたのかであることに留意いただきたい。下記は、ニューヨークの主要朝刊紙に、記事がどれ程の長さで掲載されたかを示す表だ。

      著者 百万長者 著者

タイムズ   0   19   0

ヘラルド   0   19   0

プレス    0   19   0

トリビューン 0   19   0

アメリカン  0   19    2

ワールド   0   19      2-1/4

サン            0     19      4-1/2

コール         63    19      61

上記は、見出しについて考慮していない点、留意が必要だ。百万長者用見出しは大きかったが、著者の見出しは小さかった。表は、論説、インタビューや写真、第一面という有利な条件も配慮していない。

数値の重みをより明らかにすべく、パーセンテージで表示しよう。各紙が著者から受け取った原稿は124インチで、百万長者の原稿は19インチであった。まず「タイムズ」から始めよう。この新聞は百万長者の原稿をすべて掲載し、更に自社で調べたいくつかの追加まで載せていた。著者の記事は一切掲載しなかった。そこで、数学的に言えば、「タイムズ」紙は、百万長者と比較して、著者のことを全く無価値と考えていることがわかる。全く同じことが「ヘラルド」、「プレス」および「トリビューン」紙にもあてはまる。「ワールド」は、百万長者のものは100パーセント掲載したが、著者のものは2パーセント以下しか載せず、従って百万長者に50倍以上の便宜をはかっていた。同様に、「アメリカン」紙は60対1の比で彼を優遇した。「コール」紙だけは二人を平等に扱った。つまり「コール」紙は記事を掲載したのだ。

このささやかなエピソードに関する報告を、たまたま人間性の人にして、また財産の人でもあった中国の賢明な老紳士、李鴻章の回想録の一節を引用して終わることとする。

貧乏人は、公の問題に関しては、常に不利な立場にある。そういう人物が、立ち上がって、上司に対して、話したり、意見の手紙を書いたりすると、人々は尋ねる。「助言をしようとしているのは一体どのような人物なのか?」そして彼が一銭も持っていないことが知れると、自分たちの手に唾をはいて、おし返し、手紙など釜の焚きつけにしてしまう。だが、もしも金持ちが、話したり、書いたり、あるいは罵倒したりすると、ラクダの当歳子並の頭脳しかなくとも、背骨の曲がった見苦しい人物であっても、全市をあげてその言葉に耳を傾け、賢いと賛美するのだ。

ザ・ブラス・チェック、アプトン・シンクレア著1920年刊(邦題:真鍮の貞操切符、1929年刊)から

"The Brass Check" Upton Siclair 原書は1920年初版

日本語版は、早坂二郎訳、昭和四年(1929年)十二月六日 新潮社発行 (上記は拙訳)

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アメリカ版「蟹工船」ともいうべき?傑作『ジャングル』を1906年に発表した後の、ジャーナリズムの対応にうんざりして、彼は本書「The Brass check」を書いた。もちろん出版してくれる会社はなく、自費出版。著作権も放棄している。本文章の英語原文全文テキストはこちら

また、食肉工場で働く移民たちの凄惨な姿を描いた、アメリカ版「蟹工船」『ジャングル』舞台を、アメリカから、日本に、食肉工場を、自動車工場に、リトアニアからの移民を、ブラジルからの出稼ぎの方々に変えれば、基本構造はそのままのように思えるのだが。詳細については、たとえば以下をどうぞ。『石油』についても、あげておこう。

なお、同じシンクレアによる、『石油』、最近アメリカで映画化されたが、換骨奪胎、到底見るきになれない代物。マスコミ記事で読む限り『蟹工船』の再映画化も、おそらくそんなものだろう。『蟹工船』への注目を逸らすような内容だろうと勝手に想像している。『蟹工船』はやはり、山村聡監督の旧作で見ろということだろうか。

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最後の部分に、やや不穏当な表現があるが、90年ほど前のアメリカの文章ということで、あえて、そのまま訳した。あしからず。しかし、マスコミ本来の仕事が、商品宣伝と、洗脳であることは、昔も今も、そして、未来も、変わるまい。テレビは、新聞よりも、洗脳効果、何桁も大きいだろう。「マスコミは社会の木鐸」であった歴史など本当にあるのだろうか?彼らが勝手に考え出した、単に販促目的の耳障りのよい念仏ではあるまいか。商業マスコミに期待などしてはいけない。問題点ずらしが仕事。考えるべき主題、例えば安保・基地問題は、あつかわず、あるいは歪めて報じ、必要のない猟奇的事件ばかり報じる。英語でいうRed Herring報道が彼等の使命。

