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2008年3月

2008年3月22日 (土)

イラク戦争五周年に、ブッシュ米軍駐留の継続を主張

Bill Van Auken

Global Research、2008年3月 20日

WSWS

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ジョージ・W・ブッシュ大統領は、水曜日、アメリカのイラク戦争五周年に、更に30,000人のアメリカ兵を被占領国に派兵する「増派」の成功とされるものを大げさに売り込み、「混沌と大虐殺」を避けるべく、増強した兵員レベルを維持せねばならないと主張した。

多くのこうした演説と同様、ホワイト・ハウスは、大統領がステージにあがる際には気をつけの起立をさせ、合図にあわせて拍手させることができる軍幹部と兵士という聴衆を動員した。軍紀に縛られていない普通のアメリカ人という聴衆の前で、ブッシュがあえて演説していれば、やじと口笛の嵐に見舞われたろう。

五周年とたまたま重なるCNNケーブル・ニューズ・ネットワーク発表の世論調査では、2対1の差で、戦争に反対するアメリカ人が多く、同じような比率で多数が、そもそも戦争は行われるべきではなく、次期大統領は、大統領の座についてから、数カ月以内に、イラクからアメリカ軍を撤退させるべきだと意見を述べた。

世論調査対象者の71パーセントにものぼる人々が、一カ月に120億ドルの費用と見積もられているイラクでの膨大な戦費が、アメリカ経済をとらえている経済危機を深めていると非難した。

アメリカ大統領として、ほとんど歴史的低支持率のままでいる、ブッシュは、威張った風情でペンタゴのでステージに上がると、「アメリカ合州国は、抵抗する敵とは戦い続け」、「攻勢を続ける」と宣言した。

彼の演説の中心となる政治的要点は、彼が一年前に命じたイラクでの兵力強化で、兵員数を160,000人に増やしたものは、継続せねばならず、少なくとも140,000人の兵士と海兵隊員をイラクに無期限に釘付けにするのだ。

これは、それに対し、軍自体内部で幹部からのかなりの反対に直面しており、多数の高官が現在の派兵レベルを継続すれば、アメリカ軍が「破滅する」と警告している立場だ。最近のおよそ3,400人の現役、退役アメリカ軍当局者に対する海外政策雑誌による世論調査で、88パーセントが「イラクでの戦争によって、アメリカ軍が危険なほどに薄く広がりすぎている。」と考えていた。

しかしブッシュは、五周年の演説を軍部という聴衆の不安を和らげるために使いはしなかった。そうではなく、彼は軍服姿の兵士を、戦争に反対する人々、あるいは単に増派の継続を疑問視する人々への政治的攻撃の小道具として利用したのだ。

演説の大半は、戦争開始時に、戦争正当化に使われた、くたびれ果て、徹底的に疑われている嘘のリサイクルだった。ブッシュはまず、バグダッドの「衝撃と畏怖」爆撃と、それに続く国土の侵略が、「イラク国民を解放し、自由な諸国を脅かした政権を排除するため」2003年3月に開始されたと言って、演説を始めた。

この「脅威」だとされるもの本質について彼は一切詳細を示さなかった。当時言われていた、イラクの「大量破壊兵器」備蓄だとされるものや、サダム・フセイン政権とアルカイダとの間のつながりは、ひどく露骨なでっちあげであったことが暴露されている。

ブッシュ演説の数日前、ペンタゴンは、侵略後に捕獲したおよそ600,000ものイラク政府文書の包括的調査に基づく所見をそっと公開した。バグダッドとイスラム教テロリスト・ネットワークの間にはいかなる作戦上の連携も存在しなかったと結論づけているが、イラクのバース党政権について知っている人々には以前から既知の事実だ。

それにもめげず、ブッシュは25分間の演説で、少なくとも20回「テロリスト」という言葉を用い、15回アルカイダに言及した。

アメリカの侵略が「イラク国民解放」に役立っており、更に馬鹿げたことに、侵略は「中東の中心にデモクラシー」を造り出すのに役立ち、「他国に対するお手本になるだろう」などと主張する大統領の詭弁は、この詭弁が隠そうとしている悲劇がこれほど深刻でさえなければ、ただのお笑いぐさだったろう。

外国による占領下のイラクでは、百万人を大きく上回る国民の命が奪われ、少なくとも更に四百万人以上が家から追い出され、海外への難民、あるいは国内難民となった。イラクの経済と基本的インフラは破壊されてしまった。そうした環境の中、半数以上の労働年齢の人口が失業しており、40パーセントが一日1ドルあるいは、それ以下でかろうじて生き延びている中、侵略以前にあった生活保護や貧困者援助も廃止されてしまった。

ワシントンの「分割して統治せよ」戦術によって、長い間混住していた共同体が、敵対的な棲み分けされた陣営に分裂するような、野蛮な宗派間対立が解き放たれ、何百万人もが威嚇され、家を失った。町を歩く男性も、女性も子供たちも、アメリカ兵士あるいは民間警備会社企業によって、警告無しに即決の処刑の対処にされかねない。少なくとも60,000人のイラク民間人が、アメリカ軍やイラク傀儡軍が運営する留置所や刑務所にとらわれておいるが、彼らの大多数は告訴もされておらず、まして裁判など皆無だ。拷問ははびこったままだ。

こうした状態を「自由」や、「解放」や「デモクラシー」という言葉で呼ぶとは実にいまわしいことだ。

信じられないことだが、ブッシュは、バグダッドは、アルカイダのアメリカ攻撃用に、存在もしない大量破壊兵器を提供するだろうという、イラク侵略の為の昔からの主張をひっくり返し、イラクの継続的占領を正当化するのに利用した。現在の兵士増派を維持しないと、イラクは「混沌」状態に陥り、「イラクの石油資源を手に入れられれば、アルカイダはつけあがり、連中はアメリカや他の自由諸国を攻撃するための大量破壊兵器を獲得するという野望を追求することになる」と警告した。

この新たな嘘は、その隅々まで、そもそも戦争の正当化に用いられたものと同じくらいグロテスクだ。イラクでアメリカ軍に抵抗している人々のほとんど大半はアルカイダではなく、外国による占領や自国の再植民地化を認めることを拒んでいるイラク人だ。アメリカ軍によって検挙されている何万人もの人々の中で、他国からのイスラム過激派などほんのひとにぎりにすぎない。アメリカが、軍事的「体制転覆」を遂行する前には存在しなかったイラク国内のアルカイダ組織でさえも、オサマ・ビン・ラディンが率いる組織や、2001年9月11日の攻撃の犯人と目されている連中とは、何の作戦上のつながりもない。

民主党の大統領候補バラク・オバマ上院議員は、アメリカ軍のフォート・ブチッグがある、ノース・キャロライナ、フェーエットビルを発言の場として選び、戦争五周年の演説を行った。いわゆる「対テロ」戦争に対するコミットメントを彼は強調し、「我々に必要なものは、我々の真の敵と戦う実際的な戦略」に集中することだと宣言し、パキスタン内部のテロリスト標的とされるものを、パキスタンの承認があろうとあるまいと、アメリカは攻撃すべきだ、という彼の立場を再び主張した。

民主党指名を争うライバル、ヒラリー・クリントン上院議員が、アメリカ軍のイラクからの撤退という約束について、彼が言葉を濁していると非難したことへの答えとして、彼はこの演説を活用した。オバマは再び2002年のクリントンの上院におけるアメリカの戦争を認める賛成票を指摘したが、将来の軍撤退に対する二人の姿勢は事実上同じであることを認めた。

今週初めの発言で、クリントンは、イラクにおけるアメリカ軍の駐留を「責任ある、慎重なやり方で」縮小すると主張した。イラク人に対するアメリカの戦争の影響を彼女は讃え、「自由という貴重な贈り物を彼等に与えた」と宣言したが、ワシントンは「イラクの内戦に勝つこと」はできないと冷笑的に断じた。

クリントンもオバマも、アメリカ軍の「対テロ」の目的によるイラク作戦継続を継続し、アメリカの施設や利益を守り、イラク軍訓練をするという綱領を提出しているが、これはつまり、何万人ものアメリカ兵士がイラクに無期限に駐留するということだ。

共和党の大統領候補となった、ジョン・ マケイン上院議員は、ブッシュの増派賛美をオウム返しに繰り返し、「アメリカとその全同盟国は、イスラム教過激派に対する重大な勝利をかち取るべく、背水の陣にたっている」と宣言している。

ブッシュは水曜日の演説を、イラク戦争は「高貴で、必要で、正しい」という主張で終えた。

世界中で、そしてアメリカ自体の国内で、何百万人もの人々が、事実は正反対であることを知っている。これは、世界の中でも、主要な原油産地の中心地の一つに、アメリカの覇権を確立しようというアメリカの金融エリートの狙いを追い求めて行われた犯罪的な侵略戦争なのだ。戦争は、膨大な数のイラク国民の苦悩を生み出した、薄汚い植民地型の占領をもたらした。同時に、この戦争は、アメリカの戦略的利害を崩壊させ、アメリカ政府は取り返しのつかないほど多くの人々の信頼を失ったのだ。

Bill Van AukenによるGlobal Research記事


 

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2008年3月20日 (木)

25の容認しえない矛盾:9/11公式説明の決定的な否定 デヴィッド・レイ・グリフィン新刊書評

エリザベス・ウッドワース

Global Research、2008年3月17日

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「9/11の矛盾:議会とマスコミに対する公開質問状」"9/11 Contradictions: An Open Letter to Congress and the Press,"書評

デヴィッド・レイ・グリフィン博士著。Interlink Publishing、2008年3月刊。368頁。

政治家やジャーナリストが「陰謀論者」とレッテルを貼られる恐れなしに、堂々と論じることができる、9/11についての本がとうとう出現した。

「9/11の矛盾」はいかなる理論も提示してはいない。この史上空前の出来事に関する公式説明に絶えずつきまとう25の驚くべき内部的な矛盾を単に明らかにしているだけだ。

これまでは、世界を変えた日に関する執拗で物騒な疑問に、ジャーナリストや政治家は困惑し、疎んじていたが、その理由は以下のようなものだ。

  1. タワーの崩壊に関する技術的問題、軍が飛行を要撃しそこねたこと、および、ペンタゴンの比較的軽微な被害が、マスコミが分析するにはあまりに複雑と見なされていたこと。

    しかしながら、読みやすい各章は、公式説明にもともと内在する一つの単純な内部的矛盾を巡って展開するので、グリフィンの新刊書を読む読者が専門知識を要求されることはない。「もしもジョーンズが「Pだ」と言い、スミスが「Pではない」と言えば、この二つの主張が両方とも真実ではありえないので、私たちの誰でも何かがおかしいことがわかる。」

  2. 公式説明を疑う多くの人々が、それに代わる理論を提示したが、彼等の理論は、当然ながら、何より自分たち自身の信憑性に重きをおかざるを得ないマスコミによって、「陰謀論」として片づけられてきた。

    しかしながら、本書は、公的な説明中の矛盾を説明する別の理論を提示するものではない。本書は単に、これまで決して議会やマスコミが調べてこなかった紛れもない矛盾を提示し、こうした組織のメンバーに現実と正面からまともに取り組み、本当に独立した調査を率いてくれるよう懇願している 。

  3. 9/11の問題は六年昔の話で、ジャーナリストは多忙で、世界は進展している。

六年たったにもかかわらず、本件は決して解決しておらず、追跡できなくなってしまったわけでもない。「9/11についての公式説明は、軍事支出の増加、戦争の正当化、市民権の制限、行政府の強化に使われた。」実際、評者の知る限りでも、公式説明は、最近、海外の公開討論の場で問題にされた(2008年1月10日には日本の国会で、2008年2月26日には、ブリュッセルの欧州議会で)。9/11委員自身さえもが、委員会報告書の信頼性について、2008年1月2日のニューヨーク・タイムズ記事「CIAによって妨害された」で疑問を投げかけている(http://www.nytimes.com/2008/01/02/opinion/02kean.html参照)

それでは矛盾をみてみよう。だがまずグリフィン教授を引用しよう。

「科学という考え方においては、良い理論と悪い理論を区別する為の二つの基本的な規準がある。第一に、ある理論は、関係する事実のいずれについても、矛盾してはならない....第二に、それはいかなる内部的な矛盾も無しに、首尾一貫していなければならない。もしもある理論に一つ内部的な矛盾があれば、それは受け入れがたい理論だ。」

受け入れがたいというのは、例えば、関心を持った調査報道記者や議員に役立つように本の巻末に添付されている章の要約から引用した以下のような内部的な矛盾だ。

ペンタゴン攻撃の時間の近辺で、ホワイト・ハウス上空で発見された飛行機の正体に関して。それが軍用機ではないという軍による否定は、元軍当局者も同意している通り、それが空軍機E-4Bだったことを示しているCNNによるその飛行機の飛行映像と矛盾する。

[評者による注記。「E-4Bは、大統領、国防長官および統合参謀本部用の国家空中作戦指揮所として使われる」http://www.af.mil/factsheets/factsheet.asp?fsID=99にある、現行のアメリカ空軍データ表より引用。]

彼の2004年の著書「新たな真珠湾」で、グリフィンは既に、航空機迎撃に関する標準業手順が、9月11日には不可解にも中断されていたことを書いている。複雑な防空システムのネットワークは、軍幹部レベルによる調整なしには、機能を完全に無効にできたはずがない以上、グリフィン博士が、本書冒頭で、9/11委員会が質問しそこねた疑問を提示しているのは論理的であると評者は推論する。ブッシュ大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、そして統合参謀本部総長代理のリチャード・B・マイヤーズ将軍が、あの朝一体何をしていたのか? それぞれについて、彼らの居場所に関する報告の中から不可解な矛盾が現れた。そして同じことが、ディック・チェイニー副大統領にも言える。こうした公人の誰一人として、宣誓した上での尋問をされておらず、今や彼らを取り囲む矛盾は、徹底的な厳しい調査によって、埋葬されなければならないことが極めて明白だ。

第II部では、11、175、77、および93便の一貫性のない振る舞いについて軍が通知を受けたと報告されている時刻の矛盾をグリフィンは、入念に追跡している。各々について、目を見張るような矛盾を彼は暴き出しており、一体どうしてこの包括的な過ちが実際に起きてしまったのか、更に評者の提案だが、「攻撃の間中進行していた前代未聞の航空軍事演習と、一体どのような関係があるのだろうか」について、本格的な調査が必要であることを示している。

第III部では、初期のマスコミ報道を通して、9/11以前のハイジャッカーとされる人々の嗜好や習慣に関する疑問を綿密に追っているが、西欧の性的および飲酒習慣を持ち始めていたという困惑させられる事実が明かされていることからして、彼らを、創造主にまみえる覚悟のできた敬虔なイスラム教徒として描き出すには無理がある。携帯電話と航空機電話に関する調査、飛行機内での彼らの行動に関する報告の矛盾は、機内の神話という、まとまった全ての現象に対する、まさに卓越した否定にほかならない。

最後に、第IV部では、タワーそのものを扱い、タワーの崩壊が事前にわかっていたこと、および何十人もの消防士たちの異様な口頭証言、例えば、ビルの地下二階での大規模な爆発。50トンの水圧プレスが破片と化したこと。135キロの鋼鉄の扉が、まるでアルミ箔の切れ端のようにしわくちゃになったことの報告などを含んでいる。

グリフィン博士が、事実上、この世界を変えた出来事について行われた調査の膨大な集積に対する個人運営の手形交換所となっていることは興味深い。この厳粛な多数の証拠に対する彼の中立的な手法が、この問題を最終的にバッサリ切り開く斧となる可能性が極めて高いように思われる。入念に調査された25の矛盾のそれぞれが、世界から、未知の裏に潜む真実を隠蔽する公式なうわべから崩れ落ちるレンガなのだ。

評者自身、作家で退職した職業司書として、グリフィン博士の各章や脚注であげられている包括的な調査を批評し、解題的な支援をさせて頂けることは名誉なことであった。そのプロセスの間、私は終止、直接に彼の仕事ぶりの、正確で、秩序だった、倫理的な基準を目の当たりにすることができた。彼の仕事で明らかな、並外れて高い質と責任感とが、議会とマスコミの人々(更に実にあらゆる階層の人々)を刺激し、皆が彼の挑戦に対して立ち上がり、この極めて重要な国際的問題を調査するようになることを願うばかりだ。

