チェコの反対派、アメリカのミサイル・レーダーに対する国民投票を要求

ワルシャワ、6月19日(RIAノーヴォスチ)

チェコの反対派は、チェコ共和国内へのアメリカの早期警戒レーダー配備について、国民投票を行う提案を支持する100,000人以上の署名を集めたと、反対派の広報担当者が木曜日に語った。

5月21日に公式にチェコ政府によって承認されたプラハとワシントン間の合意は、2008年末までに批准される予定。

文書は、アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが文書に署名するためプラハ訪問する予定の7月上旬までにはまとまる予定の、アメリカ軍要員駐留に関する条項を定める第二の協定とともに、批准のため、国会に提出される。

広報担当者イヴォナ・ノヴォメスツカーは、反対派は7月9-10日のライス訪問時に、プラハ中心部での抗議デモを準備中だとも語った。

4月の世論調査によると、チェコ国民のおよそ2/3がレーダー計画に反対している。

チェコ国会では、本件についての公開討論を要求している、主要反対勢力の社会民主党による配備計画への相当な反対もある。

ロシアは、提案されている「中欧の楯」をロシアの国家安全保障に対する潜在的な脅威とみており、ヨーロッパにおける兵力の戦略的均衡を破壊すると考えている。

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