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2008年4月26日 (土)

「国境なき記者団」のまやかし

突如として有名になった?「国境なき記者団」、イラク侵略や、パレスチナ問題に対して、積極的に活動しているという報道を見た記憶が全くない。関連記事を調べてみたところ、標題のような記事があった。以下抄訳。

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「国境なき記者団」のまやかし

2005年5月13日

サリム・ラムラニ

国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠がないものではなかった。プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織による政治活動、特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。ハバナとカラカスの政府に対するRSFの立場は、キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対してワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、完璧な相関関係にあることが分かる。

とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベール・メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することであるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かにNEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない。」(1)

軍による暴力行為が、国際問題を解決するための伝統的な外交にとって代わった時期1983年に、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンが、全米民主主義基金(NED)を設立した。財政的浸透力という強力な能力を持ったNEDの目標は、ワシントンの海外覇権に反対する政府を弱体化させることだ。(2) ラテン・アメリカでの、二大目標はキューバとベネズエラだ。

中略

RSFの2004年の年次報告書によると、「少なくとも53人の報道を職業とする人々が業務遂行時に、あるいは意見を発表することで命を失った。」この報告によれば、イラクはジャーナリズムにとって最も危険な国で、19人の記者が殺害されている。2003年以来イラクを占領しているアメリカ軍がこの国を支配しているのだから、アメリカ軍はこうした殺人に責任がある。しかしながら、RSFはアメリカ当局を非難するどころではなく、またもやワシントンの公式発表を受け入れ、様々なジャーナリストを死に至らせた発砲を、「偶発的だ」と書くにとどめている。しかしながらイラクはメナール氏にとって重要ではない。(8)

中略

2003年の支出をみると、問題になっているジャーナリスト達の救済そのものには、予算のわずか7%しか割り当てられていないことが明細書でわかる。(14) 予算の93%はどこにいっているのだろう? 国境なき記者団に資金を供与している人々の、つまりフランス政府、そして大手の経済、金融集団、フロリダ州の極右キューバ人、そしてアメリカ国務省の利益に奉仕するためのプロパガンダと偽情報の業務にささげられているのだ。

「報道の自由を守れ」というのはうわべにすぎない。国境なき記者団は、政府や強力な経済、金融団体の利益のために奉仕している。それこそが、報道の自由に対する主要な脅威である「情報手段の集中」を、メナール氏の組織が決して非難しない理由だ。それこそが、とりわけ、記事と政治的立場を理由に20年以上も投獄されているアメリカのジャーナリスト、ムミア・アブ・ジャマルの運命に、RSFが決して関心をもたない理由だ。不幸にして、メナールと、大手マスコミと、金融資本の共謀が、人道主義という煙幕の陰に連中が隠している本当の狙いを、人々が発見する邪魔をしているのだ。

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記事原文urlアドレス:

www.zmag.org/content/showarticle.cfm?SectionID=45&ItemID=7851

「国境なき記者団」ついては、wikipediaにも、資金源なども含め書かれている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3

また

「国境なき記者団」の正体

という英語記事もある。そのごく一部だけ(末尾)を翻訳しておく。

引用開始

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世界第4位の、マーケティング・広報コングロマリット企業Publicis Groupe(ピュブリシス・グループ)の第三の柱であるサーチ・アンド・サーチ社が、無償で「国境なき記者団」の広報をしている。ピュブリシス・グループは、フランスの広告業界では独占的な立場を享受しており、その結果、おしゃれな「国境なき記者団」のプロパガンダが、同社によって、パリの日刊紙やスーパーマーケットで無料で宣伝される。同社が販売する書物も、Vivendi Universal Publishingによって、無料で印刷してもらっている。こうしたサービスの全てが、「国境なき記者団」の予算として考慮されるべきだ。ピュブリシス・グループのこの仰天するような寛大さの理由はあきらかではないが、ピュブリシスの主要顧客がバカルディ(訳注:世界最大のラム酒ブランド)で、同社の2001年広告予算が5000万ドルをわずかに下回るということは注目に値しよう。

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引用終了

記事原文urlアドレス:www.counterpunch.org/barahona05172005.html

気になって日本の広告大企業との関係を見たところ下記の記事があった。

www.nikki.ne.jp/news/112284.html

つまり、電通も、ピュブリシス・グループの株を所有しているのだ。

「国境なき記者団」の提灯報道はあっても、正体については全く報道されないわけだ。

ネグリは入国を禁じるが、煙幕のメナールは大歓迎。

911郵政選挙時の連日のメディア・プロパガンダを思い出した。

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追記:

時折、"「国境なき記者団」"を、様々な検索エンジンで検索し、このページが一体何ページ目に掲載されているかを見て、検索エンジンの開放度をチェックしている。(この記事、参照回数が、なぜか、比較的多い。)

某検索エンジンでは、当初、常に2ページ目にあったが、今ではかなり下位のページに移動された。まず普通はそこまで探すまい。これが、いわゆる「八分」というものだろう。「電通のタブー」に触れているからだろうか?もちろん、そのエンジン、かなり昔から常用していない。カウンターの不正操作というのもあるようだ。庶民のための検索エンジンが不可欠だろう。

本記事を引用くださっているblogがいくつかある。大変ありがたい、と言うべきなのだが、不思議なことに、肝心な末尾の太字部分が、なぜか引用されていなかったりする。

末尾太字の核心部分を、欠落させずに、引用していただきたい。

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2009/4/7追記

大変に興味深い記事が、YahooニュースJapanに載った。以下引用しておく。文中の太字は、加工させていただいたもの。

<電通>新たに408億円の特別損失 最終赤字の可能性も

4月6日20時20分配信 毎日新聞

 電通は6日、09年1~3月期に有価証券評価損として連結ベースで408億8300万円の特別損失を計上すると発表した。このうち377億円が同社が 15%を出資する仏広告会社「ピュブリシス」の株式評価損。4~12月期に計上した他の有価証券評価損を加え、特別損失は通期で510億円に膨らむ見通 し。09年3月期業績への影響について、同社は「集計中」としているが、最終損益の従来予想は110億円の黒字のため、特別損失計上によって最終赤字に転落する可能性もある。

 電通は1901年の創業時期をのぞき、業績が赤字になったことはない。【窪田淳】

2009/6/11追記

重要な資金源が怪しくなれば、当然『国境なき記者団』の経営基盤も危うくなったろう。そこで、ロベール・メナールなる人物の最近の仕事場は下記の通りであることを明記しておこう。

『国境なき記者団』のロベール・メナールは、2008年の9月に、事務局長を辞し、2008年10月に開設された、カタールのDoha Center for Media Freedomの事務局長に就任した。

2010/6/10追記

上記サイトを見ても、もはや存在していないようだ。メナールによる辞任の弁、どこかで見た記憶があるが、翻訳には及ぶまい。

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