エリザベス・ウッドワースによる Global Research記事


 

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記事原文のurlアドレス:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8374

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本書の別書評に下記がある。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/911-8203.html

また、グリフィン自身が、この著作から要約した記事に下記がある。

9/11の矛盾:モハメド・アタの三菱の車と彼の荷物

9/11の矛盾:チェイニーはいつバンカー(掩蔽壕)に入ったのか

9/11の矛盾:教室のブッシュ大統領

9/11のバーバラ・オルソンからの電話というテッド・オルソン報告と、それに対する3つの公式な否定

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デビッド・レイ・グリフィンの本、The New Pearl Harborは「9.11事件は謀略か」として翻訳されている。本書の翻訳も期待したい。

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9-11事件の真相追求というテーマで、デビッド・レイ・グリフィンによる著作の他、決して見逃してはならない必読書にマイケル・ケイン「Crossing the Rubicon」がある。いくらまっても、なぜか翻訳はあらわれない。

その著者がポイントをまとめた記事の翻訳は、ジェラス・ゲイのweb下記アドレスで読める。

9-11事件とチェイニー副大統領の関与

2008年3月19日 (水)

マッド・ボマー(爆撃手)、マケインの午前三時の電話対応

Kurt Nimmo
Truth News
2008年3月17日

アメリカ人が集団的精神錯乱を患っているというもう一つの徴候がある。もしも我々がゾグビー世論調査を信じることができればだが。

「午前3時に危機が勃発した場合、ホワイト・ハウスで誰に電話に答えて欲しいのかをアメリカ人に尋ねる最近のヒラリー・クリントン・キャンペーン広告は、一体どの候補者がそのような電話に一番巧く対応できるだろうかという全国的な論議を巻き起こした」とこの世論調査会社は書いている。「しかし、クリントン候補の後押しを狙ったはずの広告に対し、全国の有権者となりそうな人々は、共和党のジョン・ マケインにそうした危機の電話に答えてもらうのが、より確実だと思うと答えたことを、新たなゾグビー・インターナショナルによる電話世論調査が示している。」

一体この「危機」が何であるかははっきり表現されていないが、想像することはできる。爆撃や殺人を必要とするような状況は、マケインのお得意だと言われている。例えば、爆撃作戦が必要な「危機」をもたらす、イランに対する、トンキン湾事件のようなでっちあげ事件だ。

もちろん、ゾグビーが世論調査をした普通のアメリカ人は、マケインのチームが、ミスター第四次世界大戦論者のエリオット・コーヘンや、総統指導原理がお好みのビル・クリストルを含むネオコンとつるんでいることや、こうしたネオコンたちが、見え透いた口実のもとでイランを爆撃したくてむずむずしているという事実を恐らく知らない。更に、普通のアメリカ人は、恐らくは、ネオコンたちが嘘つきで、猫かぶりで、節操のないうそつきで、ほぼ確実にあらゆる「危機」は、イスラム教徒を殺害し、彼等の社会や文化を破壊し、彼らの生活を、集団的地獄にしてしまう、という連中の世界像を実現するためのでっちあげだという事実もご存じあるまい。

だが、そんなことはほとんど問題ではない。マケインはホワイト・ハウスにたどり着くことはあるまいし、結局、クリントンもオバマもほとんど同じように残忍だから。「国家安全保障」となればマケインはより強硬だと大手マスコミが呪文を唱えたとて、そんなものは、遠い遥かな国々で、祖母やよちよち歩きの幼児たちを殺害する行為にすぎない。

撃鉄を引く連続殺人犯が、痴呆症の元戦争捕虜か、ビルダーバーグのアイス・クイーンか、あるいは国際銀行家や血も涙もない悪漢ズビグニュー・ブレジンスキーらに支えられた「変化」の代理人とされる人物なのかなど、犠牲者にとってはどうでも良いことだ。

記事原文のurlアドレス:www.truthnews.us/?p=2076

2008年3月17日 (月)

グリフィン、9/11の真実を求め、強力な新手法を用いる

デビッド・レイ・グリフィンの新刊書評

トッド・フレッチャー

Global Research、2008年3月15日

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デビッド・レイ・グリフィンによる本、「9/11 CONTRADICTIONS8(9/11の矛盾)」は、2001年9月11日の出来事に対する公式説明を検討する彼の五冊目の著書だ。この素晴らしい非常に読みやすい書籍は、9/11の真実に対して、新たな、しかし素朴な手法を用いている。本書は丸ごと、ブッシュ政権、政府省庁や9/11委員会のような公的組織の一員たちが行った矛盾する発言に焦点をあてている。グリフィンが検討している全ての主張は、他の公的主張と矛盾する公的主張だ。一体どうしてそのようなことがあり得るのだろう? 政府は一体なぜ「公式説明」を変え続けるのだろう? 国民は、当然、全ての発言を議論の余地がない真実と受け止めることを期待されるわけだが、それがお互いもろに矛盾しているのだ。

更に、もしも政府の発表が矛盾するのであれば、議員たちや大手マスコミは、一体なぜどちらが真実で、どちらが偽りかを判定するための調査を開始せず、何故9/11の出来事に関する明らかなうそが、政府によって流布されているのか尋ねないのだろうか? 私が「明らかなうそ」と、ここで言うのは、グリフィンが序文で説明している通り、「もしも[運輸長官ノーマン]ミネタが「P」と発言すれば、それは事実だ。もしも9/11委員会が、「Pではない」と言えば、それは事実だ。そして、「P」と「Pではない」の両方が真実であることはありえないのも事実(viiiページ)だからだ。「議会とマスコミに対する公開質問状」という副題は、本書が矛盾する主張を並列することで、彼らによる調査の刺激になりはしないかというグリフィンの希望を示すものだ。しかし本書は、実は一般人向けに書かれており、9/11に関してはっきり焦点を絞っているので、グリフィンの著書の中で一番読みやすくなっている。比較的単純なので、この話題の入門書としても最適だ。

政府の刊行物、マスコミ報道、9/11委員会聴聞の証言、ニューヨーク消防署員のオーラル・ヒストリー、やその他の公式情報源に基づいて、グリフィンは、25の最も重要な矛盾を見事に記録し、五部に分類している。

「第I部。ブッシュ政権とペンタゴン幹部に関する疑問」では、ジョージ・ブッシュ、ディック・チェイニー、リチャード・マイヤーズ、ドナルド・ラムズフェルドやテッド・オルソンの行動に関する矛盾する主張を明らかにしている。ここでグリフィンは、ブッシュがフロリダ州の小学校に長時間滞在したことが、ホワイト・ハウスによって当初は確認されていたのに、後に否定されたこと、様々な政府の広報担当官や9/11委員会が、あの朝の重要な時間に、チェイニー、マイヤーズやラムズフェルドらがどこにいたかについて、一致しないこと、77便に乗っていた妻から電話を受けたという司法省訟務局長テッド・オルソンの主張が、司法省のFBIと、もろに矛盾することを明らかにする。

「第II部。アメリカ軍に関する疑問」では、軍部がいつ、それぞれの飛行の緊急事態について警戒態勢についたのかに関する政府の主張間の様々な矛盾、軍が93便を撃墜できる可能性があったのかどうか、また、軍が、当日以前に、9/11形の攻撃を想像していたのかどうかを検討している。

「第III部。オサマ・ビン・ラディンとハイジャッカーに関する疑問」では、ハイジャッカーだとされている人々の信仰心に関する公式主張の矛盾、アラビア語の操縦マニュアルが入った、モハメッド・アッタのものだとされる荷物がどこで見つかったのか、飛行機の携帯電話からの電話がハイジャッカーがいた証拠になるのかどうか、オサマ・ビン・ラディンが犯行の責任を負っていることについての動かぬ証拠の存在を検討している。

「第IV部。ペンタゴンに関する疑問」は、建物内部のCリング壁に巨大な穴をあけたとされる、ハニ・ハンジュールの飛行操縦技術に関する公式説明の矛盾と、高度なアメリカ軍偵察機が攻撃の最中に上空にいたかどうかというところに焦点を当てている。

「第V部。ワールド・トレード・センターに関する疑問」は、ツイン・タワーの壊滅的な崩壊を予知していたというルディー・ジュリアーニの説明、それぞれのビルが崩壊する前のツイン・タワーとWTC 7ビルにおける爆発に関する公式説明、そして、ビルが崩壊した後、地下二階に溶けた鋼鉄があったことに関する公式説明の矛盾を暴露している。

グリフィンの顕微鏡のもとで検討されることで、あたかも犯罪人が尋問された時に自白する話のように、「公式説明」が時間と共に変化し続けてきたことがあきらかになる。ある程度はマスコミからだが、主として9/11真実追究運動による調査のもとで、理解不能な出来事に関する政府説明のほころびがみつかると、それが新たな主張でふさがれるのだ。そして、事実上、あらゆる新たな主張が、それ以前の、矛盾する主張にかんがみて、一体どうしてそれが事実なのか問われることなしに、マスコミと議会に受け入れられてしまっている。このように話が変化し続ける場合には、陰謀論者でなくとも、あらゆるバージョンの主張に疑問を投げかけざるを得ない。あらゆる警察の捜査員がこれを知っており、調査報道記者や国会議員たちも知っている。

もちろん、もしも議会とマスコミがきちんと彼ら自身の仕事を果たさないのであれば、我々が果たすしかないのだ。主な被疑者たちによる矛盾する発言の、この信頼にたる詳細な分析によって、グリフィンは殆ど審理前の聞きこみ捜査を既に殆ど済ませてくれている。アメリカ国民は、何も行動せぬまま、真実と正義の為の彼の私心なき献身を無駄になることを許してはならない。これは、議員たちが我々のためにはなし得ない物事の一つなのかも知れない。

アメリカAmazonへのリンク:

http://www.amazon.com/11-contradictions-Letter-Congress-Press/dp/1566567165/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1204734032&sr=1-1

デビッド・レイ・グリフィンは、Global Researchの常連寄稿者。   デビッド・レイ・グリフィンによるGlobal Research記事

トッド・フレッチャーによるGlobal Research記事

 


 

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© Copyright Tod Fletcher, Global Research, 2008

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別の書評として、下記がある。

http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/03/25911-5b24.html

また、グリフィン自身が、この著作から要約した記事に下記がある。

9/11の矛盾:モハメド・アタの三菱の車と彼の荷物

9/11の矛盾:チェイニーはいつバンカー(掩蔽壕)に入ったのか

元州知事ジェシー・・ベンチュラ: WTC崩壊は制御解体だ
来週のペトレアス証言はイラン攻撃の合図に
9/11の矛盾:教室のブッシュ大統領

9/11のバーバラ・オルソンからの電話というテッド・オルソン報告と、それに対する3つの公式な否定

2008年3月16日 (日)

トルコの北部イラク侵攻。軍事的大失敗、政治的瓦解

スングル・サブラン

Global Research、2008年3月14日

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二月の北部イラクへのトルコ軍侵攻は、アメリカ帝国主義とトルコ双方にとってひどい大失敗に終わった。2007年11月5日ホワイト・ハウスにおける、ブッシュとトルコのエルドガン首相間会談によって実現された雪解け後、二つの同盟国は再び対立している。トルコ政府と軍は、資本主義マスコミと一般人による前例のない批判に曝されている。更に、アメリカに対して泣き面に蜂となったのは、2月29日の北部イラクからのトルコ部隊撤退からわずか三日後に、恐らくはイスラム革命から29年後、そして両国間の破壊的な戦争から20年後、アメリカ占領下にあるイラクを訪問する初めてのイラン大統領という偉業をなしとげたことに対することで喜色満面の、得意気なイラン大統領マフムード・アフマディネジャドの姿がバグダッドから世界中のテレビ画面に映し出されたことだった。

トルコ侵攻という出来事は、すっかりアメリカとトルコという二つの同盟国による危機的状況管理の惨めな失敗という展開となった。後者が、昨年12月16日以来、イラク北部のPKK(クルド労働者党)基地を爆撃していたとは言え、この地域への2月21日のトルコ戦闘部隊侵攻は、特に真冬の非常に険しい山岳地帯という環境を考えれば、世界にとって寝耳に水の出来事だった。この作戦は、アメリカによる手放しの支援で迎えられた。ほかならぬコンドリーザ・ライス国務長官本人が、即座にトルコの戦争作戦に対する「絶対的な連帯」を表明した。アメリカは既に、トルコの爆撃作戦出撃の何度かに、リアル・タイム諜報情報を提供するという惜しみない支援を行い、イラク領空への侵入を許可し、明白な外交的承認もした。だがライスの言葉ほど力強く公的に表明されたものはない。だが、わずか五日後、アメリカの支持は消滅したようだ。

アメリカの叱責

アメリカ国防長官のロバート・ゲーツは、インドから トルコに到着する一日前、トルコは、北部イラクからできるだけ早急に撤退すべきだと明言した。翌日アンカラで、少なくとも四回異なる場面でメッセージを繰り返した。トルコ高官達は(参謀総長も含め)、火遊びを続けることを選び、トルコ軍は任務が完了した時に、初めて撤退するのだと宣言した(翌朝午前4時に早くも撤退した!)。ブッシュもワシントンから介入し、ゲーツに続いて自ら発言し、記者の質問に答えトルコは「できるだけ早急に」撤退すべきだと二度述べた。

この惨めな喜劇の背後にある力学を徹底的に分析するには、今は恐らく尚早だろう。当初、アメリカがこの誤った作戦を支持していた証拠がある。トルコに与えた承認には、数百人あるいは、最大で千人の兵士が参戦し、春になる前に、PKKに対し、多少の損害を与える為、北部イラクに短期間侵攻することも、明らかに含まれていた。トルコ兵士の人数はそれよりずっと多いことがわかったのだ。ある情報筋によれば一万人だという。作戦が進むなか、最も有力なトルコのマスコミが、目標はカンディル、PKKの司令部がある山地だと発表した。カンディルはトルコ軍の侵攻地点からはるか200キロものイラク内部にある。これら全てがイラクのクルド人(当初ほとんど騒いでいなかった)と、更にはイラク中央政府の怒りをかき立てた。これら同盟陣営と仲違いしたくはなかったので、アメリカはそこで方向転換し、同盟国かつ指導者に虚偽の情報を与えたとトルコをたしなめはじめた。これはゲーツのアンカラにおける発言中の短い言葉で明らかだ。彼はこう言った。「重要な点は、透明性、協力、そして連絡だ。」

この失敗の喜劇の背後には、もちろん、アメリカのイラク政策の重大な矛盾がある。アメリカは、長年のNATO同盟国であるトルコと、新たにできた友人たるイラクのクルド人指導者バルザイとタラバニと、両方との密接な関係を同時に享受しようとしている。しかしながら、自国領土において何十年間もクルド人を抑圧してきたトルコは、他の中東諸国のクルド人が自立したり、独立したりする方向へのあらゆる動きを恐れている。それで、トルコとしては、クルド人が権力構造の一部となっているイラクとアメリカに対して、情報を隠さざるを得なかったのだ。アメリカのイラク政策におけるこの根深い矛盾のおかげで、既にアメリカとトルコの関係は2003年から2007年にかけて冷却し、同年三月1日に、イラク戦争において、事実上、北部戦線を実現させることを狙う政府の動議をトルコ議会が否決したという事実によって、更に悪化していた。

2007年11月5日ホワイト・ハウスでの会合で、恐らくはアフガニスタン、および/あるいはイラク、および/あるいはエネルギー輸送経路に関するトルコ政府の密約(つまりロシア孤立化)と引き換えに、PKKを追ってイラク領土内に侵攻することについての承認、というトルコの要求を、アメリカがはっきりと認めることで、不和を克服した。しかしながら、二国間の和解は極めて短命なものになりかねない。トルコ国民が味わっている大変な屈辱と怒りからすれば、この事態展開は、アメリカ-トルコ関係を損なわずにはおかない。双方は当然、トルコの撤退決定がアメリカの圧力と何らかの関係があることを断固として否定している。しかし、こうした信心深い呪文を信じようなどというトルコ人は一人もいない。被害はあるに違いない。双方の側で、危機管理の天才達が、これによる打撃を食い止められたるかどうかは、時間を経ない限りわかるまい。