金と手間をかけなければ、本当に必要な情報が、自然に流れ込んでくるわけなどない、のは自明だろう。

麻生首相が、一億円を稼いだ青年ゴルファーと面談し、クラブをもらった光景は、繰り返し報道される。その一方で、首相豪邸を見学にでかけた富裕ならざる人々のツアーが、警察の壁でガードされ、中途解散を余儀なくされ、逮捕者まででた事件の報道は見ない。気のせいだろうか?90年近くたっても、ジャーナリズムと権力の関係は同じ? 麻生豪邸渋谷ツアーがあえなく中断したあと、参加者の皆様、きっと同じ渋谷で上映中の古典アニメ「動物農場」を見に行かれたと思いたい。チェンジなどと叫ぶ連中がグルであること、くわせものであることを、はっきり描いた古典だから。原作者オーウェルは、ソ連共産主義など、くわせものであると言いたかったのだろう。ソ連なき今、アニメ(CIAが制作資金援助をしている)を見ると、まるで、「二大政党など、くわせものである」ことを表現しているよう。いわゆる「ブローバック」現象?なお、原作とアニメ、結末が大きく違う。是非、原作『動物農場』もどうぞ。そして、ついでに『1984年』も。

なんとも不思議なことに、大手新聞・テレビといった、マスコミを信じ、期待する方々が、本書刊行からおよそ90年たった今も世の中の大多数。

「二大政党」政権交代信者が増えるばかりで、属国の度合いが年々ひどくなる。国民全員が、名作映画「トゥルーマン・ショー」の主人公になってしまったようだ。東京都、大阪府、千葉県の知事選挙を見ていると、日本は、マスコミのおかげで、すっかり、ナチス・ドイツ化しているとしか思われない。北朝鮮のことを笑えまい。喜んで、どちらかのファシストを選ぶ自由があるにすぎない。

小泉政権の経済政策のとんでもない本質をえぐりだすという素晴らしい活動をされた植草氏「痴漢」として袋叩きになった。(とはいえ、最近の民主党マンセー姿勢、全く評価できないが。)一方、小泉政権の経済政策を支えた高橋洋一氏、決して「窃盗犯」として袋叩きにならない。こちらは、植草氏と違って、防犯カメラに、しっかり写っていたという。なんとも不思議。ちなみに、高橋洋一氏、「脱藩官僚の会」(2010/3/8追記:今人気の右翼政党「みんなの党」の元だろう)発起人。(他の発起人メンバーは、江田けんじ氏、岸博幸氏ら。見るからに、なんとも...。岸博幸氏のブログ批判、噴飯ものではないか?こういう先生には習いたくないものだ。(2010/5/21追記:新著『ネット帝国主義と日本の敗北』では、かつてのアメリカ信仰を反省しているようではある。)

アプトン・シンクレアは、名作「ジャングル」を書いた時期、当時主要な「大本営広報部」装置であった新聞との様々な摩擦を通して、その実態を知るに至った。是非、英語原文なり、原文にそえられた、アメリカの教授による解説をお読みいただきたいもの。現代は、新聞以上に、テレビが、圧倒的・驚異的「体制維持」機能を発揮している。

名作映画「トゥルーマン・ショー」で、主人公の人生は、「テレビ」で国中に放送されていた。

テレビは、体制に批判的な学者、評論家はほとんど出演させない。タレントは、ほぼ全員が、むかしでいう「太鼓持ち」。太鼓持ち、滅びたのではない。タレント全員が太鼓持ちと化しただけなのだ。かねづるの言うがままにうごく。長寿番組、すなわち太鼓持ちタレント総出演番組。

そうした「太鼓持ち」代表を、喜んで選ばせる行事が、首長選挙。選挙のたびに、イソップの蛙の王様の逸話を思い出す。ごくまれに、時には、嬉しい地方選挙結果があったりもするけれど。

日本における、テレビ・システム導入と、アメリカによる属国化政策との密接な関係は『日本テレビとCIA』有馬哲夫著で、克明に描かれている。

重箱の隅的な知識をつつく(失礼?)漢検ではなく、マスコミ・リテラシー検定、選挙検定こそが必要なのかもしれない。(英検の方が、個人的には、まだ意義深いのではと思う。)お上が、そうした啓蒙組織を作るはずは永遠にない。欺瞞するための組織なら、いくらでも作るだろう。

ハワード・ジンがいうように、「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

世論操作については、天才?バーネイズの暗躍のあとをたどる下記の本がお勧め。マスコミを駆使した世論操作の手法に間する基本図書。たまたま訳者と著者の会見と、あの911が重なるというのも、またすごい偶然。素晴らしい内容には驚かされるが、価格にも十分驚かされるのだけが残念。値段がせめて半額なら、もっと読まれる名著だろう。

スチュウアート・ユーエン 『PR! --世論操作の社会史』

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「天木直人のブログ」の2009年04月25日、
二枚舌を使った大前研一氏 他の中に、「テレビ業界にジャーナリズム精神は存在しない」という記事がある。政界、官界、テレビ界の、世襲癒着構造が書かれている。
テレビ、やはり「エリートの、エリートによる、エリートのための国民白痴化装置」のようだ。もちろん、エリートというのは、買弁のカタカナ表記である。

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