軍事的大失敗

トルコ軍侵攻の目標は決して明白に述べられていない。これが、PKKに対する最終的な打撃ではないにせよ、深刻な打撃を与えてやるのだという、トルコ世論の過剰な期待をもたらした。「目標はカンディル」といった類の好戦的愛国主義のマスコミ報道が、こうした非現実的な期待を更に煽った。クルド人に対する長年の狂信的愛国主義プロパガンダ(民族自決を含むクルド問題およびクルド人の権利、速報No. 68参照)によって毒されたトルコ国民全体が、今感じている苦い失望の原因はこれだ。トルコ軍が実際にPKKに決定的な一撃を加えようと狙っていたと考えるのは現実的ではあるまい。軍高官は結局、イラクへの軍事侵攻は、トルコ内部と国境を越えたイラクに、大半の推計によると総計およそ5000人のゲリラを擁するPKKにとどめをさすものではないと、過去繰り返して明言してきたのだ。

最初に設定されていた目標が何であったにせよ、一週間にわたる侵攻で、トルコ軍が本格的な軍事上の結果を何か実現できたとは言いがたい。軍の公式発表では、PKKの死傷者は約230人、一方で軍の死傷者はわずか27人であることを認めた。一方PKKの側では、トルコ軍の死傷者は125人にのぼる一方で、自軍の死者はわずか10名であると主張している。この点に関わる真実がどうあろうと、トルコ軍が完全にその目標実現に失敗したという事実が、PKKのザブ基地の例によって、はっきりと証明される。トルコ軍はこの極めて重要な基地をめぐって、数日間ゲリラ勢力と戦った。トルコ軍はこの基地を征服できず、PKKを退去させることも、できなかった。こうした点からすれば、トルコの幕僚が公式発表で、作戦の軍事的な目的が完遂されたので撤退の決断がなされたと宣言するのは、現実離れの響きがある。

ザブ基地奪取が作戦の目的に含まれていなかったのなら、一体何故トルコ軍はゲリラ部隊と何日も戦ったのだろうと、尋ねたくもなる。あるいは逆に、ザブ基地奪取がそれほど重要だったなら、何故軍隊は突然撤収するのだろう? トルコ軍のヘリコプター一機がゲリラによって撃墜され、多数のトルコ兵士が命を失ったことが、トルコ軍が味わった軍事的大失敗の更なる証拠だ。トルコ軍がPKKに破れたがゆえの大失敗ではなく、手詰まりになったがゆえの大失敗だ。中東ではイスラエル軍につぎ第二位にあるというトルコ軍の圧倒的な攻撃力からすれば、これは敗北としか見えず、トルコの大衆もそう受け止めるだろう。大いに尊敬され、恐れられてきた組織であるトルコ軍の権威は、恐らくこれまでの最低になっていよう。このエピソードは、イスラエルが2006年夏のレバノン侵略のたくらみで味わった歴史的敗北と著しく似通っている。(皮肉なことに、トルコはあの出来事の後、イスラエルの面子を救うべく軍隊をレバノンに派兵した国々の一つだ!)

高まる政治的緊張

トルコは現在極めて微妙な段階に入りつつある。最近のトルコの社会的、政治的局面におけるあらゆる矛盾は、今や頂点に達した観がある。クルド問題から生じる緊張とならんで、中東とユーラシアにおけるアメリカの永久戦争に加担させようという、トルコに対するアメリカの圧力もある。トルコの資本主義者、親西欧派の世俗主義者と、親イスラム教派という両派間の対立は、クルド問題の重要性という影響のもとでは休眠状態の対立であったが、大学生がスカーフを被るのを禁止することを止めるという政府の決断にともない、これが再び勃発している。また世界経済の重大な経済危機が進展し、必ずやトルコをも襲おうとする中、十年以上にわたる期間で初めて、労働者の戦いが、おっかなびっくりとではあれ盛り上がりつつある。

昨年は、親イスラム政府与党指導者の誰を大統領として選挙するかという展望をめぐりトルコ国内における深刻な緊張がおきた。このプロセスは軍の宣言によって中断されたが、最終的には政府与党の選挙での勝利後に終了した。トルコにとって、再び一触即発の年が約束されているようだが、それに比べれば2007年の緊張さえ冴えなく見える。

スングル・サブランは、トルコ、イスタンブールの新聞Isci Mucadelesi(労働者の闘争)編集者(www.iscimucadelesi.net).

スングル・サブランによるGlobal Research記事


 

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2008年3月14日 (金)

沈黙の暴力によるガザの苦難を大統領候補者も議会も無視

2008年3月8-9日

ラルフ・ネーダー

世界最大の監獄、つまり150万人の囚人が収容されているガザ監獄は、彼らの多くは飢え、病気で、無一文なのだが、アメリカのマスコミが報道する以上に広範な範囲のイスラエル国民による同情と、抗議を受けている。

これとは対照的に、国際救援組織からの食料、医薬品、燃料や他の必需品が、この狭い飛び地に流れ込むのを妨害する、イスラエル政府による封鎖で引き起こされている人道的危機に対し、ジョン・マケイン、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマを含めた議員たちは、予想通りの沈黙あるいは冷淡さという対応をした。この対比は、より多くの関心と論議に値する。

イスラエルはガザを40年間軍事占領してきた。イスラエルは、2005年に植民地から撤退はしたものの、領空と領海を含め、あらゆる交通手段を支配し、この地域を掌握し続けている。イスラエルのF-16と武装ヘリコプターが、定期的にますます多くの地域、公共施設や、住宅地ををずたずたにしているが、これはジュネーブ第四条約の第五十五条〔食糧、医薬品〕に違反し、一般市民に集団的処罰を課するものだ。国際赤十字が、国際人道法を確立する条約を引用して宣言するとおり「一般市民は全体および個人として、攻撃されてはならない。」

ネーション誌によると、素晴らしいイスラエルの人権団体B'Tselemは、ガザからの原始的なロケット弾は、過去4年間に、13人のイスラエル人の命を奪ったが、イスラエル軍は、過去二年間だけでも、占領地域で、1,000人以上のパレスチナ人を殺害していると報告している。そのうち、200人ほどの子供を含むが、ほぼ半数は一般市民だ。

イスラエル政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のような組織の国際的な救援に依存しているほぼ百万人のパレスチナ人に、食料をもたらそうとしている大半のトラックが、ガザに入ることを妨害している。崩壊しつつある医療施設、悲惨な電力遮断、全体的な栄養失調や、破壊した水道による汚染された飲料水のために命が失われることが無視されている。この苦難という沈黙の暴力によって、息を引き取る、子供たちと大人の一般市民である家族たちがいるのに、議員の98パーセントは、アメリカ納税者の金を何百万ドルも毎年イスラエルに供与する一方で、これに触れることを避けている。UNRWAは言う。「子供たちの成長阻害の証拠が現れている。子供たちの成長は遅れている。」癌患者は 化学療法受けられなくされ、腎臓病患者は透析療養を止めさせられ、未熟児は血液凝固用の医薬を受けられずにいる。

窮状、死亡率、罹患率は日々悪化している。UNRWAの事務局長は以下の様に要約している。「国際社会が、それを知りながら、黙認し、人によっては、奨励しているとさえ表現する場合もあろうが、そうした中、ガザは意図的に絶望的な極貧状態におとしめられる、まさに初めての地域となろうとしている。」

双方側の強硬論者と、民主党と共和党の強硬論者の渦の中で、イスラエルで高い評価を受けている新聞ハーレツによる最近の世論調査(2008年2月27日)を見てみよう。「64パーセントのイスラエル人が、政府は、停戦と、捕虜にされている兵士ジラド・シャリトの解放に向けて、ガザのハマース政府と直接対話をすべきだと言っている。三分の一以下(28パーセント)は、依然そのような対話に反対している。益々多くの著名人や、幹部を含めたイスラエル国防軍予備兵が、ハマースとの対話に対し同様の立場を表明している。」

パレスチナ解放機構(PLO)に対抗すべく、ずっと昔イスラエルとアメリカ政府の支援によって作り出されたハマースは再三停戦提案をしてきた。中東専門家、スティーヴ・ニヴァ教授によると、イスラエル首相は、「イスラエルに停戦を受け入れるよう求める政治家や治安担当幹部の人数が増えつつある」にもかかわらず、それを拒否しているという。

強硬論者のブッシュ政権と、議会で、相対的に強硬論者の民主党や、(それ自身往々にして、パレスチナ人に対するイスラエルの行動に対してタカ派的な)米国ユダヤ委員会によるアメリカ・ユダヤ民族の最近の調査の間には、よく似た対比がある。

もし民主党と共和党が、中東の和平に対して本気なのであれば、彼らは、イスラエル人とパレスチナ人が提携する広範な平和運動を大きく紹介しているはずだ。こうした努力の中に、紛争のおかげで家族の一員を失い、両親たちのサークル、「遺族フォーラム」を作るために結集した、500以上の勇気あるイスラエル人とパレスチナ人の家族がある。この家族は一丸となって、紛争に、平和的な解決をもたらそうという非暴力的な運動を推進している。家族のいくつかが既にアメリカ合州国を訪れているにもかかわらず、彼らの努力は、この混乱している地域に注目しているアメリカの評論家達にさえほとんど知られていない。

エンカウンター・ポイントという題名の新作DVDドキュメンタリー(www.encounterpoint.com参照)は、マハトマ・ガンジーとネルソン・マンデラの平和哲学がしみ込んだこのパレスチナ人とイスラエル人家族の活動や情熱を詳しく物語っている。

議員たちが彼らに対して公聴会、会合を設けると皆さんはお考えだろうか? あなた方の選挙区の議員たちに、そうするようにと言う価値はあるだろう。

ラルフ・ネーダーは、無所属で大統領候補に出馬している。

本記事の原文urlアドレス:www.counterpunch.org/nader03082008.html

2008年3月13日 (木)

ブッシュ-チェイニー戦争計画に関する軍幹部の不一致

Michel Chossudovsky

Global Research、2008年3月12日

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ウイリアム・ファロン海軍大将は、政権のイラン戦争計画にかかわる意見の相違から、アメリカ中央軍司令官を辞任することを余儀なくされた。

ゲーツ国防長官は、ウイリアム・J・ファロン海軍大将が「退役する許可を求めてきた」ので、同意したと語った。事の真相は、ファロン海軍大将はゲーツ国防長官に首にされたのだ。彼は三月31日付けで退職する。

ファロンは先週発行されたエスクワイア誌の、ブッシュ大統領のイラン政策に反対する人物とした描いたある記事の主題だった。記事は、ファロンを、イランの核計画を止めるための軍事行動をすることに反対する唯一の代弁者として描いていた。

記事は、昨秋アル・ジャズィーラTVとのインタビューでファロン海軍大将が行った発言を強調していた。そこでの発言はこうだ。

「[ワシントンからイランに向けられた]両国の摩擦に関するきりのない鳴り物入りの宣伝は、有益ではなく、役立つこともない....戦争にならないことを私は期待しており、そのためにこそ、我々は努力すべきなのだ.... 別の条件を作り出すために我々は最善を尽くすべきなのだ。」

公式発言として、ファロン海軍大将は、アメリカ中央軍司令官として仕事をする上で、「自分の意見と大統領の政策目的との間の食い違いを示唆する最近のマスコミ報道が、邪魔になった」ことを認めている。

中東戦争戦域からの、アメリカが支援するイラン攻撃ということになった場合、アメリカ中央軍は主要な地域司令部だ。ブッシュ政権は、アメリカ中央軍幹部による断固たる支援なしでは、大規模な戦域での戦争を遂行することはできまい。

ファロンは唯一の代弁者ではない。多くの上級幹部や下級士官がファロンの立場を支持している。

この退任はイランとの戦争への反対がアメリカ軍司令部内に浸透していることを確認するものだ。ドナルド・ラムズフェルド国防長官退任以来、再三にわたる高官レベルの人事改造にもかかわらず、政権が軍首脳部の支持を得られずにいることの反映でもある。

皮肉にも、ファロンはブッシュ-チェイニー閥の断固たる支持者だった。ロバート・M・ゲーツ国防長官との明らかな意見の不一致から辞任に追い込まれたジョン・P・アビザイド大将の解任後、ゲーツ国防長官は、ウイリアム・J・ファロン海軍大将を、今からわずか一年前の2007年3月アメリカ中央軍司令官に任命したばかりなのだ。

アビザイドがイラクにおけるアメリカ軍の失敗と弱みを認識していたのに対し、2007年3月年就任当時のファロン海軍大将は、ディック・チェイニー副大統領のイラン戦争計画にぴったりと足並みを揃えていた。彼はまた、「グローバル対テロ戦争」への献身をはっきりと誓っている。

昨年のファロン就任は、統合参謀本部司令官ピーター・ペースの解任と、後任にマレン大将が着任するのと同時だった。

ペース海兵隊大将は、イラクと、対イラン攻撃計画の両方に関して、政権との意見の相違を示唆していた。

ピーター・ペース海兵隊大将の統合参謀本部議長としての任期は2007年9月で終わった。ゲーツ国防長官は、後任の統合参謀本部議長として、元アメリカ海軍作戦部長マイケル・マレン海軍大将を選んだ。

マレンの主張はピーター・ペース海兵隊大将のそれと好対照だ。マレンは、イラン沿岸沖での2006-2007年の海戦演習の取りまとめ担当だったが、「アメリカ合州国を守りながら」「非対称戦争を遂行し」て「非対称戦争に勝利する」ことに対し断固として献身することを表明している。

2007年6月、ゲーツ国防長官は、戦略軍司令官のカートライト海兵隊大将を統合参謀本部副議長に任命した。十月にピーター・ペースを引き継いだマレン大将の任命とともに、この二つの新たな任命は、統合参謀本部権力構造の大規模刷新を示唆している。

 




ミシェル・チョスドフスキー
は 世界的なベストセラー America’s "War on Terrorism" 第二版, 2005年、Global Research刊の著者。 オタワ大学の経済学教授であり、Center for Research on Globalizationの所長である。To order チョスドフスキーの著書 America's "War on Terrorism", を注文するにはここをクリック。

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記事の英語原文urlアドレス:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8306

2008年3月11日 (火)

ガザの「ショアー」という意味:イスラエル、もう一つのパレスチナ人エクソダスを企む

Jonathan Cook
Global Research、2008年3月8日

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イスラエルのマタン・ヴェルナイ国防副大臣による先週のガザが「ショアー」(ホロコーストを意味するヘブライ語)に直面していることについての発言が大々的に報道されているが、ガザへの差し迫った全面的な侵略という軍の計画の不愉快な誇大表現だと、広く見なされている。

注目に値するのは、しかしながら、彼の発言が、占領地域のパレスチナ人に対するイスラエル軍長期的戦略の気がかりな徴候であることだ。

元将軍のヴェルナイは、イスラエルがガザの人口の多い地域への一連の空爆と地上攻撃で、100人以上のパレスチナ人を殺害し、イスラエルの人権保護団体B’Tselemによると、少なくともこの半数は民間人で、うち25人は子供だったという攻勢の最中、軍のラジオ局にインタビューされた。

ガザから発射された一発のロケット弾がスデロットの学生達を殺害し、他の数発のロケット弾が南部の都市アシケロンを攻撃した後に、インタビューが行われた。ヴェルナイはこう言った。「カッサム・ロケット砲撃がさらに激化し、ロケット弾がより遠くまで到達するようになればなるほど、彼ら[ガザのパレスチナ人]は自らの上に、より大きなショアーをもたらすことになるだろう。我々が自己防衛のために全力をつくすからだ。」

彼の発言はロイター通信に取り上げられ、間もなく世界中をかけめぐった。イスラエルの主要な公的人物が、自国政府の政策を、ヨーロッパのユダヤ人を絶滅するナチスの計画になぞらえるのが、恐らくは居心地が悪かったせいだろうか、ヴェルナイがはっきりと発言した脅しを、多くの報道機関は、彼もイスラエル軍もどうすることもできない大天災を予言する「警告」であるかのごとくに報道している。

それにもかかわらず、イスラエル幹部は、ヴェルナイ発言のヘブライ語からの翻訳がイスラエルの対外イメージにもたらしかねない打撃を理解していた。また実際に、パレスチナ人指導者達は間もなく、パレスチナ自治政府議長マフムード・アッバス、および亡命中のハマース指導者ハレド・メシャールの二人が、もう一つの「ホロコースト」がガザで起きていると語った比喩を活用し始めた。

エルサレム・ポストが報道しているように、数時間のうちに、イスラエル外務省は外交官達を使って、大「ハスバラ」(プロパガンダ)キャンペーンを開始した。これと関連した動きとして、ヴェルナイの報道官が「ショアー」という言葉には「大惨事」という意味もあると説明した。ホロコーストというよりも、これが大臣が意図していたものなのだと。釈明は多くのマスコミで報道された。

しかしながら、それに騙される人間はイスラエルにはいない。「ショアー」とは、文字通りには「 燔祭(はんさい)のいけにえ」を意味するが、ホロコーストを指すようになって久しく、ちょうどアラビア語の「ナクバ」(つまり「大惨事」)が、今日ではもっぱら「1948年のイスラエルによるパレスチナ人追い立て」を指すのと同じだ。確かに、イスラエルの英語メディアは、ヴェルナイの用いた「ショアー」を「ホロコースト」と翻訳した。

だが、ヴェルナイがガザの将来に対する極端な見方を示したのは、今回が初めてなのではない。

昨年夏、上司の国防大臣エフド・バラクを代行して、彼はある計画をこっそりと準備し始めた。ガザを「敵対的存在」だと宣言し、長期間の占領者としてのイスラエルからの電力と燃料を含め、生活に必須な住民に対する資源の供給を劇的に削減することだ。削減は最終的に、イスラエル裁判所が承諾した後、昨年遅く実施された。

ヴェルナイとバラクは、他の多数のイスラエル政治家達と同様いずれも元軍人で、ガザに対する生活用基本サービスの流入を絶つという政策を、ずっと西欧世論に「売り込んで」来た。

国際法のもとで、占領軍としてのイスラエルは、ガザの民間人の福祉を保証する義務があることは、ガザを敵対的存在と宣言したイスラエルの決定をマスコミが報道する際に忘れ去られる事実だ。持ち込みが許されている制限された供給によって、ガザ住民の人道的な必要物は依然、守られている。したがって、この手段は集団的懲罰にはあたらない、とこの二人は底意を持って主張した。

昨年十月、軍幹部の会合の後、ヴェルナイはガザについてこう言った。「ここは我々に敵対的実体なので、危機を防ぐための最少必要量以上の電力を、彼らに供給するべき理由はない。」

三カ月後、ヴェルナイは更に踏み込み、イスラエルはガザに対する「あらゆる責任」を断ち切るべきだと主張している。とはいえ、イスラエル検事総長の助言に沿い、これが一般のガザ住民を極端にひどい目にあわせるものではないと示唆することは注意深く避けた。

その代わり、撤退は論理的な結論に至るべきだと彼は語った。「彼らへの電力供給を停止したい。水と医薬品の供給を停止したい。どこか他から提供されるようになって欲しい。」エジプトが責任を引き継ぐよう強いられるだろうと彼は示唆した。

ヴェルナイの様々な発言は、イスラエルの国防、政治支配層内部の、パレスチナ人との紛争における、次の手に関する新思考の反映だ。

1967年のヨルダン川西岸とガザ占領後、パレスチナ人を分裂させ、彼らをお互いに反目させ続けることで、「分割して統治」という植民地政策支配を継続するというイスラエル軍部内部の合意がたちまち浮上した。

パレスチナ人が余りに分裂して、効果的に占領に抵抗できない状態にある限り、イスラエルは定住計画の遂行を続けることができる、当時の国防大臣モシェ・ダヤンが言ったように占領地域の「静かな併合」だ。

イスラエルは、占領に対する全般的な抵抗を活性化させる恐れがある、PLOの非宗教的なパレスチナ民族主義を、弱体化させるための様々な手法を実験してきた。特にイスラエルは、現地に村落同盟という名で知られる反PLO民兵組織を設立し、後に、ムスリム同胞団というイスラム原理主義を支援したが、それがハマースへと変身した。

ハマースとファタハが支配するPLOとの間の対立関係が、ずっと占領地におけるパレスチナ政治の背景になっており、2005年のイスラエルのガザ撤退以来、それが正面舞台に登場した。イスラエルとアメリカが煽った両者の反目は、ヴァニティー・フェアの記事が今週書いているように、昨年夏ファタハが支配する西岸をハマースが支配するガザからの物理的な分離で終わった。

ファタハとハマースの指導部は、地理的のみならず、イスラエルの占領に対処する全く正反対の戦略という点でも、分裂している。

ファタハのヨルダン川西岸支配は、イスラエルによって支持されている。マフムード・アッバス議長を含めた指導者たちが、更に多くの領土を併合するのに必要な時間をイスラエルに与える果てしのない和平プロセスに協力する用意があると明言したためだ。

ハマースは、これに対し、ユダヤ人定住者が退去しても、イスラエル軍が支配し、手を伸ばせば届く距離から、経済封鎖が強化されるばかりであるのを見てきたので、和平プロセスには何ら幻想を抱いていない。

野外刑務所となった地域を率いるハマースは、イスラエルの絶対的な命令に屈伏するのを拒否し、ハマースを打倒しようというイスラエルとアメリカの陰謀にも難攻不落であることを証明した。それどころかハマースは、わずか二種類しかない実行可能なレジスタンスのやり方を強化しはじめた。ガザを取り巻く塀を超えたロケット弾攻撃と大衆行動だ。

ヴェルナイらの懸念は、まさにそこから生じている。両方の形による抵抗は、万一ハマースがガザを支配しつづけ、組織化のレベルとビジョンの明確さを進歩させれば、長期的には、そこのパレスチナ人住民を退去させてしまった後に、占領地域を併合するというイスラエルの計画を分解させかねないのだ。

第一に、ハマースのより高度でより長距離のロケット弾開発で、ハマースのレジスタンスが、小さな開発都市スデロットという僻地よりもずっと広大な場面にまで移動する恐れがある。先週イスラエル大都市の一つアシケロンに着弾したロケット弾は、イスラエルにおける政治変化の前触れなのかも知れない。

ヒズボラは、2006年のレバノン戦争で、持続的なロケット弾攻撃に直面すると、イスラエル国内世論がたちまち崩壊することを明らかにした。ハマースは同じ結果を得ようと狙っている。

アシケロン攻撃後、イスラエルのマスコミは、政府が国民を守り損ねたことに対する抗議として、怒った群衆が街路に繰り出してタイヤを燃やす記事に満ちている。それが最初の反応だ。だが、長年攻撃を受け続けているスデロットでは、市長のエリ・モヤルが、最近ハマースとの対話を呼びかけた。ハーレツ・デイリーで発表された世論調査では、イスラエルの64パーセントが彼に同意している。もしもロケット弾攻撃が増せばこの数字は更に増える可能性がある。

イスラエル指導者達の不安は、万一イスラエル国民がハマースを交渉の席に着かせろと要求し始めたら、占領した領土の「静かな併合」が実現できなくなることだ。

第二に、ハマースが、先月ガザで住民を動員して、ラファフの壁を打ち破り越、エジプトにどっと流れ込んだことで、バラクやヴェルナイのようなイスラエルの軍人出身政治家に、イスラム教の運動には、まだ実現してはいないものの、ガザの軍事封鎖に対する集中的な平和的大衆抗議行動を立ち上げる潜在能力があることを示した。

元エルサレム市助役メロン・ベンベニスティは、このシナリオは「武装パレスチナ人との武力衝突よりも、軍部をおびえさせている」と語っている。イスラエルは、イスラエルが作り出した監獄から脱出しようとした罪で、非武装の女性や子供が射殺される光景が、撤退で占領が終わったという考え方の虚偽を証明することを恐れているのだ。

数千人のパレスチナ人が二週間前にデモをした際、イスラエルとガザを仕切る壁の一部に沿って、人間の鎖を作り出したが、イスラエル軍はほとんどパニックを抑えそこなうところだった。重火器砲台が周辺に運ばれ、狙撃兵は、もしも抗議する連中が塀に近づいたら足を撃つよう命じられていた。

占領地域にいるハーレツ紙のベテラン記者アミラ・ハスが報道しているように、イスラエルはこれまでのところ、大半の一般ガザ住民を威嚇して、こうした戦いに無気力化させることに成功している。多数のパレスチナ人は、イスラエルによる自分たちの監禁状態に対して、たとえ平和的にであれ、直接的に対峙するような「自殺」路線をとることを拒否してきた。「パレスチナ人が、イスラエル兵が非武装の人間も射撃し、女性や子供も殺すことを理解するのに、警告や記事は不要なのだ。」

だが封鎖がガザに対して更に過酷な困窮をもたらせば、それも変わりかねない。

結果として、イスラエルの喫緊の優先事項はこうだ。定期的に、ハマースに武力行動をするよう挑発し、大規模な平和的抗議を組織する方向から逸らさせること。定期的に殺害することで、ハマース指導部の弱体化をはかること。更に、バラクの持論である、イスラエルを攻撃から防御する「鋼鉄のドーム」のようなテクノロジーを含め、ロケット弾に対する効果的な防衛手段がきちんと開発されるようにすることだ。

こうした政策に沿い、イスラエルは、先週水曜日、5人のハマース活動家殺害を開始することで、ガザにおける最近の「相対的な平穏」期間を終わらせた。予想通りに、ハマースは、イスラエルにロケット弾の一斉射撃をして応え、これによりスデロットの学生が殺され、ガザにおける大虐殺を正当化することになった。

だが、長期的戦略も必要であり、それはヴェルナイらによって立案されつつある。ガザという監獄が狭く、資源が乏しく、パレスチナ人の人口が急激に増えつつあることを認識しているので、イスラエルはより永久的な解決策が必要なのだ。ハマースが組織するレジスタンスや、この地域の過密で非人間的な状態から、遅かれ早かれ起きるであろう社会的爆発によってもたらされる脅威の拡大を止める方法をイスラエルは見いださなければならない。

戦争犯罪に反対し、ロケット弾をやめよという過去数週間にわたる閣僚たちの一連の発言と同様に、ヴェルナイの発言は、そうした解決を示唆している。例えばエフード・オルメルト首相は、ガザ住民は「通常の生活を送ること」は許されないと発言した。国内治安省大臣アヴィ・ディヒターは「パレスチナ人の被害とは無関係に」イスラエルは行動をとるべきだと考えている。また内務大臣メイール・シートリトは、攻撃される度に、イスラエル軍は「ガザ内の地域を指定し、そこを平らにすべきだ」と提言している。

今週バラクは、彼の部下たちが、この最後のアイデア、つまり、ロケット弾砲撃に対応して、軍がガザの民間人居住区域を直接砲撃、空爆するのを合法にする為の方法を検討していることを明らかにした。むろん、彼らは既にこれをこっそりと遂行しているのだが、今やそれを国際社会に支持された公式な政策にして、自由に行動したいのだ。

同時に、ヴェルナイは関連したアイデアを提案した。ガザ地域を、軍隊が自由に行動でき、それに対して、住民は脱出以外にほとんど選択の余地がない「作戦地帯」と宣言することだ。実際、そうなれば、ヨルダン川西岸でかつて起きたように、イスラエルがガザ地帯の広範な地域から民間人を追い出し、更に狭い場所に追い込むことが可能になるだろう。

封鎖強化により、電力、燃料と医薬品がガザに持ち込まれることを防ぎ、住民をもっと狭い空間に押し込める、ガザ地域に押しつける暴力を強化する新たな方法は、民間人を標的にし、懲らしめるための見え透いた口実だ。これらは必然的にガザの政治指導者との交渉と対話を排除する。

これまでの所、イスラエルの計画は、1967年戦争前の状態へ復帰し、ガザの警察活動を引き継ぐよう、最終的にエジプトを説得するというもののようだ。カイロの方が、イスラム教過激派を取り締まる上で、イスラエルより更に残酷だろうと見られている。しかしヴェルナイとバラクは、益々違う道を進むように見える。

彼らの究極的な目的は、ヴェルナイの「ショアー」発言に関連しているように思われる。ガザを三方向から締めつけ、その圧力でパレスチナ人を再びエジプトになだれ込ませるというガザ住民絶滅策だ。今度は、帰還する可能性が無いだろうことは想像できる。

ジョナサン・クックは、イスラエルのナザレを拠点とする作家・ジャーナリスト。彼の新刊「Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East」は、Pluto Pressから刊行されている。ウエブはwww.jkcook.net

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2008年3月10日 (月)

チャベスからFARCへの3億ドルは、でっちあげ

グレッグ・パラスト

2008年3月6日、金曜日 TomPaine.com/Ourfuture.org

ここに文章の証拠がある … そうではないと言って欲しい! オバマとヒラリーはエクアドルを攻撃している。

読者はこれを信じるられるだろうか?

先週、コロンビアがエクアドルを侵略し、ジャングルの中でゲリラのボスを殺害し、彼のラップトップ・パソコンを開け、コロンビア人は一体何を発見しただろう? ウゴ・チャベスがFARCゲリラに3億ドル送り、それをゲリラが放射性物質を撒き散らす爆弾を作るためのウランを入手するのに使っていたというメールだ!

というのが、ジョージ・ブッシュが、我々に語っている話だ。そして、彼は、それをお友だちの奇妙な右翼コロンビア大統領、アルバロ・ウリベから入手したのだ。

そうなのだ。この事実が明らかになると、国境戦争を引き起こそうとした企みをコロンビアは大量破壊兵器の脅威を止める方法として正当化した!えーっ、どこかで前に聞いたような話ではないか?

せがれのブッシュがコロンビアからの粉末ドラッグを吸い込むより素早く、アメリカのマスコミはチャベスの「テロリスト」への3億ドルにまつわるこの話を鼻で吸い込んだ。

アメリカのマスコミは証拠を調べることがなかった。魔法のラップトップ中にあったメールだ。(おそらくFARC指導者の遺言は「聞いてくれ、パスワードは …。」だったろう)

私はそれを読んだ。(読者もここでお読みになれる)全文スペイン語でお読みいただけるが、ここに翻訳を置いておく。チャベスからの3億ドルとれれるものについて触れた唯一のものだ。

「… 300については、以後これを「関連書類」と呼ぶが、ボスからコホ[肢体不自由者という意味の俗語]宛の指示によって、取り組みが進んでいる。詳細は別の文章で説明しよう。ボスを、エンジェル、肢体不自由者を、エルネストと呼ぼう。」

お分かりだろうか? ウゴはどこだ? どこに3億ドルがある? 300とは何だ? 実際、文脈上、この文章は、コロンビア政府の要求でチャベスが当時対応していたFARCとの捕虜交換(2007年12月23日)についてのものだ。

事実、eメールの残りの部分は、全て捕虜交換の手続きについての話だ。次の行はこうだ。「解放された三人を受け取るのに、チャベスは三つの選択肢を提示した。計画A。「人道的キャラバン」経由で行う。ベネズエラ、フランス、バチカン[?]、スイス、欧州連合、民主党 [市民団体]、アルゼンチン、赤十字、等を関与させるもの。」

300について言えば、FARCの以前の捕虜交換では、300人の捕虜がいたことを明記せねばならない。この「300」が指すのはそれだろうか? ?誰が知ろう? ウリベやブッシュやアメリカのマスコミとは違い、私は、チャベスがジャングルに小切手を送ったという、目まぐるしく変化するお話を想像したり、でっちあげたりはしない。

自分たちの主張を強化すべく、全く何の証拠もなしに、この謎めいた「エンジェル」が、チャベスの暗号名だとコロンビア人は主張している。だがこのメモに、チャベスは別の暗号名で出てくる。つまりチャベスだ。

だから、どうなのだろう? それはこういうことだ . . . .

コロンビアのエクアドル侵略は国際法に全く違反しており、米州機構のあらゆる中南米メンバーによって非難されている。だがジョージ・ブッシュにはこれが気に入ったのだ。彼はウリベに、「麻薬-テロリストによる継続している攻撃と、ベネズエラの政権による挑発的な策略に対する」コロンビアを支持すると呼びかけたのだ

我が大統領、事実をあべこべに理解している可能性もあろうが、ブッシュは自分が何をしていかは分かっている。南米で最後の、基盤がぐらつきつつある自分の仲間、底深い政治的紛争の中にある自暴自棄の人物ウリベへのてこ入れだ。

ウリベは、チャベスを国際刑事裁判所に起訴するつもりだと主張している。もしもウリベ自身がそこに出向くなら、歯ブラシを携行することを勧めたい。右翼の暗殺部隊がウリベの牧場で殺人計画の打ち合わせをしていたことが、発見されたばかりだ。ウリベの知人がコロンビアの最高裁に召喚されており、懲役刑を受ける可能性がある。

言い換えれば、自暴自棄のウリベにとって、古くからある政治屋の策略、つまり「戦争の脅威」を用いて、自分自身の犯罪行為に対する非難を押し流す好機だった。更に、ウリベの攻撃は、FARCの交渉役ラウル・レイエスを殺害することによって、FARCとの交渉を文字通り殺した。レイエスは次の捕虜交換について、エクアドルとチャベス双方と交渉していた。ウリベは交渉を承認していた。しかしながら、万一こうした交渉で、FARCによって誘拐された人々の解放実現が成功すれば、大いに賞讃されるのはエクアドルとチャベスであり、大いに不信を抱かれるのがウリベであることを、ウリベは知っていた。

いまにも燃え上がりそうだった半球にとって幸いなことに、エクアドル大統領ラファエル・コレアは、私が出会った人物の中でも、最も分別のある思慮に富んだ人の一人だった。

コレアは今やこの地域が粉々に破壊されるのを防ぐため、キトーからブラジリアからカラカスまで飛び回っている。主権が及ぶ領土内に外国の戦車を認める国家元首などいないので、軍隊を自国の国境に進める一方、コレアはFARCの避難権も拒否した。実際、エクアドルは、47のFARC基地を探し出しており、コロンビア自身の腐敗した軍部よりも優れた実績だ。

彼が冷静かつ穏やかに危機を処理したので、ブッシュを「自分の国と、世界に大きな損害を与えた愚かな大統領」と呼んだことへのコレアのお詫びを認めよう(コレアとの小生のインタビュー抜粋を見るのはこちら。)

アマチュア・アワー・イン・ブルー

コレアが 国境の南の平和を保ってくれると我々は信頼できる。しかし、我が大統領たらんとしている人々は信頼できるのだろうか?

現在の大統領執務室の主、ジョージ・ブッシュは自分を抑えられなかった。右翼暗殺部隊の首唱者による無法な侵略でも、ブッシュにはかまわないのだ。

だが、すぐさまブッシュのセリフを鸚鵡返しにしたのが誰か、当てていただきたい? ヒラリー・クリントンは、イラク侵略に賛成票を投じたのはイラクを侵略することへの賛成票ではなかったと説明しているが、コロンビアの「自国を防衛する権利」として、エクアドル侵略を擁護するブッシュの意見とほとんど変わらない声明を発表した。そして彼女は付け加えた。「ウゴ・チャベスは、こうした挑発的な行為を止めるべきだ。」ふーん。

オバマはこの地雷には飛び乗るまいと、私は思っていた。特に「テロリスト狩りの為なら、パキスタン国境を超えて侵略するつもりだ」と示唆したことで、海外政策の素人として激しく攻撃されて以来。

バラクがヒラリーのセリフを、ほぼ一字一句繰り返し、「コロンビア政府には自国を防衛するあらゆる権利がある。」と宣言したのには当惑させられた。

(ヒラリーの立場は、フランク・ギストラから選挙キャンペーン用ジェット機を借りていることによって影響されてはいないと思う。ギストラはビル・クリントン・プロジェクトに1億ドル以上出している。昨年ビルは、ギストラをコロンビアのウリベに紹介した。ギストラはその場で、コロンビアの石油についてのもうかる取引を、ウリベとまとめた。)

更に、ミスター戦争英雄も忘れてはならない。ジョン・マケインは、その知的障害ゆえに介入し、「ウゴ・チャベスは独裁制を確立しつつある」と宣言したが、それは恐らく、ジョージ・ブッシュと違って、チャベスがベネズエラ選挙の票を全部数えたからだろう。

しかし話はここで微妙で不快なものになる。

賢明なメディア評論家ジェフ・コーヘンは、マスコミは、マケインを海外政策の専門家と呼び、民主党を素人だとレッテル貼りするから、見ているようにと教えてくれた。確かにその通り、ニューヨーク・タイムズは水曜日、マケインをニュースのページで「国家安全保障のプロ」と呼んだ。

マケインは、イラクにおける戦争は、兵士の生命でも、国庫のドルの上でも、ほとんど全くコストはかからないと言った「プロ」だ。

だがコロンビアによるエクアドル侵略については、マケインはこう言った。「緊張が緩和し、チャベス大統領が軍隊を国境からを撤退し、エクアドルもそうして、関係が二国の間で、良くなり続けることを願っている」

英語としては宜しくないが、それでもこれは決定的にブッシュとは違う。そしてweirdly、エクアドルに対するコロンビアの戦争を応援するオバマやクリントンとも決定的に違う。

民主党よ、これを読んでいるか? オバマとクリントンを素人だとするメディア攻撃よりも、ひどい唯一のものは、二人の民主党候補者の自分が正しいと証明したいという恐るべき欲望だ。

グレッグ・パラストのベネズエラとエクアドルからのBBCテレビ、ニューズナイトと、デモクラシー・ナウ!向けのレポートDVDに編集された “The Assassination of Hugo Chavez.”を見る。

英文元記事のurlアドレス:www.gregpalast.com/300-million-from-chavez-to-farc-a-fake/

2008年3月 9日 (日)

2008年大統領選挙の二人の勝者: 恐怖と戦争

Larry Chin
Global Research、2008年3月7日、
Online Journal

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2008年アメリカ大統領選挙という滑稽な茶番は既に決まっている。十一月になれば、(政治的背任行為、コンピュータ投票の横取りや、他の選挙上の「不正行為によって、就任させられる)次のホワイト・ハウス居住者は、ブッシュ-チェニーの「対テロ戦争」という噓を模倣し、ブッシュ-チェニーの「国家安全保障」計画を最も効果的に推進することを証明できた傀儡だ。

アメリカ大衆は「イスラム教聖戦戦士」から「自分たちを安全に守る」「次のブッシュ」に従うのだ。新たな、一層残虐な政権(おそらくはマケインのもと)に直面して、頭が混乱した多くのアメリカ人は、自分たちが黙々と従うことによって、それを可能にした事実も忘れ、「またもや繰り返して同じことが起きる」のに茫然とすることになろう。

「対テロ戦争」幻想に対するワシントンの超党派的合意

各々のアメリカ大統領候補の雄弁によってたっぷり実演されている「テロ」という噓は、選挙の鍵でもある。正確な情報を知らされていないアメリカ国民は茫然自失したままであり、「次の9/11」に対する恐怖を利用していまだに徹底的に操られていることを候補者達は知っている。

『アメリカの「対テロ戦争」』と、『アルカイダ幻想に対するワシントンの合意 』の著者、ミシェル・チョスドフスキーによって、余すことなく活写されているように、「対テロ戦争」幻想は、エリート達の合意によるごまかしと、ワシントンの政治的派閥や共和党と民主党の両方によって推進されているもみ消しに支えられている。

永遠の外部の敵というでっちあげの脅威に基づくこの神話が、ブッシュ-チェニーが行使した権力の鍵だった。これが、この犯罪的な政権と、超党派的なワシントンの共犯仲間によって行われる、あらゆる公式、非公式な決断の核心だ。 アメリカ本土に対する「テロリスト」の脅威や、その多くのプロパガンダ変種が、今やアメリカ人の精神に埋め込まれた強迫観念となり、果てしない商業マスコミの誇大表現によって強化されている。

以下の噓と隠蔽の背後で、ワシントンにおける超党派合意はそのまま続いている。1)アメリカ自らが行った、敵を装った作戦である9/11という残虐行為、2)「アルカイダ」は、イギリス-アメリカの軍-諜報機関による違法工作であるという事実、そして 3)アフガニスタンやイラクを侵略し、征服する口実として「対テロリズム」を使い、それを中東と中央アジア、アフリカ、および他の極めて重要な戦略地政学的地域全域における、今後の戦争を正当化するために利用すること。

どの候補者が最も効率的な大量虐殺者になるだろうか?

クリントン、マケインとオバマは、世界でも名だたる大戦犯(キッシンジャー、ブレジンスキー、オルブライト、等々)が率いるタカ派国家安全保障チームに支援されている。こうしたエリートのコネや彼らの影響は、戦争の深化を保障するものだが、触れられないままで、無視されている。

ジョン・マケインは、心底から腐敗し、冷酷だ。ブッシュ-チェニーの延長に他ならない。マケインが、悪名高いキーティング五人組のメンバーとして、1980年代の貯蓄貸付組合スキャンダルに嚙んでいたことは歴史的事実だ。彼の2001年の発言、「戦争は地獄だ。さあ、ぐずぐずせず、やるべきことをやろう。」が見事に例証している、戦争と殺戮に対するマケインの残酷な考え方も、法律的な記録事項だ。

リベラルという不可解な彼らの評判にもかかわらず、民主党の大統領候補者ヒラリー・クリントンとバラク・オバマは、今や、どちらがよりブッシュ/チェニー-風かをめぐる冷酷で破壊的な闘争にはまりこんでいる。どちらがより優れた「反テロ」で、「アメリカの安全保障」の守護者なのかという戦いに。

クリントンもオバマも、エリート・ネオリベラル党派お好みの、つかみ所がなく、余りに聞き慣れた同じ「対テロ戦争」幻想を繰り返した。

  • 「ブッシュ政権は、9/11後に始まった「本当の対テロ戦争」に失敗した。」
  • 「イラク戦争のやり損ないと、へまが、アメリカ合州国を破壊しようとする、過激な聖戦主義の反抗を生み出した。」
  • 「イラクの失敗のおかげで、「本当の」対テロ戦争の戦いからそらされた。」
  • 「アメリカを9/11に攻撃した本当の「テロリスト」を匿っているサウジアラビアとパキスタンに宣戦布告するべきだ」
  • 「イラクの騒乱のおかげで、オサマを捕獲しそこねた。」
  • 「9/11後で世界は団結したが、ブッシュがそれをすっかり駄目にした。」

クリントンとオバマ陣営お得意の変種には下記のものがある。

  • 「ブッシュ政策の失敗のおかげで、アフガニスタンのアルカイダは再編しつつあり、対処することが必要だ。」
  • 「ブッシュのイラク政策のおかげで、イランは益々過激かつ危険になったので、今対処しなければならない」。

彼らどちらの政策もそうする気がないことが明白なのに、クリントンもオバマも「軍隊をアメリカに戻す」ことについて真っ赤な噓を繰り返している。イラクの米軍基地は永久的なものだ。配置転換できる部隊もあろうが、この地域におけるアメリカの地政学的基盤は恒久的なのだ。そして二人はそれを知っている。

NATOの旗のもとで戦った戦争、アメリカが支援したコソボの犯罪的な組織(ビル・クリントン政権が作り出した)や、他の残虐行為も、二人とも熱心に支持している。

最近のディベートにおける多くを物語る論争で、クリントンとオバマは、それぞれ、強力なアメリカ・イスラエル公共問題委員会の戦争ロビイストの足に(そして他の身体の部分にも) 口づけし、イスラエルとイスラエルの安全保障は「神聖でにして侵すべからざるものだ」と宣言した。二人のどちらが大統領になっても大量虐殺的な中東政策の継続が約束されていることは確実だ。

ヒラリー・クリントンの泥仕合戦術

ヒラリー・クリントンのテキサス州とオハイオ州における最近の予備選挙での勝利は、直接カール・ローブの脚本に従った泥仕合政治の結果だった。クリントンは、ローブの脚本にある、ありとあらゆる卑劣な策略、しかも最近の記憶では、大半が反則攻撃とあからさまな噓、を採用するまで身を落としている。

不安に陥れることに対するクリントンの嗜好は、今や悪名高い「レッド・フォーン」広告がその典型だ。右翼が推奨し、腐敗したクリントン作戦の大勝利として大歓迎されたこの悪臭ふんぷんたる作品は、午前3時の「国際的な安全保障の」危機に対処するオバマの能力に疑いを差しはさむものだ。

またもやここでも、9/11「テロ」という噓が中心におかれ、他のあらゆる問題を消し去ってしまった。

片意地なクリントンは権力欲しさのあまり、民主党を破壊してしまい、ホワイト・ハウスを共和党とブッシュ-チェニー-マケインに明け渡し、彼らの狙いの実現を手助けしている。明らかに、受益者は、共和党と、ブッシュ-チェニー-マケインだ。

クリントンのテキサス州とオハイオ州での勝利が、右翼のラジオ番組司会者ラッシュ・リンボーによってしっかりお膳立てされた黙認によって助けられていたことも、驚くにはあたらない。マケインが既に共和党大統領候補者であることを武器に、リンボーや他の狂信的右翼が、「支持政党乗り換え投票を認める」州でクリントンに投票すべく群がったのだ。リンボーが明言した狙いは(右翼によって、よりリベラルで、より危険だと思われている)オバマを「血みどろにして」、民主党を「面白半分で」更にひどい自滅に追い込みマケインの勝利をより確実にする。

クリントンが、不正行為(そして共和党の助力)の恩恵を受けたのはこれが初めてではないし、最後ということにもなるまい。彼女のニューハンプシャー州予備選挙の結果は改竄され、出口調査では大差でオバマ支持だったのに、彼女に予想外の勝利をもたらした。クリントンは議会の同志達(彼女の「特別代議員たち」)をいじめ、おびえさせ続けており、こうした無競争の州からの代議員を認めない党紀にもかかわらず、民主党に対し、フロリダ州とミシガン州の代議員を彼女に渡すよう要求している。

もちろん、犯罪的な活動が、彼らが政治的敗北に直面するたびに、クリントンやらブッシュを救ってきたのは決して偶然ではない。クリントン一派がブッシュと政治と犯罪のコネを共有していることは歴史的な事実で、アーカンサス州における連中の犯罪的な活動にまでさかのぼる。ブッシュ-クリントン環境が協力して、アメリカ合州国を何十年も支配してきたのだ。

実際、ジェブ・ブッシュや他の諜報機関とコネを持ったネオコンが政権にいる、マケイン-クリントン候補は、アメリカ帝国とは本当は一体何であるかを最も率直に表現するものだ。

オバマは戦争と暗殺部隊を支持

感動的な雄弁、剃刀のように鋭利な知性や、極めて魅力的な容貌にもかかわらず、バラク・オバマの海外政策目標は、「対テロ戦争」に対する姿勢を含め、事実上ブッシュ-チェニー-マケインとクリントンのそれと同じものだ。それを巡って厳しいキャンペーン戦が行われているニュアンス上の違いなど、些細なものだ。

世界のどこででも、「実施可能な諜報情報」によってテロリストが特定できて、(こうしたテロリストが発見された国の)政府が行動しないならば、「テロリストを排除するために」一方的な軍事行動をとる、という以前からの約束をオバマは繰り返している。これは現行のブッシュ-チェニー政策と同じものだ。最近のディベートで、仮定上、万一「イラクで、アルカイダが再結集すれば。」(仮定上の撤退後に) 再び軍隊をイラクに送り込むつもりだとオバマは述べた。

『ブラックウォーター: 世界最大の傭兵軍隊の繁栄』の著者ジェレミー・スケイヒルが報道しているように、戦争に関連する活動をブラックウォーターUSAに外注し続けることをオバマは支持している。このこと自体、オバマがどのような意味においても「反戦」、あるいは反犯罪的だという認識を打ち消すものだ。

オバマが大統領になれば、痛みを和らげるような、瞬時の、いつわりの希望という幻想を多数のアメリカ人に与えてくれるだろう。

だがもしも最近の出来事が何らかの兆しであれば、いつわりの希望すら、本選挙戦のずっと前に押しつぶされよう。

現代アメリカ史において、あらゆる選挙は、政治エリートによって演出され、仕掛けられ、腐敗した戦犯、諜報/安全保障「顧問」や、シンクタンクという情報提供者たちのチームに支援された、粒よりのエリート傀儡によって演じられる犯罪的なごまかしだ。2008年の選挙とて変わりはない。

(主として共和党政治組織につながっている)企業がアメリカの投票を支配しており、そうした技術は益々洗練されつつあるという事実に変わりはない。ディーボールドESSセコイア、そしてSAICだ。実際、こうした企業の新世代の装置が2008年には使われる。

議会における、民主党の「対テロ戦争」への共謀

大統領選挙キャンペーンにおける、根本の問題から注意をそらすための不用意な言い方に匹敵する活動として、アメリカ議会における超党派的合意で、ブッシュ-チェニーの国内監視を止めようと行動しないことを(またもや)実証している。議会の民主党も、ブッシュ-チェニーのイラク戦争に対するわずかな反対さえもできずにいる。

ラス・ファインゴールド上院議員によって推進されているイラク配置転換法案は、民主党の無知と共謀の典型的な例だ。ファインゴールド法案は、「アルカイダ・テロリスト狩り」と「アルカイダと戦うためのイラク兵士訓練」以外の予算支出を制限する。

「アルカイダ狩り」というのは、アメリカの戦略地政学用の永久的な超党派的合意の口実であり、「アルカイダ」(「反抗分子」を含むが、それに限らない)が一連のイラク問題の原因だとされている以上、ファインゴールド法案は、本質的に、永久戦争への資金供給を継続するものだ。

ファインゴールド法案は、その他の民主党の「対テロ戦争」についての雄弁同様、ゼロ-サム茶番だ。

地獄行きの大統領選挙キャンペーン

「テロ」という噓が果てし無く続く以上、「対テロ戦争」も果てし無く続く。

この噓が、クリントン、マケインやオバマによって振りかざされている激しさと、イギリス-アメリカ帝国の存在そのものが危機に瀕していることを考えれば、誰が次のホワイト・ハウスの主になろうと、戦争が終わることは決してありえまい。

 


 

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2008年3月 7日 (金)

バリ爆破テロ犯CIA/モサドの関与を主張

二発目の爆発は意図したよりはるかに大きかったと首謀者ロンドン・タイムズに語る

ポール・ジョセフ・ワトソン

Prison Planet

2008年3月6日、木曜日

バリ爆破テロの首謀者は、2002年のナイトクラブ地域爆破攻撃は予想していたよりもずっと大規模で、あれほどの大量殺戮になった唯一の真相は、爆撃犯たちがCIA、KGBあるいはモサドに支援されていたことだと主張している。

標的も選び、テロ攻撃を指示した黒幕とされるイマム・サムドラが、ロンドン・タイムズとのインタビューで、二度目の爆破は爆撃犯たちが予想していたより強大で、この攻撃で、元々考えていたよりずっと多くの人々を殺害してしまったと語った。

死亡者数は202人にものぼり、うち168人は、オーストラリア人88人とイギリス人28人を含む外国人だ。

爆撃犯たちは決してこんなに多くの人々を殺そうとは思っていなかったと彼は主張した。パディーズ・バーとサリ・クラブで起きたことは「承服できない」と彼は語った。

彼が爆弾を作ったのだろうか? 「否、否、否!」頭を振りながら彼は言った。「作る手助けもしていないし、誰が爆弾を作ったのか、いつ作ったのかも知らない。」

二度目の爆破は彼らが予期していたよりもずっと大きかったは彼は言う。

唯一の真相は、陰謀説論者にとってはお馴染みの妖怪「CIAかKGBかモサド」が、どうにかして爆弾に手を加えたのだ、と彼は示唆した。「非常にありうることだ」と彼は主張した。

この主張を一蹴しようというザ・タイムズ紙による最善の努力にもかかわらず、アメリカとイギリス当局が爆破の前に内密に情報を得ていた事実は立証されている。

三菱のバンL300の内部に搭載されていた二発目の爆弾は、ナイトクラブの中で爆破した、最初のより小規模な爆弾によって引き起こされたパニックの結果、人々が通りへと逃げ出す最中に爆破された。

三菱のバンに搭載されていた爆弾は、C4、つまり入手が困難な軍用プラスチック爆弾で作られていたと最初の報告にはあったが、話はすぐに変えられ、爆弾はずっと粗雑な作りだということにされた。爆弾がこの地域周辺の建物にもたらしたひどい破壊が、強力な爆薬が使われたことを示唆していた。

アメリカとイギリス政府がバリ爆破テロを事前に知っていたという主張が、更には関与もしていたという主張すら、再三表面化していた。

オーストラリアのドキュメンタリー向けのインタビューで、元インドネシア大統領アブドルラーマン・ワヒドは、2002年10月の爆破事件の背後にいる真犯人として、インドネシア当局を明快に指摘した。当局は西欧諜報機関の強い要請を受けて活動していたとワヒドは語った。

インドネシアは、すさまじい腐敗と、残虐なテロ行為への国家の関与で知られている。関係筋は、ドキュメンタリー制作者に対し、政府にコネがある犯罪者が、不動産や資産の価値を下げておいて、安く買い取るべく、標的とされた地域を過疎化させる計画を進めていたと語った。

当時、台湾から流された国際ニュース報道をたどることによって、アメリカ政府はバリ爆破を事前に知っていたことを確認することができた。彼らはこの情報を台湾政府にもしらせこの情報を極秘にしておくように言ったのだ

爆破が起こる数時間前に、アメリカは「セキュリティー上の脅威」に言及して、インドネシアから事務職員と外交官全員を退去させたイギリス政府も同じ警告を受けたが、それを、いかなる関係当局にも、また不用意にビーチ・パーティーにでかけようとしていた何百人もの犠牲者にも知らせなかった。

爆破の直後、FBI、オーストラリア・シークレットサービスとイギリス秘密警察が爆破現場を急襲し、インドネシア当局とバリ警察にとっては非常にいらだたしいことながら、情け容赦なく、取り調べの主導権を握った。

オンライン・ドキュメンタリー「バリ爆破テロの真実」がこうした問題のいくつかを検討している。以下の四部構成ビデオをご覧いただきたい。

記事原文のurlsアドレス:www.prisonplanet.com/articles/march2008/030608_bali_bomber.htm

2008年3月 6日 (木)

戦争選挙 -ノーマン・ソロモン

2008年3月4日火曜日、CommonDreams.orgに掲載

政治家や評論家やオンラインの資金調達者たちが、最も重要なのは彼らの死であるかのごとく、アメリカ人兵士死亡者について語ったら良かったのかもしれない。どうやって占領をきちんと行えば良いのかもわからないろくでなし連中のブッシュ政権をあざけるのに、これが良かったかもしれない。

それに、侵略後にイラクを有効に占領するには数十万人の兵士が必要だろうという予言を無視したことで、ドナルド・ラムズフェルドとジョージ・ブッシュを非難するのが良かったのかもしれない。

しかし虚偽に基づく戦争に対して、余りに多数のアメリカ人兵士が死んでいるがゆえに反対だということになると、アメリカ人兵士死亡者数を減らせば、良い戦争にすることができるという含みまでもってしまう。

国際法に甚だしく違反した戦争に対して、やり方がまずいがゆえに反対するということになると、やり方さえ良くすれば容認可能な戦争になるという含みまでもってしまう。

占領軍兵士の数が当面の占領という課題には不十分だと非難すれば、ホワイト・ハウスとペンタゴンは、民間企業の傭兵や、占領者たちへの敵に進んで銃口を向けるほど、何としても仕事につきたいイラク人と組み合わせて、アメリカ空軍戦力を、どうやってより賢明に活用するかを考え出すかもしれない。

それに、占領に武力で抵抗しようとしたイラク人でも、アメリカ軍が彼らを殺害してしまった後では、もはや抵抗できないという、身の毛もよだつ、反駁しようのない現実がある。

もし、戦争に反対する究極の主張が、勝っていないからだというのであれば、更なる戦争を支持する連中に対し、 結局は勝利できることを示そうとする更なる意欲を持たせてしまうだろう。

もし、戦争に反対する一貫した主張が、戦争は間違っていたし、間違っている、つまり根本的に社会倫理にもとるというものであれば、連邦議会の学識豊かな連中や、多数の宮仕えジャーナリストにその主張を売り込むのはずっと大変だ。

イラク戦争のことを、始めから間違っていたのだ、と言う代わりに、勝利することができないものだからと言って非難するという、一番抵抗の少ない政治的な解を選んだことによって、戦争に反対するより節度ある人々が、占領の長期化を助け、大変な大虐殺を押しつけ、促進してしまった。反戦運動は今、過去数年間しばしばとった政治上の近道に対するつけを払わされているのだ。

泥沼と非難する人々までいるような長い戦争の間に、同じような力学が機能したことが、以前にもあった。「一度後ろに下がって、我々がこれからどこに行こうとしているのか考えるべき時期だ」ベトナムにおける数年間の全面戦争の後、1968年二月中旬に、フリーのジャーナリスト、I. F. ストーンはそう書いた。「そして、自分たちのことをしっかり見てみることだ。まず気がつくことは、私たちは国民としての良心を過大評価しがちだということだ。戦争に対する反対の大半は、単にアメリカが戦争に負けているという事実から生じている。余りに重いコストや、ケネディ家[ロバートやエドワード]のような政治家たちや[民主的な行動を目指すリベラルなアメリカ人]のような組織がもしもなかったなら、戦争に対して、数年前と同じように無関心でいただろう。」

イラクにおける進展についての最近のマスコミによるあらゆる歪曲報道のおかげで、この戦争の、大統領選挙戦における最重要「問題」としての影が薄れていると、多くの解説者は言っている。アメリカ軍の成功という主張が、まさに、アメリカ兵死亡者数と、イラク人抵抗勢力を鎮圧する上で占領軍が目ざましい進展ができず、イラク議会をワシントンの意志に従わせることもできていないという同じ話を繰り返す、政治的に最も効率的であるはずと思われていた反戦派の主張の効果を打ち消しているのだ。

最近、ヒラリー・クリントンは、アメリカ軍撤退について発言しているが、彼女は5年以上前からあるこの戦争の基本的な論理的根拠に反対できる立場にはない。少なくとも、バラク・オバマは、この戦争が始まる前からの彼の戦争反対言辞を引用することが可能だ。まず第一に侵略に至ったような意識を改革するのだと彼は語っている。彼はまた大統領は海外の戦争相手と直接交渉すべきだと主張している。

幻滅を避ける最善の方法は、そもそも幻想を抱かないことだ。オバマがアメリカ海外政策おきまりの軍国主義から決別しようとするだろうなどと信じるべき理由はほとんどない。とはいえ、草の根の圧力によって、様々な案件について、彼をより良い方向に向ける可能性はありそうに思える。2009年1月20日に大統領になる可能性がある他候補者たちよりも、既成体制の中で身動きできない程度が、明らかに彼の方が軽いように思われる。

ノーマン・ソロモンの同題著書に基づくドキュメンタリー映画「War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death」クァド・シネマでの上映契約済のニューヨークにおける劇場初公開が3月14日から行われる。

記事原文のurlアドレス:ww.commondreams.org/archive/2008/03/04/7460/

2008年3月 5日 (水)

イラクからの脱出:「帰るべき祖国にあらず」

Global Research、2008年3月3日
Inter Press Service

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マキ・アル-ナザールとダール・ジャマイル*

ダマスカス、3月3日(IPS)当局は逆の主張をするが、帰国するより人数よりも多くの人数のイラク人がイラクから脱出し続けている。

脱出した何千人もが、治安は非常に悪く、帰国は死を受け入れるのと同じだと言う。

「イラクに帰るかって?」ダマスカスのレストランで働いている35歳のイラク人エンジニア、アフメド・アルワンは言う。「あんた、帰るべきイラクなんてありませんよ。イラクは、夢と思い出に残っているだけさ。」

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、昨年九月、シリアだけでも120から140万人のイラク人亡命者がいると報告している。

大半は、アルワンのように、帰国するつもりはない。

「最後のアメリカ兵士とイラン人のムッラーが去るまでは決してイラクに帰らない」とアルワンは言う。「イラクは今や彼らの国で、私たちのものではない。帰国することがあるとすれば、イラクの真の自由のために戦うと決心した時だけだろう。」

シリアのイラク人亡命者は、イラクにおける治安の欠如、電気水道の欠如、将来への不安、イラク人政治家への不信、家を失ったことについて語る。大半は、単に帰国するのを恐れているのだ。

先月発行された国連難民高等弁務官の報告はアメリカの主流メディアの報道やブッシュ政権の主張とは矛盾し、帰国するイラク人の方が、出国するイラク人よりも多いとしている。

報告は、2006年二月から2007年十月の間に、シリアは毎月30,000-60,000人の難民を受け入れたと言う。国境アル-タンフの入国管理職員は、一月後半にイラクからシリアに入国するする人々の一日平均は1,200人であり、一方、イラクに帰国する人々の平均は700人以下だと言う。

「多くの暗殺がバグダッドを含むイラク中で起きていて、軍事作戦は依然として2004年と2005年と同じように遂行されています」バグダッドにある携帯電話会社の治安顧問であるナイル・ムフィードはIPSに語った。「社員にバグダッドからアンマンに移動することが、このような脆弱な治安状況では絶対に不可欠だと助言しました」

「仮に地域によっては治安が良くなっているというのを信じるにしても、他の地域では悪化しているのを知っており、しかも、それがある地域から、別の地域へと突然変わるのです」モスルからの校長退職者で、今はシリアへの避難民であるファルーク・ムニムはIPSに語った。

「私の町、モスルは、アメリカ人や政府諜報機関と無関係な人々にとっては安全でしたが、モスルに対する新たな攻勢を正当化するために、ペシュメルガ(クルドの民兵組織)とアメリカ人が実行したジンジッリ近傍での爆発後の今は誰にとっても安全ではありません。」

バグダッドの北300kmのモスル市は、クルド民兵と南部イラクのイラク軍に支援されたアメリカ軍による大規模封鎖下にある。スンナ派の本拠地であるこの都市は、そこがクルド人都市であるという主張を裏付けるため、市内のアラブ人多数派を粛清しようと狙うクルド人民兵の標的となっている。

シリアにいる多くのイラク人は、留置されるのが恐ろしくて帰国しないのだと言う。

「800人以上が最悪の条件下で拘留されているのに、連中(アメリカ軍)はファルージャも今は安全だと言うのです」現地警察のお尋ね者リストに載っている25歳のオマールは、IPSにそう語った。「私がファルージャ警察のお尋ね者になっているのは、2004年のアメリカの犯罪を取材に来た外国人記者達を手助けし、アメリカ人がファルージャを破壊するのを手助けしたイラク人がいたと証言した目撃者を紹介したからにすぎません。800人の囚人のうち少なくとも750人は、レジスタンス戦士ではなくて、占領軍やその尻尾に協力することを拒否した人々です。」

イラク人は、占領軍に協力するイラク人のことを、普通「アメリカ人の尻尾」と呼ぶ。

帰国するイラク人にとって、帰国の理由は、状況が良くなっているという認識とはほとんど無関係だ。

「私の名と社名を匿名にしてくれれば、帰国するイラク人について全てお話しましょう」ダマスカスのある旅客輸送会社支配人はIPSに語った。「不動産を確認したり、年金や給与を引きだしたり、あるいは他の必要性から人々は行き来しているだけなのに、マスコミは彼らを帰国する人々であるかの様に報道するのです。」

「手持ちの金がなくなった時に帰国した人々もいます。特に、帰国すればイラク政府がお金をくれると約束してからは」とその支配人は言った。「そうした約束が全て単なる嘘だと分かって、彼らの多くはシリアに戻ってきました。一方、北部と南部のイラク人は、イラクの至る所での軍事作戦ゆえに、国外に逃げています」

イラクに帰国するイラク人に関する別の国連調査では、「46パーセントの人々は、シリアに滞在している余裕がないため、25パーセントは、シリアの厳しいビザ政策の犠牲者になったと言う。わずか14パーセントが、治安が良くなったと聞いて帰国すると答えた。」

経済的理由で帰らない人々もいる。

「こちらの方がイラクより物価が安いのです」5カ月前にシリアに逃れてきた38歳の主婦ハナ・ジャバールはIPSにそう語った。「灯油一リットルがイラクでは一ドルしますが、ここでは10セントです。これもイラクでの暮らしがどれほど大変かという一例にすぎません。子供たちは安全に学校に通い、他の子供たちと遊んでいて、子供たちが死ぬことを私は心配せずにすみます。私たちを受け入れてくれるシリアとヨルダンに神のお恵みを。私たちをこんな目にあわせるアメリカとその同盟国に神の呪いを。」

今日ダマスカスの多くの通りでは、シリア人よりもイラク人をみかけることが多い。シリア人は働きにでているのに対して、大半のイラク人は失業しているという理由も有る。彼らはインターネット・カフェーや、喫茶店や街路にたむろして、あらゆる仕事を探している。

「私は家族を一月につれて帰りました。」とバグダッドの商店主で、今はダマスカスの難民であるラスール・ムサはIPSに語った。「私達が戻った最初の晩、アメリカ兵が我が家を急襲し、全員を一室に押し込め、狙撃兵が我が家の屋上から人々を狙撃しました。決して忘れることのできない恐ろしい夜の翌朝、私はこちらに戻ることに決めました。」

ダマスカス特派員マキは、アメリカに拠点を置く我がイラク専門ライターで、イラクと中東から頻繁に報道しているダール・ジャマイルと、緊密に協力して働いている。

 


 

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© Copyright  , Inter Press Service, 2008 

本記事の英語原文urlアドレス:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8246

2008年3月 4日 (火)

AOLセレブ・ゴシップ・サイト、 9/11について辛口コメントをしたコティヤールを「あばずれ」呼ばわり

Kurt Nimmo
Truth News
2008年三月3日

目もくらむようなハリウッド・ゴシップのたまり場である同社のTMZウエブサイトが、マリオン・コティヤールを、2001年9月11日の出来事について本音を言ったかどで「オスカー賞あばずれ」呼ばわりするというジャーナリズムならぬ中傷を、AOLは明らかに大目に見ている。「マリオン─フォアグラ奴」とまるで品格もなしに、このオンライン・マガジンは書いている。

例のごとく、現実を科学を否定し、大型トラックでさえ走り抜けられそうな巨大な穴のあいた、ネオコンがしつらえた公式版なる常軌を逸したたわごとを、誰か、特にフランス女優が護持しないことほど、憎しみをかき立てるものはない。

CIAが育て上げた過激ワッハーブ派と腎臓病患者の行為とされるものと、全く何の関係もない小さな無防備の国を攻撃し、何十万人もの人々を殺害するのは良くない考えだとフランスの人々が思った時以来の続きのようなことに対し、TMZ編集者が、親会社の優美さをもって、この記事に「なぜ我々はフランスが嫌いか」という題名をつけたのもうなずける。

伝染性の狂気沙汰が高まるあまり、議会すら一枚加わって、下院のカフェテリアでは、フレンチ・フライ(フライド・ポテト)を「フリーダム・フライ」と呼び変えた。もちろん、フレンチ・フライの発祥の地はベルギーだが、それとてネオコン狂人の癖である過剰反応は止められはしない。「非常に深刻な問題に対処するという極めて深刻な時期にあるので、あなた方がイモにつけた名前をあれこれ言ったりはしない」とフランス大使館の女性スポークスマン、ナタリー・ロワゾーは述べていた。

ネオコンとそのよだれまみれの応援団にとっては、オスカー賞とのつながりは皆無ながら、ロワゾーも「あばずれ」であるに違いない。

アメリカ人は、というより少なくとも一部のアメリカ人は、オスカー賞騒ぎを余り深刻に受け取るあまり、真実や物理の法則がでしゃばるのはお好きでないもののようだ。

英語原文のurl:www.truthnews.us/?p=2049

2008年3月 2日 (日)

国連、コソボにおけるマフィア国家樹立に貢献

ミシェル・チョスドフスキー

Global Research、2008年3月1日、旧ユーゴスラビアにおけるアメリカ/NATO戦争犯罪に対する国際法廷 - 2000-06-10

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EU、国連、NATOとコソボ国連ミッションは、コソボ国家組織の犯罪化に対し責任がある。

2000年3月に書かれた以下の記事は、KLA元メンバーによって統合されたコソボのマフィア国家形成に焦点を当てている。

2008年2月の独立宣言により、このプロセスは完了した。コソボは独立したマフィア国家ではなく、 NATO軍事支配下のアメリカ/EU保護領である。組織犯罪と太いつながりをもったコソボ政府は、アメリカ-NATO占領者の利益にかなうのだ。

ミシェル・チョスドフスキー、2008年3月1日


2000年6月10日、 旧ユーゴスラビアにおけるアメリカ/NATO戦争犯罪に対する国際法廷

国連、コソボで、戦犯と疑われている人物を任命

文:ミシェル・チョスドフスキー教授

バルカン半島に関する多数の国際フォーラムに参加してきた歴史家、経済学者のミシェル・チョスドフスキー教授(カナダ)、いわゆるコソボ解放軍の犯罪的な役割と、アメリカとドイツの諜報機関とのつながり、NATOと国連代表ベルナール・クシュネルとのつながりを明らかにしている。ミシェル・チョスドフスキーは、オタワ大学経済学教授で、「War、Globalization and the New World Order」(戦争、グローバライゼーションと世界新秩序)という近刊本の著者である。

コフィ・アナン事務総長に提出された国連の最近の[2000]報告書は、(1999年9月国連の支援のもとで発足した)コソボ防護隊(KPC)が「犯罪活動つまり、殺人、虐待/拷問、違法警察行為、権力乱用、脅迫、政治的中立性違反と憎悪発言に関与していたこと」を認めた。1.

残酷な皮肉は、国連が多くのギャングどもに給料を支払っていることだ。」2 組織犯罪とバルカンにおける麻薬の違法取引に関係していたことで知られているコソボ解放軍(KLA)は、公式に解体され、アメリカの国家警備隊を模範とするコソボ防護隊(KPC)に変身させられた。アメリカの軍事援助資金を得て、KPCは、バージニア州アレクサンドリアに本社を置く傭兵企業ミリタリー・プロフェッショナル・リソーシズ・インク(MPRI)によって訓練された。

KPCは、国連コソボ暫定行政ミッションの高等弁務官ベルナール・クシュネル[現在フランスの外務大臣] の言葉によれば「人道主義的支援を提供し... インフラストラクチャーと共同体の再建に貢献する....」べしという命令のもと「民間の、規律ある、制服を着た、多民族的な、緊急時に対応する...ものとなるよう国連によって計画されている 3

軍事的レッテルの貼り替えだ。KLA司令官アジム・チェクは、コソボに新設された軍隊の参謀総長に任命された。発足式におけるベルナール・クシュネルの言葉はこうだ。「彼[アジム・チェク]が、すきを畑に立てたまま、戦争動員への呼びかけに応じ、戦争が終わるとあらゆる栄誉を断り、民間人の職務へと戻った、古代ローマの模範的な市民兵士キンキナトゥスの先例に習って、隊の新メンバーを率いてくれることを期待しています。4

わずか数週間後、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)は、「1993年と1995年の間に、セルビア人とクロアチア人に対して犯されたとされる戦争犯罪に関して、チェクを調査中である」と発表した。5 しかしながら、この情報は、チェクの任命よりずっと以前から、軍および諜報組織のアナリストには知られていた。ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官の統治中に、ICTYによって公開が控えられるようになった。ジェーン・ディフェンス・ウイークリー(1999年5月10日)は、チェクが「 [1993年]と1995年の成功したメダクのHV [クロアチア]攻勢を陰で操っており、成功したオペレーション「ストーム」を計画した連中の一人であったことを確認している。国連特別代表のベルナール・クシュネル医師(国境なき医師団の共同創設者としての役割で1999年ノーベル平和賞受賞者)も、それは知っていたに違いない。

国連とNATOはICTYのファイルを自由に読めたはずだ。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の主任検事はそれを知っており、ICTYの法のもとで、その事実を国連事務総長に報告する責任があったのだ。残酷な皮肉だが、国連は(ICTY)ファイルによれば、戦犯とされる人物を国連機関の職務への任命をさりげなく進めていた。多少の疑問は提示されるべきだった。

チェクが任命されてわずか数週間後にこの情報が明らかになった際、「ベルナール・クシュネル国連特別代表に近いある外交官は[こう発言した] 「万一彼[アジム・チェク]を失うようなことかあれば、大損失だ」... 「TMK[コソボ防護隊]の第二レベルを見れば、地元の悪党だらけだ。」... 6 「アメリカの外交官たちは... 万一チェクを起訴するような可能性があれば「封印」して、情報が共有されないようにすべきだ... 「NATOが率いる平和維持軍は、チェク逮捕によってアルバニア人に対する広報活動を失敗させることなど考える余裕はない」7 サンデー・タイムズ(ロンドン)によると、「コソボで尊敬されている人物であるチェクが、戦争犯罪人として告訴されかねないという可能性は、国際社会中を戦慄させた ... "8.

一方、ICTYは世論に対し、「法廷の調査... 1993年と1995年の間にクライナで犯された残虐行為に関する、... 」... コソボにおけるチェクの経歴そのものは問題とは見なされていないと気休めを言った。新たな主任検事カルラ・デル・ポンテは、KLAにおける彼の活動の捜査まで排除することはないと言ってはいるが...」9

戦犯達による支配

コソボ爆撃の後、姿を整えて出現したのは、明白に、バルカン半島におけるNATO作戦と、戦争犯罪人に依存した「平和維持」活動の継続だった。以前クロアチアとボスニアに派遣されていた軍関係者と国連官僚達は、いつも決まってコソボに転属させられた。

マイク・ジャクソン中将は、ボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチアでの勤務の後、KFOR司令官としてコソボに派遣された。1995年のクライナ民族的虐殺(これに対してアジム・チェクが、ICTYによる捜査対象となっている)の直後、マイケル・ジャクソン将軍は、「1995年のクライナ攻勢で、クロアチアのHVO軍に奪われた土地に」セルビア人の帰還を組織すべく、IFOR司令官に任命された。10

その資格で、ジャクソンは「[クロアチア人との]摩擦を避けるためにも、[クライナ・セルビア人の] 再定住は急ぐべきではない」と呼びかける一方で、帰郷するセルビア人に対しては「地雷の脅威の激しさ」を警告した。」11. 今にして思えば、1996年始めの出来事の当時、国連の保護の元で、故郷への帰還を許されたクライナ・セルビア人はほとんどいなかった。(ベオグラードに本部を置く、クロアチアからのセルビア人難民の組織)「ベリタス」によると、10,000-15,000人ほどのセルビア人がクロアチアに再定住できたという。ジャクソンの「民族紛争」経験は、しかしながら、バルカンより昔にさかのぼる。若い中佐として北アイルランドに派遣されていた頃、ジャクソンは1972年のデリー市における民間人虐殺事件「血の日曜日」の副官だった。

デレク・ウィルフォード大佐の命令のもと、ジャクソン中佐と他の英国パラシュート部隊兵士13人が、カトリック教徒差別に反対する北アイルランドの人権団体による穏やかな抗議に発砲した。わずか30分で、13人が射殺され、更に13人が負傷した。亡くなった人々は皆、頭部か身体への一発の銃弾で殺害されており、彼らが意図的に狙われていたことを示している。亡くなった人々の誰からも武器は発見されていない。」12 「血の日曜日」におけるジャクソンの役割は、軍での出世を妨げることはなかった」 13 北アイルランドでの一仕事の後、彼は国連の後援の元で、まずはボスニアとクロアチア、更にはコソボという民族紛争の戦域へと転属させられた...

コソボでは、軍当局幹部達の行動はクロアチアとボスニアでのパターンと一致しており、同じ主要人物たちがコソボにおける「平和維持」業務に転属させられた。ジャクソン将軍は、セルビア人とロマ人民間人保護では印ばかりの努力を見せたものの、コソボから逃れた人々に対しては、彼の統治期間中は、国連の保護のもとで帰国するよう奨励することはなかった... 戦後のコソボでは、民間人虐殺が、NATOと国連の支援のもとで、KLAによって(更にはKPCによって)遂行された。これは「国際社会」によって「既成事実」として受け入れられた。

マフィア国家の樹立

「透明性」と「良い統治」に基づいたデモクラシーの樹立を呼びかける一方で、アメリカと同盟諸国は、コソボに、組織犯罪と繋がった自称文民準軍隊政府を樹立した。結果は、コソボ国家組織のあからさまな「犯罪化」と、せいぜいのところ「マフィア国家」とでも呼ぶべきものの樹立だ。NATOと同盟諸国政府の共謀(つまり連中のKLA臨時政府に対する執拗な支援)は、KFORとコソボにおける国連平和維持装置の事実上の「犯罪化」を示している。

この点で、KPCに対する資金援助を行う援助資金提供機関、国連と西欧政府は、この国家組織の犯罪化に対する「従犯者」だ。(ワシントンとボンによって作り出され、資金援助されている)準軍事的組織の仲介を通して、NATOと国連は、コソボにおける民間人虐殺と、あまねく行き渡る恐怖政治の責任という重荷を負うのだ。


1. John Sweeney and Jen Holsoe、Kosovo Disaster Response Service Stands Accused of Murder and Torture, the Observer, 2000年3月12日に引用されている。
2. 同上.
3. 1999年9月21日KPC発足式典におけるベルナール・クシュネル発言、http://www.un.org/peace/kosovo/pages/kosovo5.htm を参照。)
4. 同上
5. AFP、1999年10月13日
6. Tom Walker、"Kosovo Defence Chief Accused of War Crimes, Sunday Times, 1999年10月10日。
7. 同上
8. 同上
9. 同上
10. Jane Defense Weekly, Vol 23, No. 7, 1996年2月14日。
11. 同上
12. Julie Hyland, "Head of NATO Force in Kosovo was Second-in-command at "Bloody Sunday" Massacre in Ireland"、World Socialist Website、1999年6月19日。
13. 同上.

ミシェル・チョスドフスキーによるGlobal Research記事


 

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2008年3月 1日 (土)

アメリカ介入の歴史

アメリカ介入の歴史
海外諸国における、アメリカの軍事、秘密作戦 - 1798年から現在まで


Global Research, 2008年2月25日
Global Policy Forum  - 2005-12-01

注:本リストをして、決定的あるいは全く完璧なものであるふりをする意図は毛頭ない。介入についての説明、解釈を狙ったものでもない。一部の介入に関わる情報、解釈については、将来リンクとして取り込む予定である。第一次および第二次世界大戦におけるアメリカ軍の作戦は除外してある。

 

1798-1800 フランス フランスに対する宣戦なしの海戦で、海兵隊がプエルト・プラタに上陸。
1801-1805 トリポリ トリポリ(リビア)との戦争。「第一次バーバリー戦争」と呼ばれる。
1806 スペイン領メキシコ 軍、リオ・グランデ上流のスペイン領に侵入。
1806-1810 カリブ海のスペインとフランス船舶 アメリカ海軍艦船、カリブ海のフランスとスペインの船舶と交戦。
1810 スペイン領西フロリダ 軍隊が、スペイン領西フロリダに侵入し、占拠。
1812 スペイン領東フロリダ 軍隊、アメリア島と隣接地域を占拠。
1812 英国 海上と陸上作戦を含む、1812年の戦争。
1813 マルケサス諸島 軍隊、ヌカヒバを占拠し、太平洋で最初の海軍基地を設置。
1814 スペイン領(東フロリダ) 軍、スペイン領東フロリダのペンサコラを占拠。
1814-1825 カリブ海のフランス、英国、スペイン アメリカ海軍艦隊、カリブ海のフランス、英国、スペイン船舶と交戦。
1815 アルジェとトリポリ スチーブン・ジケーター艦長のもと、アメリカ海軍艦隊、北アフリカにおいて「第二次バーバリー戦争」戦争を遂行。
1816-1819 スペイン領東フロリダ 軍隊が、ニコルズ要塞、アメリア島および他の戦略的に重要な土地を攻撃し、占拠。スペインは最終的に、東フロリダをアメリカに譲渡。
1822-1825 スペイン領キューバとプエルトリコ 海兵隊、スペイン領の島キューバの多数の都市およびスペイン領プエルトリコに上陸。
1827 ギリシャ 海兵隊、ギリシャのアルジェント、ミコノスおよびアンドロス島を侵略。
1831 フォークランド/マルビナス諸島 アメリカ海軍艦隊、南大西洋のフォークランド諸島を攻撃。
1832 オランダ領マレー諸島スマトラ アメリカ海軍艦隊、クアラ・バットを攻撃。
1833 アルゼンチン 軍隊、ブエノスアイレスに上陸し、現地の戦闘員と戦闘。
1835-1836 ペルー 軍隊、対ゲリラ作戦の為に、二度派遣される。
1836 メキシコ 軍隊、独立のためテキサス戦争を支援。
1837 カナダ カナダ国境における海軍の出来事がカナダ侵略のための軍隊大規模動員を引き起こす。戦争はすれすれのところで回避された。
1838 オランダ領マレー諸島スマトラ アメリカ海軍を征伐のため、スマトラに派遣。
1840-1841 フィジー 海軍を展開し、海兵隊上陸。
1841 サモア 海軍を展開し、海兵隊上陸。
1842 メキシコ 海軍、モンテレーとサンディエゴ市を一時的に占拠。
1843 中国 海兵隊、広東に上陸。
1843 象牙海岸 海兵隊上陸。
1846-1848 メキシコ 全面戦争。メキシコは、グアダルーペ・イダルゴ条約で、その領土の半分をアメリカに譲渡した。
1849 オットーマン帝国(トルコ) 海軍をスミルナに派遣。
1852-1853 アルゼンチン 海兵隊、ブエノスアイレスに上陸。
1854 ニカラグア 海軍が、サン・ホアン・デル・ノルテ市の大半を爆撃し、破壊。海兵隊が上陸し、市に放火。
1854 日本 ペリー提督と彼の艦隊、横浜に展開。
1855 ウルグアイ 海兵隊、モンテビデオに上陸。
1856 コロンビア (パナマ地域) 海兵隊、対ゲリラ作戦のために上陸。
1856 中国 海兵隊を広東に投入。
1856 ハワイ 海軍、ハワイ諸島の小島、ジャービス、ベーカーおよびハウランドを占拠。
1857 ニカラグア 海兵隊上陸。
1858 ウルグアイ 海兵隊、モンテビデオに上陸。
1858 フィジー 海兵隊上陸。
1859 パラグアイ 大規模な海軍を投入。
1859 中国 軍隊、上海に侵入。
1859 メキシコ 軍隊、北部地域に侵入。
1860 ポルトガル領西アフリカ 軍隊、キセンボに上陸。
1860 コロンビア (パナマ地域) 陸軍と海軍を投入。
1863 日本 軍隊、下関に上陸。
1864 日本 軍隊、江戸に上陸。
1865 コロンビア (パナマ地域) 海兵隊上陸。
1866 コロンビア (パナマ地域) 軍隊、マタモロスに侵略し、占拠。後に撤退。
1866 中国 海兵隊、牛荘に上陸。
1867 ニカラグア 海兵隊、ニカラグアのマナグアとレオンに上陸。
1867 フォルモサ島(台湾) 海兵隊上陸。
1867 ミッドウェー島 海軍、海軍基地とするためハワイ諸島のこの島を占拠した。
1868 日本 海軍を大阪、兵庫、長崎、横浜および新潟に投入。
1868 ウルグアイ 海兵隊、モンテビデオに上陸。
1870 コロンビア 海兵隊上陸。
1871 朝鮮 軍隊上陸。
1873 コロンビア (パナマ地域) 海兵隊上陸。
1874 ハワイ 水兵と海兵隊が上陸。
1876 メキシコ 軍、再度マタモロスを占領。
1882 英領エジプト 軍隊上陸。
1885 コロンビア (パナマ地域) 軍隊、コロンとパナマ市に上陸。
1885 サモア 海軍を投入。
1887 ハワイ 海軍、真珠湾に永久海軍基地を建設する権利を獲得。
1888 ハイチ 軍隊上陸。
1888 サモア 海兵隊上陸。
1889 サモア ドイツ海軍と戦闘。
1890 アルゼンチン アメリカ水兵、ブエノスアイレスに上陸。
1891 チリ アメリカ水兵、主要港湾都市バルパライソに上陸。
1891 ハイチ 海兵隊、アメリカ領土と主張するナバッサ島に上陸。
1893 ハワイ 海兵隊および他の海軍部隊が上陸し、君主制を打倒。もっと詳しく読む
1894 ニカラグア 海兵隊、東海岸のブルーフィールズに上陸。
1894-1895 中国 海兵隊、天津と北京に駐留。海軍艦船、牛荘に陣取る。
1894-1896 朝鮮 海兵隊、ソウルに上陸し、駐留。
1895 コロンビア 海兵隊、ボカス・デル・トロの町に派遣される。
1896 ニカラグア 海兵隊、コルニト港に上陸。
1898 ニカラグア 海兵隊、港湾都市サン・ホアン・デル・スールに上陸。
1898 グアム 海軍、スペインからグアム島を占拠し、アメリカはこの島を永久的に保有。
1898 キューバ 海軍と陸軍、スペインからキューバを占拠。
1898 プエルトリコ 海軍と陸軍が、スペインからプエルトリコを占拠し、アメリカがこの島を永久的に支配。
1898 フィリピン 海軍がスペイン艦隊を打破し、アメリカが同国を支配。
1899 フィリピン 大規模な対ゲリラ作戦のために、軍部隊を強化。
1899 サモア 海軍上陸。
1899 ニカラグア 海兵隊、港湾都市ブルーフィールズに上陸。
1900 中国 米軍、いくつかの都市に介入。
1901 コロンビア/パナマ 海兵隊上陸。
1902 コロンビア/パナマ 米軍、ボカス・デ・トロに上陸。
1903 コロンビア/パナマ アメリカ支援のもと、北部コロンビアの一集団、パナマの一州としての独立を宣言。
1903 グアム 海軍、永久基地設置用にアプラ湾開発を開始。
1903 ホンジュラス 海兵隊、プエルト・コルテスに上陸。
1903 ドミニカ共和国 海兵隊、サントドミンゴに上陸。
1904-1905 朝鮮 海兵隊が上陸し、ソウルに駐留。
1906-1909 キューバ 海兵隊上陸。アメリカはグアンタナモ湾に大規模海軍基地を構築。
1907 ニカラグア 軍隊、主要な拠点を占拠。
1907 ホンジュラス 海兵隊が上陸し、トルヒーヨ、セイバ、プエルト・コルテス、サン・ペドロ、ラグーナとチョロマの各市に駐屯地を設ける。
1908 パナマ 海兵隊が上陸、作戦を遂行。
1910 ニカラグア 海兵隊、ブルーフィールズとコリントに上陸。
1911 ホンジュラス 海兵隊の介入。
1911-1941 中国 アメリカは、中国沿岸と河川の哨戒のため、同国に5000人の兵士と44隻の艦船という軍駐留状態を作り上げた。
1912 キューバ アメリカ、ハバナでの戦闘のために陸軍部隊を投入。
1912 パナマ 陸軍部隊の介入。
1912 ホンジュラス 海兵隊上陸。
1912-1933 ニカラグア 海兵隊の介入。20年間にわたる占領となる。
1913 メキシコ 海兵隊、シアリス・エステロに上陸。
1914 ドミニカ共和国 海軍、サントドミンゴ市における戦闘に参戦。
1914 メキシコ アメリカ軍、四月から十一月まで、メキシコの主要な港湾都市ベラクルスを占拠、占領。
1915-1916 メキシコ ジョン・J・パーシング将軍指揮下アメリカ軍遠征部隊がのがテキサス国境を超え、メキシコの領土内、数百マイルに侵入。最終的には、将校と兵士11,000名以上に強化。
1914-1934 ハイチ 軍隊が上陸し、空爆、19年間の軍事占領に至る。
1916-1924 ドミニカ共和国 軍の介入で、8年間の占領に至る。
1917-1933 キューバ 海軍部隊上陸。15年にわたる占領の開始。
1918-1920 パナマ 軍隊が介入し、「治安任務」で、2年以上駐留。
1918-1922 ロシア 海軍および陸軍部隊が、同国内のいくつかの地域で5年間にわたって戦闘する。
1919 ユーゴスラビア 海兵隊、ダルマチアに介入。
1919 ホンジュラス 海兵隊上陸。
1920 グアテマラ 軍隊介入。
1922 トルコ 海兵隊、スミルナ(イズミール)における作戦に参戦。
1922-1927 中国 5年間にわたり、海軍と陸軍を投入。
1924-1925 ホンジュラス 二年間に軍隊が二度上陸。
1925 パナマ 海兵隊が上陸し、作戦に参戦。
1927-1934 中国 海兵隊と海軍が国中に駐留。
1932 エルサルバドル 海軍部隊の介入。
1933 キューバ 海軍部隊の投入。
1934 中国 海兵隊、福州に上陸。
1946 イラン 北部の州への軍隊投入。
1946-1949 中国 約100,000人の兵士によるアメリカ軍の本格駐留、戦闘、現地戦闘員の訓練および助言。
1947-1949 ギリシャ アメリカ軍、3年間の対ゲリラ戦を遂行。
1948 イタリア 国政選挙に対するCIAの大幅な関与。
1948-1954 フィリピン 奇襲作戦、「秘密」CIA戦争。
1950-1953 朝鮮 本格的軍隊が、朝鮮半島における戦争に参戦。
1953 イラン CIA、モハメド・モサデク首相の政府を転覆する。詳しく読む
1954 ベトナム フランスの軍事植民地作戦への財政的、物質的支援、最終的に、直接的な米軍関与に至る。
1954 グアテマラ CIA、ハコボ・アルベンス・グスマン大統領の政府を打倒。
1958 レバノン 米海兵隊と陸軍の総員14,000人が上陸。
1958 パナマ 運河地帯のアメリカ軍と現地住民間の衝突。
1959 ハイチ 海兵隊上陸。
1960 コンゴ CIAが支援したパトリス・ルムンバ首相の打倒と暗殺。
1960-1964 ベトナム 軍事顧問と特殊部隊の漸進的投入。
1961 キューバ CIAが支援したピッグズ湾侵攻。
1962 キューバ 核攻撃の脅威と、海上封鎖。
1962 ラオス CIAが支援した軍事クーデター。
1963 エクアドル CIAが支援する軍部がホセ・マリア・バレスコ・イバラ大統領を打倒。
1964 パナマ 運河地帯のアメリカ軍と現地住民間の衝突。
1964 ブラジル CIAが支援した軍事クーデターで、ジョアン・グウラルトの政府を打倒し、カステロ・ブランコ将軍が権力を掌握。詳しく読む
1965-1975 ベトナム 500,000人以上にものぼる兵員の空軍、海軍および陸軍を含む大規模な軍の参戦。全面戦争が10年継続。
1965 インドネシア CIAが支援した軍事クーデターで、スカルノ大統領を打倒し、スハルト将軍を権力の座につける。
1965 コンゴ CIAが支援した軍事クーデターで、ヨセフ・カサブブ大統領を打倒し、ジョセフ・モブツを権力の座に据える。
1965 ドミニカ共和国 23,000人の兵士が上陸。
1965-1973 ラオス 爆撃作戦開始。8年継続した。
1966 ガーナ CIAが支援した軍事クーデターでクワメ・エンクルマ大統領を打倒。
1966-1967 グアテマラ 大規模な対反乱軍作戦。
1969-1975 カンボジア CIA、シアヌーク王子に対する軍事クーデターを支援し、ロン・ノルを権力につける。ベトナム国境への7年にわたる集中的空爆。
1970 オマーン イラン海軍による侵略への協力を含む対反乱軍作戦。
1971-1973 ラオス アメリカおよび南ベトナム軍による侵略。
1973 チリ CIAが支援した軍事クーデターで、サルバドール・アジエンデ大統領の政府を崩壊させる。アウグスト・ピノチェト将軍が権力掌握。
1975 カンボジア 海兵隊が上陸し、政府軍と戦闘した。
1976-1992 アンゴラ 軍とCIAの作戦。
1980 イラン 特殊作戦隊がイランの砂漠に着陸。ヘリコプターの不具合から急襲計画を放棄。
1981 リビア 地中海上の作戦行動で、海軍ジェット機がリビアのジェット機二機を撃墜。
1981-1992 エルサルバドル CIAと特殊部隊、長期にわたる対反乱軍作戦を開始。
1981-1990 ニカラグア CIA、亡命者による「コントラ」作戦を指揮。アメリカ空軍部隊、港湾に機雷を投下。
1982-1984 レバノン 海兵隊が上陸し、海軍部隊が現地の戦闘員を砲撃。
1983 グレナダ 軍隊でグレナダを侵略。
1983-1989 ホンジュラス ニカラグアにおける戦闘を援助する目的で、大規模な軍事援助。
1984 イラン ペルシャ湾上空で二機のイラン・ジェット機が撃墜された。
1986 リビア 米軍航空機、ムアマール・カダフィ大統領官邸の直接攻撃を含むトリポリとベンガジ市街を空爆。
1986 ボリビア 特殊部隊が、対反乱軍作戦に参戦。
1987-1988 イラン 海軍、イラン船舶を封鎖。民間航空機がミサイル巡洋艦により撃墜される。
1989 リビア 海軍機がシドラ湾上空でリビアのジェット機二機を撃墜。
1989 フィリピン CIAと特殊部隊が対反乱軍作戦に参戦。
1989-1990 パナマ ノリエガ大統領の政府を転覆するために、兵士27,000名と、海、空軍を動員。
1990 リベリア 軍隊投入。
1990-1991 イラク 海軍による封鎖、空爆を含む大規模な軍事作戦。占領されたクエートのイラク軍を膨大な軍隊が攻撃。
1991-2003 イラク 北部および南部のイラク領空を、定期的な空中、陸上目標に対する攻撃により支配。
1991 ハイチ CIAが支援した軍事クーデターで、ジャン=ベルトラン・アリスティド大統領を追放。
1992-1994 ソマリア 特殊作戦部隊の介入。
1992-1994 ユーゴスラビア NATOによるセルビアとモンテネグロの封鎖において主要な役割を演じる。
1993-1995 ボスニア 空軍および陸軍による積極的な関与。
1994-1996 ハイチ 軍隊で同国軍支配者を排除し、ジャン=ベルトラン・アリスティド大統領を復帰させる。
1995 クロアチア クライナ・セルビアの飛行場を攻撃。
1996-1997 ザイール (コンゴ) 海兵隊が、同国の東部地域での作戦に関与。
1997 リベリア 軍隊投入。
1998 スーダン 空爆により同国の主要製薬工場を破壊。
1998 アフガニスタン 同国の標的を攻撃。
1998 イラク 四日間にわたる集中的な空爆、ミサイル攻撃。
1999 ユーゴスラビア NATO空爆に本格的に関与。
2001 マケドニア NATO軍シフトで、アルバニア人反乱部隊を一部武装解除。
2001 アフガニスタン 空襲と陸上作戦でタリバン政府を崩壊させ、新政府を樹立。
2003 イラク 大規模な、陸、空および海軍による侵略で、サダム・フセインの政府を崩壊させ、新政府を樹立。
2003~現在 イラク 長期化した反乱鎮圧作戦に兵員150,000人の占領軍投入。
2004 ハイチ 海兵隊上陸。CIAが支援した軍隊がジャン=ベルトラン・アリスティド大統領を打倒。

Global Policy ForumによるGlobal Research記事


 

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